山形県は2016年度、家庭における再生可能エネルギー設備導入や地球温暖化対策の推進を目的に、「県民CO2削減価値創出事業」に新たに取り組む。
二酸化炭素（CO2）の削減量を取りまとめ、企業に買い取ってもらう国の「Ｊ―クレジット制度」を活用。
CO2削減価値を具体的な数値として「見える化」し、取引によって得られた利益は県内の環境保全活動に生かす。
事業は太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器を取り入れている県民の参加で実施する。
参加者は年に1回ほど、太陽光発電による発電量、バイオマス機器の燃料使用量などをCO2削減活動の実績として報告。
温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット（単位・CO2トン）」として認証するＪ―クレジット制度を活用し、県内外の企業などに対して売却する。
プロジェクトの推進組織となるのは、新たに立ち上げられた「やまがた太陽と森林（もり）の会」（事務局・県環境企画課）。
家庭でのCO2削減量を取りまとめるなどの役割を担う。
同組織は2016年度に県の補助制度を活用して新たに設備を導入する世帯に加え、既に設置している世帯へも参加を呼び掛ける。
売却益は2017年度から得られる見込み。
県の環境施策に予算化することで、個々に対してではなく県民全体に還元する。
クレジットの価格はCO2を削減した実施者と購入希望者による調整で決まるため、特定のレートはない。
過去の実例としては、一般家庭の1年間分の平均削減量に当たる1CO2トンが5千円で買い取られたケースもある。
購入した企業にとっては、社会貢献活動としてアピールできるなどの利点がある。
県環境企画課は「数値化することにより、自分が環境に貢献していることが見える形になる。これまで以上にCO2削減につながっていくことが期待できる」としている。
山形新聞より
