9月1日は防災の日。
地震や台風などの災害が発生すると、公共交通機関は全て止まり、勤務先や学校から帰れなくなる帰宅困難者が大量に発生することが懸念されている。
帰宅困難者対策条例がある東京都は企業に対し、従業員向けに３日分の飲食料の備蓄や、来訪者など行き場のない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設設置の協力などを求めているが、中小企業を中心に「備蓄や受け入れのための場所がない」といった声が聞かれ、条例受け入れのハードルは高い。
会社案内など企業向け印刷物の製作を手がける英揮ビジネス（東京都新宿区）。
庶務担当の女性社員の席の近くには、ペットボトル（2リットル）6本入りの箱が6つ置かれ、棚には従業員と同数の非常用持ち出し袋がある。
2階の倉庫にも缶詰や菓子などが保管されている。
飲食料を備蓄するきっかけは2011年3月の東日本大震災。
大きな揺れが収まった後、社内に飲食料がないことに気づいた。
従業員全員の無事を確認後、周辺のコンビニエンスストアを何軒も回ったが、既に陳列棚から全ての商品が消えていた。
「大丈夫だと思っていたが、これでは従業員の安全は守れない」。
そう考えた島文夫社長は飲食料の備蓄に乗り出した。
買いそろえた非常用持ち出し袋の中には飲食料のほか、保温シートや簡易トイレ、懐中電灯、軍手、マスク、救急用品、手回し式のラジオなどが入っている。
東京都の帰宅困難者対策条例が施行された2013年4月。
英揮ビジネスに新たな課題が生じた。
島社長は「大きな地震が起きたときに来訪者がいた場合、どうしたらよいのか」と話す。
1階のオフィスにある机などを動かして、待機場所を工面できないか考えている。
帰宅困難者対策では従業員向けの備えとともに、来訪者の受け入れも重要な要素だ。
東京23区では昼間人口が夜間より約270万人多い。
都は首都直下地震が起きると、約517万人の帰宅困難者が発生すると予測。
このうち92万人は勤務先など身を寄せる場所がないと推計するが、一時的に受け入れられる公共施設は19万人分で、企業などに協力を求めざるを得ない。
だが従業員向けと違い、不確定要素の大きい来訪者への対策は遅れがちだ。
東京商工会議所が24日発表した会員企業の防災対策に関するアンケート結果によると、回答した企業の78.2%が「外部の帰宅困難者向けの備蓄がない」、72.7%が「一時滞在施設への協力の受け入れが難しい」としている。
そんな来訪者受け入れの切り札となる「帰宅困難者支援施設運営ゲーム」を、名古屋大学減災連携研究センターの広井悠准教授が開発した。
5、6人で行うゲームで、飲食や物販、トイレがあるテナントビル1階を縮小した図面（A1判）、帰宅困難者を示すコマ、年齢や性別、特徴などが書かれたカードで構成される。
ゲーム参加者は施設管理者や受付係などの役割、帰宅困難者受け入れの基本方針を決める。
続いてカードをめくり、方針に添って受け入れの可否を決定。
受け入れる場合、コマを図面に置く。
このゲームが7月27日に、東京都中央区の帰宅困難者支援施設運営協議会で初めて披露された。
参加者はカードをめくりながら
「健常者は立たせた方がよいのでは」
「子連れの親子はどこにいてもらったらいいのか」
など実際の状況をイメージしながらコマを置いていった。
ゲームが進むと司会者が「女性から『トイレが満員で、どうにかならないか』との苦情が来ている」など想定されうる事象を告げた。
参加者から「プライバシーを確保できる空間はあるのか」などの意見が出された。
このゲームのもとは、静岡県が2007年に開発した「HUG（ハグ）」と呼ばれる避難所運営模擬体験ゲーム。
公民館や公園などを住民の避難所として活用するためのシミュレーションが目的だ。
広井准教授は「帰宅困難者支援施設は本だけでは想像しづらい。自治体は企業に施設開設協力を求めるが、企業にとってハードルが高い。両者をつなぐものがあればと思った」と開発動機を話す。
ゲーム終了後、参加者からは「受け入れ条件など事前に決めておくべきことが多いことを知った」などの声が上がった。
都も7月15日、帰宅困難者支援施設を運営する民間企業を対象に、飲食料などの備蓄品購入費用の6分の5を補助する事業を始めた。
地元の区市町村と帰宅困難者受け入れに関する協定締結やBCP（事業継続計画）の策定、従業員用の3日分の備蓄が条件となる。
都の条例は企業に取り組みを求める努力規定で、法律上違反しても罰則の対象にならない。
だが丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士は「努力を全く行わなかった場合、損害が発生すると賠償義務が生じる可能性がある」と指摘する。
内閣府が2013年末に出した首都直下地震の発生確率は、マグニチュード（M）7クラスで30年以内に70%。
通勤・通学時間が平均で1時間を超える首都圏では、誰もが帰宅困難者になりうる。
企業の規模、業態を問わず、対策が迫られているといえそうだ。
【松村信仁】
SankeiBizより
