日本ガラスびん協会（齋藤信雄会長）とガラスびん3R促進協議会（齋藤信雄会長）は7月20日に開いた2017年度事業計画発表で、2010年度実績に比べて2015年度実績では無色や茶色以外のいわゆる「その他の色」の割合が高い自治体と再商品化量が増えている状況にあることを明らかにした。
今年3月に環境省が公表した2015年度の市町村の分別収集と再商品化実績を基に、3R促進協が過去のデータなどを活用して分析した。
3R促進協では、「実態を把握して、『その他の色』の割合が高い自治体に対して、『無色』や『茶色』の再商品化量を拡大したい」としている。
環境省による市町村のガラスびん分別収集・再商品化の実績調査で2010年度分と2015年度分の両方に回答があった1,351自治体（一部事務組合を除く）の結果（容リ法の指定法人ルートによる再商品化量＋自治体が従来から行ってきた独自の契約による再商品化量の合計）での色別の再商品化量から傾向を調べた。
その結果、「『その他の色』の割合が『高い（30%以上）』から『低い（30%未満）』に変化した自治体」の再商品化量が6,777トンと大きく減少した一方で、『その他の色』の割合が『高い（30%以上）から『より高い（50%）以上』に変化した自治体」の再商品化量が2,866トンに増えた。
一方、2015年度の全国自治体によるガラスびん再商品化量実績は73万9,167トンで、2014年度に比べて1,321トン増えた。
ただし、2010年度に比べると傾向としては減少しているが、ガラスびんの家庭系市場投入量に占める全国自治体による再商品化割合は増加傾向にある。
3R促進協では自治体への個別アプローチを強化して共同で方策を検討しており、例えば神戸市では2015年度実績は前年度比で再商品化量が6.4倍に増えている。
循環経済新聞より
