2015年は燃料電池車を中心に水素エネルギーの普及が始まる「水素元年」とされる。
関西でも水素ステーションの整備が進む。
商用第1号は岩谷産業が2014年7月に兵庫県尼崎市に開設したが、同社は2016年3月までに全国21カ所、関西圏だけでも6カ所に広げる計画。
大阪ガスも4月に大阪市茨木市に開設。
街中だけでなく、関西国際空港では水素で動く燃料電池フォークリフトの実証試験が進む。
水素ステーションの普及の課題は1基4億～5億円といわれる建設コストと場所選定の難しさだ。
現在の法規制は都市部での利用を想定しておらず、使用部品や立地基準は海外よりも厳しい。
政府は2020年までに規制緩和を進めて建設コストを半減させる目標を掲げている。
岩谷産業などは規制緩和を見越して、水素ステーションの基幹部品について子会社のエーテック（兵庫県明石市）で内製化し、液化水素を気化させずに圧力をかける方式を開発してコスト引き下げに力を注ぐ。
水素ビジネスはステーションの建設・運営だけではない。
ゴムパッキンの高石工業（大阪府茨木市）、高圧タンクのサムテック（大阪市柏原市）などは水素関連の部材受注に向けて研究開発を強化する。
規制緩和が進めば参入企業も増えそうだ。
日本経済新聞より
