埼玉県は県内外の産学と連携し、「断熱」をテーマに次世代の住宅技術の研究開発に取り組んでいる。
今年度、県内で発生した廃木材や間伐材を有効活用する「地産地消」型の高性能断熱材のほか、窓用ガラスフィルム、戸建て向けの地中熱ヒートポンプの開発に向けた3事業で研究会を相次いで設立。
県は「平成28年度までに製品化し、県内の住宅に普及させ産業の拡大を図りたい」としている。
住宅の省エネルギー化をめぐっては、改正省エネ基準が平成25年10月に施行され、国は平成32年までに改正基準への適合を義務化する方針を示している。
この動きに合わせ、県は今年度、先端研究と中小企業の技術を融合して成長産業を創出する「先端産業創造プロジェクト」の一環として研究会を立ち上げた。
「木質系断熱材技術開発研究会」には、製材業者や建設会社、住宅メーカーの研究機関など県内11社を含め、足利工業大（栃木県足利市）など計22企業・団体が参加した。
断熱材の原料には、製材工場の削りくず▽住宅用木材の事前加工で発生するプレカット廃材▽間伐材を加工した木片▽新聞古紙－などを想定。初の試作品で は、出荷割合が全体の約50％を占めるリサイクルガラス原料のグラスウール断熱材の性能に「少し届かなかった」（県担当者）という。
今後、試作を進めて原料の混合割合などの仕様を平成26年度中に決定。
グラスウールにない調湿・吸音性能を持たせ、平成28年度までに性能評価や実証実験を行い新製品を完成させる。
すでに木質系断熱材は実用化されているが、グラスウール断熱材と比べ約2倍の価格が普及を妨げており、出荷割合は約1％にとどまっている。
県の担当者は「県内の廃材を利用することで原料コストは抑えられる。加工コストをいかに抑えられるかが重要になる」としている。
県は断熱材以外にも、地上の熱交換器を不要にすることで低コスト化した空調・給湯用地中熱ヒートポンプシステムや、付着した砂などの除去が容易になる親水性コーティングを施した断熱ガラスフィルムの開発を進めている。
県は平成26年度、研究費4,100万円を含む補助金計5,687万円を支出している。
【川畑仁志】
産経新聞より
