政府は8日、九州北部豪雨を含む6～7月の豪雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。
自治体が取り組む災害復旧の費用について、国からの補助率が１～２割程度引き上げられる。
関連政令を10日に公布、施行する。
対象は6月7日～7月27日の梅雨前線や台風3号による全国の被害。
3日現在の復旧事業費の見込み額は公共土木施設関連で計218.4億円、農業関連で208億円という。
公共土木施設関連については、福岡県の朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村が基準を上回ったため「局地激甚災害」として指定した。
農業関連の被害は全体額が指定基準を超えたため、7月の秋田県を襲った豪雨災害など、地域を限定せず支援する。
中小企業被害では、朝倉市と東峰村が基準を上回ったため、「局地激甚災害」として指定。
中小企業支援では企業が再建のための資金を借りやすくする
朝日新聞より
