セメント各社が、熊本地震で発生した災害廃棄物（震災がれき）を原材料や燃料として受け入れる動きを拡大している。
廃棄瓦をセメントに加工するほか、木くずや廃棄畳などは燃料、焼却灰も原材料に使用しており、「究極の環境産業」（セメント協会の福田修二会長）として被災地の復興を後押しする。
麻生セメント（福岡市）は10月以降、福岡県苅田町の苅田工場で木くずや廃棄瓦約1,700トンを受け入れた。
苅田工場で得たノウハウを生かし、来年1月から同県田川市の田川工場でも受け入れを始める予定だ。
太平洋セメント（東京）では7月以降、大分工場（大分県津久見市）と子会社の明星セメント（新潟県）で木くずや廃棄畳など約1万1千トンを処理した。
10月には受け入れた廃棄物を使って製造したセメント約3千トンを熊本県に搬入。
復旧、復興の建築資材として、被災地再建にも一役買っている。
今後、受け入れる工場や廃棄物の種類を拡大する方針で、広報担当者は「東日本大震災で約100万トンの災害廃棄物を処理した経験を生かし、熊本県の復興を支援したい」と話す。
トクヤマの南陽工場（山口県周南市）も「年度内には廃棄瓦の処理をスタートしたい。瓦は砕いて原料にする」として、調整を進めている。
熊本県は熊本地震に伴う災害廃棄物の発生量を195万トンと推計。
2年以内の処理を目指し、9月末時点で約3割に当たる57万2千トンを再利用、処分した。
セメント協会によると2015年度は業界全体で2,805万トンの廃棄物などを原材料や燃料として活用した。
2次廃棄物が出ないため、最終処分場の負担軽減にもつながるという。
環境省は「セメント工場での受け入れはリサイクル面で貢献が大きい」と評価。
福田会長は「南海トラフ地震などで桁違いの災害廃棄物発生が予想される中、再利用で復興に貢献するという強みに期待が寄せられている。
引き続き、廃棄物の資源化に取り組みたい」と話している。
西日本新聞より
