環境省組織令の一部を改正する政令が6月27日に閣議決定された。
7月14日から廃棄物･リサイクル対策部を廃止し、新たに環境再生･資源循環局が発足する。
同局の発足は、これまで三つの部局にまたがっていた廃棄物･リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合して一元的に取り組むことが目的。
次長ポストの他、総務課、廃棄物適正処理推進課、廃棄物規制課、参事官を置く。
従来の廃棄物リサイクル対策部の各課や、水・大気環境局の除染担当課、放射性物質汚染対処技術統括官が統合される。
政令では総合環境政策局の廃止と総合環境政策統括官の設置を規定している。
総合環境政策統括官の下には、環境保健部の他に総合環境政策統括官グループ（仮称）を設置する。
同グループには総合政策課や環境計画課、環境経済課、環境影響評価課を置く。
また、福島環境再生事務所を他の地方環境事務所と同格にし、新たに「福島地方環境事務所」として体制強化など図っていく。
循環経済新聞より
