環境省は、パソコンや携帯電話など小型家電のリサイクルを促すため、改善策の助言などを通して支援するモデル自治体に、焼津市をはじめ全国約10市町村を選定する方針を固めた。
9日、関係者が明らかにした。支援事業は2016年度に始まり、モデル自治体に県内の市町が選ばれるのは初めて。
支援事業は、環境省の委託した専門家が自治体のリサイクル現場を確認し、改善策を助言するコンサルティングが柱になる。
市町村の担当者と意見交換しながら、回収ボックスの設置場所を再検討したり、回収する品目を見直したりするほか、小売店との連携強化、効率的な回収方法といった回収促進策を示す。
選定自治体をモデルと位置付け、他の市町村にも取り組みを広げる狙いがある。
焼津市が15年度に回収した小型家電は市民1人当たり約250グラムで全国平均より少ない。
同市は「回収方法などで改善の余地はある」（廃棄物対策課）として支援事業に応募していた。
これをきっかけに回収量を増やしたい考えだ。
小型家電リサイクルを巡っては浜松、沼津、裾野、湖西市などが既に環境省の実証事業を実施。
市内各所にボックスを設置するなど回収に力を入れてきた。
ただ、県内でも自治体ごとの回収率にばらつきが見られ、未実施の市町もある。
県廃棄物リサイクル課は「できれば全市町で回収を実施してほしいが、過疎地は量が集まりづらい」と課題を指摘する。
環境省は小型家電リサイクルへの関心を高めてもらおうと、小型家電から取り出した金属を20年東京五輪・パラリンピックのメダルの原材料に使うプロジェクトも進めている。
県内では焼津市を含む25市町がプロジェクトに参加している。
＜メモ＞
小型家電リサイクル パソコンや携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電を回収し、製品に含まれる貴金属やレアメタル（希少金属）を再利用する仕組みで、法律で定められている。
市町村が小型家電を集め、国の認定を受けた事業者に引き渡し、製錬所などで金属を取り出す。
市町村が地域特性に合わせて回収する品目や方法を選ぶことができる。
静岡新聞より
