2014年09月06日

ワクワクする理科教育

子供の理科離れが進んでいるといわれているが、実は世界的に見ると、日本の子どもたちの理科の学力は世界のトップレベルにあるのをご存知だろうか。

国際教育到達度評価学会（IEA）が毎年、約50か国・約26万人の小学生と、約42か国・約24万人の中学生を対象に、児童生徒の算数、数学、理科の学力を国際的な尺度によって測定している「国際数学・理科教育動向調査」によると、2011年度調査の理科分野の結果では、小学4年生は平均得点559点で50か国中4位、中学2年生も558点を獲得して42か国中4位となっている。

この結果を見る限り、日本人が決して理科が苦手な民族ではないことが分かる。

では、どうして「理科離れ」が進んでしまうのか。
日本の教育現場では、平成23年度から学習指導要領が刷新され、小学3年生～中学3年生までのカリキュラムが見直された。
しかし、理科離れの原因は理科が苦手なことや授業が難解なことにあるのではなく、もっと単純に、理科自体に面白みや興味を感じなくなってしまうからではないだろうか。

理科離れの問題は、子供の学力低下だけに留まらない。
一番の問題点は、次世代の研究者や技術者が育たなくなることにある。
このまま理科離れが進み、進路選択時の理工系の不人気が加速すれば、日本の科学技術力の低下は免れない。
日本経済、国際競争力の衰退にもつながる。

日本の科学系・技術系企業もこの問題には敏感で、CSR活動を超えた取組みを強化している。
例えば、NECでは理科が苦手な先生を応援するため、実験器具の管理のポイントや、すぐに使える実験アイデアなどを紹介する「NECティーチャーズ・サイエンスラボ」を開催している。
また、コピー複合機などを扱うコニカミノルタでは、静電気がコピー機で果たす役割など、身近なものを使った簡単な実験を行う出前授業を行っており、株式会社リバネスが主催する「教育CSR大賞 2013」において、「教育CSR大賞」、「教育CSR大賞出前実験教室（中高生）部門大賞」を受賞している。

中でも積極的な取組みを行っているのは、京都に本社を置く半導体企業のロームだ。
ロームでは、社内の若手エンジニアを小学校などに派遣して「環境学習授業」や「モノづくり授業」を行う社外教育プログラムをはじめ、今年も幕張メッセで開催されるアジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2014」（10月7日～11日）の最終日に会場内で「学生のための技術セミナー in CEATEC」を開催する。
同セミナーは、前回の参加者アンケートでも「機会があればまた参加したい」という回答がなんと97％を占める驚異的な人気を誇るセミナーで、3年目となる今年のセミナーのテーマは、「スマートフォン向けカメラ手振れ補正システム」「次世代SiC パワーデバイス」「電池不要、配線不要の無線通信EnOcean」となっており、科学初心者から科学オタクまで充分満足できる内容になりそうだ。
ロームではまた、エンジニアやエンジニアを目指す人に向けた科学サイト「Device Plus（通称：デバプラ）」なども運営しており、こちらも科学初心者や学生でも充分楽しめる内容で、じわじわと人気が上昇している。

日本と同じく子供の理科離れが懸念されているアメリカでは今、科学技術分野の人材育成を国家戦略に位置づけ、理科教育プログラムに対する支援を本格化している。
日本も企業単位ではなく、そろそろ国家レベルで対策に取り組む時期に来ているのかもしれない。

小学生の頃、科学雑誌のページをめくるたびにワクワクしたあの気持ちや、電子工作が正常に動いたときのあの感激や達成感は、きっと現代っ子にも通じるはずだ。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2014年09月05日

『太陽光発電 比較展示場』

静岡県沼津市の植松グループ（植松建興株式会社、本社：静岡県沼津市）は、2013年2月にオープンした『植松グループ 太陽光発電 比較展示場』に、新たにメーカー8社65.7kWシステムの太陽光パネルを設置した『第2展示場』を増設。

既設展示場と合わせ、合計15メーカー、約100kWシステムの比較展示場として2014年9月9日（火）にリニューアルオープンする。

展示場には、金属屋根材を製造している自社工場の屋根の上に、太陽光パネルを設置。
屋根にのぼって間近で発電している太陽光パネルを見ることができ、リアルタイムで実発電量を比較することができる展示室も完備している。

第1展示場では、異なる種類の太陽光パネルを同容量・同条件下で設置し、太陽光パネルの「種類」の比較による発電量の違いを検証。（単結晶、多結晶、薄膜、化合物、ハイブリッドなど、太陽光パネルで使われる素材や構造の違いに着目）

また、このたび増設する第2展示場は、「設置環境」の比較を目的とした展示場となっており、傾斜ありとなしの屋根面の両方に太陽光パネルを設置し、『同容量・同パネルで「傾斜あり・なし」を比較』、『同容量・同パネルで「換気機能付金具のあり・なし」を比較』の2種類の検証を行う。

SUUMOジャーナルより

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2014年09月03日

ビール３社そろって“健康志向”

キリンビールとアサヒビール、サントリー酒類のビール大手3社が2日、消費者の“健康志向”に対応した発泡酒の新製品をそろって発売した。

いずれも糖質や痛風の原因とされるプリン体を含まないのが特徴で、これまで独擅場を演じてきたサッポロビールの「極ZERO（ゼロ）」を追撃する。

発泡酒の販売量は、安価な第３のビールに押され右肩下がりだが、同様の特徴を持つ各社製品が並ぶ異例の事態を迎え、シェア争いの重要な焦点となりそうだ。


新製品は、キリンの「淡麗プラチナダブル」（アルコール度数5.5%）と、アサヒの「スーパーゼロ」（5.5%）、サントリーの「おいしいZERO（ゼロ）」（5%）の3品。

各社とも独自に商品化を検討していたが、第3のビールだった「極ゼロ」が7月、製法上の制約が小さい発泡酒へ切り替えたのを受け、発売に踏み切った。
小売り各社の商品入れ替えのタイミングに合わせ、発売日が横並びとなった。

キリンの新製品は発泡酒からプリン体だけを吸着除去する新技術を利用、アサヒは新素材の「コメ乳酸発酵液」を使い、サントリーはホップの苦み成分を抽出した苦味料で味を整えた。
後発商品だけに、それぞれ風味面での差別化を狙う。

ただ小売店の陳列スペースは限られるため、「生き残るのは2～3商品」（大手首脳）との見方がもっぱらで、各社とも消費者へのアピールに懸命だ。

年内販売目標が120万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と3社中最多のキリンは、発売日に東京都内の総合スーパーで商品を無料配布。
布施孝之・キリンビールマーケティング社長は「最初の1カ月でリピーター獲得の勝負が付くだろう」と気を引き締めた。
今回、発泡酒市場に再参入したサントリーも全国で50万本を配り、浸透を目指す。

発泡酒の出荷量は9年連続で減少し、昨年は5,869万ケースとビール類全体の14%弱まで低下。
今回、“ゼロゼロ発泡酒”が脚光を浴びたことで、「料飲店の引き合いも増えてきた」といい、各社の次の一手が注目される。

SankeiBizより

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2014年09月01日

紙製容器の非常用マグネシウム空気電池


古河電池と凸版印刷は、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」を共同開発した。

12月中旬に古河電池から発売開始する。
災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断がある。

東日本大震災の被災地である福島県いわき市に立地する古河電池は、震災の経験を活かし、避難所などに設置して、簡単に多数の携帯機器へ電力を供給できる電源を凸版印刷と開発してきた。

非常用マグネシウム空気電池の「マグボックス」は、マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入して発電させる電池。
大容量で長期間保存可能で、非常時に水を入れるだけで、多くの携帯機器に電力を供給することができる。

負極に用いるマグネシウムは塩水に溶けやすく、原子が放出する電子の量も多いため発電効率が向上する。
正極で酸素の反応を活性化させる触媒として従来はプラチナやレアメタルを使用していたが、古河電池の独自技術により、レアメタルを使用しない酸素還元触媒を使用することでコストを削減した。

また、マグネシウム空気電池は、外部の空気を取り入れるため、水密構造を維持して大型化するのが困難だった。
古河電池と凸版印刷は、両社の既存技術を融合、電解液が漏れにくく、実用的な容量を確保する構造を実現した。

さらに、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう環境に配慮した紙製容器を使用している。

古河電池は「マグボックス」の開発・製造・販売を担当し、凸版印刷が「マグボックス」の紙製容器である、セル外装材と外箱の開発・製造を担当する。

レスポンスより

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2014年08月31日

後付け施工エコガラス

オフィスビルなどの窓が、内側からガラスを貼り付けるだけで遮熱・断熱性の高い「エコガラス」に変身―。

旭硝子の後付け施工のエコガラス「ＡＴＴＯＣＨ（アトッチ）」が、既存ビルの省エネ対策として脚光を浴びている。

平成24年10月の発売からじわじわと普及し、試験施工などの依頼は常時約300件に上る。


平成25年度には、一般財団法人省エネルギーセンター主催の省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）を受賞した。
省エネの潜在需要を掘り起こす挑戦が実を結びつつある。

「ビルの開閉できない固定された窓ガラスをエコガラスに換えるには、外に足場が必要でコストがかかるし、工事中は室内が使えない。だったら、内側からガラスを貼り付けて複層にすればコストや工期の課題を解消できると考えた」

旭硝子グループで国内の建築加工ガラスを担うAGCグラスプロダクツの岡賢太郎・アトッチ事業推進本部営業部長は、考案の理由をこう振り返る。

岡氏は21年1月、営業マンとして顧客のビル管理会社から窓の改修を依頼された。
だが、最初からエコガラスを組み込める新築と違い、既に固定されて開けられないビルの窓を簡単に改修できる製品は当時なかった。
その際に浮かんだのがアトッチの原型となるアイデアだった。

商品企画や技術、施工など部門横断の「ビル省エネ改修市場開拓チーム」を12人で立ち上げ、市場調査を開始。
ビル会社への聞き取りのほか、首都圏のオフィスビルやホテルなど150物件の外観も観察すると圧倒的に固定の開けられない窓が多く、「ビル改修には大きな需要が眠っていると確信した」（岡氏）。

だが、技術的には大きな壁が立ちはだかっていた。
アトッチはビルの窓ガラスの内側に、熱の放射を防ぐ金属膜を塗布したガラスを貼り付ける構造。
2枚のガラスは約1センチの空気の層をつくって密閉し、外気温を室内に伝わりにくくすることで夏は涼しく冬は暖かい環境をつくる。

ただ、密閉が十分でないと空気層に余分な水分が入り込み、内部に結露が発生する恐れがある。
工場で機械的に密閉できる新築用エコガラスと違い、アトッチはビル内で作業員の手で施工するため、正確に密閉を確保できるかどうかが大きな課題だった。

施工の均一性をどう実現するか、試行錯誤の日々が続いた。
当初は「アトッチを貼り付ける“押す力”をいかに管理するかばかり考えていた」（岡氏）が、2枚間の空気を減圧してガラス同士が近づく力を利用するという「技術陣のひらめき」が一気に製品化を引き寄せる。
アトッチを窓ガラスに貼り付け後、機械で空気を減圧して一定の数値に保てているかを測り、空気が抜けていないかどうかを確認する。

このオリジナル手法の採用により、アトッチは内部結露に5年保証を付けて製品化。
施工後は、1枚ガラスよりも断熱性が3.7倍に、日射による熱をさえぎる遮熱性も1.8倍にそれぞれ高まる。

省エネ対策には、窓ガラスにフィルムを貼る手法があり、遮熱性を確保できるものの、断熱性ではアトッチが大幅に上回る。
実際、縦横各15メートルの6階建てビルで年間のエネルギー使用量を比較すると、フィルムは1枚ガラスから2.7%の削減にとどまる一方、アトッチは32.4%減と大きく差がついた。

アトッチの好調について、岡氏は「快適性を犠牲にしないで省エネできるところが広く受け入れられた要因」と分析する。（会田聡）

アトッチ　旭硝子グループのAGCグラスプロダクツが販売する後付け施工のエコガラス。
既存の窓ガラスの内側に熱の放射を防ぐガラス「Low-E」を貼り付け、断熱性や遮熱性を大幅に向上して冬場は暖かく、夏は涼しい環境をつくる。
5月には路面店舗の外部から貼り付ける方式の「ワイルドアトッチ」もラインアップに加わった。

産経新聞より

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2014年08月25日

大企業の休眠特許


大企業が開発した技術を中小企業が活用して、新製品を生み出している。

中小企業には技術開発の手間を省き、短期間で製品化できるメリットがあり、特許技術を提供する企業はライセンス収入が期待できる。

経済産業省によると、企業が保有する国内特許の約66%が未利用のままだ。
課題は、必要な技術に出合えるように、中小企業と大企業をどうやって結びつけるかだ。

福井県小浜市の伝統工芸「若狭塗ばし」を製造する株式会社、若狭塗センターは昨年12月、神戸製鋼所と抗菌技術の利用で合意した。
同社がメッキ技術を研究する中で生まれた特許で、若狭塗センターは病院や介護施設などで「抗菌はし」の需要があるとみて、来年の市販を目指し、開発を進めている。
近畿経済産業局が行った、企業間の必要な技術を結びつける「マッチング事業」の成果だ。

川崎市の自動化機器製造、マイスは4月、製造ラインで働く作業員がボタンを押せば、ネジやボルトが必要な数だけ自動で出てくる装置を発売した。
基本技術は日産自動車が作業員のミス防止や効率化のため開発し、自社工場で使っている技術。
2011年に特許を出願済みで、他産業でも応用可能だと判断し、有償で特許の使用契約を結ぶことにした。

従業員3人のマイスにとって「自社商品の開発は夢」（酒井高雄社長）だった。
装置の部品点数を減らすなど改良を施し、1台28万円で販売。
年間200台の販売目標を掲げ、建設機械、農業機械メーカーなどに営業している。
技術の紹介は、川崎市が行った。

川崎市は2007年から中小企業、大企業が参加する交流会を開いて、大企業が保有している使えそうな特許を紹介するなどの橋渡し役を担ってきた。
同市のマッチング事業は「川崎モデル」とも呼ばれ、札幌市など他の自治体も同様の事業に乗り出している。

経産省によると、2012年度の企業保有の国内特許150万件のうち、66.2%は未利用。
特許庁は他社でも利用できる特許3万5,000件をインターネットで公開しているものの、人員が少ない中小企業が、利用したい特許を見つけるのは難しい。
川崎市が強化しているマッチング事業でも、契約に至ったのは過去7年で20件にとどまる。

大企業では、事業再編によって従来分野の技術開発が必要なくなったり、次々と新しい製品を出すために、少し前の技術は使われなくなったりするなど、活用の場を失った「休眠特許」も多い。
眠らせておくのはもったいないと、社外での活用を模索している。

川崎市のプラスチック加工業、松本製作所は昨年11月、名刺サイズの芳香カードを発売。
香水などをカードに埋め込んだセラミックにたらし、名刺入れやポーチに入れると、香りが長持ちする。
富士通が、かつて女性向け携帯電話に搭載していた技術で、「休眠特許」だった。

政府は成長戦略で「世界最高の知財立国」を掲げ、7月に公表した知的財産推進計画でも、自治体などの取り組みを支援する方針を打ち出している。
特許活用に詳しい土生（はぶ）哲也弁理士は「中小企業の立場に立ったマッチングを地道に続けていけば、産業育成の有効な手段になる」と意義を語る。
【高橋直純】

【特許】
個人や企業が発明した技術や考えを、一定期間、独占的に使用できる制度。
特許庁の審査を通過する必要がある。
審査通過後、特許料を納付すれば、出願から最長20年間は権利が保護され、他者が勝手に使うことはできない。
他者に譲渡することや、利用を許可して使用料を得ることはできる。

毎日新聞より

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2014年08月21日

ドラえもんの「ひみつ道具」を製作

福井市にある三和メッキ工業が8月19日、ドラえもんの「ひみつ道具」を作ったと発表した。

単4電池18本でおよそ2時間使える設計の「望遠メガフォン」

富士ゼロックス（東京都）のサポートの下、全国の中小企業が連携し道具を作る「四次元ポケットPROJECT」の一環。
同作品に登場する「望遠メガフォン」を、3Dプリンターやレーザー計測、アルミ加工などの技術活用で現実のものとした。

望遠メガフォンは、「スコープで照準を合わせてしゃべると、離れた相手の耳元にささやくように声が届く」という設定の道具。
製作において同社は、道具の耐摩耗性を向上するためのめっき処理を担当した。

ウェブを活用した集客や情報セキュリティー向上への取り組みがきっかけとなり同プロジェクトに参加した。
同社社長の清水栄次さんは、「ドラえもんの四次元ポケットを実現するという発想が面白いと感じた。アイテムの製作にどうしても協力したかった」と参加の決め手を話す。

参加企業6社は全国に点在。
4月からの製作作業では全てのやり取りをインターネットで行った。
「全社同じシステムを使っていたこともあり、ネットだけでスムーズに作業が進んだ」と清水さん。
全社が初顔合わせしたのはプロモーション用動画の撮影現場だったという。

完成品は高さ41.4センチ、幅17.9センチ、奥行き33.1センチ。
重さ1.8キロ。
撮影現場で清水さんも完成品を手にした。
「『すごい、こんなことができるんだ！』と率直に驚いた。
日本のものづくりはまだまだ底力がある。
今回一緒に製作した他の企業に負けないよう努力を続けなければ」と話す。

現在、製作過程や使用例を同プロジェクトホームページで公開している。

福井経済新聞より

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2014年08月08日

養殖用の新技術

養殖用のカキの卵が従来の方法に比べて2倍付着する新型の「着卵材」の技術を活用した取り組みが浜名湖で広がってきた。

浜松市北区三ケ日町の猪鼻湖の実 験で実証された技術で、浜名湖のカキ漁師が開発者の小島昭群馬高専特命教授（70）と連携し、実用化に向け調査。

地元の子どもたちも手作りした着卵材で実験を始めた。


浜名湖かき養殖連合会の若手メンバーでつくる「かき研究会」（夏目喜好会長）は7月下旬、浜名湖の漁場2カ所に形状などが異なる5種類の着卵材を設置した。
定期的に調査を続けながら1、2年間かけて効果を見極める。
夏目会長は「実用化できる面があれば取り入れたい」と話す。

ホタテ貝を使った従来の養殖法では着卵を妨げるフジツボの付着を防ぐことが課題だった。
開発された着卵材はカキとフジツボの付着場所を分けることができるとされ、「ホタテの変わりになるか試してみたい」（夏目会長）との期待もある。

町の未来を考える総合学習に取り組む地元の三ケ日中2年生の21人は、素材の材質や形状を変えた着卵材を手作りし、県立三ケ日青年の家（同町）のマリーナに設置した。
着卵や成長の様子を調べ、材質や形状による効果の違いを分析して改良型の製作を目指す。
平沢亜祐奈さんは「カキが三ケ日の特産物になり活性化すればいい」と思い描く。

取り組みは県外でも展開されている。
小島教授によると、昆布の養殖が盛んな北海道釧路町で技術を応用した装置を海岸線の砂の中に埋めたところ、昆布の収穫量が増え品質も向上した。
東日本大震災で被災した岩手県山田町など各地のカキ業への活用に向けた研究も続けているという。

小島教授は「海のない（群馬）県の人間が研究できたのは三ケ日の方々の応援と協力のおかげ。三ケ日生まれの技術を日本中に発信したい」と意欲を見せる。

◇新型の着卵材◇
鉄や炭、腐葉土を入れた麻袋の上に縦45センチ、横35センチのポリエチレン製の網をかぶせた構造。
鉄分や腐葉土が餌になる植物プランクトンを増殖してカキを呼び込み、表面に付着させる。
小島教授と環境リサイクル会社の石井商事（群馬県高崎市）が共同開発した。
浜松市北区三ケ日町の有志グループ「わらの会」（前原基二会長）が協力して昨年11月に猪鼻湖で行った調査で、9月に水中に設置した一つに約4,500個のカキの付着を確認した。

静岡新聞より

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2014年08月07日

里山保全を気軽に体験

里山の再生などを目指し、日立製作所が秦野市千村に開いた「日立ITエコ実験村」が地元住民らにフィールドワークの場を提供している。

毎月のように小・中・高校などが訪れるほか、住民による団体も組織され、さまざまな体験活動を展開している。

実験村は同社の社会貢献活動の一環。里山再生の実践や環境保全に同社の技術を生かす実験の場として、3年前に“開村”した。

約7千平方メートルほどの土地を借り受け、休耕田・広葉樹林再生エリア、植物・動物観察エリアに分け、地元ボランティアとともにさまざまな取り組みを続けている。

5日は県の環境教育の一環として県立海老名高校（海老名市）の生徒会の環境委員4人が竹林の保全活動を体験。
生えすぎて他の植生を妨げている竹林の間伐を行った。
専用ののこぎりで竹を切った後には、それを材料に竹細工にも挑戦した。

副委員長を務める2年の女生徒（16）は、「こうして人の手を加えることで、多様な自然が守られるということが分かった」と汗を拭っていた。

実験村では、同社のITシステムを用いて畑などの地温や温湿度のデータを収集したり、獣道には温感センサーで作動する赤外線カメラを設置するなど、技術を環境保全や分析に役立てる実践も行われている。

地元を中心に県内の幼稚園児から高校生までを対象に、田植えやサツマイモ掘りなど体験活動も定期的に開催。
東海大学の学生が幼稚園児らを相手に、里山保 全など環境学習の指導者体験を行うこともあるという。
また、地元住民らにより「ネイチャークラブ」が組織され、定期的に活動を行っている。

同社環境推進本部長で実験村の村長を務める谷光清さん（62）は、「里地里山の荒廃、そして自然資源の素晴らしさを感じるきっかけの場にしてほしい。これからはぜひ都市部の大人にも知ってもらえるような形に持っていきたい」と話していた。

神奈川新聞より

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2014年07月28日

楽天、東北6県で森林保全

楽天は、国の絶滅危惧種「イヌワシ」が生息する森林を再生し生息環境を守る取り組み「楽天の森」を東北6県で展開することを決めた。

各県などと協定を結 んで間伐や啓発活動を進めるほか、山形県酒田市ではイヌワシの生態調査も行う。

森林保全活動は東北6県でスタートするが、将来的には全国に広げていく。

東北６県の間伐は、1県につきそれぞれ1ヘクタール以上の森林を設定し、3年間にわたって実施する。

酒田市で行う活動では、イヌワシ調査に実績がある山形大学の協力を得て、定期的な行動観察、餌となる小動物の調査を実施。
その取り組みを専用のホームページで公開する。

楽天は、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」のマスコット「クラッチ」がイヌワシをモデルにしていることから、2012年に「クラッチの仲間　イヌワシを守ろうプロジェクト」を開始し、啓発活動に取り組んできた。

楽天によると、このプロジェクトを通じ、高度経済成長期に大規模な森林開発が行われたにもかかわらず、適度な間伐が行われなかったため、太陽光が入らない過密状態にある森が多く存在。
空から獲物を狙うイヌワシの減少に影響している事実を把握したという。

楽天の森は、森林における食物連鎖の最上位となるイヌワシが生息できる環境を保つための実践活動という位置付けだ。

活動費は、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」への出店者に販売する段ボールの売り上げの一部と、一般からの募金を充てる。
楽天も活動費を拠出する。

楽天は「東北以外の地域の自治体にも協力を呼び掛け、早期に全国規模の取り組みにしたい」（CSR部）と話している。

SankeiBizより

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2014年07月27日

地域おこし廃校活用

食品卸・辛子明太子製造販売の山口油屋福太郎（福岡市南区）が、旧福岡県立田川商業高校（添田町）を再利用して、建設を進めていた「添田町工場」が完成し、町民会館で26日、記念式典が開かれた。

27日に稼働し、廃校が新たな雇用を生み出す場に生まれ変わる。

同社は新設する女子サッカーチームの拠点とし ても活用する方針で、地域振興への期待が高まっている。

記念式典には、山口毅社長や添田町の寺西明男町長ら150人が出席した。

山口氏はあいさつで「町と一体となって活性化に役立つ仕事をし、このすばらしい地元の自然を守っていきたい」と述べた。

寺西氏も「新工場完成は、福太郎さんとともに進める町づくりのスタートになる」と語った。

工場は２階建ての旧体育館を改修した。延べ床面積は約4千平方メートルで、辛子明太子味の煎餅「めんべい」を生産する。
1階に製造ラインと直売店、2階に包装ラインを設置した。

福太郎は平成20年に添田町内に建設した英彦山工場でめんべいを製造しており、添田町内の工場は2カ所目となる。

また、昨年7月には北海道小清水町の廃校小学校を活用した小清水北陽工場で、めんべいの姉妹品で北海道限定の煎餅「ほがじゃ」を生産している。

福太郎は現在、英彦山工場と小清水北陽工場で年間売上高計26億円分のめんべい関連商品を製造している。
今後は添田町工場を主力生産拠点として、年間60億円分の生産体制に拡大する。

福太郎が廃校を工場化するのは、既存建物を使うことで設備投資額が抑制できることに加え、深刻な過疎に悩む地域の活性化など、会社と自治体双方にメリットが生まれるからだ。
添田町工場は40人以上の新規雇用創出につながるという。

また、福太郎は添田町工場を拠点にした女子サッカー部を来年4月に創設する。
工場敷地は2万4千平方メートルあり、天然芝を植栽してサッカー場を整備してホームグラウンドにする。

チームは将来、なでしこリーグをトップとする日本女子サッカーリーグへの参入を目指す。

産経新聞より

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2014年07月22日

クッキングトイ続々登場

おやつ作りの手助けや料理の目先を変えるのに一役買う道具が玩具メーカーなどから続々登場している。

手作りのおやつは手間もお金もかかりがちだが、手軽に支えてくれそうだ。

セガトイズ（東京都渋谷区）が３日発売した「ジュースでかんたん♪つぶつぶアイス」（希望小売価格3,780円）は、牛乳やジュースなど清涼飲料で作る。


直径15センチの円盤状の型に液体を流し入れ、冷凍庫で約2時間冷すと、小さな丸い粒のアイスが約180粒できる。
型と盛り付け用カップ、スプーンは4組あり、「手軽にかわいらしいものが作れ、完成時の見た目にもこだわり、食べるときにも楽しみを提供したい」。

今夏、玩具業界では料理やお菓子作りができる玩具「クッキングトイ」復活の流れがある。
平成20年頃には、アイスクリームメーカーやおすし作りキットなどが人気を集め、玩具売り場にクッキングトイ専用売り場が登場したほどだ。
その後は下火になっていたが、今年は各社から新商品の発表が相次ぐ。
本格的な菓子や食事を作るのではなく、簡単・手軽に楽しめるものが主流だ。

人気アニメ「それいけ！アンパンマン」のキャラクターをかたどった菓子ができる「アンパンマンのよくばりおやつ工場」（同4,104円）を６月下旬に発売したバンダイ（台東区）もクッキングトイは久しぶりだ。
開発担当のプレイトイ事業部の山元茉莉絵さんは「子供に料理をさせる家庭も増え、調理を楽しむ環境がある」。

作れるのはクッキー、プリンやゼリー、シャーベットなど子供が好きな菓子６種類。
アンパンマンにドキンちゃん、ばいきんまんなどの型抜きや模様付けができるシリコーン製プレート、計量カップや麺棒など必要な道具が一式そろう。
クッキーは型抜きと模様付けがスタンプを押す要領で、幼児でも簡単だ。
レシピの分量も健康に配慮し、子供が満足する程度の甘さにし、菓子作り初心者でも失敗しない手順を考案した。

今夏、注目の集まるフローズンドリンクが簡単に作れるのが、赤城乳業（埼玉県深谷市）のアイス「ガリガリ君」とのコラボ商品として発売された、タカラトミーアーツ（東京都葛飾区）の「おかしなスムージー　ガリガリ君」（同1,382円）。
シェーカーのような本体に好きな飲み物とガリガリ君をセットし、蓋に付いたひもを引いてアイスを砕く。
数十秒でスムージーが作れる。

同社が期待をかけるのが「超ヒエヒエ　北極流しそうめん　しろくまファウンテン」（同7,020円）だ。昨夏に第１弾を発売したところ、想定を越える早さで完売。
「子供が毎日そうめんをせがむ」「孫たちが遊びに来てくれる」などの反響も寄せられた。
広報担当者は「夏の定番、そうめんの目先を変える商品として打ち出したが、家庭での食卓を楽しく演出したいという要望が少なからずある。こうした商品を今後も提案したい」と話す。

家庭でも本格的なかき氷が作れると人気なのが、総合商社のドウシシャ（大阪市中央区）が開発した「電動本格ふわふわ氷かき器」（同6,458円）。
氷を削る刃の高さが調整可能で、雪のような口当たりに仕上がる。
今夏はかき氷がスイーツとして注目を集めているため、引き合いも強いという。
【日野稚子】

産経新聞より

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2014年07月15日

ウナギやマグロの完全養殖技術開発

「ついに来たか」。
ニホンウナギが国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された6月12日。

全国養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会の村上寅美（とらみ）会長は表情を曇らせた。
かば焼きで親しまれてきたウナギは今後、国際取引が規制される可能性が大きくなったからだ。

養殖ウナギは現在、稚魚のシラスウナギを捕獲し成魚に育てている。
かつて100トンを超えていたシラスウナギの年間漁獲量は、近年では国内需要の半分の10トンにも満たない。
不足分は中国や台湾から輸入しており、取引規制は大打撃になる。
「天然資源に頼らない完全養殖の早期実用化が必要だ」と村上会長は話す。

完全養殖は受精卵を成魚に育て、採卵して再び成魚にする循環型の技術。
ウナギでは2010（平成22）年に、水産総合研究センター（横浜市）が世界で初めて成功した。
それまでレプトセファルスという幼生の餌が分からず育てられなかったが、サメの卵やオキアミなどをスープ状にした餌を開発して実現した。

今後の課題は規模拡大だ。
幼生は飼育環境に敏感で、小型水槽で数十匹ずつしか育たなかった。
同センターは昨年、形状や水流を工夫した大型水槽に孵化（ふか）直後の仔魚（しぎょ）約２万８千匹を入れ、半年で幼生約900匹、1年でシラスウナギ約300匹の成育に成功。
量産化への道を開いた。

三重県南伊勢町の同センター増養殖研究所では、海中を模して青い光を照らした飼育室に小型水槽を並べ、体長約５センチの幼生を育てている。
目標はシラスウナギを年間1万匹生産する技術を16年度に確立することだが、それでも国内需要の0.01%にすぎない。
田中秀樹ウナギ量産研究グループ長は「20年ごろには商業養殖で使われるようにしたいが、良質な卵の生産など課題は多い」と話す。

総務省によると、日本の天然魚の漁獲量は30年前の1,160万トンをピークに年々減少。
12年には約3分の1の380万トンにまで落ち込んだ。
日本人の食生活を維持するには完全養殖の確立が急務だ。

事態を重く見た政府は昨年6月に決定した科学技術イノベーション総合戦略で、20年までに完全養殖の商業化を掲げた。
対象はウナギと、最高級のすしネタで「海のダイヤ」とも呼ばれるクロマグロだ。

クロマグロの完全養殖は12年前、近畿大が世界で初めて成功し、すでに販売も始まっている。

東京・銀座の老舗すし店「銀座久兵衛」店主、今田洋輔さんは「泳ぎが足りないので天然モノとひと味違うが、脂が乗ってトロ好きの方なら満足されると思う」と評価する。

「近大マグロ」の原点は戦後の食糧難への対応だった。
「陸だけでなく海を耕し、海産物を生産しなければ日本の未来はない」。
和歌山県で1970年に養殖研究を開始し、共食いや水槽の壁面にぶつかる衝突死などの課題を克服した。

長崎県五島市の玉之浦湾に点在する直径約20メートルの網いけす。
豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」が取り組む世界初のクロマグロの中間育成事業の 拠点だ。
近畿大の施設で産卵、孵化した稚魚を30センチほどのヨコワという幼魚に育てて養殖業者に出荷。
その後、業者が2～3年かけて成魚に育てる。

事業化のネックはヨコワになるまでの生存率だ。10年度はわずか2%だったが、いけすや餌の改良で11年度は35%に跳ね上がった。
今年度は5万2,500匹の出荷を見込む。

水産総合研究センターなどによると、世界のクロマグロ漁獲量は年間1万1千トンで8割は日本で消費される。
だが日本食やすしブームで中国や欧米の消費が増えており、今後は世界的な争奪戦で価格高騰が予想される。
乱獲による個体数の減少で稚魚の捕獲枠削減などの規制も強まっている。

近畿大水産研究所の宮下盛所長は「国内で養殖に使う稚魚は年間約60万匹で、うち近畿大の人工孵化は約9万匹。
残りは天然モノなので、資源保護を考えると約30万匹は置きかえたい」と話す。

安定供給の切り札と期待され、日本が世界をリードしている完全養殖の技術開発。
本格的な実用化に向け、これからが正念場だ。


産経新聞より

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2014年07月11日

リカちゃんの家

女の子の定番おもちゃ、タカラトミーの「リカちゃんハウス」の進化が止まらない。

19日発売の最新版は、太陽電池や蓄電池を採り入れた「スマートハウス」。

1968年の初代から46年間、小物や壁の絵柄など細かい部分にもこだわり、日本の「家のいま」を映し続けてきた。

リカちゃんハウスは、人形の「リカちゃん」一家が暮らすおままごと用の家だ。
新商品の「おしゃべりスマートハウス　ゆったりさん」（税抜き6,500円）は、屋根の太陽電池で起こした電力を蓄電池にためて使えるパナホームの家がモデルになっている。

最大の売りは、発電の状態を示すモニター。
スマートフォンやタブレット端末をかざすと、本物のスマートハウスにあるモニターとそっくりの画面が映し出され、家の外観のイメージや架空のお天気、その日の発電量が確認できる仕組み。

パナホームによると、昨年度に受注した戸建て住宅のうち約６割は、太陽電池付き。
大人の会話をまねたがる子どもたちにとって、「省エネ」や「エコ」は外せないキーワードという。

朝日新聞より

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2014年07月10日

見学施設をリノベーション

ここ数年、ブームと言えるほどの人気となっているのが「社会科見学」「工場見学」だ。

京浜工業工場地区ではライトアップされた夜の工場見学などもブームである。

また、旅行代理店のクラブツーリズムでは、「大人の社会見学ツアー」という名称を2007年に商標登録したほどである。

神奈川県川崎市にある「味の素」川崎事業所でも工場見学は人気で、週末などは3カ月先まで予約で一杯だという。
この川崎工場では昨年度3万1,000人の見学者が訪れたが、これ以上の受け入れは不可能として、同事業所創立100周年を記念して、新しい工場見学施設を建設することにした。

同事業所は京浜急行大師線・鈴木町駅前にあり、見学施設はその敷地に約14億5,000万円を投じて建設する。
着工は本年8月、完成・稼働開始は2015年5月の予定だ。新施設の稼働で年間6万人の見学者に対応出来るという。

新工場見学のメインとなる施設は、鉄骨造地上２階建てバリアフリー設計。
１階に味の素グループの歴史や、うま味調味料「味の素」の製造工程のジオラマ、原料の展示、４面スクリーンのシアターでは、同社の製品が自然から生まれた素材から作られていることなどを紹介する。
「味の素」のキャラクター「アジパンダ」グッズなどを販売するショップなどを設置する。

なかで人気を集めそうなのが、２階に設置する「味の素」6ｇ瓶（非売品）の充填・包装体験ができる「Ｍｙ『味の素』づくり体験工場」、料理教室用のキッチンスタジオ、「味の素」を使った味噌湯体験や当社商品の試食を行なう「試食ホール」を設置する。
この150名収容可能な「試食ホール」は、要望の多かった見学者の昼食場所としても利用できる。

同社では工場見学のターゲットを、社会科見学の小中学生や30～40歳代の親子、同社製品の得意客と想定している。
現在の「ほんだし」工場の見学に加えて新たな見学コースの増設や、これまでにはなかった「環境」などに関するコンテンツを拡充させる。
新工場見学施設を通じて、味の素の事業や商品を五感で体験できるという。

同社は以前から、工場や事業所が立地する地域において、その住民と良好な関係を心がけてきた。
川崎事業所周辺では近年、大型マンションの建設・分譲が相次ぎ、若い世代の家庭が増えている。
こうした家族ニーズを考慮し、新工場見学施設の隣接地に認可保育所を誘致して、待機児童解消の一助となることを目指す。

さらに、同敷地内に地域住民の憩いの場となるカフェを建設する予定。
将来的には、これらの施設と連携し、新工場見学施設において定期的に親子料理教室等のイベントを行なう予定だという。
【吉田恒】

エコノミックニュースより

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2014年07月07日

北海道で大規模太陽光発電

GSユアサグループのユアサ商事が、北海道釧路市内で建設中の大規模太陽光発電所「ユアサ商事釧路川ソーラーパーク」がこのほど竣工し、2014年7月1日より運転を開始した。

本発電所は、同市内の自社所有地約1万6,500平方mに設置し、最大出力規模が約810kW、年間予想発電量が約96万kWh（一般家庭約260世帯分の年間使用電力量に相当する規模）となる。

自社所有地を活用した太陽光発電施設のテストプラントとしては2013年7月よりテストプラントとして運転中の「ユアサ商事平生メガソーラーパーク」（山口県平生町、出力規模約1200kW）に続き2か所目となる。

本発電所で発電した電力は再生可能エネルギー固定価格 買取制度を活用し、全量を北海道電力に売電する。

ユアサ商事釧路川ソーラーパークの特長は、同社が積雪・寒冷地に再生可能エネルギーを普及させていくためのテストプラントとして建設したことだ。
そこで、以下の3点を分析・評価し、有益な提案を発信していく。

（1）積雪・寒冷地における太陽光発電モジュールやシステム機器の経年変化と影響調査。
（2）2種類のモジュール（単結晶・CIS）の実発電量の調査。単結晶は東芝製、CISはソーラーフロンティア製のモジュールを採用
（3）地盤対策として採用した工法・資材（鋼製杭工法、防草資材）の効果検証。
なお、鋼製杭工法とは、コンクリート基礎を採用できない軟弱地盤帯（湿地帯）にて鋼製杭を採用した工法。
また、防草資材とは、地盤補強と防草対策のため砕石と再生骨材（リサイクル資材）を敷き詰めた工法のこと。
【山内博】

レスポンスより

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2014年07月02日

猿撃退に効果あり

栃木県日光市の町工場の親子が作った、市販のロケット花火を使ったピストル型の追い払い発射装置が猿どの撃退に成果を挙げている。

開発したのは、精密機械部品を製造する高原精機社長の竹澤勝雄さん（76）。
自らもトマトやナスを栽培し、野生鳥獣に苦しめられた経験があるだけに、高齢者でも使いやすく軽量な商品に仕上げた。

市農林課が30個購入して地元猟友会に貸し出したところ、群れで襲来していた猿が近寄らなくなったという。


同市では、猿が畑や土産店などに頻繁に出没。
防護ネットや爆竹などで対策してきたが、学習能力が高く、すぐに慣れてしまった。
当初はロケット花火を瓶に挿して発射し、追い払おうとしたが、飛距離や方向が安定しなかった。

そこで竹澤社長は地域のために何かできないかと一念発起。
工場にあるアルミ製パイプなどを利用し、ピストルに似せた発射装置を作った。
ロケット花火の飛距離は通常20メートルほどだが、装置を利用すると2発同時に40、50メートル飛ぶようになった。
これまでは花火の音で威嚇していたが、音とともに目標に向かって花火が真っすぐ飛ぶようになったという。

パイプに導火線用の穴を設けて火を付けやすくしたり、火花が使用者に飛ばないようにアクリル板を取り付けたりと、使いやすさと安全性を考慮し一つずつ手作りする。

名前は「ダンちゃん」。
弾丸の「弾」と孫の「暖」くんから命名した。
特許庁に申請し、2011年に実用新案登録された。
今までに県内外の農家や土産店などに約200個販売。
息子で専務の竹澤佐千夫さん（44）は「200グラムと軽く楽に持ち運べる。困っている農家の力になるため、農工連携を進めたい」と意気込む。

県も応援する。
中小企業が卓越した技術で開発した商品をPRする「レッツBuy（バイ）とちぎ」制度に同商品を認定、関係機関に購入を勧める。
購入した市の担当者は「狙って同時に2発、安全に発射できる」（農林課）と評価、今後の量産化に期待する。
価格は5,000円で、ロケット花火は100本650円（市販品でも使用可）。

日本農業新聞より

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2014年06月27日

1缶購入でCO2 1kgオフセット

ローソンは7月1日から、ローソン限定のCO2排出権付のサントリー「金麦 STOP！地球温暖CAN」を発売する。

サントリービア＆スピリッツと共同で取り組む環境保全活動。

東大で実施したCO2排出削減事業（サステイナブルキャンパスプロジェクト）によって創出された排出権＝クレジットを、ローソンと同社が購入し、購入者に代わって日本の償却口座に移転する。


購入者が商品を1缶購入するごとに1kgのCO2がオフセットされる。

発売するのは350ml缶（税込価格145円）と500ml（同203円）。
ローソンとサントリービア＆スピリッツは2009年からCO2排出権付の「金麦」を期間限定で発売し、これまで合計3,236トンのCO2をオフセットした。

オーヴォより

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2014年06月26日

原料はミドリムシ

いすゞ自動車は25日、東大発バイオベンチャーのユーグレナと組み、ミドリムシを原料にした次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究を始めると発表した。

第１弾として、ユーグレナが世界で初めて量産に成功したミドリムシ由来の燃料「デューゼル」を使い、いすゞの藤沢工場（神奈川県藤沢市）でシャトルバスの定期運行を行う。

バイオディーゼルは大豆などの油脂から作る軽油の代替燃料。
ミドリムシを原料にしても品質的には変わらないが、耕作地が要らないため国土の狭い日本でも安定的な生産が可能だ。


ミドリムシの大量培養技術を持つユーグレナが1年前から開発に取り組んできた。

現在流通しているバイオディーゼル燃料は変質してエンジンを傷める恐れがあり、軽油に５％までしか混ぜられない。
デューゼルも当初は含有率１％から使用を開始。
シャトルバスが不具合を起こさないか見極めながら研究を進め、平成30年までに100%経由と置き換える計画だ。

いすゞの細井行社長は「資源のない日本では燃料を多様化する取り組みが重要だ。社会の要請に応えたい」と話している。

産経新聞より

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2014年06月24日

「よろず支援拠点」始動

全国の中小企業・小規模事業者の数は、2012年時点で385万。
企業全体の99.7%を占める。

このため政府の成長戦略でも、日本経済の成長には中小企業の活力が欠かせないとして、「中小企業・小規模事業者の革新」が明確に位置づけられている。

しかし、景気回復が進む中で中小企業と小規模事業者を取り巻く環境は、依然として不透明な状況が続いている。

こうした現状を踏まえて、経済産業省は全国47都道府県に「よろず支援拠点」を設置。
銀行など地域の支援機関と連携しながら経営相談に応じていく。
この動きを全面的にバックアップするのが中小企業基盤整備機構だ。

中小企業・小規模事業者からの相談に対応する既存の支援機関は、地域ごとに支援の水準が異なるという。
このため、よろず支援拠点の開設は、「『誰に相談すればよいのかよく分からない』というのをなくすこと」（北川慎介・中小企業庁長官）を最大の目的としている。

今回のプロジェクトの司令塔的な役割を果たすのは「よろず支援拠点全国本部」。
本部長には同機構の高田坦史（ひろし）・理事長が就任した。
全国10カ所には地域本部を置く。

全国本部には「アドバイザリーボード」を設置する。
ボードには約7人から構成されるコアメンバーがおり、各拠点に配属されるコーディネーターを対象にした研修企画などについてアドバイスを行う。
また、ものづくり・ＩＴ（情報技術）、地域資源活用、海外展開などテーマごとに2人ずつ選定し、12人程度のスタッフによるサブメンバーも用意する。
プロジェクトにかかわる専門家群は4,000人に上る。

業務は大きく3つによって構成されている。
その一つが「総合的・先進的アドバイス」。
企業の強みを分析した上で、新たな顧客獲得などにつなげるアドバイスや海外への進出支援などを行う。
また、会計書類の未整備や資金繰りの悪化など中小企業が抱える複数の経営課題に対して、税理士や金融機関などによるチームを編成し、サポートを行う。
もう一つがワンストップサービスだ。

中小企業庁の北川長官は「中小企業の悩みは複雑・高度化している。各自治体はそれぞれ有益な支援策を実施しているはずなので、金融機関、税理士、コンサルタントなどをうまく結びつけてネットワーク化すれば、もっと力を発揮できると思う」と、よろず支援拠点の働きに期待を寄せる。

一方、中小企業基盤整備機構の高田理事長は「中小企業の支援策で歴史的転換点を迎えたと認識している。『日本の将来はこの事業を成功させなければない』といった思いで臨んでいくことが必要」と語っている。
【伊藤俊祐】

SankeiBizより

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2014年06月23日

ペットボトルを完全リサイクル


再生樹脂製造を手がける協栄産業（栃木県小山市）は、使用済みペットボトルから、原油由来と遜色ない品質のペットボトルを作る技術を開発し、事業化への軌道に乗せている。

大手流通や飲料メーカーと協働し、新たなリサイクルの仕組みを構築。

再生ペットボトルの活用を検討する企業が増えており、普及が進みそうだ。



使用済みペットボトルは、自治体による回収を経て、同社のグループ会社の工場に持ち込まれる。
ここで選別、粉砕、洗浄してフレーク状の小片にしたあと、協栄産業のペットボトルリサイクル専用工場「MR･ファクトリー」（同）に移送。
細かな粒状にしてから高温真空状態のもとで不純物を除去し、未使用のものと同品質のPET樹脂に戻す。
これを新たなペットボトル原料として、ボトルメーカーに引き渡す仕組みを作り上げた。

使用済みペットボトルからは繊維や卵パックができることは知られているが、ペットボトルへのリサイクルは容易ではなかった。
というのも、リサイクルのたびにPET樹脂の品質や強度が落ちるため、ペットボトルからペットボトルへのリサイクルは難しいとされていた。

そこで同社は、PET樹脂に入り込んだ不純物を、特殊な洗浄と高温真空状態にして除去するとともに品質を回復させる技術を独自に開発。
飲料メーカーの要求に応えられる高品質のPET樹脂に再生できるようにした。このPET樹脂は、2011年にはサントリー食品インターナショナル、2012年にはキリンビバレッジで採用された。

日本国内で発生する使用済みペットボトルは年間60万トン。
このうち約30万トンが中国など海外に資源として輸出されている。
古沢栄一社長は使用済みペットボトルを身近な石油資源「都市油田」と位置づけ、「貴重な石油資源がそのまま海外に流出してしまうのは、日本の国富を失うのと同じ。日本国内でペットボトルに再生できる道筋をつける必要がある」と、その社会的意義を強調する。

1997年に容器包装リサイクル法が本格施行されてから、消費者の協力により日本で回収される使用済みペットボトルは世界でも例がないほどきれいなものになっている。

だからこそ、それを国内でしっかりと活用し、「ペットボトルがペットボトルに生まれ変わる」という消費者に最も分かりやすい国内循環の仕組みを構築する必要があった。
それを求心力に、既存用途も含めてペットボトルのリサイクルを活性化させるという考えだ。

古沢社長は10年前、「消費者の協力に応えるにはペットボトルに戻す技術の開発が不可欠」と判断、リサイクル技術の確立に乗り出した。
技術の確立後、飲料メーカーに再生ペットボトルの採用を呼びかけたが、安全面での懸念などから良い感触が得られなかった。
こうした中、最初に前向きな姿勢を示したのがサントリー食品インターナショナルだった。

同社は2010年に再生材料由来のラベルを採用。
その後1年にわたって安全性を検証した。
その結果、問題が全くないことが分かったため、2011年に再生ペットボトルを採用した。
当初は再生樹脂を50%配合したものだったが、2012年には再生樹脂100%のペットボトルを実用化。
石油由来の原料を一切使用しないペットボトルが日本で初めて誕生した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、協栄産業が再生樹脂生産に伴い発生する二酸化炭素（CO2）量は、石油から新品を作るよりも約60%削減できるという。
同じ用途で繰り返し使える「水平リサイクル」の実現は、限りある石油資源の有効活用とCO2の大幅削減につながる。

東日本大震災後の原発稼働停止、さらに円安も重なって、石油価格の上昇が続く。
それに連なるかたちでペットボトルの原材料価格も上昇基調にある。
協栄産業のもとには、環境に対する消費者意識の高まりを受け、他の飲料メーカーなどからも再生樹脂に関する問い合わせが来ている。

古沢社長は「飲み終わったペットボトルからラベルをはがしキャップを取って、軽く水ですすぐという今では当たり前の習慣が再生樹脂100%のペットボトルを可能にしている。
限られた資源を最大限に活用することで消費者の協力に応えていきたい」と話す。

SankeiBizより

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2014年06月17日

工場を地域の防災拠点に

積水ハウスは、宮城県色麻町の東北工場を地域防災拠点とする「防災未来工場化計画」を始める。

エネルギー管理システムを導入し、平時の省エネと災害時のエネルギー供給を実現させる。

町と連携して工場に避難所機能を持たせ、地域の防災力向上を支援する。


工場には既存の太陽光発電設備（713キロワット）に加え、新たに出力500キロワット、容量2,000キロワット時の大型蓄電池と出力225キロワットのガスエンジン発電機を整備。
各エネルギーを組み合わせて効率的に生産ラインに供給する管理システムを導入する。

災害時には工場内の体験型施設「住まいの夢工場」を避難所にし、太陽光発電、蓄電池、発電機から電力供給する。

エネルギー設備と管理システムは来年2月の稼働を目指し、一般家庭の約233世帯分に当たる700キロワットの電力使用が削減できるという。

体験型施設には250人が寝泊まりできるスペースを確保し、食料など7日分の防災備蓄を用意する。
プラグインハイブリッド車を配備し、電力の供給源のほか、初動対応の移動手段にする。

同社は昨年9月、町と防災協定を締結。
町と住民、地域組織で構成する町防災協議会に加わり、地域の被災者支援拠点づくりに取り組む。
防災未来工場化計画もこの一環で、10月には合同防災訓練を行う予定だ。

同社は東北工場を先進モデルとして、全国の工場と物流施設で防災拠点化を進める計画。
広報部は「普段はエコで災害時はタフな工場として地域と顧客に安全・安心を提供する」と話す。

河北新報より

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2014年06月16日

コーヒー豆かすをリサイクル

スターバックスコーヒージャパンは、コーヒーの豆かすのリサイクルに乗り出した。

乳牛の飼料や野菜の堆肥（たいひ）として有効利用するもので、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」を取得した。

約140店舗から排出される豆かすを対象にスタート。
2018年度には500店舗まで拡大する計画だ。

コーヒーを抽出した後に残る豆かすを飼料や堆肥にするのは技術的に可能とされていた。
しかし、詳細な研究データが存在しないため再利用は進んでいなかった。
こうした中、メニコンが主体となって研究を重ねた結果、有効利用できることが判明した。

スターバックスは年間7,000トンに及ぶ豆かすを廃棄物として排出しており、本格的なリサイクルに乗り出した。
豆かすは約5ミリ角。
多孔質で表面積が広いことからポリフェノールの含有率が高い。
この特性が飼料化の決め手となった。

北海道の酪農家は一般的に、80～1,000頭程度の乳牛を飼育しているが、乳房の炎症にかかるという共通の悩みを抱える。
対策として抗生物質を使用するが、1週間にわたって出荷できないという代償を払わなければならない。

そこで、餌の中に豆かすを混ぜて食べさせたところ、乳房炎にかかる乳牛が少なくなった。
また糞（ふん）のにおいが軽減されるなどの現象も表れている。

飼料化する豆かすは東京都、神奈川県の店舗から排出されたものを利用する。
再生利用事業計画では、この飼料で育てられた乳牛のミルクを店頭で用いる。
乳酸発酵飼料化技術に関しては、スターバックス、メニコン、三友プラントサービス（相模原市）の3社共同で特許を出願する予定だ。

一方、肥料化については関西の店舗で排出された豆かすを活用する。
堆肥で育てられたレタスなどはサンドイッチの具材として使用する。

これまでの研究では、堆肥として用いた場合、多孔質が微生物のすみかになりやすいといった特性から、野菜栽培に適していることが分かった。

例えばジャガイモの場合、黒い斑点が発生し畑全体がダメになるケースも珍しくはない。テストの結果、こうした病気対策として有用性があるとみられている。

またスターバックスでは扱わないゴボウやブロッコリーなどの野菜も生産できる。
このため一連のリサイクルループの中に食品関連事業者を組み込み、野菜を引き取ってもらい販売収入を得る考えだ。

課題は、事業者や農家に対し有用性をきちんと理解してもらい、再資源化の輪を広げることだ。
また実施店舗の拡大に伴い「北海道の酪農家に送りやすくするためリサイクル拠点を増やすことも重要」（環境推進チームの石川雄一・チームマネージャー）としている。

SankeiBizより

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2014年06月09日

線路内で太陽光発電を

東日本大震災後、太陽光発電の設置場所拡大を狙い、農地や水上、傾斜地などに導入する試みが広がる中、ソーラービジネスを手掛けるコンサルティング会社フルーク（鎌倉市）が、鉄道の線路内にパネルを設置する構想を打ち出した。

龍田尚光代表取締役（67）は「日本全国にある線路を活用しない手はない。

整地されているため低コストで設置でき、効率的な発電が可能だ」とアピールしている。


線路は平らな場所に敷かれており、砂利もしっかりと突き固められているといった安定性があることから、線路内の土地活用に着目。
ワイヤーとフックを使用してパネルを線路内に固定する方法を考案し、昨年6月に特許出願を済ませた。

従来の方法に比べて、パネルを置く架台の設置や整地・伐採作業などの手間やコストもかからず、送電も既存の設備で代用できるメリットがある。
一方で、電車が通過するときの振動や風圧への耐久性や、過酷な環境に置かれる中での保守・管理といった安全面に課題がある。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、川崎市幸区）が本年度から始めた実証プロジェクトの一つに採択されており、今月中にも、鉄道総合技術研究所（東京都国立市）でパネルの固定方法やワイヤーの適切な太さなどを検証する作業に入る。

同社の試算によると、太陽光パネルで2千キロワットの発電には2万坪（6.6万平方メートル）の広大な敷地が必要となるが、線路に設置する方法では15キロほどのレールで済む。
総工費は通常の半分の5億～6億円。
地方のローカル線や工場内の貨物用線路、使われなくなった線路などでの導入可能性を検討している。

また、同社は学校のプールにパネルを敷き詰める方法も考案。
こちらも昨年6月に特許申請をするなど、新しい太陽光発電用地の開拓を進めている。

「全国の線路に設置できれば、膨大な発電量になる。二酸化炭素（CO2）の排出量削減はもちろん、売電により赤字の地方路線を救い、地域活性化にもつながる」と夢を語る龍田代表取締役。
「設置コストの調達など解決すべき課題はあるが、協力してくれる企業があればすぐにでも実用化したい」と話している。

神奈川新聞より

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2014年06月03日

チョウザメ養殖と野菜水耕栽培を一体化

茨城県つくば市の特定非営利活動法人（NPO法人）「アクアポニクスを広める研究会」の理事長を務める農家の飯島朗さん（54）は、チョウザメ養殖と野菜の水耕栽培を一体化した「アクアポニクス」に取り組んでいる。

高齢者にも作業がしやすい循環型農法で、全国に広げる考えだ。

「アクアポニクス」は、魚の養殖「アクアカルチャー」と水耕栽培「ハイドロポニクス」を融合させた生産のこと。


欧米ではナマズなどの養殖と香辛野菜の栽培を一体化したシステムの開発が進んでいるが、日本では珍しいという。

飯島さんは2010年、チョウザメを養殖する有志でつくる「つくばチョウザメ産業創出プロジェクト」に参画、畑を養魚場として提供してきた。
約200平方メートルのハウス内には、幅2.5メートル、長さ17メートルの水槽を二つ設けてチョウザメの養殖を始めた。

しかし、2011年3月の東日本大震災で水源の深井戸が枯渇。
「養殖を断念しよう」と思った時に知ったのが、魚の養殖と水耕栽培が一体化した米国の事例だった。

早速2012年、「飯島アクアポニクス」を立ち上げて挑戦を始めた。
下層でチョウザメを養殖し、上層で野菜を育てる“二層構造”が特徴。
新たに確保した地下 水を下層に流し、魚の排せつ物などで汚れた水をいったん外の浄化槽である程度きれいにし、塩ビ管を通して上層のクレソンやセリなどの栽培に使う養液として再利用する。
作物に硝酸性窒素などを吸収させ、水を完全に浄化してから再び水槽に戻す仕組みだ。

飯島さんは「養殖だけをしていた時は水を月に4、5回交換していたが、システム導入後は3カ月に1回、しかも半分換えるだけで済む」と利点を強調する。

昨年末からは、プロジェクトで導入したチョウザメ700匹と稚魚300匹の計1,000匹を養殖。
雄は3年で食用として出荷し、雌は早ければ7年後から卵（キャビア）がとれる見通しだ。

今年4月にはNPO法人を設立。
江戸野菜「内藤とうがらし」や花の栽培にも着手し、「内藤とうがらし」はチョウザメと共に、つくば市の特産品として育てる考えだ。

飯島さんは「チョウザメが育つのを待ちながら、野菜や花作りが楽しめるのが魅力。かがまないで作業するので高齢者にも向き、ナマズやウナギなど淡水魚の養殖も可能。当地をモデルに全国に普及させたい」と意気込む。

日本農業新聞より

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2014年06月01日

空気を使わないタイヤ

建設現場などの路面環境は、一般道とは比べ物にならないほど厳しいものだ。

路面の凹凸や大きな石がゴロゴロしているだけでなく、鉄筋や鉄くずのような金属片が落ちていることも珍しくない。
そのためパンクも多く、その程度も公道とは比較にならないほど酷いものだ。

そんな建設現場でもパンク知らずのタイヤをNEW環境展で見つけた。
西日本タイヤのブースにはユニークな2種類の空気を使わないタイヤが展示されていたのだ。


まず1つはトーヨータイヤの「エアボスタイヤ」。
これはソリッドゴムで出来たタイヤの側面に円周方向に並んだ穴を開け、タイヤの縦剛性を調整することで耐荷重とクッション性を確保している。
ソリッドゴムと言ってもトレッド面と中間のクッション部分、ホイールに接するベース部分の三層構造でそれぞれ異なるゴムを組み合わせ、穴の大きさや数はコンピュータ解析によって決められている。
ただし、こちらはフォークリフト用でホイールも専用のものを使うと、制限がやや大きい。
ただし中国製の類似商品、クッションソリッドタイヤはその他の重機にも対応するようだ。

もう一つの「ソフトフィル」は、従来のタイヤとホイールを使用し、空気の代わりに内部にポリウレタンエラストマーを充填するもの。
自転車用のノーパンクタイヤ加工と考え方は全く同じだ。

重機はパンクすると修理も大変であるだけでなく、スペアタイヤが尽きれば修理完了まで稼働することができないので業務に支障を来すことも。
その損失を考えるとノーパンクタイヤを使うメリットは大きい。

乗用車は難しくとも、トラックならソフトフィルを充填したタイヤも可能なのでは。
そう思い、加工・製造元である西日本タイヤの方に聞いてみると、ナンバーの付く車両の場合はバネ下荷重に制限があるので、まだ実現は難しいとのこと。
ランフラットタイヤもいいが、実際にはパンクすれば使い捨てになることもある。
乗り心地が良く、パンクしない乗用車用タイヤの登場を期待したいところだ。
【高根英幸】

レスポンスより

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石炭灰を盛り土材に

東北電力は、福島県南相馬市にある原町火力発電所から発生する石炭灰を活用し、盛り土材を製造して販売する。

津波被災地の復興に大量に必要な盛り土が不足していることから、通常より安い価格で地元業者に売り出す。

石炭を燃料にしている原町火力では年間約50万トンの石炭灰が発生するが、このうち約5万トンを利用し、年間で約6万立方メートルの盛り土材を生産する。

製造施設を建設中で、8月からの販売を見込んでいる。

東北電力は被災地での盛り土材不足を受けて、石炭灰の活用を検討。
石炭灰にセメントと水を混ぜてできる混合材料が、盛り土材に使えることを確認した。
製品名は、地域との絆と復興貢献の意味を込めて「輝砂（きずな）」とする。

産経新聞より

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2014年05月30日

「しずかったー」

今年4月にマイナーチェンジを行ったトヨタの「Passo」。

技術を磨き上げて驚きの低燃費を実現。新しいエコカーとして生まれ変わった。

そのキャラクターとして活躍しているドラえもんの「しずかちゃん」が登場するアプリ「しずかったー」は、SNSに発信するコトバを、自動でキレイに変換してくれるアプリ。
ネガティブな言葉はポジティブに。悪口や暴言は褒め言葉に。


アプリをたちあげて、「マジあいつ嫌い！」と入力すると、下の別画面にキレイな言葉に変換される。
変換レベルは「LOW」「MIDDLE」「HIGH」の3段階あり、HIGHにするとやりすぎなくらい丁寧にしてくれる。
変換内容がOKなら、Facebook、Twitter、LINEでシェアできる。

自分だけでなく、他の人の変換後の投稿を一覧表示することも可能。
ちょっとしたコミュニケーションのズレで起こる陰口やイヤな思いになることを減らしたい。
そんな想いを楽しみながら伝えるアプリだ。

MarkeZineより

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2014年05月26日

“NTT製”堆肥

NTT東日本の関連会社、NTT東日本－群馬（群馬県高崎市）が、高崎市内で取り組む給食の残飯を堆肥（たいひ）化する生ゴミリサイクル事業が注目を集めている。

2003年9月に市内の小学校７校で始めて以来、約10年で順調に事業を拡大。

現在は年間260トンの生ゴミを回収するまでになった。

昨年10月には資源循環型社会の構築に貢献しているとして環境大臣賞を受賞。
“NTT製”の堆肥は価格が安く、農家や家庭菜園から歓迎されている。

JR高崎駅から約5キロのところにある工場や倉庫が並ぶ高崎市倉賀野町。
この一角にある同社の敷地に設けた生ゴミ処理施設に、ポリ容器に入った給食の残飯が平日のほぼ毎日、市内の小中学校や保育園など77カ所から回収業者によって運ばれてくる。
昨年度は1日に約1.5トンの残飯が生じたという。

ビニールハウス型の処理施設の中に、生ゴミ処理機が28台並ぶ。
専属の社員は処理機の保守業務用に2人しか配置されていないが、平日の午後4時ごろ約30分かけて行う処理機への生ゴミ投入作業には、同社新規事業推進室の社員が加わり、総勢20人であたる。

処理機に投入された生ゴミは50～80度の熱を与えて24時間発酵・熟成させた後に乾燥。
最後にふるい機にかけて不純物を取り除き、活性炭を調合すると堆肥になる。
2013年度は回収した260トンの生ゴミを26トンの堆肥にした。

できあがった堆肥は1袋10キロで販売。
価格は360円で、市販品と比べ約半額だ。
安さが人気で、自社以外に県内のホームセンター5店舗でも販売する。
生ゴミの供給元である学校から注文があった場合は無料で配り、花壇づくりなどに役立ててもらっている。
2013年度は26トンの堆肥のうち、約4分の1の7トンを学校に届けた。

同社新規事業推進室の中山浩営業グループマネージャーは「高崎市内で定着したリサイクル堆肥事業を他の地域にも広げたい」と話す。
同推進室では今後、高崎市以外の県内自治体への提案活動を本格的に始める考えだ。

同社はこのほか、高崎市内で回収された粗大ゴミのうち、再利用可能な良品を自社施設内で清掃、修理、補修し、市民に無料で提供する取り組みも行っている。
無料提供は6月と11月の年2回実施。
計1,000人以上が来場する市内の人気イベントの一つになっている。

SankeiBizより

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2014年05月25日

クレンジングいらずの化粧下地

資生堂が2012年12月に売り出した化粧下地の「フルメークウォッシャブルベース」（FWB）は発売から1年余りで、セルフ化粧下地市場で売り上げシェア１位を獲得したヒット商品だ。

この下地を塗っておくと、メークを湯だけで落とせるという手軽さや時短効果が受けているからだ。

ただ手軽さだけでなく、1回の化粧における水の消費量を減らすというエコの側面を持った商品でもある。


それもそのはずで、同社の社内コンペティション「エコプロダクツコンテスト」の第1回大会で生まれた商品なのだ。

同社は2009年、それまでCSR部などで対応していた環境の専任部署を設置。
同年には環境省が認定する「エコ・ファースト企業」に化粧品会社として初めて認定された。
また、全社員をメンバーとする「アースケアプロジェクト」も発足させ、環境活動に精力的に取り組んでいる。

一連の活動の一環としてエコプロダクツコンテストが2010年にスタートした。
環境部門を担当する環境企画室の尾上真由美課長は「化粧品のレフィル（詰め替え）や植物由来樹脂の採用などパッケージにおいて環境対応を行ってきたが、『もっと斬新なアイデアの商品を』という狙いで始まった」という。
すでに4回のコンテストが行われたが、2010年開催の第1回コンテストに出てきたのが、まさにFWBだった。
60件以上のアイデアの中から選ばれた。

下地を塗り、ファンデーションを施した上にアイメークや口紅などをする。
これを落とすには、クレンジング剤でメーク落としをしてから、さらに洗顔料で洗顔―。
通常の化粧行為における流れだが、ファンデーションの代わりにFWBを使うと、メーク落としの際にクレンジング剤が不要になる。

その秘密は、FWBが肌の表面に作る極めて薄い膜にある。
「ヴェールアクションポリマー」と呼ばれるこの膜は、その上に塗布したファンデーションやメークと一緒に湯ではがれ落ちるため、クレンジング剤を使わなくて済む。
ポイントは40度以上の湯を使うことだ。
言い換えると、汗や体温ではがれ落ちることはない。

その仕組みはこうだ。
FWBは、湯だけに反応するセンサー分子とポリマーを独立した状態で配合。
揮発成分が揮散すると球状のポリマー粒子が徐々に集まって柔らかなメッシュ構造を形成、極めて薄い膜となった状態で肌に残る。
ポリマーとセンサー分子は独立しており、顔に塗ったときもベタベタしない。
一方、湯だけに反応するセンサー分子が塗った後も残っており、洗い流すときに役立つ。

同社が着目したのはクレンジング剤が不要ということ。
それだけ水の消費量が減るからだ。
商品の原料調達から生産、廃棄までの全過程における水の消費量を表す「ウオーターフットプリント」の手法を用いると、1回の化粧行為あたり通常なら11.6リットル消費される水が10リットルに削減される。
尾上課長は 「化粧品は水で洗い流す商品が多い。世界的に水問題に対する注目度が高まる中、環境負荷を極力減らしていきたい」と強調。
水の使用量を削減できるFWBの意義を説明する。

最近のコンテストには100件以上のアイデアが出されるという。
FWBに次ぐ商品化はまだ実現してないが、尾上課長は「今後もぜひつなげていきたい」と環境対応商品の“二の矢、三の矢”を期待する。
【兼松康】

産経新聞より

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2014年05月24日

汚れ落ちやすい食器

漆器の製造・卸販売などを手掛ける「三義漆器店」（会津若松市）は東日本大震災での経験を基に、簡単に汚れが落ちるよう表面に加工を施した新商品の食器「エコ＆エコ」を開発した。

国内の大手小売店をはじめ米国のアウトドア用品店で販売し、好評を博している。

今年設立50年の節目を迎えた同社の曽根佳弘社長（49）は「伝統の上に新たな技術を積み重ね、新時代のニーズに適応できる商品開発を進めたい」と話す。


新商品開発の契機は震災直後だった。
避難者に役立ててもらおうと支援物資として自社製品の食器を届けたが、水不足で洗えないため食器が敬遠されている現状を知った。
そこで、食器を洗う際の水や洗剤をより少なくする食器作りに着手した。
表面を滑らかにして汚れ落ちを格段に良くするはっ水塗料を大手メーカーと共同開発し、樹脂製の食器に活用した。
曽根社長は「原発事故の風評に負けず、会津産の食器を世界に売り出していきたい」と意気込む。

福島民友新聞より

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2014年05月21日

「タートルタクシー」

「今はそんなに急いでない」
「体調が悪いから、あまりゆれないようにしてほしい」――


そんな時にボタンを押すとゆっくり走行する「タートルタクシー」を、三和交通が運行している。

タートルタクシーは、昨年12月に始まった新サービス。
利用者が助手席の裏にある「ゆっくりボタン」を押すと、乗務社員が持てる技術の限りを尽くして快適運転をするもので、三和交通グループが関東圏で実施している。

4月上旬時点で、東京を除く全営業所（506台中16台）に導入しており、今後もさらに拡大していく方針。

同社は、ゆっくり運転は燃費が良くなるなどエコにつながるとして、ボタンが押されて走行した距離を計測。
一定の目標を達成するごとにエコドライブにつながる活動を実行するという。
ひとまずの目標は5万キロで、達成した際は全タートルタクシーを「エコタイヤ」に変更する予定。
現状のエコ走行距離は、特設サイトで公開している。

ねとらぼより

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2014年05月20日

阪神甲子園球場エコスポンサー契約

帝人と阪神甲子園球場を運営する阪神電気鉄道は5月19日、阪神甲子園球場エコスポンサー契約を締結したと発表した。

両社は2012年より、ゴミの削減と資源の再利用を目的とした「阪神甲子園球場プラスチックカップリサイクル」を展開している。

この取り組みは、球場で販売する生ビールに使用されるポリエステル製のプラスチックカップを球場内で回収し、帝人が回収したプラスチックカップをポリエステル繊維として再生するもの。

リサイクルされた繊維は、オリジナルワッペンなどのキャンペーングッズの原料に使用されている。

加えて、阪神甲子園球場は「環境に配慮した球場」を目指し、太陽光パネルの設置や蔦による壁面緑化、雨水・井戸水の利用などの取り組みを展開しており、今回、帝人はこうした同球場の取り組みに賛同する形でエコスポンサー契約を締結することにした。

今回の契約締結により、「環境に配慮した球場」に向けた取り組みを紹介するために球場の内外や阪神電鉄の車両・駅に掲示する看板やポスター、ホームページなどに、エコスポンサーとして帝人の社名やロゴが表示される。

マイナビニュースより

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2014年05月19日

「ハワイアンオニオンソルト」

カルビーは5月26日、「ポテトチップスハワイアンオニオンソルト」を期間限定発売する。

5月26日にコンビニエンスストア先行発売、コンビニエンスストア以外の店舗は6月2日発売となる。
価格はオープン。

同商品は、人気の味を楽しくアレンジした、"今だけ味わえる新しいおいしさ"のポテトチップス。

原材料として使用している"マウイオニオン"はハワイ・マウイ島クラ地区で栽培された玉ねぎで、生で食べることができるほどの甘みが特徴。
そのおいしさは、マウイ島の肥沃な土壌や昼夜の寒暖さなどの環境条件から生み出されると言われており、現地では高級食材として扱われ、通常販売されている玉ねぎと比較して約2～2.5倍の価格で販売されているという。

これまでは"マウイオニオン"を輸入用に安定して確保することが難しかったが、今回、ハワイの農家ベニー・ヤマモト氏の協力のもと、ポテトチップスとしての商品化が実現。
"マウイオニオン"の独特な甘みが、口に入れた瞬間に広がり、さっぱりとした塩と混ざり合ったジューシー感が後を引く仕上がりとした。

マイナビニュースより

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2014年05月15日

民間企業で月面到着へ


大塚製薬（本社・東京都千代田区）と宇宙事業を展開するアストロスケール社（シンガポール）、アストロボティック・テクノロジー社（米国）で構成する「LUNAR DREAM実行委員会」は15日、都内で記者発表会を行い、初の民間企業による月面到達を目指すプロジェクト「LUNAR DREAM CAPSULE project（ルナ　ドリーム　カプセル　プロジェクト）」を始動すると発表した。

「月には水がある」という発見をきっかけに、「国家プロジェクトレベルでないと実現できなかった宇宙飛行を自由に民間の手で、そして月へ」との想いから発足した。

世界屈指の技術力を持つ国内の金属加工会社や大学とも連携し、ポカリスエット（粉末）と、120枚のチタンプレートに3万8,000人の子供たちの夢のメッセージを収めた「ドリームカプセル」を月面に送り込み、タイムカプセルとする計画だ。

「夢のメッセージ」は国内外の小学校を訪問して集めるほか、プロジェクトのオフィシャルサイトで投稿できる。
ドリームカプセルはアストロボティック・テクノロジー社の月着陸機「グリフィン・ランダー」に搭載し、米スペースＸ社のファルコン9で2015年10月に打ち上げる予定だ。

ドリームカプセルは「ポカリスエット」の缶を模したもの。
外見も市販のものと同様だが日本の中小企業の技術力が結集されている。
高度な切削技術により高い剛性を持ち、強い振動や真空状態にも耐え、さらに昼夜の気温差が大きい月面に長期間放置しても簡単に開けられるよう、同プロジェクトのために開発した。
総重量は1,000グラム。
塗装はアウトガス試験でNASA基準をクリアしており、月面の過酷な環境でも、ポカリスエットの鮮やかな青い色彩が長年にわたり保たれるという。

カプセルは「ドリームリング」でのみ開錠できる仕組み。
リングは同プロジェクトに「夢」を寄せた子供たちと同実行委員会のメンバー企業が保管する。
大塚製薬代表取締役副社長の梅野雅之氏は、「子供たちが夢を現実のものにして、月に置いたドリームカプセルを取りに行ってくれることを願っている」と述べた。

記者会見には、元宇宙飛行士で宇宙政策委員会委員の山崎直子さんと、ロンドン五輪100メートル背泳ぎで銅メダルを獲得した元競泳選手の寺川綾さんが登場した。

第１子を妊娠中の寺川さんは「いつか子供たちが月に行ってドリームカプセルを開けることを想像するとわくわくします」と大いに期待を寄せた。

同じくプロジェクトを応援する山崎さんは、「たくさんの関係者の努力と熱い想いが伝わってきた」とコメント。
自らの体験を振り返り、「宇宙飛行士になってから、実際に宇宙に飛ぶまで11年かかった。私ひとりで頑張っていたわけでない。多くの人が支えてくれた」と明かし、人々が力を合わせてチャレンジし続けることの大切さを訴えた。
【山名麻耶】

サーチナより

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2014年05月14日

“ニッチ向け端末”

家電量販店も各キャリアショップも、ケータイ売り場でいちばん目立つところに並んでるモデルはiPhone。

狭い棚に一列に並べられているAndroidを尻目に、デカいカウンターをたった一機種で占領している。

そのAndroidも、目立つ場所にあるのはサムスンやLGといった韓国勢。
2年ほど前に主役だった国産スマホは、孤軍奮闘するソニーを除けば、見る影もない……というのが、昨今の現状だ。

「ガラケーの時代は、パナソニックとNECの2強がシェアを争うこともありましたが、両社はすでにスマホ

事業からの撤退を表明し、国産勢の劣勢は明らかです」（青森公立大学准教授・木暮祐一氏）

その一方で、今後続々と登場してくると思われるMVNO（仮想移動体通信事業者）向けの中国製格安スマホの動向も気にかかる。
国産スマホの生き残る道は、閉ざされてしまっているのか？

「スマホの機能やスペックに、メーカーごとの差がつけにくくなっているのは事実です。しかし、だからこそニッチ向け機能を磨いた端末を、個性的で高性能な端末として打ち出しては？　そこに日本メーカーの生き残る道はあると思います」（木暮氏）

木暮氏は、その一例として高耐久性のスマホを挙げる。
「京セラは、耐衝撃、耐振動、防水など厳しい環境下での使用を想定した米国国防総省調達基準を満たす『TORQUE（SKT01）』を発売しました。またスマホ開発部門が解散したパナソニックも、高耐久性ノートPC開発部門がそのノウハウを受け継ぎ、同様の基準を満たす上、手袋をしたままでも操作可能な タッチパネルを備える5インチ音声通話対応タブレット『TOUGH　PAD　FZ-E1／FZ-X1』を6月以降に発売します。いずれも一般のスマホとは異なり、キャリアショップでの販売はありません。これまでキャリアに言われるがままに個性のないスマホを作り続けてきたメーカーが、こだわりを持った製品作りを始めたことは、復権のチャンスにつながるのではないでしょうか」

絶滅寸前のところまできて、本来の「モノづくり」に立ち返る“兆し”を見せた国産スマホメーカー。
ここからの反撃に期待だ。
【植村祐介】

週プレNEWSより

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2014年04月26日

「再利用」教育

「MOTTAINAI」という言葉と思想が今、世界でも注目を集めている。

日本に古くから根ざしている「もったいない」の精神は、決してセコイ考え方ではなく、物を大切にする心、どんなものも無駄にしない生き方をさしている。

今風の言い方をするならば、究極のエコといえるだろう。


そもそも、日本では昔から、質素倹約が美徳とされてきた。
ケチケチするのではなく、価値のある物を長く使う事は、日本人の美意識と合致するのだろう。
その証拠に、何百年という歴史のある文化財や建築物を悪くいう人はいない。

また、日本人は世界的にみても「工夫する」ことに長けた民族でもある。
高度経済成長期の頃は欧米の文化を取り入れ、工夫することで、戦後の貧しい状況から異例の速さで立ち直った。
時には、欧米文化の物真似と揶揄されることもあるが、単に物真似ではなく、一手間をかけることで、自分たちの生活に合った新しい文化として再利用してきたのだ。

日本でフリーマーケットが人気を集めているのも、そんな「もったいない」精神のあらわれではないだろうか。
このゴールデンウィーク期間中も各地でフリーマーケットが行われていて、家族連れで賑わっている。
経済的であるのはもちろんのこと、子供たちと一緒に掘り出し物を見つけるのはわくわくするイベントだ。

もちろん、フリーマーケットだけでなく、多くの企業も子供を対象として「再利用」の大切さを啓蒙する取組みを行っている。
例えば、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームとグループ会社のオカザキホームは毎年、木の家を提供する企業として、子どもたちに木の素晴らしさを伝える「木望（きぼう）の未来プロジェクト」を行っている。

このプロジェクトは同社が2010年から、次代を担う子どもたちへ「森のすごさ」「木の素晴らしさ」「物づくりの楽しさ」の理解を深めてもらうことを目的に、間伐材を再利用して製作した小学校学習用机の天板を小学校に寄贈しているほか、森林の大切さや木の良さを伝える講演とカンナがけ体験をする出張授業「ふれあい授業」を行っている。

また、日本コカ・コーラ社でも、2006年から、子どもを対象に、森について学ぶウェブコンテンツの提供や全国各地で環境保全活動を実施する「森に学ぼう」プロジェクトを展開しており、環境保全活動に取り組む全国の小学校へ国産間伐材の鉛筆を贈呈するなどの活動を行っている。

ゴールデンウイークの過ごし方は人それぞれだが、子供のいる家庭は家族で出掛けたり、共に過ごす時間は多いだろう。
楽しいイベントや食事に出掛けるのもいいことだが、どうせなら子供たちの未来のために、「もったいない」や「再利用」の意味を、子供たちと一緒に考え直してみる機会にしてみてはいかがだろうか。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2014年04月25日

“走るレストラン”


光り輝く東シナ海を眺めながら、ホテルのラウンジカフェのような車内で、4時間ほどかけて沿線の旬の食材をゆったり味わう。

九州西海岸を南北に走る肥薩(ひさつ)おれんじ鉄道の「おれんじ食堂」は編成の一部に連結される食堂車ではなく、列車そのものが食堂車だ。

完全予約制で今やおれんじ鉄道のドル箱観光列車になっている。

深みのある茄子(なす)紺(こん)色、2両編成の列車は「ななつ星in九州」などで知られる水戸岡鋭治がデザインした。
“ダイニング・カー”と称する1号車は指定座席数23席。
ミズメザクラやナラ材をふんだんに使った室内には可動式のイスが並べられ、2号車・指定座席数20席の“リビング・カー”にはレースのカーテンで仕切られた半個室席がある。

他に類を見ないのは、途中駅からも地元産の料理が積み込まれて車内で皿に盛り付けられ、次々に皿を変えてテーブルに並ぶことだ。
食器は緊急停車訓練を何度も重ねて開発された転倒しにくい陶器やガラス類が採用されている。

「おれんじ食堂」の運行開始は昨年3月24日。
週末や長期休暇を中心に年間215日、1日3便の運行で全国から観光客が訪れ、昨年11月までに1万人あまりが乗車、約1億1,800万円を売り上げている。

昨年8月8日には団体客用貸切列車「おれんじカフェ」も走り始めた。
軽食が楽しめて、大小さまざまなイベントなどに利用される臨時列車だ。
通常ダイヤの列車（1車両46席）が使われ、1時間程度の片道貸切でソフトドリンク込み6万円。
別料金で弁当やスープが付く。この「おれんじカフェ」、多いときは月に20本ほど予約が入る。

開業は10年前。
当初年間188万人だった輸送人員は2012年度には136万人まで急落。
毎年1億5,000万円から1億8,000万円の赤字が出る体質だという。
そんな鉄道会社がなぜ「おれんじ食堂」を導入できたのか。
昨年10月に就任した三代目社長の淵脇哲朗（66）はこう話す。
「水俣市が環境首都水俣創造事業を始めることになり、環境省が10億円の予算を付けました。そこから沿線を縦断する当社に観光商品の開発という名目で4,000万円、さらに熊本・鹿児島両県から500万円ずつの補助が加わり、当社負担分と合わせて5,700万円ほどでおれんじ食堂を企画、社員全員の努力で事業化にこぎつけたのです」

今年3月21日、「おれんじ食堂」のメニューが一新された。
営業部マネジャーの桑原林太郎（39）はこう話す。
「計画から試運転、運行まで半年かかりました。メニューの試食を何度も行い、ダメ出しを重ね、現時点で最高のメニューやサービス体制を確立しました」

新生「おれんじ食堂」は3便。
1便は出水駅→川内駅の朝食列車だ。
2便は川内駅→新八代駅。
黒豚を使ったオードブル類、魚料理、肉料理で三つの沿線レストランのコラボレーションランチが提供される。
3便は新八代駅→出水駅（Aコース）と出水駅→川内駅（Bコース）の二つ。
Aコースは地元産オリジナル菓子 を提供するスイーツ列車、Bコースはおれんじ食堂と水俣市の提携レストランが合作したスペイン料理。
AコースとBコースを合わせたプランもある。

「おれんじ食堂、そしてこの列車を通じての地域のブランド化、インバウンド（外国人旅行客の誘致）などを私たち営業スタッフが強力にプッシュしていきたい。この事業の成否が会社の今後を決めるからです」（桑原）
「おれんじ食堂」は肥薩おれんじ鉄道の生き残りの鍵を握る切り札なのだ。

読売新聞より

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2014年04月22日

小規模企業を重点支援

経済産業省中小企業庁が月内の閣議決定を目指す平成26年版の「中小企業白書」の概要が21日、分かった。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の影響が、中小企業の約9割を占める小規模企業にまで十分に行き渡っていないと指摘。

その上で「景気回復の実感を届けていくことが必要」と強調し、小規模企業向け支援策の必要性を前面に打ち出した。


今年の白書は、従来は中小企業とひとくくりにされることが多かった小規模企業に焦点を当てた。
商業・サービス業では従業員5人以下、製造業などは同20人以下と定義される小規模企業は、白書によると平成24年時点で国内に334万社が存在するが、経営者の高齢化などにより平成21年（366万社）から3年間で32万社減った。

白書では足元の景況感について「景気は緩やかに回復しており、中小企業の業況も持ち直している」と分析した。
その上で小規模企業に特化した分析を設け、「全規模、中規模と比較して低い水準にある」と指摘。
この状況を踏まえ、小規模企業にも「景気回復の実感を届けていくことが必要」と強調した。

また、小規模企業への支援を強化するために、全国の商工会議所や金融機関など支援機関同士の連携促進が重要だと訴えた。
政府は3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す「小規模企業振興基本法案」にも各支援機関の連携強化など支援体制を整備するための施策を盛り込んでいる。

産経新聞より

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2014年04月20日

「企業ペット」の活用術

熱帯魚などの水槽があるオフィスは珍しくないが、近年、犬や猫、はたまたヤギなどの動物を飼う会社がひそかに増えている。

彼らの立ち位置は、話題づくり、社内の環境づくりなど会社によって様々だ。

人材サービス大手のパソナグループは、2011年2月に、大手町にある本社に2頭のヤギを社員として迎えた。
主な業務は受付・癒やし担当。


社屋で暮らしていたが、東日本大震災があったとき“疎開”して、現在は“休職中”。
その後同社は2013年7月にアルパカを社員に迎えた。
淡路島の地域活性プロジェクト拠点で活動を行っている。

また、アニマル・セラピー効果を狙う企業も少なくないようだ。
ペットフードを販売するマース ジャパン リミテッドでは、会社に2匹の猫が暮らしているほか、“ペット同伴制度”もある。
彼らは飼い主の足元や膝の上で過ごしているという。

「猫は場所につき犬は飼い主につくといわれているように、同伴制度を利用するのは犬を飼っている社員がほとんどです」（マース ジャパン リミテッド広報室・長谷川一美さん）

現在、制度を利用している社員は10人未満とのこと。
しかし制度開始以来、オフィス内にペットがいることで常に人が集まり、コミュニケーションが自然と生まれ、社内に笑顔があふれるようになったという。

新潟県の頸城建工では2011年、敷地内の除草と社員の癒やしを目的に、厩舎をつくり2頭の馬の飼育を試みた。
結果的には雪が積もる冬季の飼育が難しく中断、現在は再開するかどうか検討中とのこと。
乗馬クラブで馬の飼育経験がある企画室・渡部杏奈さんは次のように話す。
「馬は優しく寛容な動物。体格もよく、触れ合うことでセラピー効果があります」

アニマル・セラピーで生産性向上を目指す企業は今後も増えるかもしれない。
【駒形四郎】

web R25より

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2014年04月19日

震災被災地のがれきを有効活用

東日本大震災が東北地方に残した爪後は大きい。
3年経った今でも、被災地区はがれきの山で、整理のつかない状態のままだ。

政府、自治体、民間企業など被災地の復興に取り組んでいるが、なかなかスムーズには進まない。

大成建設15日、東日本大震災で発生したコンクリートがれきの有効活用技術を開発、宮城県発注による気仙沼処理区災害廃棄物処理業務にて実施適用したと発表した。


今回の実施適用は、コンクリートがれきの迅速な処理と資源化による、被災地の環境回復と復興に資することを目的としたもの。
この技術は、通常のコンクリートが材料とする天然の砂や砂利（骨材）の代わりに、震災によって発生した津波堆積物を含んだコンクリートがれきを、できるだけ簡便な方法によって建設資材であるセメント固化体として資源化する。

具体的には、コンクリートがれきを扱いやすい径80mm程度の大きさに破砕し、粒度調整は行わずに、水やセメントと混合し、コンクリートの基材として土木構造物などに適用する。
砂分に応じた水とセメントの最適な配合比率を独自に構築しているため、がれきの性状に大きく影響されることなく、常に安定した品 質を提供できるという。

最大の特徴は、構築した構造物が不要となり解体した後、解体により発生したがれきを、再び資源化できるということだ。
また、この「骨材の循環」は、大掛かりなプラントを必要としないため、同一場内でも可能だという。

気仙沼処理区災害廃棄物処理業務ではまず、2013年11月中旬に焼却炉解体のため全体を覆う大型の仮設テントの基礎コンクリート代替材として、この技術によるセメント固化体を約70m3適用した。
続いて、焼却炉解体が完了した14年2月下旬にはこの基礎コンクリート部分を撤去、破砕処理を行い道路用の 再生砕石として再利用した。

このように、迅速なコンクリートがれきの処理はもちろん、リサイクル・リユースによる骨材資源の良好な循環が構築され、天然骨材の省資源化に寄与すると同時に、作業の効率化、省力化による作業環境の向上と省エネルギー化が図れる。
また、従来の再生骨材を利用した場合に比べ、コンクリートがれきの処理と再 生利用に要したコストは2/3から1/2程度、時間は1/2から1/3程度となっているという。

大成建設では、この技術は震災復興関連事業だけでなく、一般の建設現場等で発生したコンクリートがれきにも幅広く適用可能なことから、今後はさらなる省資源化への貢献が期待されるとしている。
【慶尾六郎】

エコノミックニュースより

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2014年04月18日

傷んだボールを再活用

大阪ガスの硬式野球部が、傷んだボールを地元の福祉作業所で修繕してもらい、高校の野球部に寄贈する「ハートボールプロジェクト」が広がりをみせている。

昨年4月に始めてから、１年間で寄贈したボールは千個に到達。今年から参加する作業所も増える見込みだ。

東日本大震災の被災地の社会人野球チームと協力し、被災地の高校球児にボールを送る構想もあり、野球を通じた支援の輪ができつつある。

大ガス野球部で練習中に糸や革がほつれ、使用できなくなるボールは年間約200個。
1カ月程度でボールに不具合が出てくるといい、これまでは廃棄するしかなかった。
ボールの有効活用と野球を通じた社会貢献を模索していたなか、箱崎豊ヘッドコーチ（42）らの発案でハートボールプロジェクトは始まった。

地域貢献を掲げ、修繕を依頼する作業所とボールの寄贈先の高校は、大ガス野球部のグラウンドがある兵庫県西宮市内にこだわった。
15の作業所が参画し、硬式野球部をもつ市内12校が寄贈先に決まった。
作業所には1個あたり50～200円で修理してもらう。

この1年間で寄贈したのは千個。
野球部の倉庫で眠っていた4～5年分のボールが、高校球児に配られた。
硬式ボールは高価で、ボール不足に悩む高校も多いという。
箱崎氏は「再利用され、ボールも喜んでいるのでは」と話す。
作業所のスタッフを大ガス野球部の試合観戦に招くなど、作業所との交流も始まった。

大ガスは、今年から取り組みを広げる。
日本製紙の石巻硬式野球部（宮城県石巻市）にも同様の取り組みを呼びかける予定だ。
また、日本製紙石巻から西宮市の作業所にボールを送ってもらい、石巻市内の高校球児に寄贈する計画も構想中。
作業所のスタッフも被災地支援に関わる仕組みづくりを目指す。

箱崎氏は「作業所のスタッフの意欲もあがる。他地域でも同様の仕組みを広げていきたい」と話す。

産経新聞より

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2014年04月17日

タバコの吸い殻リサイクル

サンタフェナチュラルタバコジャパンは17日、米リサイクル会社テラサイクルとの共同プログラム「吸い殻ブリゲード」を始めると発表した。

回収したタバコの吸い殻を再生プラスチックや肥料にリサイクルするプログラムで、アジアでの展開は初となる。

サンタフェナチュラルタバコジャパンは、「ナチュラル アメリカン スピリット」など無添加タバコの輸入販売会社だ。


有機栽培されたタバコの葉を使ったオーガニック製品も販売している。
同社はプロモーション製品を再生素材で製造するなどリサイクルに力を入れ、米国本社では製造工程での廃棄物をゼロにする活動をしている。

吸い殻ブリゲードは吸い殻を回収し、フィルターはペレット化して再生プラスチック製品に、紙や葉の部分はコンポストして肥料にリサイクルするプログラムだ。

テラサイクルのサイトで登録すれば誰でも参加でき、家庭で集めた吸い殻をテラサイクル・ジャパンに送るとリサイクルされる。
吸い殻は銘柄を問わず、汚れたり湿ったりしているものでも問題ないという。

日本たばこ協会の報告によると、2013年の国内消費量は1,927億本だ。

これらは吸い終わればすべてゴミとなる。
従来、吸い殻のリサイクルは困難だとされてきたが、テラサイクルが2012年にリサイクル技術を開発した。
ガンマ線による処理でフィルターの殺菌を行う。
約5万本の吸い殻から工業用のパレット1枚（1kg程度）を製造可能だ。

吸い殻ブリゲードは2013年にカナダで始まった。個人有志や自治体との協力によって、これまでに260万本以上の吸い殻を回収している。

サンタフェナチュラルタバコジャパンは、販売店や消費者に回収協力を呼び掛けたり、地域の清掃活動で集めた吸い殻を提供したりする。

サンタフェナチュラルタバコジャパンの東智徳社長は、「オーガニックタバコを製造するメーカーとして、大地への責任や持続性を活動方針にしている。日本たばこ業界としての展開は予定していないが、当社としてゴミを減らすだけでなく、循環まで含めた形にしたかった」とコメントしている。

参加登録は17日からで、吸い殻の受け付けは22日から。
5月17日には江ノ島で、清掃活動団体「海さくら」との回収活動も企画している。
【佐藤理来】

オルタナより

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2014年04月16日

ふるさとは「ラジコ」を聴いて思うもの

ラジオという昔ながらのメディアで4月、聴取環境に大きな変化が生じた。

民放ラジオをインターネットで同時配信している「radiko.jp（ラジコ）」が、全国60局の放送について配信地域を越えて聴くことができる有料サービスを開始し、聴ける局数が飛躍的に増えたのだ。

全国で聴取可能になった豊かなローカル番組の世界を紹介しつつ、ラジオのネット活用の現状と課題を探る。


エリアフリー化を実現するのは、月額378円の「ラジコプレミアム」。
ラジコは端末の位置情報などから利用地域を判定し、対象エリアの放送に限って配信する仕組みを採用している（東京では現在13局）。
プレミアムではこの地域制限をなくした。

民放連加盟のラジオ100局のうち、ラジコには68局が参加しており、このうち60局が聴き放題となる。
権利処理の関係で一部タレントの出演番組など配信されない番組もあるが、全体の数％にとどまるという。

以前から要望が多かったエリアフリー化によって、故郷から離れて暮らす人が地元の番組を聴いたり、地方リスナーが都市部の番組を楽しんだりと、幅広い活用が期待される。
ラジコの青木貴博業務推進室長は「プロ野球ファンがひいき球団のおひざ元の番組を聴いたり、出張先で『いつもの番組』を聴いたりもできる」と提案する。

ラジオには他のメディアより地域密着の番組が多いという特色があるが、その分、自分が知らない土地の放送番組には不案内になりがちだ。
地方の民放ラジオに詳しい放送作家の石井彰さんは「ローカル番組にはそれぞれとがった個性があり、地元以外のリスナーでも楽しめるものは多い」として、おすすめ番組を教えてくれた。

CBCラジオ「つぼイノリオの聞けば聞くほど」や東海ラジオ「宮地佑紀生の聞いてみや～ち」は、ともに男女パーソナリティー同士のやり取りが魅力。
石井さんは「首都圏ラジオで女性はアシスタント的な役割を務めることが多いが、男性に遠慮をしないトークが新鮮で面白い」と語る。

ＫＢＳ京都「早川一光のばんざい人間」は、90歳の医師が司会を務めるシニア向け番組。
観客の高齢者を即興芝居に参加させたり、オリジナルソング「ぼけない音頭」を披露したりと、ユニークな企画が多い。

石井さんが「九州ナンバーワンの音楽番組」と太鼓判を押すのがFM福岡「BUTCH（ブッチ）　COUNTDOWN RADIO」だ。
動物から高齢者まで自在に声を操るBUTCHさんが、おもしろおかしいトークを交えながらヒット曲を紹介する。

こうした番組に共通するのは、個性の強い人気パーソナリティーの存在だ。
表中にはないが、CBCラジオは今月、14年ぶりに自局の若手アナウンサーが担当する深夜番組「ナガオカ×スクランブル」（火～金曜午後10時）の放送を始めた。

かつてはニッポン放送「オールナイトニッポン」をはじめ、局アナが深夜番組を担当して若者から支持を集めた番組は多かった。
ただ、近年の深夜番組はタレント中心。
地方局も首都圏の番組を放送しているケースが目立つ。

石井さんは「若いリスナーを獲得するには若いパーソナリティーの育成が必要。ＣＢＣラジオの挑戦はうれしい」と歓迎。
その上で「タレントもいいが、身近なお兄ちゃん、お姉ちゃんが話しかけてくれる『近さ』がラジオの根源的な魅力の一つ。地方局はエリアフリーで『中央』を意識するのではなく、ローカル性を追求してほしい」と注文する。

一方、「勧めたいがプレミアムに参加していない局の番組も多い」と石井さんは残念がる。
そもそも、なぜエリア制限は設けられ、ラジコや同プレミアムに未参加局があるのだろうか。
そこには、業界や各局の「複雑な事情」が存在している。
【三品貴志】

Radiko.jp（ラジコ）
民放ラジオの聴取機会拡大や難聴取地域解消を目的としたインターネット配信サービス。
現在、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で利用できる。
平成22年、東京、大阪の民放13局と電通が中心となって法人を立ち上げ、本格運用を始めた。
平成23年3月の東日本大震災直後には、当時参加の全13局がエリアフリーとなり、被災地の７局については約１年間、全国から聴取可能とされた。
現在、エリア制限がある無料のラジコには全国68局が参加。
月平均で約1,300万人が利用している。

産経新聞より

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2014年04月15日

展望窓で箱根の自然満喫

箱根登山鉄道（神奈川県小田原市）は14日、11月1日から25年ぶりに導入する新型車両3000形を同市内で公開した。

従来の電車のイメージを踏襲しつつ、新たに大きな展望窓を設けるなど箱根の自然を満喫できるデザインに進化している。

コンセプトは「伝統と現代性を併せ持ち、箱根の風景に溶け込むデザイン」。


色は従来のイメージカラーとなっている緋色（ひいろ）とあかね色を引き継ぎ、シルバーを前面と側面に配色して力強さを表現した。

一方、車両の両端に大型ガラス、側面には大きな展望窓を新たに設け、四方から間近に箱根の自然を感じられるように設計。
デザインを担当した建築家の岡部憲明氏は14日の会見で「箱根の山を登り、降りてくるという景観的には世界でも例のない路線。乗客が自然と一体化した感覚を常に持ってもらうことを重視した」とデザインのポイントを説明した。

車内の座席や床は赤を基調とした暖色で統一。
テーブルが備え付けられたクロスシートを採用し、座りながらゆったりと自然を楽しめるようにした。

また、車内照明や前照灯などにはLEDを採用。
消費電力が少ない制御装置やオイルフリー型の電気空気圧縮機も搭載するなど、環境面でも配慮した。

製造する新型車両は今回公開された1両を含め計2両。
2両目は8月に完成予定で、総製作費は約8億円。
10月には一般向けの試乗会も実施される。

産経新聞より

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2014年04月14日

「エコペットペーパー」

4月6日までに全線の運転を再開した三陸鉄道の記念乗車証明書に、帝人のリサイクルポリエステル紙「エコペットペーパー」が採用された。

帝人は「リサイクルポリエステル紙がこのようなチケット類に採用されるのは、世界で初めて」としている。

三陸鉄道は、岩手県内の宮古（宮古市）～久慈（久慈市）間71.0kmを結ぶ北リアス線と、盛（大船渡市）～釜石（釜石市）間36.6kmを結ぶ南リアス線を運営している第三セクター。


2011年3月の東日本大震災による津波で南北両線とも路盤が流失するなどの壊滅的な被害を受けた。
その後順次復旧し、今年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全線の運転を再開している。

「エコペットペーパー」は、帝人グループの再生ポリエステル繊維「エコペット」を原料とした、ポリエステル製の湿式不織布。
帝人によると高い耐水性があり、ぬれても破れにくい。
この特長が「全線運行を再開する三陸鉄道の『夢が破れない』というイメージと合致」することから、記念乗車証に採用されたという。

記念乗車証は南リアス線用と北リアス線用の2種類あり、各線で運用されている車両のほか、区間ごとの運転再開日を記した路線図がデザインされている。
各1万枚限定で、全線の運転再開以降に三陸鉄道の各線を利用した人に無料で配布されている。

帝人は「エコペットペーパー」を屋外で使用する記録用紙のほか、ハザードマップやトリアージタグなどの災害対策用品としても展開している。
今回、三陸鉄道の乗車証明書に採用されたのを機に、「水に強い環境配慮型の印刷用紙」として屋外で使用される入場券やポスターなどの用途にも拡大展開するとしている。
特定の地域で回収したペットボトルなどを原料とした「エコペットペーパー」を同じ地域で災害対策用品や入場券、ポスターなどの印刷用紙に使用する、「地産地消型リサイクル」も提案していくという。
【山内博】

レスポンスより

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100％藻類バイオ燃料で油圧ショベル

日立建機は、藻類よりできたバイオ燃料を100％の濃度で使用し、世界で初めてハイブリッド油圧ショベルで500時間の稼働を達成したと11日に発表した。

日立建機ではCO2排出が少なく、燃費の良い製品の製造を環境ビジョンに入れており、化石燃料の使用量を抑えた低燃費の建設機械の研究開発を進めている。

環境適合製品の比率を高めるため、電動式油圧ショベルやハイブリッド油圧ショベルなどを製品化してきた。

また、多様化する燃料の様々な研究も行っており、バイオ燃料の中でも代替として注目されている「微細藻類から製造されたバイオ燃料」を100％の濃度で用いて、上記の低年費製品の中からハイブリッド油圧ショベルZH200を使用し、稼働時間の試験を行った。

バイオ燃料とはバイオマスを用いた燃料で、植物や食料品廃棄物など生物由来の有機性資源となる。
大気中のCO2を吸収して成長した植物の油から作られるため、地球環境上のCO2削減に寄与できる。
さらに微細藻類は淡水や海水だけでなく、陸上にも生育する微小な植物プランクトンであり、大きさは数マイクロメートルから数10マイクロメートルだが、パームヤシやトウモロコシなどの油性植物を大幅に上回る効率で油を生産できる。
食料需給などと競合せずに化石燃料からの依存度を減らし、持続可能な社会の実現に貢献する可能性を秘めていると言われる。

本稼動試験にあたり、世界の10数社の藻類バイオ燃料を検討し、ディーゼルエンジンの稼働に適しているとしてアメリカのソラザイム社の「ソラディーゼル RD」を選択した。
この燃料は硫黄分や芳香族分を含まずさらに自己着火し易く、排出ガス性状の改善や急激な燃焼を防止する効果という従来のバイオ燃料にはない特徴がある。

この稼働試験は道路整備などが事業で、バイオ燃料を通じ、環境問題に取り組む前田道路株式会社の協力を得て13年9月から福島県郡山市の前田道路郡山合材工場で実施された。

エンジンメンテナンスサイクルの500時間を目標に設定し、データ収集は通信衛星システムで遠隔で監視、分析した。
11月、ついに500時間を達成しオペレーターも「軽油と同等のパワー」とのことであった。

今後は500時間以上の稼働や他機種への適用性が検討項目となり、製品への適用を目指すとの事である。
近年様々な企業が多様なエネルギーについて研究、開発しており今後のエネルギー事情は興味深い。
【高井ゆう子】

エコノミックニュースより

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2014年04月12日

ウルトマンタロウ街路灯

ウルトラシリーズのキャラクターをまちづくりに活用している東京都世田谷区の小田急線祖師谷大蔵（そしがやおおくら）駅周辺に新名物が誕生した。

祖師谷商店街振興組合が「北通り」「西通り」に設置したウルトマンタロウの街路灯だ。

実はウルトラ兄弟の街路灯は近隣に設置されているが、兄の「帰ってきたウルトラマン」と「エース」を差し置いてタロウが採用されたのだ。


その真相に迫ってみた。
街路灯は、ウルトマンタロウの目を模したLED（発行ダイオード）の電灯の後ろに「角」のようなウルトラホーン型金属板が取り付けられている。
駅の北通りと西通りを中心に従来の蛍光街路灯を交換し、82基が設置された。

東京都と区は、環境に配慮した街路灯設置を進める対策を自治体を通じて全国の商店街に指導していて、祖師ケ谷大蔵駅の北地区の商店主らで構成する祖師谷商店街振興組合が平成23年に計画した。

円谷プロダクションの本社は現在、東京都渋谷区に社屋があるが、かつては祖師ケ谷大蔵駅の南の世田谷区砧７丁目に本社があった。
「特撮の神様」と呼ばれた円谷英二氏の自宅が祖師谷3丁目にあり、この地はまさにウルトラファミリーの故郷といえる場所だ。

世田谷区は平成17年、円谷プロダクションの協力を得てウルトラマンシリーズのキャラクターを活用したまちづくりを祖師谷地区の3つの商店街にもちかけ、“ウルトラマンの街”づくりが始まった。

祖師谷大蔵駅前にはウルトラマン像があり、周辺商店街には「帰ってきたウルトラマン」などをイメージした「ウルトラマンゲート」が3つある。

駅の南に位置する祖師谷みなみ商店街が平成21年にウルトラマン、最北に位置する祖師谷昇進会商店街が平成22年にウルトラマンとウルトラセブンをかたどった街路灯をそれぞれ設置した。

ただ、一つ気になったことがある。順当なら兄弟の「帰ってきたウルトラマン」「ウルトラマンエース」の街灯が当然なければならないはず。
兄を差し置いて、抜擢された理由を、祖師谷商店街振興組合の理事会関係者に聞くと、あっさりと答えが返ってきた。

「一番カッコイイから」

…。

理事会によると、デザイナーに何種類か製作してもらったところ、この言葉が相次ぎ、タロウに決まったそうだ。

夜間、ウルトラ兄弟に見守られたら、街も心強いに違いない。

さてタロウ街路灯設置を記念して、今月13日、駅前広場で式典が開催され、スタンプラリーも実施する。
スタンプラリーは指定された5つの商店でそれぞれスタンプを集めると、先着300人に商店街オリジナルウルトラマンタロウトートバックがもらえるとか。
詳細は「そしがやどっとこむ」へ。
さっそく行ってみよう！
【昌林龍一】

産経新聞より

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2014年04月06日

サメ漁

サメ漁獲高が日本一の宮城県気仙沼市の気仙沼遠洋漁協が、「海のエコラベル」といわれる国際認証の取得を目指している。

フカヒレ以外の部位も活用する気仙沼のサメ漁の持続可能性を証明することで、自然保護団体による規制の動きに先手を打ち、産地の差別化で東日本大震災からの復興につなげる狙い。

現在予備審査中で、早ければ6月にも本審査に入る。


英国に本部がある国際機関「海洋管理協議会」（MSC）による認証で、産学協同でプロジェクトを進めている。
主導する北海道大サステイナビリティ学教育研究センターの石村学志（がくし）特任助教は「認証を得た気仙沼のサメが流通すれば、違法な漁法のフカヒレを市場から排除することにもつながり資源保護に資する」と自信を見せる。

気仙沼の2012年のサメ類水揚げは8,764トンで震災前の約7割。
最も多いヨシキリザメで1キロ200円以上だった価格も、150円を下回る。
高級食材のフカヒレ需要の世界的な下落も追い打ちをかけている。

サメ漁を巡っては、ヒレだけを切り取って海に捨てる「フィニング」漁法が1990年代に問題化。
中国政府が昨年末、公式の夕食会でフカヒレ料理を出さないと表明するなど、逆風が続いている。

気仙沼のサメ漁は、そうした漁法とは無縁。
肉以外にも、皮は財布や時計のベルトなどに、骨はサプリメントの原料などに加工できる体制も整っている。
ヨシキリザメは、国際自然保護連合の絶滅危惧種リストで「低リスク」に分類され、資源量も豊富だ。

だが、2011年2月に英紙が否定的に報道。
漁協内から和歌山県太地（たいじ）町のイルカ漁のように海外の環境団体から反対運動が起きかねないと懸念する声も上がり、逆風を追い風に変える切り札としてMSC認証の申請を決めた。
斎藤徹夫組合長は「誇りを持って漁を続けるためにもMSCで国際的に認められ ることは重要だ」と期待を託す。
【井田純】


MSC漁業認証
持続可能で適切に管理され、環境に配慮した漁業を認証する制度。
漁期、漁獲量、漁法など80項目について審査される。
国内では、京都府のアカガレイ、ズワイガニ、北海道のホタテの漁が認証を受けている。

毎日新聞より

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2014年04月04日

ウリボーライド

超小型モビリティと呼ばれる2人乗り電気自動車（EV）を観光客に貸し出す「ウリボーライド」事業が、今春も神戸市の六甲山と摩耶山で始まった。

ウリボーを模した外観だが、走りはいたって静かで、訪れた人たちからは「カワイイ」との歓声も。

環境に優しいEVに乗り、新緑を満喫しながら山頂周辺の観光地を自由に巡ることができる。

EVは丸みを帯びた形で、全長2.3メートルの日産自動車製。
6時間のフル充電で走行距離は約100キロ。
車体のラッピングは、神戸芸術工科大学の学生たちがデザインした。
昨秋に5台導入され、今春から10台に増やす。

六甲山でシイタケ栽培を手掛ける六甲産業の売店（丁字ケ辻EVセンター）、六甲山牧場、オテル・ド・麻耶の3か所で貸し出し、摩耶ロープウェー「星の駅」でも貸し出しを受け付ける。

運転には普通免許が必要で、初回利用前に講習を受ける（1,000円）。
利用料は1時間1,000円（土・日曜、祝日1200円）。
9時～17時。
冬季休。

読売新聞より

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2014年04月03日

「仮面ライダーメモリアルレザージャケット」

バンダイは通販サイト「プレミアムバンダイ」で、仮面ライダーをモチーフとしたレザージャケット「ハロルズギアDG　仮面ライダーメモリアルレザージャ ケット」を7月に発売する。

価格は151,200円(税込)で、サイズはM、L、XLの3種類。
使用される皮は牛革となる。

ハロルズギアはヴィンテージモーターサイクルウェアブランドとして1984年にスタートした日本国内のメーカーで様々なこだわりを持って作品を制作している。

2014年は、ハロルズギアのブランド設立30周年となる。
また、現在公開中の「平成ライダー対昭和ライダー 仮面ライダー大戦 feat.スーパー戦隊」は、平成仮面ライダー15作品を記念し、劇場版仮面ライダーでは38年ぶりに藤岡弘さんが仮面ライダー1号に変身する作品となる。
仮面ライダー1号をモチーフとした「ハロルズギアDG　仮面ライダーメモリアルレザージャケット」はまさにメモリアルなプロダクトとなる。
「ハロルズギアDG　仮面ライダーメモリアルレザージャケット」はライダースジャケットとしての機能、デザイン、着心地を最優先に考えながら、“仮面ライダー1号”の要素を取り入れてデザインされている。

仮面ライダー1号の要素として取り入れたものは、“背中の羽”と腕と脇腹に入った“白い2本のライン”。
背中の羽部分はボディと同色で、縫製処理だけでさりげなく主張したものとなっている。
ボディ両サイドと肩から腕にかけての白い2本ラインは土に還る革「ポルティラ　エコレザー」を使用。
裏地は仮面ライダーの胸にある“コンバーターラング”を彷彿とさせるカーキ色となっている。

仮面ライダー1号の本郷猛は科学者でありながらオートレーサーでもあり、彼を支える“おやっさん”こと立花藤兵衛は立花レーシングチームのオーナーである。
今回のジャケットは「もしも、ハロルズギアが、立花レーシングクラブという独立系ワークスから、オフィシャルレザーウェアを依頼されたら?」というコンセプトを基に開発をスタートしたという。

商品からは極力“仮面ライダーらしさ”は抑えられており、裏地に縫い付けられたエンブレムを見せなければそれとは気づかれないだろう。
2本のラインや背中の羽は“わかる人にはわかる”デザインであり、“ヘルメットを被って、グローブをはめて、バイクに乗る”ことで、「走り去る後ろ姿だけが仮面ライダーに見える」という大人の心をくすぐる遊び心が込められている。
縫製は国内縫製工場にて1枚1枚丁寧に仕上げているということで、生産数も少ない。
早めの注文を心がけたい。

Impress Watchより

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2014年04月01日

技能者育成へ訓練校

建設現場の人手不足に対応しようと、大林組は1日、取引相手の専門工事会社約900社の若手社員を対象にした職業訓練校を開設する。

東日本大震災の復旧工事や、公共事業の増加により現場の技能者が不足。

大林組は、技能者の減少に歯止めをかけようと、首の疲労を軽減するスーツの開発や日当の補填（ほてん）などの待遇改善策に取り組んでおり、今回の訓練校の開校もその一環だ。


訓練校は埼玉県八潮市の大林組の研修センターに設立され、5月の大型連休明け以降、足場を組み立てるとび職や鉄筋工、コンクリートを固める枠を作る型枠工を順次、育成する。
期間はそれぞれ最大3カ月間で、初年度は各職種10人前後となる。

技能者育成をめぐっては、各専門工事会社や業界団体が研修を担っているが、大林組のようにゼネコン（総合建設会社）が訓練校を設置するのは珍しい。

全国の技能者数は、1992年の408万人から2011年に316万人と23％の減少となった。
大林組は「労働者の高齢化などもあり、技能伝承の途絶が 懸念されている」と危機感を抱いており、省力化工法の採用や労働環境の改善などを通じて、専門工事会社の新規採用への貢献にも力を入れる。

北海道大と共同開発した、上向き作業時に首の疲労を軽減し、作業効率を改善する「上向き作業軽労化装具（疲れ知らずスーツ）」もその一例だ。
すでに桟橋補修工事や設備配管工事に導入されており、将来的にロボット式装具の開発を目指す。

また、2011年度から「大林組認定基幹職長（スーパー職長）」制度が導入され、優秀な技能者を選定し、建設現場で勤務した日につき日額3,000円、または2,000円を支給している。

SankeiBizより

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2014年03月26日

町工場「脱下請け化」


中小企業の街、東京都大田区の町工場の経営者がスクラムを組んで開発した「下町ボブスレー」。

残念ながらソチ五輪での採用には至らなかったが、その中核企業が、新たなプロジェクトに乗り出した。

開発するのは自転車とキックスケーターの中間のような新種の乗り物「nbike（エヌバイク）」。

インターネッ トで広く資金を募るクラウドファンディングを活用し、試験走行などを予定する。将来的に市販化し、町工場の“脱下請け化”を目指す。


プロジェクトの先導役は、自動車などのカスタム部品を手がける「ナイトペイジャー」の横田信一郎社長。
羽田空港の近くにある工場団地に本社を構え、下町ボブスレー開発でも重要な役割を果たした。

エヌバイクは、後輪に付いているペダルを交互に踏んで走る乗り物。
立ちこぎで、「ママチャリをゆっくりこぐスピード」（横田氏）で走り、折りたたんで持ち運びできる。

歩くには遠い場所に行く短距離移動用だが、自転車のように駐輪場は不要。
キックスケーターと異なり前後にブレーキがあって公道を走ることができる。
負荷に応じて自動的に変速比が変わる無段階変速を採用するという、まさに新種の乗り物として考案した。

横田社長は父が半世紀前に大田区で創業した京浜精密製作所の２代目だ。
半導体製造装置用の部品を生産していた同社は、２００８年秋のリーマン・ショック後、それまで月に3,000万～4,000万円だった売上高が3万円に落ち込み、会社を閉じた。

ただ、同社の一部門だったナイトペイジャーは評価が高く、同ブランド名で再出発した。
その際出資したのが精密部品加工「マテリアル」の細貝淳一社長。
下町ボブスレープロジェクトのリーダーだ。

大田区の工場は従業員1～9人の工場が全体の約8割を占める。
ピークの1983年には工場の数が9,000を超えていたが、その後は取引先の大手メーカー の業績悪化に伴い廃業が相次ぎ、現在は3,000台に落ち込んだ。
苦境の中で100を超える中小企業が参画した下町ボブスレーは、脱下請けに向け勇気を与えた。

細貝氏を支えてきた横田社長も刺激を受け、今回のエヌバイクプロジェクト実施に踏み切った。開発には溶接や表面処理メーカーなど10社がかかわる。

横田社長は、事業化に向けた資金集めの手段としてenmono（エンモノ、東京都渋谷区）が提供するクラウドファンディングサービスを活用した。
目標金額は80万円。
すでに60万円超集まり、ゴールが見えてきた。
出資者には金額に応じてＴシャツや試乗会を提供する。

ただ、クラウドファンディングを活用した理由は単なる資金集めだけではない。
大手では商品化できなくても「自分のアイデアを具現化したいと切望するエンジニアは多いはず」と横田社長。
そうしたエンジニアがアイデアを形にする手段としてクラウドファンディングが広まれば、実際の製作で町工場が受け皿になる と期待する。

中小の苦境は大田区だけではない。
経済産業省によると従業員規模が4～9人の製造業事業所数は2010年で9万9,883。
2000年に比べほぼ半減した。
だが、なお中小企業が日本経済の大部分を占める構造に変わりない。
本格的な景気回復には中小企業の経営体質強化、とりわけ下請け体質からの脱却が鍵を握る。

下町ボブスレーを経て大田区で始まった新プロジェクトはその試金石となる。
【伊藤俊祐】

SankeiBizより

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2014年03月25日

銅資源のリサイクル技術

トヨタは25日、銅資源を使用したワイヤーハーネスについて、矢崎総業と豊田通商、並びに豊田通商取引の中部地区解体業者8社と連携してCar to Carリサイクル技術を世界で初めて開発したと発表した。

従来は、使用済み車両からワイヤーハーネスを取り外す際に付随するヒューズボックスなどの部品が不純物となるため、再びワイヤーハーネスにリサイクルすることが不可能となっていた。

そこで上記各社は、解体業者の前処理も含めた品質条件の確立など共同での技術開発を進め、2011年には、これまで除ききれなかった微小な不純物の混入を防ぐ世界初の機械式選別方法をトヨタが開発した。

2013年からはトヨタの本社工場内に設置した実証ラインで再生銅の少量生産を開始し、矢崎で品質を評価したのちにワイヤーハーネス製造ラインに投入することで実用化を実施し、このほど安定的に生産できる目処付けを完了した。

今回開発した技術では、解体業者が取り外したワイヤーハーネスから、新品銅とほぼ同様に使用できる品質である銅純度99.96％の素材を生産可能としている。

carview！より

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2014年03月21日

廃ガラス資源化プラント

廃ガラスを人工軽石に再資源化する事業を手掛けるトリム（那覇市、坪井巖社長）は20日、台湾の豊益元（フォンイーエン）股份有限公司（新北市、秦嘉鴻社長）にトリムが特許を持つ廃ガラスリサイクルプラントを出荷し、現地での人工軽石「スーパーソル」の製造・販売を認める契約を交わしたと発表した。

トリム社の海外へのプラント出荷は初めて。

プラントは１基当たり2億8,500万円で、計3基販売する計画。
2月26日に台湾で契約書に調印した。

スーパーソルは土壌成分を主原料に製造されたガラスの微粉末を焼成発泡させた軽量発泡製品。
無機質・多孔質の特性を生かし、土木資材、土壌改良材、水質浄化などに活用されている。

トリムによると、台湾には魚やエビの養殖業者が約7千社あり、養殖池も8千～9千カ所ある。
水質維持のため定期的に水を入れ替える必要があるが、コストや環境負荷が課題となっている。

台湾側はスーパーソルによる水質浄化システムに着目。
台湾の石油、ガラス加工、精密機械部品メーカーの3社が出資し、スーパーソル事業を担う新会社（豊益元、資本金約６億円）を設立した。

出資企業の一つ、豊兆航太股份有限公司の鍾進豊社長、トリムの坪井社長、新城博会長が20日、県産業振興公社で会見した。

鍾社長は「プラント建設と並行し、スーパーソル活用の実証実験に取り組む。効果を紹介する施設も整え、中国本土や東南アジアにも広げたい」と強調。
坪井社長も「台湾へのプラント出荷を機に、海外への展開を加速させたい」と意欲を示した。

沖縄タイムスより

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2014年03月17日

帝人の循環型リサイクルシステム

帝人が推進するポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」が本格展開を始めて12年目を迎え、参画企業は海外を含め155社に拡大した。

こうしたパートナーと共同で再生可能商品を開発・販売、使用後に回収し再びポリエステル製品として利用する取り組みで、環境教育のツールとしても活用されるなど自治体の参画も目立ち始めた。

ポリエステルの再利用はペットボトルに代表されるように、回収後に粉砕して溶かし、糸状に戻す方法が一般的だった。
ただ混在した不純物などを取り除くことはできず、再生したポリエステルの糸は品質が劣化、切れやすい短繊維状のものしかできなかった。

このため「再生ポリエステルの品質は悪いというイメージ が広まってしまった」と宮武龍太郎繊維素材統括部長は唇をかみしめる。

この難題に帝人は40年以上前から取り組んできた。
そして2002年、化学技術により再利用する画期的方法を確立した。
ポリエステルを化学技術で分子レベルまで分解し、原料のジメチルテレフタレート（DMT）にまで戻すという世界初の技術だった。
ポリエステル以外に綿などが含まれていても分離し原料まで戻す。
このため品質劣化がなく、何度でも再利用することを可能にした。

再生ポリエステルはゴミとして燃やすことも不要だ
同社によると、石油からポリエステルの原料を作って廃棄する場合に比べ、エネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量を約80%削減できるという。

エコサークルは、企業の環境意識の高まりを追い風に賛同企業を増やしていった。
2005年には米アウトドアアパレル「パタゴニア」が加わると、エコバッグや病院用カーテンなど国内外で多様な分野に拡大していった。

しかし2008年のリーマン・ショックで風向きが一変。
「再生したポリエステル原料は、石油から作ったものより価格が15～20%高い。環境よりもコスト削減意識という機運が高まり、エコサークルは敬遠されがちになった」と宮武部長は振り返る。
中国などが安価なポリエステル原料の増産に動き出したことも追い打ちとなり、賛同企業数は伸び悩んだ。

それでもエコサークルによる“環境への貢献度”の大きさを地道に企業や団体に説明。
景気回復の兆しが見られた2013年度は国内外から問い合わせがかなり増えている。

「省エネ・環境保全」を戦略的新興産業の一つに位置づける中国でも動きがあった。
国内外で回収した衣類などはすべて、松山工場（松山市）で糸や生地に再 生していたが、2014年度には中国でリサイクル設備を建設し現地でのエコサークルを推進していく計画だ。
宮武部長は「ポリエステルの消費量が多い中国で軌道 に乗れば、環境貢献度は日本の比ではない」と期待する。

エコサークルへの参画は、自治体にも広がる。
2008年に旭化成せんいと共同で始めた学校体操服のリサイクルプロジェクトは、不要となった小中学校の体操服を回収してポリエステル繊維に再生する取り組みだ。

同プロジェクトに京都市が賛同。
2010年に環境教育の一環として市内小学校で導入した。
リサイクル原料を使った体操服の方が価格は高いが、問い合わせは増 え続けており、昨年4月時点で市内52の小中学校が実施。
現在は関西地区しか参画していないが、宮武部長は「将来的には全国規模、さらには高校にも広げていきたい」と夢を語る。
【西村利也】

SankeiBizより

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2014年03月15日

「家族」と刺繍のグラブ


ソチ五輪やサッカーのワールドカップといった4年に1度のスポーツイベントが続く今年。

試合をより楽しむためにもアスリートの心の内側を知りたい、そんなファンの気持ちに応えるギャラリーが大阪市にある。

国内外の有名選手に用具を提供するスポーツ用品メーカー「ミズノ」（大阪市住之江区）の大阪本社ビルにある「ミズノスポートロジーギャラリー」だ。


米大リーグ・ヤンキースのイチローやイタリア・ACミランの本田圭佑らの愛用品などが展示されているが、そこはミズノ。
選手の心が伝わる細部まで、同じ用具が再現されている。

ギャラリーがあるのは、大阪・南港のベイエリアに立つ高さ147メートル、31階建ての高層ビル1階。
入り口は社員と同じだが、一般の人も自由に無料で見学することができる。

まず目を引くのがイチローや本田、陸上ハンマー投げの室伏広治ら日本をリードする選手たちの等身大パネルだ。
いずれもミズノ契約選手で、選手が使っているのと全く同じバットやシューズ、ハンマーなどが展示されている。
しかも、実際に手にとって感触を確かめることができる。
重さや軽さから、等身大の選手像が伝わってくる。

阿部慎之助（巨人）や前田健太（広島）らのグラブを眺めると、内側に刺繍があることに気づく。

案内をしてくれた広報宣伝部の木下今日さん（27）によると、展示品は特注の形状や素材、デザインまで全く同じという。
「前田投手は背番号の数だけ勝ちたいと、18個の星を刺繍しているんですよ」と聞き、のぞいてみると、内側の生地に「地車魂」の文字とともに18個の星がみえる。

印象に残ったのは中日の吉見一起投手のグラブだ。
中をのぞくと、大きく漢字で「家族」と刺繍が施してある。
「大観衆の前で堂々と投げているように見える一流投手でも、家族の支えを頼りに投げているのか」と思うと、スポーツ中継だけでなく、実際に球場に足を運んでも分からない選手の人柄に触れたような気がして、親近感がぐっと増すのを感じる。

ミズノのギャラリーは本社ビルが完成した平成4年には設置されていたという。
しかし、当初はシューズなどを展示するだけで「見せる」ことをあまり念頭に置いておらず、中学校の社会見学を受け入れていたものの、社員以外に訪れる人は少なかったという。

転機は平成23年からスタートした大阪マラソン。
ビルの近くがゴール地点となったことから、「一般の人にもたくさん訪れてもらえる施設にしよう」と全面改装に着手した。

展示の企画などを担当した木下さんが最もこだわったのは「体感」。
自身も「博物館が好き」という木下さんは「ただ見るだけでは記憶には残りにくい」と考え、触ったり体を動かして用具を体感できるコーナーの新設を提案した。
入り口周辺に現役選手の用具を集め、子供や若者の来場者に興味を持ってもらえるよう、展示をリニューアルしたという。

最新のデジタル技術も利用した。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末をかざすと、画面に情報が表示される「AR（拡張現実）」を採用。
動画を使って卓球の福原愛に端末をかざすと、画面に福原本人が登場し、「私の靴にはハートの刺繍が入っています」と説明してくれたり、サイエンス・プロデューサーの米村でんじろうさんが同社製品の技術を実験で解説したりする。
一番人気は本田やイチローらと一緒に並んでいるかのように“記念写真”が撮れるコーナーだという。

日本人や外国人、競技を問わず、多くのアスリートの活躍を支えてきた総合スポーツ用品メーカーのミズノ。
ギャラリーの後半は用具の変遷を展示した「歴史コーナー」になっており、まさに「スポーツの博物館」になっている。

圧巻なのは、1900年ごろから最近までの野球グラブが並べられた展示。
分厚い手袋のような形をした初期のグラブから、現在の形への変遷が見てわかるようになっており、思わず足を止めて見入る来館者も多いという。

五輪コーナーには、日本選手団が着用したジャージーやユニホームなども、1968年のメキシコ五輪のものから展示されている。

年表解説もあり、実はミズノ製品が五輪に初登場したのは1928年のパリ五輪だった―などという五輪やミズノの歴史を学ぶ貴重な資料展示となっている。

ミズノではリニューアル以降、野球グラブづくり教室やエコワークショップなど、子供向けの体験教室を開催し、ギャラリーをPRしてきた。
最近は個人の来館者も増え、平成24年度には年間約1万6千人が訪れたという。

今ではスポーツ好きの親子連れ客が阪神の選手のバットの前で仲良く野球談議する―というような光景もみられるようになったといい、木下さんも「納得のいくギャラリーができました」と笑顔をみせる。

スポーツ好きにはたまらない“お宝”も見学できるギャラリーだったが、木下さんは「スポーツが好きな人もそうでない人も、どんなきっかけでもいいので、スポーツにもっと興味を持ってもらいスポーツ人口を増やしていきたい。ゆくゆくは教育機関とも連携した取り組みもやっていければ」と話していた。

■ミズノスポートロジーギャラリー
大阪市住之江区南港北1の12の35、ミズノ大阪本社ビル1階。入場無料。
申込み不要だが、5人以上の団体客は、事前申請で社員が館内を案内してくれる。
開館時間は午前10時～午後6時。
毎週土曜日、日曜日、祝日や年末年始、夏期休日は休館。

産経新聞より

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2014年03月13日

雨水活用の融雪システム

雨水を循環させて屋根の雪を溶かす産学共同の実証試験が今冬、山形県寒河江市西根で行われ、雨水の温度を5度以上に保てば融雪に活用できるとのデータが得られた。

試験に取り組んだのは中央大理工学部水理研究室の山田正教授と、環境システム開発のアースフロンティア（群馬県館林市、高橋進社長）。

降雪地でのデータを得るために寒河江市を実験場所として選んだ。


融雪実験システムの屋根は保温力に優れた瓦ぶきで、面積は約8平方メートル。
タンク（2トン）にためた雨水を屋根の最頂部に取り付けたノズルから噴射して雪を溶かし、屋根への着雪を防ぐ。
屋根を流れた水は、目詰まり防止用の特殊フィルターを備えた軒樋（のきどい）を通って再びタンクに戻り、雨水を循環して利用できる仕組み。
タンクには、水温を上げるためのガスボイラーを備え付けた。

屋根の最頂部には密閉された多目的中空棟を設置。
この中に雨水が通るパイプを入れることで冬季の凍結を防止できるという。

試験は12月末から3月上旬まで実施し、散水は温度や水圧を変えながら約1カ月行った。
融雪実験システムは定期的な散水で屋根への着雪を防ぐことが基本となるが、積雪状態からの融雪試験も実施。
約20センチの積雪があった2月8日夜は水温15度の雨水をまき、約2時間で雪が消えた。

同社は今後、自動運転システムの開発やコストダウンの研究を重ねて実用化の道を探っていく。

山形新聞より

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2014年03月08日

梅の調味残液を再利用


和歌山県養鶏研究所（日高川町）などは、梅干しの製造過程で出る調味残液を鶏ふんに加えた堆肥を開発した。

産業廃棄物として処理される液を利用し、再び梅栽培の肥料として使ってもらうことで循環型農業のモデルにしたいという。

4月上旬ごろから発売する。



同研究所、県の畜産試験場と農業試験場、梅加工業者や養鶏関係者らでつくる紀州うめどり・うめたまご協議会が2010年度から3年かけて開発した。
県によると、調味残液は県内で年間約1万8千トン発生。
その半分以上は産業廃棄物として処理されている。
鶏ふんはブロイラー（食肉用）で年間2万トン出るという。

商品名は「ふっかふか」。
JAみなべいなみの梅加工場で出た調味残液と、有田養鶏農業協同組合が梅酢を活用した飼料で育てる「紀州うめどり」の鶏ふんを使い、同組合で製造している。

おがくずの混ざった鶏ふんに5％の割合で調味残液を加え、2段階で発酵させて堆肥化。
鶏ふんに調味残液を噴霧すると、液に含まれるクエン酸とアンモニアが中和して鶏舎での臭いを抑える効果もあるという。

販売は、JAみなべいなみで、4月上旬ごろからを予定している。
1袋（40リットル入り）で300円程度になる見込み。

「土がゆっくりじっくり養分を蓄えます」「環境に優しい堆肥です」などと書いたポスターも作ってPRしている。
県養鶏研究所は「梅加工で出た不要物を堆肥にして梅畑に戻すことで地域内での循環型農業のモデルになる。広く知っていただき、利用を広げていきたい」と話している。

紀伊民報より

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2014年03月03日

介護離職防止に実証実験

働きざかりの40～50代で今後５年間に親の介護が必要になる人の急増が見込まれることから、政府が2014年度に100の企業を対象として仕事と介護の両立モデルの実証実験を行うことが2日、分かった。

両立モデルを広く定着させることによって、介護も仕事も自分で抱え込んで心身の不調をきたしたり、両立が不可能と決めつけて離職してしまうケースを防止するのが狙いだ。

実証実験は大企業から中小企業に至るまで全国から参加を募り、地域や企業規模、職種が偏らないように100社を国が選定する。

2013年度中に、厚生労働省が策定した介護離職を防ぐための両立モデルを実際に100社で実践してもらい、導入前後の状況を分析する。

試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスも受けられるほか、30万円が支給される。
国は実験結果を2014年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロールモデル事例を普及させる計画だ。

厚労省が策定している両立モデルは、労働者向けと企業向けの2種類で構成されている。

労働者モデルは、
▽職場への報告
▽介護保険サービスを使い自分で介護しすぎない
▽ケアマネジャーに相談する
―などが主要項目だ。

企業には介護と仕事の両立支援制度の手続き周知や、社内外のネットワークの構築などを提示する。

国がモデル構築を急ぐ理由は今後5年間で1947～49年生まれの団塊世代が70代に突入し、介護の必要な人がますます増えるからだ。

企業に対し、制度は法律で義務づけられているものの「社員にどのような支援が必要かわからない」といった声が多く上がっていた。

現行の改正育児・介護休業法では、対象家族1人につき93日間の介護休業が認められている。
年5日の介護休暇を足しても、期限の不明確な介護に充てるには限界があり、思い詰めて離職する人も少なくない。

就業構造基本調査によると、介護による離・転職者（自営業者除く）は2007年10月～12年9月で43万9,300人。
ちょうど企業の中核を担う層に相当する40歳以上が89.4%を占め、収入を絶たれる本人だけではなく、企業にとっても痛手となる。

厚労省の担当者は「休業制度は介護体制を整える期間で介護と仕事は両立が前提といった、法制度の基本的な狙いから周知させたい」と話している。

SankeiBizより

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2014年02月28日

六甲有馬ロープウェー再開

設備更新工事で運休中の六甲有馬ロープウェー（六甲山頂‐有馬温泉間、約2.8キロ）が3月1日、回生電力を活用した日本初の「省エネロープウエー」として運行再開する。

神戸市営地下鉄で培った技術をロープウエーに応用、年間の電力使用量を8％削減することに成功した。

回生電力は、車体にブレーキをかけたときのエネルギーを電気として回収し、再び動力源に活用する仕組み。
電車や電気自動車、ハイブリッド車に使われている。

運行する神戸市の外郭団体、神戸すまいまちづくり公社によると、六甲有馬は国内69カ所の主要ロープウエーのうち、長さで2位、高低差では23位。
急な坂を下る際に発生したエネルギーを大型蓄電装置にため、上りに利用する。
有馬温泉駅の手前が特に回収しやすい区間という。

回生電力を生かすシステムは、2007年に神戸市営地下鉄西神・山手線に日本の地下鉄で初めて導入。
この事業に関わった市OBの井藤（いとう）光夫・同公社運輸技術係長（62）らが転用を検討。
国の補助を受けて1億2,600万円でモーターや蓄電装置などを新設した。
運行にかかる年間の電気料金が約26万円節約できる。

井藤係長は「六甲有馬よりも高低差が大きいロープウエーではさらに省エネ効果が見込める。各地に広がってほしい」と期待する。

同公社運営の摩耶ロープウェーにも同様の設備を入れたが、試験運転中の事故で再開日は未定。
六甲有馬ロープウェーの運賃は片道980円、往復1,770円。
【高見雄樹】

神戸新聞NEXTより

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2014年02月26日

再生医療、異業種の参入

細胞や組織を再生させる再生医療分野への異業種の参入が相次いでいる。

培養に関連する素材・機器から運搬まで、幅広いビジネスの可能性に着目。

ベンチャーだけでなく、味の素や富士フイルムなど大手も自社の持つ先端技術を武器に参入を目指す。


近い将来に世界で年間１０兆円を超えるとされる市場の争奪戦が早くも始まった。

「この培地で再生医療に貢献していく」。
味の素の國本裕副社長は13日、都内での会見で胸を張った。
味の素が2年かけて開発したのは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を培養する環境（培地）「ステムフィットＡＫ０３」。
うま味調味料「味の素」にも使われているアミノ酸開発の技術力を生かした。

病原体による汚染リスクがない人工のタンパク質も開発。
毎日必要だった培養液の交換が1日おきで済み、培養速度も一般的な培地より30倍速いという。
同社と培地を共同開発した京都大学ｉＰＳ細胞研究所の中川誠人講師は「臨床応用が加速化する」と期待を寄せる。
網膜の再生医療を目指すベンチャーのヘリオス（東京都中央区）に提供。
2016年に本格販売を始め、発売10年後には売上高400億円を見込む。

富士フイルムは、写真フィルムで培ったタンパク質の一種コラーゲンの技術力を応用する。
写真のデジタル化を受け、コラーゲンの他分野への活用を進めてきた同社は、高級化粧品分野などですでに目覚ましい成長を遂げている。
「コラーゲンなどタンパク質が体内の細胞どうしをつないでいる」（富士フイルムの戸田 雄三取締役執行役員）ことから、再生医療分野にも生かせると判断した。

培地に使用する人工タンパク質「リコンビナントペプチド（RCP）」を開発。昨秋には専門の研究開発組織を立ち上げた。
患者自身の細胞を培養する人工軟骨や人工表皮の事業化に向け、中国やタイでの調査にも乗り出した。
戸田氏は「日本発世界初、世界で一番乗りを目指したい」と意欲を見せる。

再生医療の産業化に向けては、広域の運送も重要な鍵を握る。
バイク便大手のセルートは臨床試験の検体や血液、培養した細胞を輸送するサービスを展開。
需要拡大を見込み、7つの本・支社に加え、提携する約60地域のバイク便会社と全国規模の配送網を構築した。

細胞はわずかな温度変化でも品質を大きく損なう。
温度上昇があった場合は、衛星利用測位システム（GPS）によるバイクの位置情報と配送ボックスの温度計の記録から原因を特定する。
園井悦子専務は「生命を左右するものを扱うので、輸送品質には気を使っている」と話す。

経済産業省は、2030年の国内の再生医療（機器や消耗品含む）の市場規模を2012年比の60倍にあたる1兆5,500億円、世界規模では50倍の17兆2,000億円とはじき出す。
同省の江崎禎英・生物化学産業課長は「培地や試薬、培養機器の品質は、日本製の方が優れている場合が多い」と指摘。
再生医療の 産業化を目指す業界団体「再生医療イノベーションフォーラム」は2011年発足時の17社が、現在77社に増え参入機会をうかがっている。

ただ、やはり将来の再生医療の普及を目指し、2000年前後に相次ぎ設立されたバイオベンチャーが成功した例は少ない。
味の素の國本副社長は「1企業だけでできることは限られる。継続するには連携が欠かせない」とし、業種や業態の枠を超えた連携による英知結集の必要性を訴える。
【松村信仁】

SankeiBizより

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2014年02月25日

「顧客第一」地場証券が復活

苦境に陥っていた中小の地場証券が復活している。

リーマン・ショック後の株式市場低迷期を乗り切り、アベノミクス相場で個人投資家が戻ってきたからだ。
強みとする対面販売で顧客との信頼関係を築いてきたことが大きい。

ただ、今の活況相場に浮かれているわけにはいかない。
顧客の高齢化が進んでいるからで、新規顧客の開拓や収益源の多様化が喫緊の課題だ。


「アベノミクス効果で昔からのお客さまが戻ってきた。2013年3月期は6年ぶりに黒字化、今期も前期比2倍の営業増益を見込んでいる」

証券会社が軒を連ねる東京・日本橋兜町に本店を構える明和証券の４代目、小林正浩社長は活況相場に目を細める。
株式売買手数料が収益の80%程度を占めるだけに、個人投資家の復活が好業績をもたらした。
「市況が悪いときも連絡を取り、注文がなくても会いに行って関係を維持してきた」（小林社長）対面営業の面目躍如といえる。

同社資産コンサルティング部１部の木下功喜課長代理は「リーマン後の下げ相場のとき、株が塩漬け状態の『動いていない』お客さまと会ってきた。このお客さまが動いてくれた」という。

木下課長代理は主に東京都荒川区を担当。
「中小企業のオーナーや30～40年の投資歴を持つ元気なおばあちゃんなどのシニア」が顧客だ。
時間を見つけてはこまめに電話を入れ、保有株の値動きや推奨銘柄などの情報を伝えた。
投資に興味がありそうだったら自宅に出向く。
こうした提案営業を地道に取り組んできた結果が好業績に結びついたのだ。

地場証券への逆風が強まったのは、1999年の手数料自由化以降、格安の手数料を武器にするネット証券が次々と誕生し、個人投資家の多くがネットへ移ったからだ。
そのため、廃業や対面営業部門の売却など撤退の動きが相次いだが、明和証券のように得意客との関係を強めることで危機を乗り切った地場証券もある。

その理由について、立花証券の平野憲一顧問は「われわれの強みは個別株のいろいろな情報を投資家に提供できること。『この株はどうか』と問われたとき、適切に答えられる態勢を整備しているから支持される」と言い切る。

今年4月に創業78周年を迎える三木証券。
地場証券の盛衰をみてきた鈴木玄雄社長は生き残りの秘訣を「好業績時の不況への備え」と指摘する。

同社が重視しているのは、オーナーの強みをいかした10年単位の経営だ。
鈴木社長は「目先に走ると手数料を追いかけてしまうので投資家に『（株式を）売ってくれ、買ってくれ』と無理させる。営業職員には『だめなときは勧めるな。信頼関係をつくれ』と言っている」と顧客第一を訴える。
営業職員の評価も顧 客満足度で決める。
回転売買で手数料が増えて会社に貢献しても、「顧客が不満足では評価しない」（鈴木社長）と明快だ。

とはいえ、海外投資家が牽引（けんいん）するアベノミクス相場の反動はいずれ訪れる。
高齢化する顧客層の若返りは進まず、「高値で株式を売って、（取引を）やめる人も少なくない」（兜町関係者）との危機感は強い。
地場証券の多くは、株式売買手数料収入に依存しており、収益構造の改善は必至だ。
小林社長は「お客さまの資産形成に適した商品を作って提案していく」と述べ、金融商品を多様化して、対面営業を深化することに活路を見いだす。
【松岡健夫、佐藤裕介】

SankeiBizより

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2014年02月20日

住宅展示場で「まごころいちば」

岡山のプレステージ城東住宅展示場（岡山市中区下）内パープレア前で毎月第4土曜日、食のイベント「まごころいちば」が開かれている。次回開催は2月22日。

「食のみを集めたイベントを開きたい」と、5年前に3店舗でスタート。

「生産者と消費者が直接つながり、対話し、買い物できる場所」として継続しているという。

今回は、農薬を使わず環境を考えた栽培方法の野菜や米、素材・製法にこだわりがあるお菓子、平飼い卵、岡山産の新鮮な蜂蜜など「心と身体と環境を考えた」食にまつわる7店が並ぶ。
毎回、来場客を楽しませる趣向も凝らしており、今回は出店者の素材を集めた「まごころカレーパーティー」を開く。

「さとみ農園ほっこり村」村長で同イベントメンバーの里見裕介さん（33）は「私たちが暑い日も寒い日も真心込めて、試行錯誤しながら素材にこだわって作った食べ物。農薬や化学肥料も使わないというのは決して特別なことでなく、いいものを食べたいという当たり前のこと。そんなすてきな『食』を手に入れることができ、食べることができるイベント」と紹介する。
「食は命を創る。生産者、製造者が直接販売しているので、話をしに来るだけでも発見がある。気軽に遊びに来ていただければ」とも。

岡山経済新聞より

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2014年02月19日

「大人の教育旅行」

JTB中国四国（広島市中区紙屋町2）は2月13日、産業観光を巡る日帰りツアー「大人の教育旅行」広島県編アンコール版の販売を始めた。

日本製品の生産現場や熟練した技術などを見て回る「大人の教育旅行」は昨年1月に同社が販売したオリジナル商品。

地域を楽しんで学べる旅行をテーマに、広島県をはじめとする中国・四国地方の9県で展開。
通信販売で申し込む「旅物語」ブランドからシリーズ化した。

昨年は550人以上が参加。
全コースに申し込んだ参加者もあるなど、「住んでいる地域を見たい需要を感じた」と同社広報室の徳政さん。
特に広島県編の人気が強かったという。
アンコール版では、広大な敷地を持つJFEスチール西日本製鉄所、食品トレーのリサイクルに取り組むエフピコ福山リサイクル工場、因島で健康食品を製造する万田発酵本社工場の3カ所を巡る。
行き先は同社の支店担当者と連携するほか、行政にリサーチして決めていくという。

開催日は見学先の工場が稼働している平日に合わせて組む。
主な利用客は60～70歳の熟年層。
観光旅行に比べて学習要素が強いため、夏休みシーズンには子どもや孫と参加する姿もあるという。
旅行代金は1万円前後を予定。
広島県編アンコール版は8,000円で販売する。
出発日は3月5日・14日・18日・27日を予定。

広島経済新聞より

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2014年02月10日

「クラウドファンディング」

中小企業を支援する横浜企業経営支援財団（IDEC、横浜市中区太田町2）は2月25日、新しい事業資金の調達手法として注目されているクラウドファンディングについてセミナーを開催する。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクト成立となり、実施主体に資金が提供される仕組み。

日本では2011年頃から購入型と呼ばれる、購入金額に応じてサービスや商品などが得られるサービスが始まり、市 場が立ち上がりつつある。


セミナーでは、従来注目されていた購入型に加え、株式型や貸付型のクラウドファンディングについて紹介する。
当日は5部構成で、1～3部が講演、4部が講師陣などによるパネルディスカッション、5部が懇親会となる。
1部は「株式型と貸付型のクラウドファンディングの制度説明と今後の活用方法」と題し、日本で初めての証券会社が提供するクラウドレンディングサービス「クラウドバンク」を提供する日本クラウド証券の代表取締役社長・大前和徳さんが講師をつとめる。

2部は「購入型クラウドファンディングの今後の展望」をテーマに、購入型クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェントクラウドファンディング代表取締役・中山亮太郎さんの講演。
3部は「クラウドファンディングの事例紹介」と題し、中小製造業の自社製品でクラウドファ ンディングを活用し製品化を実現した横浜市金沢区のニットー代表取締役・藤沢秀行さんが講師をつとめる。

イベントを企画したIDECの鴇田実さんは「クラウドファンディングは新しい資金調達方法として注目されてきていますが、それだけでなく、マーケティン グや広告宣伝の手法としても役立てることができる。リスクを最小限に抑えつつ、新製品や新商品を生み出す手法として中小企業の皆さまにご紹介をさせて頂ければ」と話す。

14時～18時まで。
ガーデンシティ横浜（横浜市神奈川区金港町3）にて開催。
参加費は2,000円。申込はIDECセミナーページより。

ヨコハマ経済新聞より

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2014年02月08日

“スマホ液晶で世界一”

iPhone（アイフォーン）5sをはじめとして最新のスマートフォンなどで使用される液晶パネルは「ジャパンディスプレイ」（本社・東京、大塚周一社長）の製品がほとんどだという。

千葉県茂原市にある、最新ラインを備えた主力工場は、日本の製造業復活の可能性を示している。

同社はソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合し「日の丸液晶会社」といわれる。

官民ファンドの産業革新機構が２千億円を出資して株式約70%を保有。事業を始めたのは平成24年4月で、異例の早さで上場を目指していると伝えられる。

茂原市は房総半島のほぼ真ん中に位置し、人口9万人の地方都市。
最先端技術でしのぎを削るメーカーがこの地を選んだのはなぜか―。

3日に茂原市で開かれた成田空港活用協議会のビジネスセミナーで同社茂原工場の引場正行工場長が20分ほどの講演を行い、答えを明かした。

「成田空港、羽田空港、東京の３拠点とすべて1時間以内で結ばれている」

商談で海外から訪れる顧客を本社と工場へ。
製品などを一刻も早く後工程の工場があるアジア各地へ空輸する。
その地の利を考えたからだという。

もっとも工場を一から建てたわけではない。
パナソニックから取得したときはテレビ向け液晶パネル工場だった。
これを中小型液晶用に1年弱で設備を改めて25年6月から稼働を始めた。

引場工場長は改装までのスピード感を強調するとともに、「常務、専務とか副部長とか副課長とか一切いない。フラットで風通しのいい会社」と説明した。

1980年代に世界を席巻した日本の半導体。
新興国の追い上げなどで今は見る影もなく、日立など3社による統合会社エルピーダメモリは経営破綻した。
その轍（てつ）を踏まないように、親会社とのしがらみを断っているという。

大型テレビなどと違い、中小型ディスプレーは日本メーカーが韓国、台湾勢と勝負できる分野だ。
同社の平成24年の世界シェアは首位だというが、激しく追い上げられている。

「みなさんお持ちのスマートフォン、タブレットのほとんどは私どもの製品ではないかと思います」

基本的な性能で差がつきにくくなっているスマホは、タッチパネルがその評価を分ける。
画面の見やすさ・美しさ、操作性、省電力、薄さ―。
旧3社の強い分野の技術を持ち寄って製品を作っていると自負する。

1つの例が「ホワイトマジック」という低消費電力化の新技術だ。
ＮＴＴドコモの2013～2014冬春モデルの「ARROWS NX F-01F」（富士通製）にも搭載されている。

これまでの液晶はRGB（赤緑青）という3原色を表示する方法だった。
これに白を表現できる画素を加えて明るさをだすようにした。
それによって電力消費を抑える。
つまり、電池が長持ちするということのようだ。

「高性能の液晶ができる世界でナンバーワンの工場。技術と規模の両方でグローバルの競争ができる」

茂原工場のラインは第6世代と呼ばれるガラス基板を使う。
強みは各大手メーカーのさまざまな要望に応え、短時間で納品できるようにしていることだ。

「毎日、毎日、需要が変わっている」

競争に勝つには「１日でも１時間でも早く」。
そして、それには首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の延伸も必要だと訴えた。

茂原市から成田空港方面へは圏央道の松尾横芝インターチェンジまで行き、そこからは一般道だ。
成田空港近くの大栄ジャンクションまで開通すれば時間はさらに短縮される。

圏央道と成田空港―。
千葉県にあるインフラ（社会基盤）を活用してビジネスチャンスは広がっていく。
ただ、地元出身のある企業の幹部はこう漏らしていた。

「優秀だった同級生で日立茂原工場に就職したのがいたけど、西日本の工場へ配置転換され、そのうえ辞めることに。今はそれまでの技術を生かせる仕事には就けていませんよ。でもジャパンディスプレイがきていなかったらもっと大変なことになっていました」

日立の茂原工場はかつて半導体、テレビの量産で日本の製造業の一翼を担い、地域も潤した。
しかし、この10数年の間、日本の電機産業の不振を象徴するように、工場の半分は日立ディスプレイから電機大手の合弁会社、パナソニックなど経営母体がめまぐるしく変わった。
人員整理もあって地元は翻弄された形だ。

茂原市から12億円もの補助金を受けながら平成23年にパナソニックが撤退したことは地元からみれば唐突で衝撃をもたらした。

そんな中でのジャパンディスプレイの進出と稼働は「かなり光がさしてきた」（茂原市幹部）と受け止められている。
工場改修を行っていた1年ほどの間は作業員の宿泊などで市内のビジネスホテルが満杯だったという。
同社と市側の意思疎通もパナソニックのときとは違ってスムーズに進んでいるという。

いくつもある電機メーカーがそれぞれやっていても海外勢と互角に戦うのは難しい。
茂原市幹部も「シャープは加わっていないけれど、オールジャパンなのは心強い」と手応えを感じている。

事業の統合、経営の意思決定、地元との接し方…。
これまでとは違う何かが可能性を示唆しているように思えた。
【千葉総局長　羽成哲郎】

産経新聞より

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2014年02月06日

染色汚泥が松守る

繊維を染色する際に発生する汚泥を再利用したセラミック素材に、松枯れを抑制する効果があることを、石川県立大の長谷川和久客員名誉教授のグループが5日までに確認した。

この素材を混ぜた土壌でマツの苗を育てたところ、通常の土で栽培した場合と比べて枯死が半分以下に抑えられた。

県内では兼六園のほか、防風林やゴルフ場などで松枯れが深刻化しており、地場産業の廃棄物を地域の課題解決に役立てたい考えだ。


松枯れは、マツノザイセンチュウの浸食や酸性雨による樹勢の衰えなど、複合的な要因で発生するとされる。
これまでは枯れた部分を伐採したり、薬剤を注入して補修したりしてきたが、多大な経費や手間が掛かり、効果も局所的だった。

長谷川客員名誉教授らは、マツの生育を促す実験で、小松精練（能美市）が、染色排水を浄化する過程で生じる汚泥を再利用した緑化基材「グリーンビズ」を使用した。

植木鉢に普通の土と、粉末状のグリーンビズを混ぜた土を入れ、兼六園で採った松ぼっくりから生えたマツの苗を約半年間育てたところ、普通の土では10本中8本が枯れたのに対し、グリーンビズを混ぜた土では10本中7本が育った。

長谷川客員名誉教授によると、グリーンビズは土壌の通気性や透水性を高めるため、土壌中の微生物が活性化し、養分が豊富になっって松苗の生育を助けたとみられる。

長谷川客員名誉教授はこれまでにも、稲や野菜、ツバキなどの栽培でグリーンビズを活用し、生育と品質向上に効果があることを確認している。
将来的には、松枯れが進む防風林などでマツの育成効果を確認する予定で、「どれだけの量を使うと効果が高いかなどを検討し、実践していきたい」と話した。

北國新聞社より

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2014年02月02日

関東最大級メガソーラー

潮来市前川で建設が進められていた関東最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「水郷潮来ソーラー発電所」が1日、運転を開始した。

発電事業者はレノバ（旧社名・リサイクルワン）、ミツウロコグリーンエネルギー、芙蓉総合リースの３社による出資法人「水郷潮来ソーラー」。

運転を開始している太陽光発電所では関東最大級で、県内では最大規模だという。


約18万平方メートルの事業用地に約6万枚のパネルを設置。
想定年間発電量は約1,470万キロワット時で、一般家庭約4千世帯の年間使用電力量に相当する。

隣接する「道の駅いたこ」には一般の人が見学できるようにと、発電所が一望できる展望台と、発電量表示モニターを設けた。
今後、蓄電池を設置するなどして道の駅いたこの防災拠点化に寄与する取り組みも行われるという。

産経新聞より

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2014年01月31日

藻類の産業化支援

地域資源を活用した産業支援を手掛けるリバネス（東京、丸幸弘代表取締役CEO）と、環境保全コンサルティングの県環境科学センター（浦添市、福村圭介 代表理事）は共同で、藻類の基礎研究や産業化を支援するため「微細藻類同定・培養サービス」を始めている。

企業などの依頼に応じて、藻類の種類特定や有用 成分などを分析して培養技術を提供し、藻類の産業化を支援する。

同様のサービスは全国でも例がないという。


藻類は淡水、海水のほか、陸上にも生息。
30万種を超えるといわれているが、約4万種しか知られておらず、未知の部分が多い。
従来は水質悪化に伴う環境指標として用いられてきたが、近年、クロレラやドナリエラ、スピルリナなど、健康食品や燃料としての可能性が注目されている。

サービスは藻類で新規事業に取り組む企業や研究者らがターゲット。
サンプルを同センターで分析し、種類の特定やDNA鑑定、培養試験で最適な生育条件などを明らかにしつつ、データベース化も進める。
同センター・総合環境研究所の石本佳代研究員は過去に1万検体を分析、形態的な特徴で同定につなげることができる、全国でも数少ない技術者という。

リバネスの丸CEOは、石垣島に拠点を置くユーグレナ社の技術顧問を務める。
微細藻ユーグレナ（ミドリムシ）の大量培養技術の確立、マザーズ上場につなげたノウハウを生かし、企業の産業化をサポートする。

昨年12月からサービスを開始し、複数の問い合わせがあるという。
丸CEO、同センター総合環境研究所の宮良工所長、石本研究員が30日、県庁記者クラブで会見し「藻類の育成条件が整った沖縄は研究の適地。新たな産業の育成につなげたい」と語った。

沖縄タイムスより

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2014年01月21日

東芝のＥＶバス

東芝が開発を進めていたEV（電気自動車）バスが2月から都心部で商用運行を開始することが20日、分かった。

急速充電技術などを確立し、渋滞が激しい交通環境でも運行できるめどが立った。
排ガスを出さず、環境負荷の少ないEVバスは2020年東京五輪の輸送インフラなどとして今後拡大が見込まれる。

東芝はリチウムイオン電池やモーターなどの強みを生かし、本格展開に乗り出す。


東芝のEVバスは、港区のコミュニティーバスとして導入される。
田町駅－新橋駅の往復約17キロ（約2時間）を1日6回走行する。
ディーゼルエンジンのバスが走行するルートを、EVバスに同じダイヤで走らせる取り組みは国内初という。

東芝は商用運行でノウハウを蓄積し、電池を再利用するシステムなども構築する。
今後、自治体などに売り込み、EVバス事業を拡大する考えだ。

東京五輪招致委員会は、選手村を巡回するバスや運営用車両にEVなどを積極利用し、国内に普及させる契機とする方針を打ち出しており、需要を取り込む。

東芝は、国内自動車メーカーのEV向け電池などを供給しており、2011年からEVバスの開発を本格化。
昨年3月に港区と提携し実証実験を進めていた。

EVバスは1回の充電で走行できる距離が限られ、充電に時間がかかる。
都心部は渋滞などがあるほか、夏場や冬場は空調による電池の消耗も激しく、商用運行のハードルが高かった。

開発したEVバスは国内メーカーの車両に、自社の電池などを搭載。
従来の急速充電器の3倍のスピードで充電できる超急速充電技術なども確立した。
1回5分程度でフル充電できるため、1日計100キロ以上の商用運行が可能になった。

バスは走行するルートや距離が決まっており、充電インフラの整備などの点でマイカーよりEV化しやすいとされる。

日野自動車など国内自動車メーカーも開発を進めている。
東芝の商用運行でEVバスの普及に弾みがつけば、交通システムなども含めインフラ輸出の可能性も広がる。

SankeiBizより

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2014年01月20日

汚泥や瓦を「防草土」に

田中建設（石川県能美市）は、建設汚泥を年間1万～1万5,000トン（石川県内発生量の半数）処理しており、県内で初めて粒状改良土プラントを導入し、建設発生土を改良している。

多数の土質改良工事を手掛け、土の再資源化に貢献する。

同社は2002年から、リサイクル率の低い廃棄物の利用拡大を目的に、工事現場で発生した建設発生土や建設汚泥、浄水汚泥などを石灰系固化材で固化し、良質な再生改良土に製造・販売している。


石灰系固化材によって土粒子が結合・締め固められ、防草効果を発揮。
2010年からは防草土を使った「防草緑化工法」の開発に着手し、汚泥（80.6%）と石灰系固化材（11.1%）、新たに３ミリアンダーに砕いた瓦骨材（8.3%）を混合し、施工性を大幅に向上させた。

瓦は防草土の土粒子間のクッション材としての役割も持ち、クラック発生を抑え、防草効果をより一層向上。
また自然色に近い色彩を保持できる。
石灰系固化材によって一時的にpHが高まるものの、改良土が持つ保水性で、周囲の植物の生育に影響を与えず、空気中や雨水中に含まれるCO2と反応することで徐々に低下するとした。

「防草緑化法」は、防草土を敷いた土地に、pH適応幅が4～12と広いヒメイワダレソウなどを植栽する工法。
2011年5月に県の建設技術認定を受け、県内を中心に宅地周りや駐車場、道路や水路の法面などに活用されている。
ヒメイワダレソウは常緑多年草で、雑草に劣らない繁殖力を持つ。
100平方メートル屋上緑化した場合、年間でCO2発生量を推定で4.5トン削減する。

同社はカキ殻から生石灰を製造するシステムを開発しており、さらなる廃棄物のリサイクル率向上が期待される。

循環経済新聞より

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2014年01月19日

藻を使って電子機器中の金を回収


自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。

同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。

同社が培養しているのは、大きさが5マイクロ（1マイクロは100万分の1）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。



光合成で二酸化炭素（CO2）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。
同社は、これを利用してバイオ燃料の開発を進めている。

一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。
金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。

携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間攪拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。
搾りかすを燃やして金を回収した。

藻に特殊な処理を施して吸着の効率を高めることにも成功。
「金の回収に使われている柿渋の約7倍、活性炭の約20倍のスピードで吸着できる」という。

産経新聞より

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2014年01月17日

エコなスケートリンク

東京スカイツリータウン4階「スカイアリーナ」に1月23日、初のスケートリンクが期間限定でオープンする。

東武タウンソラマチが16日、発表した。

リンクは長さ約20メートル×約15メートルで、300平方メートルほどの広さ。


通常の氷上リンクとは異なり、床に樹脂製素材を採用することで氷の生成に必要な水と電力が不要となり、電力消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献したエコな運営を目指す。
夜はスカイツリーのライティングの下、床面に公式キャラクターの「ソラカラちゃん」などを映し出すエフェクトライト演出を投影するという。

初日は13時からオープニングセレモニーを実施。
ドラマ「家政婦のミタ」で人気を集めた子役で、昨年全日本フィギュアスケートノービス選手権大会でノービスB女子の部で8位に入賞する腕前を持つ本田望結さんをゲストに迎え、初滑りを披露する予定。

営業時間は11時～20時（最終入場は19時30分まで）。
料金は、大人＝1,500円、中学生以下＝800円。
手袋の着用が必須（300円で販売も）。

すみだ経済新聞より

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2014年01月15日

貝殻・間伐材使いCO2減

マネキン製造大手のヤマトマネキン（東京・江東、柴田兼悟社長）は貝殻や間伐材など未利用のバイオマス（生物資源）を原料に活用したマネキンを開発した。

一般的な原料であるプラスチックの使用を減らし、二酸化炭素（CO2）排出を抑制できる。

廃棄時は粉砕して固形燃料として再生する。


環境に優しい製品として百貨店や衣料品店に採用を呼び掛ける。

マネキンは溶かしたプラスチックを機械で型に流し込む製法と、職人が一体ずつ手作りする方法がある。
開発した製品は、いずれも原料のプラスチックに粉状にしたバイオマスを混ぜて製造する。

間伐材で37%、貝殻で51%を混入する。
間伐材は木の色が本体に着色するが、貝殻は白色になり通常の製品と見た目は変わらない。
バイオマスを使っても強度を保っており、特許を取得した。
間伐材は成長時にCO2を吸収したとみなし、混入した分だけ排出量を減らせる。
貝殻もプラスチックより製造時のCO2量は少なくて済む。

バイオマス以外の原料も燃焼時にダイオキシンを発生しないプラスチックを使用した。
廃棄時はペレット状に砕き、固形燃料として利用できる。
繊維強化プラスチック（FRP）を使う一般のマネキンはリサイクルが難しく、ほとんどが埋め立て処分されている。

バイオマス原料の購入費や加工費がかさむため製造コストは通常に比べ2～3割高い。
マネキンの流通は売却とリースがあるが競争が激しく、料金への転嫁は難しい。
料金を据え置きながら環境配慮の付加価値を加えることでシェアの拡大を狙う。
既に三越伊勢丹ホールディングスやイオンに採用された実績がある。

今後、機械で製造するマネキンはバイオマスの利用を原則とし、年間約3,000体の生産を計画する。
売却とリースで年約4,000万円の売り上げを目指す。

ヤマトマネキンは1947年に創業したマネキン製造の老舗。
マネキンの国内市場は縮小しており、現在は店舗の設計や内装デザインを主力とする。
2013年2月期の売上高は約40億円。

日経産業新聞より

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2014年01月13日

「パンクしないタイヤ」

ブリヂストンが開発している非空気入りタイヤ「エアフリーコンセプト」の実用化がいよいよ現実味を帯びてきた。

空気が入ったゴムチューブを用いる従来のタイヤと異なり、特殊形状の樹脂で荷重を支える新発想の製品で、パンクの心配や空気圧の調整が必要ない上、100%リサイクルできる優れものだ。

このほど発表した「第２世代」の新型は、耐えられる車両の重量や最高速度を大幅に向上させており、今後は耐久性の向上などに努め2020年の本格実用化を目指す。


「パンクしないタイヤなら自分の車にもぜひ着けたい」「はやく実用化してほしい」。
昨年11、12月に開かれた東京モーターショーの会場で、新型エアフリーを装着した超小型車が来場者の関心を集めていた。
エアフリーは、タイヤ表面のゴムとアルミホイールとの間に板状の波打った樹脂（スポーク）を張り巡らせ、その反発力で車の重みを支える構造だ。
スポークはタイヤの外側と内側に60本ずつ計120本付いている。

新型では樹脂の材質を「強度と柔軟性を併せ持つ新素材」（広報）に切り替えたほか、スポークの形状を見直し、圧力のかかるポイントを分散させた。
この結果、耐えられる車両重量は、2011年に発表した第1世代に比べ4倍増の410キロ、最高速度は10倍増の時速60キロまで向上した。

また転がる際のタイヤの変形が抑制され、エネルギーロスが少なくなった結果、同社の空気入り低燃費タイヤとほぼ同レベルの燃費性能を実現することができたという。
第1世代は、高齢者向けに作られた速度の遅い「シニアカー」などで用いるのが精いっぱいだったが、第2世代なら軽自動車よりコンパクトな1、2人乗りの超小型車などに装着し、地域の足としても利用可能な状態だ。

タイヤは走行時の安全を文字通り支えてくれる存在。
それだけにパンクや空気抜けは極力避けなければならない。
「ならばいっそ、空気を使わないタイヤを作ってみたら？」。
そんな発想から同社がエアフリーの開発に着手したのは2008年のことだ。
コンピューターによるシミュレーションを繰り返し、走行時の衝撃 を吸収できるスポークの形状や材質を研究してきた。

次世代のタイヤに求められるのは走行性能だけではない。
開発チームは環境性能にもこだわった。
従来のタイヤは９割程度を燃料に再利用できるが、タイヤとして再生はできない。
それに対しエアフリーは、樹脂や表面のゴムなど素材すべてをタイヤとしてリサイクルできるのが特徴だ。
ブリヂストンは、二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年までに2005年比で35%削減する目標を掲げており、エアフリーの実用化は大きな鍵を握る。

東京モーターショーでの期待通り、乗用車に装着するのなら、耐えられる車両重量をさらに大幅に引き上げる必要がある。
耐久性についても、街乗り用に作られた超小型車や原動機付きバイクなどの場合は数千キロレベルで済むが、乗用車なら数万キロレベルが要求される。
今後は走行試験を積み重ね、耐久性を実証する。
製品を回収、リサイクルするシステムの確立も課題だ。
同社幹部は「どんな車種に搭載できるかも含め、2015年ごろには開発の方向性を明確に打ち出したい」としている。
【田辺裕晶】

SankeiBizより

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2014年01月07日

“掛布エコカー”

2月１日から高知県安芸市で行われる阪神の２軍春季キャンプで、三菱自動車からエコカーが無償貸与されることが6日、明らかになった。

主に首脳陣や選手の移動に使用される予定で、今オフから現場復帰した掛布雅之DC（58）と同社のつながりで実現した。

球団関係者は「まだ正式に契約を交わしたわけではありませんが、そういう方向で話は進んでいます」と明かした。


昨年12月に三菱自動車から無償貸与の話を受け、協議を進めていた。
これまでキャンプの際はレンタカーを使用していた。
エコカーなら環境に優しく、経費節減にもなる。
掛布DCが一役買った形だ。
２台をレンタルする予定で、球団ロゴも入る見込みだ。

今年の２軍春季キャンプでは早朝のスイング練習が導入される予定。
掛布DCは「落合中日もそうだったけど、数多くバットを振って、ボールを捕る。大切なのはその数。やらなきゃダメ、野球選手なんだから。それが自信にもつながる」と早朝からの指導にも意欲を見せていた。
若手の底上げは9年ぶりのリーグ制覇へ欠かせない要素。
そのためには掛布DCも尽力を惜しまない。

1988年の現役引退以降、26年ぶりに春季キャンプを現場で迎える掛布DC、そしてチームの足を、エコカーがサポートする。


デイリースポーツより

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2014年01月06日

香川県の「うどん発電」

国民よ、これがうどん県だ！

以前から一部で話題となっていた香川県の「うどん発電」がいよいよ本格稼働する。

うどんを使って発電するという香川県ならではの驚愕プランを実現したのは高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」だ。

同社の池津英二社長（74歳）が開発理由をこう語る。

「きっかけは今から4年前に、県内で大量のうどんが廃棄されている話を聞いたことです。うどん店での食べ残しやゆですぎもありますが、最も廃棄が多いのは麺工場。なんらかのトラブルで工場のラインが止まると、品質管理の観点からライン上のうどんをすべて捨てなければならない。
ある製麺業者だけでも年間120tもうどんを捨てている。捨てるのにもお金がかかるし、エネルギーも必要。本当に無駄だらけです。そこで、廃棄うどんをエネルギーに変えられないかと研究開発してきました」

うどん発電のメカニズムは次のとおり。
まず、食べられずに捨てられたうどんをかき集め、粉砕する。
それに酵母を混ぜるなどして発酵させ、エタノールを生成（エタノールはうどんをゆでるための燃料として再利用可能だが、発電には使われない）。
続いてエタノール以外の残りかすとうどん以外の食品廃棄物（生ゴミ）を混ぜて発酵させる。
そうして発生したメタンガスを燃料にして、発電機のタービンを動かすというものだ。

同社バイオ事業の技術開発を担当する尾嵜哲夫さんはこう語る。
「一番難しかったのは採算性の部分。実は、事業開始当初はうどんで電気を作って、売ろうなんてことまでは考えていませんでした。あくまでメインはエタノールの生成。でも、やってみてわかったのですが、いくらエタノールを作っても採算が合わない（苦笑）。残りかすからメタンガスを作り、発電・売電することで、ようやく採算が見込めるようになった」
この「うどん発電プラント」を、24時間365日稼働させれば発電量は年間で最大18万キロワット時に上る。
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用すれば、年間およそ700万円の売電収入が見込める計算だ。

尾嵜さんは「あくまで机上の話です」と謙遜するものの、それでも夢のある話である。
同プラントは今後受注販売されるが、すでに２件の受注がほぼ決定しているという。

ちなみに、四国では伊方原子力発電所（愛媛県）の再稼働が迫っている。
その伊方原発の発電設備容量を考えた場合、うどん発電が伊方原発の肩代わりをするには、プラントを８万基ほど新設し、さらに（廃棄麺の割合が変わらないのであれば）香川県のうどん消費量を８万倍にしなくてはならない。
さすがのうどん県民でも無理な話だろう。

「そこで、私が注目しているのは日本で年間2,000万ｔ出ている食品廃棄物。これを燃料にするのです。うちのプラントが年間1,000tの廃棄うどんで18万キロワット時なので、その２万倍ですから、それなりの電力量にはなる。また、太陽光や風力より安定的にエネルギーを供給することもできるのも利点です」（前出・池津社長）

池津社長は食品廃棄物以外にも、牛や豚など家畜の糞尿からエネルギーを生む“クソ発電”の実現にも熱を入れているという。

「私は社会に貢献したいんです。そう思うようになったのはある体験がきっかけ。約18年前、弘法（大師）様（真言宗の開祖・空海）が建てられたお寺に依頼され、運搬用機器を作ることになり、現地で作業をしていたのですが、高さ約2ｍの場所から落下しそうになり、『死んでしまう』と思った瞬間、気を失ってしまいました。

ところが、意識が戻ると、私は何事もなく2ｍ下の落ち葉の上に座っていた。ケガもなくね。弘法様に命を救われたのでしょう。それ以来、少しでも人のために役立ちたいと思うようになり、社会貢献事業に取り組んできました。うどん発電も、弘法様に助けてもらえたからこそ生まれたんです」

ちなみに、空海は讃岐出身で、香川県では「空海がうどんの技術を讃岐に持ち帰った」ともいわれている。
うどん発電と空海の浅からぬ関係。
それが脱原発につながるのなら、いろいろな意味でロマンがある。
【コバタカヒト】

週プレNEWSより

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2013年12月24日

「廃棄物」はモノづくりの出発点

ショールームに飾られた約200種類の「廃棄物」を購入できる店舗が、品川にある。

この「モノ:ファクトリー 品川ショールーム」を運営するのは、廃棄物の中間処理を行うナカダイ（東京・品川）だ。

100平米の店内には、プラスチックのチップや金属の端材のほか、シートベルト、ブラウン管、信号機などユニークな商品が並ぶ。
いずれも、製造過程で生じる端材や、製品が販売停止になったために余った部品などだ。

どの商品も、排出時の混ざりあった状態では廃棄物でしかないが、細かく仕分けをすることで、創造力を刺激する立派な素材へと生まれ変わった。
店内には、モノづくり愛好家やデザイナー、子ども向けの工作教室を行うイベント担当者などが訪れ、各素材に触れて楽しんでいた。

ナカダイは、群馬県前橋市に工場を持ち、一日およそ50トンの廃棄物を処理する処分業者だ。
もともと彼らは、廃棄物をそのままのかたちで再利用する「リユース」事業や、廃棄物を素材や燃料として使えるように加工する「リサイクル」事業を展開してきた。

廃棄物を分解して素材ごとに揃え、一般消費者に向けて販売する「モノ：ファクトリー」事業を新たに開始したのは、2011年からだ。

素材販売に加えて、処理工場に集まる多様ながらくたを解体できる「解体ワークショップ」や、廃材を使ってバッジやステンドグラスをつくる「モノづくりワークショップ」など、さまざまな講座を開催している。

「捨て方をデザインし、モノの新しい流れを生み出す」という「リマーケティングビジネス」のコンセプトが評価され、2013年にはグッドデザイン賞を受賞した。

11月にオープンした品川の店舗は、青物横丁駅から徒歩1分と、アクセスしやすい位置にある。
店舗運営を担当する支店長の中台澄之氏は、「ここに並ぶのは、いずれも日本の企業が、その高い技術力をもって作り出した素材。ぜひ直接触れて、廃棄物の新たな使い道を創造してほしい」と語った。
【瀬戸義章】

オルタナより

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2013年12月23日

植物由来の包装フィルム拡充


食品などの包装用フィルムで国内最大手の大日本印刷が環境負荷低減の取り組みを強化している。

今夏には植物由来原料を使ったバイオ包装フィルム「バイオ マテックシリーズ」に、水蒸気や酸素の内部浸入を効果的に防ぎ、透明で中身も見える新製品を追加し、食用油の容器素材として採用された。



同社はバイオ包装フィルムの製品ラインアップが増えることで、普及が加速し、一層の石油依存度低下や二酸化炭素（CO2）排出削減につながるとみている。

納入を開始したのは、「バイオマテックIB-PET」と呼ぶポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム。
昨年3月に先行して採用が始まったバイオPETフィルム「バイオマテックPET」をベースに開発した。

一般的な石油由来のPETフィルムは、モノエチレングリコール（MEG）とテレフタル酸から作る。
これに対してバイオマテックPETは、MEGを植物由来のものに置き換えた。
植物由来MEGは、サトウキビから砂糖を抽出した際の「廃糖蜜」と呼ぶ残留物を発酵・蒸留させて得る。
PETフィルム原料に占めるMEGの割合は重量比で3割。
この部分が植物由来に置き換えられ、石油を使わなくなるため、環境負荷低減効果は大きい。

このためバイオマテックPETは、石油から作る場合に比べて原料ベースで約3割の石油使用量、18%のCO2排出量を削減できるという。
このバイオマテックPETをベースにしたIB-PETは、蒸着と呼ぶ製造プロセスにより透明でありながら、高いバリア性能を持つ。

第1弾として味の素グループのJ-オイルミルズ（東京都中央区）が採用した食用油はパウチ容器タイプ。
食用油はプラスチックボトル入りが普通だが、同じように落としたり、圧力をかけたりしても破れないうえ、透明で中身を確認できる。
テーブルの上に置いて立たせられるのも同様だ。

その上、パウチ容器は廃棄が楽だ。
しかも植物由来原料を使っていることでボトルに比べて環境負荷が少ない。
このため環境意識の高い消費者など、新たな客層を掘り起こしそうだ。

原料が同じペットボトルでは植物由来原料の採用が進み始めているのに対し、包装用PETフィルムはバイオマテックPETを除き、まだほとんどない。
透明で高いバリア性能を備えたフィルムは世界初。
IB-PETという新たなラインアップを手にした大日本印刷は、さらに他社を引き離した格好だ。

包装用フィルムは、ペットボトルより使用量が少ないだけ量産効果が働きにくく、バイオ原料の“弱点”である価格の高さがネックになりやすい。
同社包装事 業部の斎木真司開発本部長は「製造プロセスをギリギリまで効率化したほか、性能を維持しつつ、張り合わせる他のフィルムを一部薄くして使用量を減らすなど工夫した」と話す。
これにより、最終的な容器の製造コストは、石油由来に比べ1～2割増に抑えることができた。

ここ数年の原油高で、石油由来製品との価格差は縮小しつつある。
しかも、これから採用が広がれば、一定の量産効果も期待できる。同社では将来的に、同等レベルまで価格を引き下げたい考えだ。

「枯渇資源である石油の使用量を減らす一方、持続可能な形で製品を提供し続けることを使命として開発を進めてきた。顧客企業や生活者の環境意識の高まりに応えたい」。
斎木開発本部長はこう意気込む。
今後は食品だけでなく、日用品や医薬品など幅広い分野で採用を働きかけていく考えだ。
【井田通人】

SankeiBizより

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2013年12月20日

ダウン回収　再利用

スポーツ用品メーカーのゴールドウイン（東京都渋谷区）は、この秋から限りある資源のダウン（羽毛）を回収、精製し、再利用する「GREENDOWN RECYCLE PROJECT」を開始した。

同社は平成20年から持続可能な社会の実現を目的とした環境保全活動「GREEN IS GOOD」を開始。

翌21年春からは不要になった高校生の体操着などを回収して新たな製品として再生する「GREENCYCLE（循環型リサイクルシステム）」の取り組みを展開している。


プロジェクトは、限りある化石燃料（石油）に頼らず新しい製品をつくり、エネルギーの消費量、CO2 石油から生産するのと同じ高純度の原料まで戻すケミカル・リサイクルという方法により、素材を高品質に保持したまま循環することを可能にした。

今回の取り組みの背景について、同社のコーポレートコミュニケーション室の坪井修氏は「現在、羽毛が採取される水鳥の供給量は減る傾向にありますが、その半面、世界的なダウンウエアの流行により、その需要は増加の一途をたどっています」と説明。
回収はグループのブランド製品のみで、受付店舗に直接持ち込むか、送料はユーザー負担で発送してもらう。
坪井氏は「ダウンは丁寧に扱えば100年くらい持ちます。多くのお客さまに環境活動に賛同していただきたいです」と話した。

産経新聞より

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2013年12月17日

富士の新火力発電所

中部電力と三菱商事、日本製紙の3社が運営する富士市の火力発電所で、平成28年の発電開始に向けて敷地の整備などが進められている。

富士山の麓という土地柄を考慮し、100メートル級の煙突で一般的な赤白の柄ではなく、青や灰色で塗装する方向で調整が進んでいることが明らかになった。

新火力発電所をめぐっては、地元から雇用などの経済効果に期待が高まる一方、景観への配慮や環境悪化を懸念する声が、22日投開票の富士市長選の候補者からも聞かれている。

新火力発電所は、昨年9月に操業を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所（富士市今井）の敷地内に建設される。
今年9月から整地などの工事が進んでおり、発電所の建屋の工事は来年5月からとなっている。

日本製紙、三菱商事、中部電力の3社は今年9月に新火力発電所の発電事業会社として「鈴川エネルギーセンター」を設立。
同社の野村治陽（はるひ）取締役によると、地元への固定資産税や雇用などを含めた経済効果は年間10億円とされる。
直接雇用は、田子の浦港から石炭を運ぶ人員を除き、30人前後を予定している。

ボイラーは国内では最高効率とされるIHI製の発電規模10万キロワットのものを使用し、石炭はオーストラリアやインドネシアから輸入する予定。
「市場価格を考慮して最終的な仕入れ先を決める」（野村取締役）考えだ。
一方、発電した電力は中部電力子会社のダイヤモンドパワーが購入し、東京都内の都立施設などに販売される予定で、県内への販売は想定されていない。

これに対し、地元の商業関係者からは地元への送電や設備増強による雇用創出を求める声も出ているが、燃料供給、環境規制、送電線設備の制約などから「現時点では計画にない」（同）という。

富士市長選の2人の候補者は建設自体には賛成だが、「100メートル級の煙突は富士山が眺望できるところには良くない。50メートル以下にしてほしい」（植田徹氏）「地域に安価に電力を供給する“地産地消”を強く求めていくべきだ」（小長井義正氏）と、地元への配慮を求めている。

同社では、こうした声を受け、煙突を富士山の景観に合う青や灰色にする代わりに、航空機に配慮して点滅灯の設置を検討。
また、建屋についても、北側を通過する新幹線の乗客を意識した絵や模様を塗装する方向で調整している。

産経新聞より

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2013年12月16日

「ECOサイトハウス」

ゼネコン大手の大林組が、東京大学生産技術研究所と組んで、環境配慮型の仮設工事事務所「ECOサイトハウス」の建設や運用の実証実験に取り組んでいる。

過密になった木々の一部を計画的に伐採したときに生じる間伐材を活用するとともに、太陽光発電の導入や消費電力の「見える化」などを組み合わせて、徹底的に環境対応を図ったのが特徴だ。

両者は実証実験を通じて工法の改善を進めることで、間伐材の活用を促し、森林保全への貢献を目指す。


また大林組は、自社が応札する公共工事や民間工事で、ECOサイトハウスの利用を環境技術として提案している。

ECOサイトハウスは、工事現場などで作業員が詰める仮設事務所として使うことを想定。
部材を繰り返し使える「システム工法」を採用しており、建物の柱と梁（はり）を接合する部分に特殊な金物を使うことで、木材を傷つけずに組み立てや解体が可能だ。

主な特徴の一つが、間伐材の中でも樹齢が20年程度と若かったり、直径があまり太くない「小径木」と呼ばれる木材を仮設事務所の構造材として積極利用していることだ。

間伐材では、こうした小径木が大量に発生する。
しかし小径木は材料強度にばらつきがあったり、直径が細く角形や丸形に加工しにくいなどの難点があり、活用できる用途が木質バイオマス発電や、木杭など土木の仮設用材に限られていた。
このため大林組と東大生産技術研は、小径木の利用や用途を広げていくためにシステム工法を活用すれば、これまで難しいとされていた仮設事務所の構造材として利用できることを考えついた。

間伐材の活用により森林活性化などが進めば、二酸化炭素（CO2 両者の試算によると、広さ100平方メートルのECOサイトハウスを100棟建てると、4万8,500平方メートルの森林と同程度のCO2

同時に太陽光発電、消費電力の見える化、断熱性能の強化、全面的な発光ダイオード（LED）照明の採用、昼間の光の利用など、さまざまな環境配慮技術を導入。
これらの省エネ手法の組み合わせにより、プレハブタイプの従来型の仮設事務所と比べ、年間の電力購入量を最大約63%削減できるという。

加えて、仮設事務所内の書棚やテーブル、イスといった家具類も、同じ小径木を使って作り付けにすることで、デザイン性が高く快適な空間を生み出すことにもつながる。

実証実験の第1号として昨年12月に、神奈川県内のマルチテナント型物流施設の工事現場で、大林組が1階建て・広さ10坪（33平方メートル）程度のECOサイトハウスを建設し、自社の工事事務所として利用した。
このときはシステム工法による施工性の評価に加え、環境効果の測定、解体後に再利用が可能な部材の割合などを調査。
現在は千葉県内の教育施設の工事現場で、2件目の実証実験を始めようとしているところだ。

大林組は、東大生産技術研との実証実験を通じ、システム工法の改善を進める。
将来的には仮設事務所に加え、展示会ブースなどの形で製品化し、外販も実現したい考えだ。

また、最近は環境意識の高まりを受け、公共工事や民間発注の工事で、入札時に環境技術の提案を求められるケースも増えている。
このため大林組では、自社が応札する工事案件で、仮設事務所としてECOサイトハウスを活用する提案を強化していく方針。
今後の普及に期待がかかる。
【森田晶宏】

SankeiBizより

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2013年12月11日

金武に「バイオ油田」

微細藻類からバイオディーゼル燃料の生産を手掛けるトランスアルジ（東京、西平隆社長）などは、沖縄県内で微細藻類の培養、燃料精製事業を始める。

今月中にも金武町で培養施設の建設に着手し、来春をめどに製油工場の整備を計画している。

施設は6万6千平方メートルの敷地に当初10トンタンクを2千個整備し、4千個まで拡大する構想。

現地法人を設置し、将来的には沖縄をアジアへの販売拠点と位置付ける。

タンク2千個で年間4千～6千トンのバイオディーゼル燃料の生産を見込み、同燃料を利用する県内企業などに販売する。
トランスアルジは現在、同様の培養施設を埼玉県熊谷市と三重県津市で稼働させ、燃料精製へ向けた研究を続けている。
実際に生産し商業ベースで実用化できれば、搾りかすの飼料などへの活用も含め、タンク2千個で年間売上高5～6億円を想定している。

トランスアルジは今年4月、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの大手投資銀行マス・クリアサイトとバイオマスエネルギー開発を手掛ける合弁会社「マスタック」を設立した。
今回の金武町内での事業には、初期投資として約7億8,400万円を合弁会社が投資する。

日本国内の事業はトランスアルジが担う。
同社は沖縄の高温多湿の気候が淡水藻類に最適であることなどに着目し、培養施設の設置を判断、整備拠点を模索してきた。

現在、普及している植物由来のバイオ燃料よりも低価格化による需要開拓を図るため、藻類の大量生産や藻そのものの製油能力向上が課題となっており、沖縄で製油モデルの確立を目指す。

来県したマス・クリアサイトのムバシル・アハメッド・シェイク最高経営責任者（CEO）や県内提携企業の関係者らが10日、培養施設の建設予定地を視察した。
西平社長は「沖縄から次世代型の環境に配慮したバイオ燃料の普及を図りたい。アジアへの発信を目指したい」などと意気込みを見せた。
【謝花史哲、外 間崇】

琉球新報より

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2013年12月10日

食料自給率に貢献

水産物販売のスマル水産(焼津市)はこのほど、国内の食料自給率向上に貢献した企業団体を表彰する「フード・アクション・ニッポンアワード2013」(農林水産省共催)で審査委員特別賞を受賞した。

受賞製品は、魚の肉を取り除いた後のアラを薫製にした「さかなボーン」。

魚を無駄なく食べるアイデアが評価された。

国内で養殖されたタイやブリのアラをいぶし、骨ごと柔らかく食べられるように加工、塩とハーブで味付けした。

焼津特産の鰹節加工技術からヒントを得て1年がかりで開発、今年4月に発売した。
カルシウムを豊富に含むため、介護食や宇宙食など、同社に幅広い活用策が寄せられているという。

アラの部分は廃棄されたり、肥料に加工されたりするケースが多く、食品としての再利用は進んでいないという。
同社の開発担当者は「アラはうま味と栄養を多く含む。全部食べられるようになれば廃棄される量も減り、食料自給率向上にもつながるのでは」と話す。

同賞は今年で5回目で、本年度の県内からの受賞は同社のみ。県内14件を含む全国819件の応募があった。

静岡新聞より

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2013年12月02日

「宅ふぁいる便ビジネスプラス」にEV SSL証明書

大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便ビジネスプラス」でEV SSL証明書が採用された。

宅ふぁいる便ビジネスプランは、「宅ふぁいる便」の有料版。

送信容量は3GB/回、送信回数・保存容量は無制限、ファイル保存期間は10日間と機能が強化されている。

送信先の拡大（最大10名）、1年間の送信履歴、送信ファイルへのパスワード設定といった機能も備える。

同サービスにサイバートラスト製EV SSL証明書を導入した。
サーバー証明書はSSL暗号化通信に加え、Webサイトを運営する会社の実在を証明する役割があるが、EV SSL証明書は企業の実在性をより高い精度で認証するのが特徴。
Webブラウザのアドレスバーを緑色に変化させ、組織名も表示されるため、なりすまし（フィッシングサイト）ではなく確かに正しいWebサイトであることが一目で分かる。

運営元のエルネットは「宅ふぁいる便では利用環境改善・セキュリティ強化の一環として、EV SSL証明書にグレードアップすることで、ユーザーのみなさまにより安全に、安心してサービスを利用いただけるようになります」とコメントしている。

Impress Watchより

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2013年11月29日

北陸発、和の空間

2015年3月の北陸新幹線金沢開業に合わせ、ＪＲ東日本と西日本が共同開発した新型車両が28日、宮城県内で報道陣に初めて公開された。

両社が培ってきた新幹線技術を結集し、乗り心地の良さや安全対策、省エネ性能を進化させた車両で、テーマは「“和”の未来」。

漆や金箔（きんぱく）を思わせる内装を随所に施したほか、最上級のグランクラスでは入り口に石川県の「郷土の花」であるクロユリを描くなどし、北陸の魅力を際立たせた。

公開されたのは、JR東の新幹線総合車両センター（宮城県利府町）で整備が行われている第1編成。

1編成12両で、揺れを軽減する新型装置を導入したほか、乗客の利便向上のため新幹線で初めて普通車（853席）、グリーン車（63席）、グランクラス（18席）の全座席に電源コンセントを設け、快適な旅の環境を整えた。

グリーン車と、さらに上級のグランクラスには、ボタン操作で背もたれを倒せる電動リクライニングシートを導入。
グランクラス入り口の「飾り柱」にはクロユリのほか、富山の県鳥であるライチョウなどを描き、和の美意識を表現した。

照明は新幹線で初めて全車両に発光ダイオード（LED）を採用し、消費電力を長野新幹線のE2系と比べ44%削減するなど、環境面に配慮。
線路上の雪を跳ね飛ばす先頭車両下部の排障ゴムを強化し、地震時に短時間で停止できるようブレーキ性能を向上させるなど、安全面も一層充実させた。

北國新聞社より

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2013年11月26日

50メートルの藤棚

能登半島振興推進協議会（事務局・七尾商工会議所）は、JR和倉温泉駅に長さ約50メートルの藤棚を設けて、花による誘客に乗り出す。

25日までに鉄製の藤棚が完成し、来年3月にも藤を植樹する。

北陸新幹線金沢開業後の観光客の増加を見据え、同温泉の新名所に育て、観光客をもてなす考えだ。

藤棚は高さ2.8メートル、幅1.6メートルで、同駅の下りホームに、車窓からも花を楽しめる高さで設置された。
早ければ5年ほどで見ごろになる見込み。

藤を選んだ理由は、5月の青柏祭に登場する日本一の山車（だし）「でか山」の骨組みの固定に藤つるを使っており、七尾とゆかりがあることや、花言葉「あなたを歓迎します」が、和倉温泉を訪れた観光客の歓迎にふさわしいと判断したため。

藤棚の下には、花壇も設け、和倉温泉街にぎわい再生協議会女性部会やJR職員のOBらと協力して花を植え、駅に彩りを添える。

藤棚設置は、能登半島振興推進協議会の「能登のふるさと鉄道活性化プロジェクト」の一環として行われた。
のと鉄道田鶴浜駅では枕木を再利用した花壇が設けられ、能登中島、笠師保の両駅でも新たな花壇が完成し、和倉温泉駅以北の各駅で花による誘客策に取り組んでいる。
同推進協議会は「観光客が癒やされる駅にしたい」としている。

北國新聞より

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2013年11月25日

「スーパーマーケット・ミュージアム」

食品スーパーマーケットを展開するサミット（杉並区）は11月20日、スーパーの業務や食品の流通などが学べる体験型ミュージアム「スーパーマーケッ ト・ミュージアム」を期間限定でオープンした。

同社1号店で閉店した旧野沢店の建物を使った「学習館」と、同日、隣接地に増床移転した「サミットストア野沢龍雲寺店」の店内を見学する「体験館」の2つで構成する同ミュージアム。

今年10月に創業50周年を迎えた同社が、「地域のお客さまに感謝の気持ちとして何かできることがないか」と数年前から企画実現したものだという。

両館とも、主に小学生を対象にした展示・プログラム内容。
学習館（展示面積＝約920平方メートル）1階は、スーパーで扱う商品の種類や衛生管理、店内構成などについて写真パネルや模型を使って説明。
中でも、店頭売り場とレジを再現した「POSレジ体験とバーコードのひみつ」では、来館者が本物のレジ打ち体験ができ、バーコードの仕組みについて学べる内容となっている。

同館・地下1階では、同社が取り組む資源回収や循環型リサイクル、主な商品がどのように加工されて売り場に並ぶのかなど写真付きパネルで説明。
そのほか、「手描きPOPづくり」「おかいものリストづくり」などの体験コーナーも設ける。

実店舗見学スタイルの体験館（店舗面積＝約2,200平方メートル）は、売り場を自由に見て歩く「フリーゾーン」と、事前申込制プログラム「スーパーマーケットのひみつ発見ツアー」がある。
店内加工・店内調理を強化した新店舗は、1階ベーカリーと総菜の両売り場からバックヤードが見える造りで、目の前で調 理工程を見ることができる。
予約制ツアーでは、同店地下にある精肉・鮮魚作業場でのスライサーやノントレー包装機による加工作業や、マイナス0度・20度の冷凍庫なども見学できる。

「スーパーマーケット・ミュージアムは（学習館・体験館の）二つで一つのミュージアム。
スーパーの歴史を振り返るだけではなく、食の大切さ、スーパーの魅力を伝えることで日本の未来づくりに貢献したい」と同社・田尻一社長。

開館時間は両館とも10時～18時。
入場無料。
来年1月26日まで。

自由が丘経済新聞より

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栽培畑の上で太陽光発電

NPO法人ビルトグリーンジャパン（山形市、荒井正幸理事長）は12月から、宮城県東松島市で農業と発電を一体的に展開する営農型太陽光発電の実証実験に取り組む。

農地を立体的に活用する試みで、栽培畑の上に太陽光パネルを設置。

発電効率と、ハーブ類などの農産物の生育状況を調査、農作業と発電事業の両立による農村基盤の強化につなげる考えだ。

復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の採択を受けて展開する。
田畑で作物を栽培して同時に太陽光発電もする「ソーラーシェアリング」の有効性を検証。
広い農地をエネルギー生産にも活用することで、農村の産業基盤を1次産業とエネルギーの二本柱とする狙いだ。
モデルケースを確立することができれば、「被災地だけにとどまらず、農村全体の活力につなげることができるはず」と荒井理事長。

実証実験は、現地の農家から農地を300平方メートル借りて展開する。
高さ2メートルほどの位置に太陽光発電設備を設置。
その下の農地で農作物を栽培する内容だ。
検証するのは▽基礎工法▽発電効率▽生育状況―の3項目。

農地と発電設備の空間を有効に活用するため、設備の支柱と基礎にスチール製パイプを用いる。
雪害など自然災害にも対応する強度の確保を目的に、基礎工法の研究に取り組む。
設備の両面に太陽光パネルを配置して発電効率を検証。
「雪のハンディが指摘されるが、積雪の反射光による発電効果も実証できるはず」と期待する。
また農地の日照不足が懸念されるため、ハーブ類やコマツナなどの栽培を通じ、日照量などの生育環境について調査する。

農村を取り巻く環境は厳しく、過疎化や高齢化の進展により集落の存続を危惧する声が強まっている。
荒井理事長は農業とエネルギー事業が融合することで、「農村は大きく変化するのではないか」と見通し「収入面の効果に加え、農家が団結すれば発電所にもなり得るので、雇用創出にもつながり活力が生まれるはずだ」と期待する。

同NPO法人は環境コンサルティングを手掛け、各地で環境技術の研修セミナーなどを展開している。

山形新聞より

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2013年11月22日

「江戸っ子1号」日本海溝に向けて出港


東京の町工場を中心に深海探査ロボットの開発を行う「江戸っ子1号プロジェクト」は11月21日、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の海洋調査船「かいよう」に探査機を搭載し、横須賀港から房総沖の日本海溝に向けて出港したと発表した。

同プロジェクトは、東大阪の「まいど1号」に刺激を受けた東京の町工場を中心とした中小企業4社(杉野ゴム化学工業所、浜野製作所、パール技研、ツクモ電子 工業)と、開発支援などを行う東京東信用金庫、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、芝浦工業大学、東京海洋大学の8者が協力する形で商業探査機を開発し、8000mを超える深海探査にチャレンジしようというもの。

今回の挑戦では、3Dカメラでの深海生物の撮影や海底の泥の採取などを目指すほか、深海探査機の回収を行い、実際に採取した泥の解析なども行う計画としている。
なお、かいようの帰港は11月24日が予定されている。

マイナビニュース

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2013年11月19日

横断幕をリサイクル

NEXCO中日本は、高速道路の事業活動により発生する廃材を活用した商品ブランド「N＋U（ニュー）」の第二弾として、ボディバッグを開発。

同社オンラインモールで販売を開始した。
新製品は、高速道路で使用され役目を終えたメッシュタイプの横断幕を活用。

日差しや汚れに強く、軽量かつシンプル。
斜めかけの他にウエストポーチにすることもできるため、自転車やスポーツシーンでも活躍できる商品となっている。

また、横断幕が持つ文字や図柄自体をデザインに取り入れ、国内の熟練した職人によりひとつひとつ丁寧に縫製。
デザインが全て異なる世界に1つしかない製品に仕上がっている。

価格は4,620円。
売上の一部は森林づくりなどの環境保護活動に寄付される。

レスポンスより

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2013年11月18日

牛乳瓶の容器軽量化

飲料・食品業界で容器軽量化競争が激化している。

なかでも乳業大手の森永乳業はこの10年間で、チルド（冷蔵）飲料やヨーグルトなど主力商品の容器軽量化に相次いで成功した。

遡（さかのぼ）ると、軽量化に5年以上かかった牛乳瓶の存在が見えてきた。
試行錯誤の結果、牛乳瓶の軽量化を果たしたことが社内に軽量化の波を広げたという。


スーパーなどで販売される商品では紙パックが大半を占めるが、乳業各社が主力事業の一つに据える宅配事業では牛乳瓶が主流だ。
決まった家庭に定期的に配達するため回収が容易でリユース（再利用）率が高く、環境配慮の観点からも注目度は高い。
一方で「瓶底めがね」という言葉が生まれるほど厚く、その重さや割れやすさを克服することが課題だった。

森永乳業で牛乳瓶の軽量化が議論され始めたのは1990年代後半。
従来のガラス瓶を薄くすることからチャレンジが始まったが、ガラスを薄くすれば同時に強度も低下。
輸送時に割れやすくなるほか、瓶の重心が高くなり牛乳を充填（じゅうてん）する際に倒れやすくなるなどの課題が浮かび上がった。

だが、牛乳瓶の軽量化が遅れると「確実に他社との競争に負けて取り残される」（容器包装開発部の森哲志部長）との危機感が社員の背中を押した。
試行錯誤の結果、たどり着いたのが、薄くした瓶の外側に樹脂を張る方法だった。

樹脂が輸送時の衝撃から瓶を保護するためガラスを薄くしても割れにくくなり、軽量化と同時にリユース回数が倍増すると試算された。
しかし、森部長は「牛乳瓶に利用して効果があるのか、本当に再利用回数が倍増するのか半信半疑だった」と振り返る。

実際の容器改良では、充填機の構造を大きく変えないために瓶の太さを変えず、高さを低くして対応。持ちやすいよう瓶にくびれをつけた。
さらに、樹脂が輸送時や太陽の熱ではがれないことなどを確認するため、14項目に及ぶ検査を実施した。

一方、樹脂の強度を重視した結果、瓶が割れても牛乳が漏れず、破損がわかりにくいという問題が浮上した。
消費者が割れた瓶のかけらを飲む危険性がある。
瓶が割れると樹脂も一緒に破れるように工夫することで乗り切ったという。

2004年に導入された軽量瓶は平均の厚さが従来の5.7ミリから3.4ミリに４0％縮まり、重さは244グラムから130グラムに46％以上軽量化した。
この結果、一度に運搬できる量が増加、仮に13トントラックに瓶商品だけを満載した場合、従来は2万7,000本だったが、軽量化により3万5,720本積むことができ、積載効率が約30%改善。
輸送時のエネルギーコスト削減にもつながった。
リユース回数は33回から66回に倍増。
軽量化とリユース回数の増加で、2004年以前は366トンだった原材料が130トンに減り、65%の削減に成功した。

同社の容器軽量化への挑戦は続いた。
コンビニエンスストアなどでの取り扱いが増加しているチルド（冷蔵）飲料に利用するプラスチック容器は、軽量化への取り組みを繰り返し、2010年7月までに約20%軽量化。
2012年9月にはプレーンヨーグルトのプラスチックカップを約7%軽量化し、今年7月には同じプレーンヨーグルトのキャップ部分も約4%の軽量化に成功した。
「皮切りは牛乳瓶の成功だった」。
一連の取り組みを見続けた森部長はこう強調する。
同社では現在も容器の軽量化に挑み続けている。
【松岡朋枝】

SankeiBizより

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2013年11月15日

混合廃棄物で建設資材

ゼネコン大手の大林組は14日、東日本大震災で発生した宮城県亘理町吉田の災害廃棄物の2次仮置き場で、リサイクルできない混合廃棄物を有効活用した独自開発の建設資材「アップサイクルブロック」の製造工程を公開した。

ブロックは町が津波防御として計画する人工丘の中詰め材や復興事業の盛り土に活用される。

ブロックは90センチ四方。
大量のがれきを破砕、選別後に残る細かい木材や金属片、瓦などをセメントと交ぜて型枠で固めて袋詰めする。

同社は8月、混合廃棄物約2トンを活用する事業を、仮置き場内に設けたヤードで始めた。
1日最大210個のペースで、12月末までに1万9,000個を製造する。
木片などの有機物が交じる混合廃棄物はこれまで、建設資材として利用できず、最終処分場に埋設されていた。
同社によると、亘理分のブロック製造費は総計約5億円で、最終処分に掛かる経費より1割少ないという。

開発に携わった同社生産技術本部技術1課の森田晃司課長は「最終処分場の埋設量削減とともに、被災地で深刻化している復興資材の不足を解消できる。他の産業廃棄物や放射性物質が付着したがれきを安全に処理できるように技術改良も進めたい」と話した。

河北新報より

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2013年11月11日

鉄・非鉄と蛍光灯資源化を融合

白川商店（福島県郡山市）は、鉄・非鉄スクラップの加工処理と融合したサービスとして使用済み蛍光灯の資源化事業を展開している。

電気設備工事や建設工事では、電線ケーブルや安定器などと合わせて蛍光灯が廃棄される場合も多いため、同時に回収可能なサービスは好評を得ているという。


蛍光灯リサイクルプラントは約6年前に導入したもの。
1日当たりの処理能力は2.4トン。
直管だけでなく、環状管などにも対応している。
破砕してガラスや口金、蛍光パウダー、水銀などに分別し、それぞれ資源化する。
資源化困難なものは最終処分にまわす。
蛍光灯の資源化事業はスクラップと組み合わせたサービスという位置づけから、荷姿や本数に制限は設けず、搬入してもらいやすい態勢を取っている。
使用済み蛍光灯単体でも受け付けている。

同社は1951年の設立。
製鋼原料部では鉄・非鉄の加工処理、蛍光灯の資源化、廃プラスチック、木くず、ガラスくずといった産業廃棄物の中間処理を手掛ける。
オートリサイクル事業部では使用済み自動車の解体・分別を行なっている。
このほか、計量証明や産業廃棄物の収集運搬などの事業も展開している。

循環経済新聞より

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2013年10月30日

中小企業の底力


東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の原発建屋内の除染作業で、特殊フィルターが放射線量を劇的に引き下げ、一躍脚光を浴びた。

原発災害の広がりを食い止めたこのフィルターを中心となって開発したのが、東京都内の中小企業。

半世紀以上も前の技術の改良に挑み、日本の中小企業の裾野の広さを改めて見せつけた。福島第1原発事故の直後、原発建屋は、作業員が立ち入ることができず、原子炉の状況を把握する計測機さえ取り付けられない深刻な状況に置かれた。

作業できるレベルにまで放射線量を下げるために使われたのが、ワカイダ・エンジニアリング（東京都板橋区）という中小企業を核にした産学連携で開発した特殊なフィルターだ。

大量に発生する放射性のヨウ素やセシウムは、作業員や住民の内部被曝（ひばく）を引き起こす。
従来型のフィルターでは建屋内の放射性物質の濃度はなかなか下がらなかった。
空気中の放射性物質は、最終的にヤシガラ活性炭フィルターで取り除くことになっていたが、活性炭の表面の穴が大きく、そこに水分が入り込むと吸着性能が急激に落ちる構造だった。
米国のデータでも湿度80%を超えると性能が急速に劣化することが分かっていた。
福島第1の事故では発熱で大量 の水蒸気が発生し、効果が上がらなかったのだ。

これに対し、ワカイダが開発した活性炭素繊維製フィルターは湿度の違いにとらわれず効果を発揮する。
このフィルターを使った局所排風機を建屋内に設置したところ状況は一変した。
東電によると排風機を取り付ける前の2011年4月26日時点では放射性物質濃度が1立方センチ当たり4.8ベクレル。

取り付け後の5月7日は、0.0197ベクレルと急速に低下。
事故発生から約2カ月たって、作業員が立ち入りできるようになった。

ワカイダが、このフィルターの開発に着手したのは2000年だった。
同社は1993年に創業し、放射性物質を扱う医薬品研究などに使われる実験動物や実 験廃液の処理装置を販売してきた。しかし、廃液を処理する機関やメーカーの統合で、装置の納入先やメンテナンスの仕事が減り、生き残りに向け、新事業の開拓を模索していた。

開発のきっかけは若井田靖夫社長が「営業先の病院で、活性炭フィルターの交換を手伝ったこと」。
活性炭フィルターは重さ60キロと大人2～3人でないと 交換できない。
50年もの間、使い古された技術で「大手企業はどこも新しいフィルター開発などしてくれないと聞き、軽量化を思い立った」という。

目をつけたのは活性炭素繊維だ。
微細な繊維の表面を活性化すれば、表面積が大きく軽いフィルターができる。
多くのメーカーを回り、東洋紡と開発契約を結んだ。
東洋紡も興味はあったが、放射性物質に対応する技術の蓄積が少なかった。
一方、フィルターの製品化には、国の許認可が必要になるため、東京大学との産学連携によって、性能を測定してもらいデータを提出、2005年に製品化にこぎ着けた。

最初に納入したのは病院。
最大の市場は、原発をはじめ原子力関連施設と分かっていたが、さまざまな壁があり、なかなか成果を挙げられなかった。
福島第1原発の事故で役立たなかった旧来型の活性炭フィルターが幅をきかせていたことに加え、フィルターも米国発の技術で活性炭素繊維製フィルターのデータがなかった。
特に電力会社は、東電への納入実績を重視した。

ワカイダは、事故をきっかけに納入業者を経由して東電から大量に受注。
在庫がなく、「一度は断ったが、すでに決まっていた病院が納品を先延ばしにしてくれて、何とか納品した」（若井田社長）という。
原発事故では最初の1週間をどう乗り切るかが問題になる。
甲状腺がんのリスクを高める放射性ヨウ素131による内部被曝を回避するためだ。

2012年9月には、オフサイトセンター（原発の緊急事態応急対策拠点施設）などの指針に活性炭素繊維製フィルター設置が盛り込まれた。
各地で原発再稼働への準備が進む中、全国の関連施設への導入が進んでいる。
同じ技術を使い、昨年から家庭用にも放射性物質を除去する空気清浄機を発売し、現在はマスクへの応用も検討している。

この技術は福島第１の事故を機に注目を集めることになったが、ベンチャーや大学に多くのシーズ（種）があっても、既存技術にあぐらをかいていては、今回のような成果に結びつくことはない。
ワカイダと共同で特許を出願した東大TLOの山本貴史社長は「チャレンジする企業文化を醸成することが重要」と話している。
【広瀬洋治】

SankeiBizより

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2013年10月26日

「リユース下着」

タンスの肥やしになっている古着の中でも捨てるに捨てられないのが下着だ。

しかし、欧米では下着も中古衣類の一つと扱われ、東南アジアを中心とする発展途上国でリユース下着として再販されている。

こうした中、下着再活用を目的にした回収プロジェクトが動き出した。

各自治体が資源として集めた古布や衣類は故繊維（回収された衣料品や布類）業者などに引き渡される。
まだ使えそうな状態のものは中古衣料品として輸出され、東南アジアなど発展途上国で販売されている。
古着同様、中古下着も専門店で販売され、リユースされる。
多くが、下着も古着と考える欧米からの中古品だ。

首都圏の自治体で回収した古着処分について、業界団体の担当者は「日本製は品質も良く、特に女性用下着は着け心地がいいため、需要が高いと聞いている」と話す。

しかし、下着の処分に躊躇（ちゅうちょ）したり、不安感を持ったりする女性は多い。
処分過程を知らなかったり、持ち去られたりするのを恐れるためだ。
メーカーのワコールやトリンプ・インターナショナル・ジャパンはブラジャーなどを集め、産業用固形燃料にするリサイクル活動を毎年行っている。

こうした中、海外の中古下着市場から需要が高く、捨てきれずに眠り続ける国内下着類のリユースを始めたのが、リクルートライフスタイル（東京都千代田 区）の通販マガジン「ｅｙｅｃｏ（アイコ）スペシャル」。
今年9月、寄付プロジェクト「下着　ｄｅ（で）　乳（Ｎｅｗ）スマイル」を立ち上げた。

ブラジャーやガードルなど女性用下着だけでなく、男性・子供用の肌着類、靴下やストッキング、パジャマや水着などを有料（1,050円）で回収し、中古衣料として輸出。
売り上げの一部は乳がん検診の啓蒙（けいもう）活動を行うNPO法人「J.POSH（ジェイ・ポッシュ）」（大阪市鶴見区）が運営する、乳がんで保護者が死亡・闘病中の高校生支援の奨学金制度に寄付される。

アイコでは平成22年から古着などを有料回収し、海外中古市場での売り上げなどを寄付する「古着ｄｅワクチン」を社会貢献商品として開始。
NPO法人を通じ、今年9月までに約23万6千人分のポリオワクチンを寄付した。
「活動の中で利用者から『下着はだめなのか』との声が寄せられる一方、日本の中古下着が求められていると聞き、企画化を決めた」とアイコ編集長、猪狩裕喜子さんは話す。

今回の取り組みでは、事前アンケートで不安点を洗い出し、国内仕分けは女性が担当、輸出前に消毒するなど独自基準も設定。
中古下着をリユースへ出しやすい仕組みにしたという。

協業先で中古品輸出を手掛ける日本リユースシステム（東京都港区）の山田正人社長は「中古下着のリユースは欧米や途上国では当たり前。物を大事に扱い、海外に比べて品質が良いと評価される国内の中古品を海外に出すことは現地の雇用をも支える。下着の処分法の一つとして受け入れられれば」と話している。

中古品の処分にリサイクルショップを活用する人も多いが、程度が良くても人気がないと判断され、引き取ってもらえないこともある。
一部のメーカーや販売店が自社品を回収しているが、対象外の衣料品なら持ち込みを受け付ける故繊維業者へ委託する手もある。

中古繊維品の輸出を手掛ける業界団体の日本繊維屑輸出組合（神戸市中央区）はホームページで古着回収の目安を紹介。
自分が使う程度に清潔さが保たれた衣服や下着類、タオルやハンカチ、シーツなども活用できるが、ペット用タオルなどは不可という。
【日野稚子】

産経新聞より

各自治体が資源として集めた古布や衣類は故繊維（回収された衣料品や布類）業者などに引き渡される。
まだ使えそうな状態のものは中古衣料品として輸出され、東南アジアなど発展途上国で販売されている。
古着同様、中古下着も専門店で販売され、リユースされる。
多くが、下着も古着と考える欧米からの中古品だ。

首都圏の自治体で回収した古着処分について、業界団体の担当者は「日本製は品質も良く、特に女性用下着は着け心地がいいため、需要が高いと聞いている」と話す。

しかし、下着の処分に躊躇（ちゅうちょ）したり、不安感を持ったりする女性は多い。
処分過程を知らなかったり、持ち去られたりするのを恐れるためだ。
メーカーのワコールやトリンプ・インターナショナル・ジャパンはブラジャーなどを集め、産業用固形燃料にするリサイクル活動を毎年行っている。

こうした中、海外の中古下着市場から需要が高く、捨てきれずに眠り続ける国内下着類のリユースを始めたのが、リクルートライフスタイル（東京都千代田 区）の通販マガジン「ｅｙｅｃｏ（アイコ）スペシャル」。
今年9月、寄付プロジェクト「下着　ｄｅ（で）　乳（Ｎｅｗ）スマイル」を立ち上げた。

ブラジャーやガードルなど女性用下着だけでなく、男性・子供用の肌着類、靴下やストッキング、パジャマや水着などを有料（1,050円）で回収し、中古衣料として輸出。
売り上げの一部は乳がん検診の啓蒙（けいもう）活動を行うNPO法人「J.POSH（ジェイ・ポッシュ）」（大阪市鶴見区）が運営する、乳がんで保護者が死亡・闘病中の高校生支援の奨学金制度に寄付される。

アイコでは平成22年から古着などを有料回収し、海外中古市場での売り上げなどを寄付する「古着ｄｅワクチン」を社会貢献商品として開始。
NPO法人を通じ、今年9月までに約23万6千人分のポリオワクチンを寄付した。
「活動の中で利用者から『下着はだめなのか』との声が寄せられる一方、日本の中古下着が求められていると聞き、企画化を決めた」とアイコ編集長、猪狩裕喜子さんは話す。

今回の取り組みでは、事前アンケートで不安点を洗い出し、国内仕分けは女性が担当、輸出前に消毒するなど独自基準も設定。
中古下着をリユースへ出しやすい仕組みにしたという。

協業先で中古品輸出を手掛ける日本リユースシステム（東京都港区）の山田正人社長は「中古下着のリユースは欧米や途上国では当たり前。物を大事に扱い、海外に比べて品質が良いと評価される国内の中古品を海外に出すことは現地の雇用をも支える。下着の処分法の一つとして受け入れられれば」と話している。

中古品の処分にリサイクルショップを活用する人も多いが、程度が良くても人気がないと判断され、引き取ってもらえないこともある。
一部のメーカーや販売店が自社品を回収しているが、対象外の衣料品なら持ち込みを受け付ける故繊維業者へ委託する手もある。

中古繊維品の輸出を手掛ける業界団体の日本繊維屑輸出組合（神戸市中央区）はホームページで古着回収の目安を紹介。
自分が使う程度に清潔さが保たれた衣服や下着類、タオルやハンカチ、シーツなども活用できるが、ペット用タオルなどは不可という。
【日野稚子】

産経新聞より

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2013年10月23日

高速横断幕をリサイクル

NEXCO中日本は、高速道路で発生する廃材をリサイクルした商品ブランド「N＋U（ニュー）」の第2弾としてボディバッグを開発し、10月23日からNEXCO中日本オンラインモールで販売を開始した。

新製品は、高速道路で使用された「横断幕」を活用。
メッシュタイプの横断幕を素材したことで、軽く、シンプルで使いやすい形状となっており、斜めかけのほか、ウエストポーチにすることもできる。


また、横断幕が持つ文字や図柄自体のデザイン性と、日差しや汚れに強い素材という特長を活かし、国内の熟練した職人によって丁寧に縫製され、デザインがすべて異なる、世界に1つしかない製品に仕上がっている。

価格は4,620円。

NEXCO中日本では「N＋U」製品の売上の一部を森林づくりなどの環境保護活動に寄付することで、その活動を支援する。
【纐纈敏也】

レスポンスより

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2013年09月09日

「エコトマト」

福島県玉川村のトマト栽培農家3軒でつくる玉川村加温ハウス組合は、二酸化炭素排出削減を目指す環境省のオフセット・クレジット制度の登録認証を受けた。

トマトを育てるハウスで冬の夜間に使う暖房設備に木質ペレットストーブを導入し、二酸化炭素排出量を減らした。
認証を受けたことで二酸化炭素の排出削減枠を他の企業、団体へ販売できる。

組合は削減枠の販売を考えていないが、環境に優しい手法で栽培したトマトを「エコトマト」として売り出す考えだ。

認証対象になったのは、組合長の小針金之さん（60）が営む同村川辺の小針農園での取り組み。
小針さんは平成20年から、約50アールのトマト栽培ハウスのうちの約20アールで、ペレットストーブと重油ボイラーを併用した暖房を始めた。
燃料費は以前の四分の一から五分の一程度に削減できた。

また、燃料費がかかる重油ボイラーはハウスの温度が一定程度まで下がった際に使うため温度の上下が大きかったが、燃料費が安いペレットストーブは一晩中燃やし続けることができるため温度の変化が少なく、質の良いトマトを栽培することが可能になった。
今は5月を除くほぼ1年間、トマトを安定的に出荷している。

福島民報より

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2013年09月04日

「オカザえもん」軍手

愛知環状鉄道・北岡崎駅近くの作業服・ユニホーム・工具販売の「ハチスカ」（岡崎市葵町、TEL 0564-21-0166）が9月3日、「オカザえもん軍手」の販売を始めた。

企画販売は「岡崎繊維青年クラブ」（美合町、岡崎市総合検査センター内）。

同社常務の蜂須賀大さんと繊維商社高田商事の高田正男さんが中心となって企画し発売にこぎ着けた。
2人は「中部反毛工業協同組合」の若手経営者が集まる岡崎繊維青年クラブに所属する。

蜂須賀さんは「6月に当クラブ有志と青山周平衆議院議員、吉口二郎岡崎市議会議員を囲み食事会を開いたとき、人気の『オカザえもん』を活用して岡崎が反毛・繊維の町であることをもっとPRしようということになり軍手を作るアイデアが出た」と振り返る。

「反毛（はんもう）」とは繊維品の端切れや古着などを細かく断裁して綿（わた）の状態に戻すこと。
その綿から繊維を撚（よ）り出して糸にする。
「かつて岡崎は繊維産業が盛んで、反毛糸も日本有数の生産量だった」と高田さん。
「反毛でリサイクル生産される糸から、軍手やフェルト芯などが主に製造される。今ではコスト面からほとんどが中国産になってしまった」

「ただ売るために安くするなら中国製でもいい。岡崎が、繊維産業が盛んな町であること、反毛という布のリサイクル産業も盛んだったことを多くの人に知ってもらいたい」と蜂須賀さん。

「岡崎市内の工場からポリエステル生地の端切れやくずを回収し、クラブ内企業の中国工場に輸送。反毛糸を加工製造して岡崎に送り戻す。また別の手袋を製 造できる企業に運び入れ軍手を縫製。『オカザえもん』の顔をプリントするために次の企業に運びプリントをしてもらい、高田商事で袋詰めしてハチスカに納品する」と高田さん。

軍手を編むための反毛糸を作る機械は空気紡績と特殊紡績の2種類があるといい、「手触りのいい特殊紡績を採用した」と蜂須賀さん。
主流となっているのは、細い穴から掃除機の要領で空気と一緒に綿を吸い込むことで糸にする空気紡績方式。
技術は不要でスイッチ一つで操作できるという。
「特殊紡績は、綿から繊維の端を引き出して、ねじりながら糸状にしていく。機械操作には熟練が必要だが、出来上がる反毛糸は空気紡績と比べて触り心地がいい」

「着け心地にもこだわり、軍手の手首の端も熱着糸で糸がほつれないようにした。強度はやや弱くなるが、締め付ける力はソフトになる」とも。
「量産品はミシンでかがり縫いするオーバーロック方式だが、締め付けがきつくなる」と蜂須賀さん。

地産地消にこだわり着け心地も重視した結果、販売価格は1双500円に。
「軍手としては高いものになったが、『メード・イン岡崎』として自慢できる軍手になった。『岡崎の特産品は何ですか』と聞かれたときに、この軍手を見てもらい繊維の町・反毛の町だと話せば伝わりやすい」

モデルは1タイプのみで、サイズは22センチ。
「通常は男性向けの23センチ品が多いが、『オカザえもん』ファンは女性が多いと見込んで少し小ぶりにした」と高田さん。
手首のほつれ止め糸は黒。
「オカザえもん」の顔は左右反転になっている。
素材はポリエステル100％。「ナイロンやレーヨンより真っ白になる。軍手ではあるが岡崎土産に特産品の手袋を買うと思ってもらえれば」とも。

同店のほか、岡崎公園の観光みやげ店と道の駅藤川宿、名鉄東岡崎駅構内でも販売する予定。

ハチスカの営業時間は、月曜～金曜＝8時～20時、日曜・祝日＝10時～19時。
木曜定休。

岡崎経済新聞より

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2013年08月24日

「ヤサイクル事業」

飲食店やホテルで調理後に余った食材を資源化するリサイクル事業を手掛ける横須賀軽金（横須賀市佐原2丁目）が、「野菜」と「リサイクル」を掛け合わせた「ヤサイクル事業部」を立ち上げてから5年目に入った。

再資源化をテーマにビジネスモデルを構築した小野仁志社長（47）が循環型社会の実現に挑んでいる。

「何となくだんだん見えてきたものがある。手応え？　ありますよ」。小野社長は確信を込めて言った。

建築金物施工業の同社は2008年、生ごみ処理機の販売をきっかけに食品リサイクル事業に進出。
食品リサイクル法が2007年に改正され、事業者による生ごみ排出規制が強化されたため、今後需要が伸びるとみて事業展開に乗り出した。
小野社長は「環境貢献、CSR（企業の社会的責任）の意識の高まりで、企業に興味を持ってもらえる場合も多い。
大事なのはわれわれの取り組みの意義を分かってもらうこと」と話す。

ホテルや飲食店から出た食品の残りで肥料化したものを提携農家に無償で提供し、その土で育った野菜を排出業者が再び食材として使う仕組みだ。
「農家は、市場に出荷するより高く買ってもらえればうれしい。飲食店も、スーパーで買うよりも安く仕入れられれば喜ぶ」。無農薬で有機栽培された野菜は何より消費者に満足してもらえる。

最初は三浦半島を中心に4、5軒だった提携農家は今や長崎、青森など全国の約70軒に増えた。
生ごみ処理機は40台超を販売。
飲食店のほかに、病院、保育園、食品工場などにも導入された。
大手企業の引き合いもあり、全国展開も視野に入れている。

だが、決して順風満帆ではなかった。
事業の狙いを企業に理解してもらうのに苦労を重ねた。
企業にとって1台数百万円の機械の購入の初期投資は負担だ。
それでも、堆肥となった資源を同社が買い取るため、長い目で見れば採算が合う。
しかも環境に優しい。
こうした効果を丁寧に説明してきた。

昨年7月には、地元の提携農家が栽培したこだわり野菜の販売店舗「八百屋ＣＡＦＦＥヤサイクル」を横須賀市根岸町にオープン。
地産地消のショーケースのような店にカフェを併設した。
さらに今年9月末には京急線南太田駅構内に、地場素材を使ったジュース・スタンドを新設予定だ。

小野社長は「事業者や農家ら皆が納得し合えるように小さな輪を広げていきたい」と、循環型社会の実現に向けて事業拡大を思い描いている。

神奈川新聞より

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2013年08月23日

「ぐったリーマン救出プロジェクト」

「ぐったリーマン救出プロジェクト」と題するイベントが、猛暑の東京・丸の内のオフィス街で行われ、道ゆくサラリーマンたちに、胃腸症状の改善に効果があるとされる「電解水素水」と、熱中症防止のひんやり補給のためのかき氷が配られた。

イベント初日の8月22日、東京都心部の予想気温は34度。
湿度が高く、気象庁発表による不快指数は85（猛烈な暑さで、屋外にいられない）と高く、 立っているだけで汗がにじむほど。
スーツ姿のサラリーマンやOLらが、丸の内に突如現れた都会のオアシスに、吹き出す汗をハンカチで拭き拭き列を作っていた。

かき氷を受け取ったサラリーマンの1人は「暑いときに、こういうイベントはいいですね。今年初めてかき氷を食べました」と話し、束の間の涼を楽しんでいた。

「ぐったリーマン救出プロジェクト」は、日本トリムがCSR（企業の社会的責任）の一環として開催したもの。
同社は家庭用整水器の製造と販売を行い、医 療、農業、工業などの分野で整水器メーカートップシェアを誇る。
その技術は人工透析でも使われるなど国際特許を取得している。

同社のイベント担当者は「当社の整水器は国から認可、規定された医療機器で、その生成水（電解水素水）は一般で販売されているミネラルウォーターや浄水器で生成される濾過水とは種類が違います」と話す。
「整水器で作られた電解水素水は医療効果のある健康な水で、胃腸症状の改善効果が厚生労働省にも認めら れていて、また口に含んだ時にまろやかで軽い」のだという。

イベントは朝10時30分にスタートし、18時のイベント終了までに、約1,000本（1本500ミリリットル・合計500リットル）の電解水素水、約1,000個のかき氷、約1,600カップの電解水素水が無料配布された。

オープニングイベントには日本トリム社長の森澤紳勝氏が駆けつけ、記念のテープカットを行った。
また「熱中症には十分気をつけて頂けたらと思います。整水器は厚生労働省の認可製品。私自身も、熱中症にならないように、ひたすら当社の水を飲んで気をつけています（笑）」とコメントした。
また道ゆくサラリーマンたちに「人間は健康がいちばん大事だと思います。暑いですから十分に気をつけて仕事に励んでください」とエールを贈った。

「ぐったリーマン救出プロジェクト」は23日（金）10時～18時にも、東京都千代田区丸の内の「丸ノ内トラストタワーN館」前の屋外イベントスペースで開催される。

リセマムより

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2013年08月19日

環境プラントの基幹改良工事


ＪＦＥエンジニアリングは19日、新潟県など4県で、ごみ焼却施設など都市環境プラントの基幹改良工事を受注したと発表した。

受注額は計110億円。
老朽化した焼却炉などの主要機器を更新・改造し、施設運営などにかかる費用と二酸化炭素（CO2）排出量をいずれも抑えた長寿命の施設に改良する。

受注したのは、
▽十日町市エコクリーンセンター（新潟県十日町市）
▽中巨摩地区広域事務組合清掃センター（山梨県中央市）
▽山武郡市環境衛生組合ごみ処理施設（千葉県山武市）
▽本荘清掃センター（秋田県由利本荘市）
―の基幹改良工事。
いずれの施設も竣工（しゅんこう）から15年以上がたち、焼却炉などの老朽化が進んでいた。
高効率のモーターや変圧器などでCO2排出量も減らす。
完成期日は2015年3月～2016年3月。

これらは「廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）」を推進するために計画された施設整備に関し、環境省が事業費の一部を自治体に交付する「循環型社会形成推進交付金」の制度を利用した事業。
全国で稼働する一般廃棄物処理施設は約1,200施設に上るが、そのうち約半数は稼働開始から15年が経過しており、基幹改良や更新の需要が高まっている。

産経新聞より

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醤油和紙


大野町青年会と大野醤油（しょうゆ）醸造協業組合青年部「むらさき会」は18日までに、醤油の製造工程で出る大豆の搾りかすを原料にした和紙を開発した。

ほのかに醤油の香りが漂う仕上がりで、大野ならではのアイテムで地域を盛り上げようと考案した。

和紙でランタンを作って通りを照らす取り組みに使用するほか、名刺やレターセットの商品化も視野に入れる。



両会は、産業廃棄物として大量に処分される搾りかすに着目。
かすを和紙の原料に混ぜることで、醤油の匂いがする製品にできないかと考えた。
和紙の原料には牛乳パックを再利用し、水に溶かしたものに搾りかす、のり、水などを入れて試作した。
配合の分量を少し変えるだけで破れやすくなり、丈夫な和紙に仕上がるまで5カ月近く試行錯誤を繰り返した。

醤油和紙でランタン約100個を作り、9月6～8日に同地区で開催されるイベント「こまちなみなーと」（北國新聞社後援）で、大野の街並みを幻想的に彩る。
ランタンは、ゴム風船に和紙を貼り付け、乾燥させた上で風船を割って作る。
6日午後８時半から大野町1丁目の通り、7日午後6時半からみなと橋で各1時間ほど楽しめる。

イベントを前に、18日には同町1丁目の橋栄醤油みそ工場でワークショップが開かれ、児童ら約40人がランタンの材料となる和紙づくりに挑戦した。
青年会員らの手ほどきを受けながら紙をすいた。
大野町小2年の志方朝陽さん（7）は「途中で破れたり、難しかったけど、匂いのするランタンに仕上がるのが楽しみ」と話した。

石原拓朗大野町青年会長は、紙すきのワークショップを随時開催する考えで「醤油をキーワードに大野を盛り上げたい。醤油の香りがする名刺なども売り出したい」と話した。

北國新聞社より

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2013年08月09日

「うどん発電」

香川県高松市の産業機器メーカー・ちよだ製作所が、廃棄されたうどんを使って発電をする「うどん発電事業」を始めると四国新聞が報じた。

記事によると、ちよだ製作所は、香川県内の製麺会社から出た廃棄うどんを発酵させてメタンガスを作り、それを燃料に発電機を稼動させるとのこと。

1年間に一般家庭約50世帯分に相当する18万キロワット時を発電し、9月にも四国電力への売電を開始する見込みだという。



「うどん県」との異名を持つ香川県ならではの「うどん発電」。
2ちゃんねるの「【香川】うどん発電開始へ　廃棄されたうどんを発酵させてメタンガス作る」というスレッドでは、

「うどん万能すぎだろ」
「モノ残す日本人が殆どだろうから、
こういうのが実用化されるのは嬉しいな」

と、うどん発電に期待する声も寄せられていた。しかし、その一方では、

「一見エコっぽいけどただうどん作りすぎてるだけじゃねーか」
「廃棄するほど作るなよ。
無尽蔵に生えてくるもんじゃなし。
作る時に無駄にエネルギー使ってんだから」

などと、うどんの廃棄量を減らすことの方がエコなのではないかとの声も聞こえてくる。

また、香川県といえば降水量が少なく大きな河川があまりないため、慢性的な水不足に悩まされてきた歴史がある。
前出のスレッドでも、香川県の問題は発電ではなく水不足だ、と主張するネット住民も多く、

「で、その『廃棄うどん』を茹でるのにどれだけの水を使ったの？」
「廃棄するうどんか海水から水を作る技術を発明しろ」

といった意見も寄せられていた。

うどんをたくさん茹でているから、水不足になっている…というのはさすがに飛躍した考え方だろうが、いずれにしろネット住民にとって香川県は、「うどん」と「水不足」のイメージが強いようだ。

web R25より

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2013年08月06日

「江戸っ子１号」

東京・下町の町工場が力を合わせ、8,000メートルの深海を探査する無人海底探査機を開発した。

名付けて「江戸っ子１号」。
9月から本格的な試験に挑む。

円高に伴う産業空洞化で日本のモノづくりの力は衰えたとの指摘もあるが、「江戸っ子１号」には技術者たちの心意気が凝縮されている。


「江戸っ子１号」の開発プロジェクトのリーダー、杉野行雄さん（64）。
東京都葛飾区で従業員5人の杉野ゴム化学工業所を営む町工場のオヤジだ。
1972年に日大生産工学部を卒業後、杉野さんは父親の創業した工業用ゴム製品メーカーである同社に入り、技術者としてもまれてきた。
父親は戦前、ドイツ・バイエルの日本総代理店の技師長を務めるなど、日本で五指に入るゴム関係の技術者だった。
二人三脚で仕事に取り組む杉野さん父子は、依頼されれば何でも手がけた。
家庭用品から原子力関連のゴム部品まで、技術と開発力に定評があった。

大きな転機は、世界的な化学・電気素材メーカー、米３Ｍから電気ケーブルや配線部をカバーする高電圧に耐えるゴム開発を依頼されたこと。
高電圧に対する絶縁性と耐久性を持ち、薄くて軽いゴム製カバーをつくってほしい－との要請を杉野父子はおよそ1年でクリアした。
名声は一気に高まり、機械関連の大手メーカーからも開発の難題を持ち込まれるようになる。
杉野さんが30歳のとき、大黒柱の父親が亡くなった。
高名な技術者である父に勝るとも劣らない知識と技術を身につけようと、「毎日、睡眠時間4時間で猛勉強にあけくれた」。
材料メーカーの製品発表会に出かけ、強引にサンプルをもらって分析し、発表データに誤りがあれば公然と指摘するなど業界内で煙たがられたこともあった。

しかし、捨てる神あれば拾う神ありで「私のことを面白いヤツだとかわいがってくださる方が出てきた。分析データが正しいので大手メーカーの技術者とも仲 良くなった」と、2代目としての修業時代を振り返る。
技術者の世界は一見、他人に厳しく映るが、懐に入ると親切に教えるところは教えてくれるし、刺激し合える関係にもなる。
それが「日本の強さになっているのではないか」と杉野さんは語る。
杉野ゴム化学工業所は業容を拡大し、一時は従業員も30人まで増えた。
ただ、何度かの円高でゴム部品を必要とする家電や自動車企業が海外に進出したのにともない、中国・大連に製造拠点を移した。
本社だけが日本に残り、開発中心の仕事を専門にしている。

東京・葛飾区は古くからゴム関連工業が集積し、最盛期に500社のゴムメーカーがあった。
倒産や廃業で中小メーカーは減少し、今や稼働する会社は200社ほどになってしまった。
仲間の苦境を目の当たりにした杉野さんは13年前、一大決心をする。
同業者で集まる勉強会「技術伝承講座」をつくることにしたのだ。
中小企業が生き残るには同業や異業種と提携して共同開発していかなければならない。
「ゴム部品メーカーの多くは下請け仕事で、スペック（仕様）通りのものをつくるだけ。それではいけない」と問題意識を話す。

「葛飾ゴム工業会」の会員企業を中心にスタートした勉強会だが、伝統的に「技術は門外不出」の気風が強く、同業者同士の交流は少ない。
杉野さんの呼びかけにも6社が呼応したにすぎなかったが、今では葛飾区以外の企業も含め約30社が参加し、事業提携も進んできた。
たとえば杉野さんの発想で、ゴムを生かした製品アイデアを練った。
そこで生まれたのがゴム製の家具転倒防止グッズ「地震耐蔵（じしんたいぞう）」。
家具の前方の床との接地面に挟み込むだけで、震度６強の揺れでも家具は滑らず倒れないという優れものだ。
東日本大震災後、一時在庫切れになるほど売れたという。
「江戸っ子１号」も、この勉強会から生まれた。

5年前、大阪の町工場が連携して小型の人工衛星「まいど１号」を開発したニュースを聞き、「大阪が空なら東京は海でいこう」と思い、周囲にこの構想を話した。
当初、反応は薄かったが、取引先の東京東信用金庫の支店長に話すと「夢があっていい」と芝浦工業大学に紹介してくれた。
同大の教授も共感し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の研究者につないでもらえた。
興味を示したJAMSTECが協力を約束したことから話はトントン拍子で進み、異業種16社からなるプロジェクトに発展した。
日本の海底探査機は部品から何からすべて外国製。
国内大手メーカーに開発を頼んでも歯牙にもかけてくれない。
このため高額の海外製を買ってくるのだという。
JAMSTECの研究者の話を聞いた杉野さんたちは「もったいない。ぜひわれわれの力で」と刺激を受けた。

ところが、簡単にはいかなかった。
最初に設計した探査機はチタン製ボディーで自走式の車のような形状だった。
開発費を試算すると材料費で2億円、工賃などその他を入れると5億円かかるという。
そんな資金は出せない、と参加企業は減り、最後は杉野ゴム化学工業所だけとなった。
立ち往生した杉野さんがJAMSTECに相談すると、良いアイデアを話してくれた。
海洋のブイとして使われる市販の耐圧ガラス球は水深8000メートルの水圧に耐えられるはずだという。

これを基に探査機を作れば重りで深海底まで沈み、作業を終えたら重りを切り離して、浮上した探査機を船で回収すればいい。
設計コンセプトも海底で自動で 画像を撮り、泥などを採取することだけに機能を絞り込むことにした。
ガラス球は透明で、その中に搭載するビデオカメラやライトは市販品を使うことができる。
開発費は大幅に安くなり、2,000万円で可能となった。
実験機は高さ1.8メートル、幅50センチの金属板（本体）に3つのガラス球（ライト、ビデオカメラ、音波受信装置を収納）を組み込み取り付けたアームの先に海底泥などを採取する装置がある。

8,000メートルの深海といえば指先1平方センチに800キログラムの圧力がかる。
手のひらだと200トン（トラック10台分の重さ）がかかる。
本体から部品にいたるまで、超高圧に耐えるものでないといけない。
このため、電波をスムーズに通すことができる特殊なゴムを開発、それをガラス球とガラス球の間に挟み込むことで深海でもカメラと照明を連動させて動かすことにした。
ガラス球にも材料の改良を施した。

開発プロジェクトがスタートして2年。
最終的に参加した5社は試行錯誤を繰り返し、一つ一つ開発作業の壁を乗り越えてきた。
これまで、浅海での実験・試験には成功してきた。
JAMSTECの協力を得て、9月に房総沖200キロの日本海溝で行われる深さ8,000メートルの本格的な試験で“お墨付き”を得られれば商品として市販化の道が開かれる。
現在の試算で、販売価格は「車1台の値段」というから、数百万円という見積もりだ。
「江戸っ子１号」の開発を終えた杉野さんは語る。
「日本人には勤勉さ、辛抱強さなどモノづくりに必要な資質があるし、町工場はすばらしい技術をもっていると改めて思った。下請け体質から脱却できる、いい機会にもなった。若者にもぜひ町工場を見直してもらいたい」

SankeiBizより

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2013年07月22日

「造粒再生砕石」技術

2011年3月の東日本大震災で被害を受けた被災地では、発生から2年数カ月が過ぎた今もゼネコン（総合建設業）各社が震災がれきの処理作業を急ピッチで進めている。

骨組みだけとなった防災庁舎の姿が津波の恐ろしさを“無言”で伝える宮城県南三陸町では、清水建設を中心とした共同事業体（JV）が2014年3月までの2年間の予定で、震災がれき約56万トンの処理に取り組んでいる。

こうした震災復旧作業を進める中で課題として浮上してきたのが、がれきの再利用の問題だ。


がれきの仕分け作業の中で、金属類やコンクリート・アスファルトのくずなどはリサイクルに回すことができる。
一方、津波の潮をかぶった不燃混合物や木くずを燃やした焼却灰や、砂利や粘土などの津波堆積（たいせき）物は再利用できず埋め立て処分となっていた。

陶器片やガラス、レンガといった不燃混合物は1日当たり30～40トン、可燃混合物の焼却処理で生じる焼却灰は40～50トン発生。
さらに津波堆積物などの洗浄工程から回収される残渣類が30～40トン出ており、膨大な量の震災がれきが“無駄”になっている状況だった。

「がれきになっても、これらは被災者の財産だ。できるだけ地元に還元していきたい」。
南三陸処理区JVの太田美喜夫所長のこうしたいちずな思いが新たな技術を生んだ。
再利用の道を開く「造粒再生砕石」技術が開発されたのだ。
清水建設は、建設系資材で造粒技術を持っていた地元の産業廃棄物処理業者、恵和興業（仙台市泉区）に声をかけ、両社共同で災害がれきから再生砕石を造り出す技術を開発して今春に特許を出願。
4月から再生砕石の製造を本格的に始めた。

この新技術は、震災がれき（焼却灰、津波堆積物など）に水、セメントを混ぜ合わせて造るのが基本的な作業だ。
比率はがれき85%に対し、水・セメント類が15%。
製造過程では通常、柔らかい粘土質の素材になってしまうが、「いかに造粒できるか」（恵和興業）という企業秘密の技術を使い、餅を練り込むようなイメージで撹拌（かくはん）作業を行うことなどで、復旧・復興資材の使用に耐えられる固い資材に仕上げるという。

この技術を使えば、同町の災害がれきのリサイクル率を80%から99%へ引き上げることができるほか、がれき処理に伴う作業コストも「約4億円削減できる見通し」（太田所長）。
また、地盤のかさ上げに必要な土砂などの資材不足に悩む被災地の復旧・復興事業にも貢献できるという。

南三陸町で製造した再生砕石は「基本的に同町で使用してもらう」（同）考えで、計14万トンを製造し供給する予定だ。
造粒再生砕石は放射性物質などの検査を行い、使用に問題がないことを確認したうえで、南三陸町に引き渡す。

清水建設は、この再生砕石を道路や公園、防潮堤での地盤強度を確保する「アンコ材」（同社関係者）としての活用を南三陸町に提案。
これを受け同町は、プレハブ建ての「福幸（ふっこう）商店街」にある駐車場の地盤用の資材などに使い始めたという。

東北3県を中心とした被災地では、土地区画整理に伴うまちづくりなどの復興計画が本格化するのはこれからだ。
造粒再生砕石技術の活用が広がることで「復興へのまちづくりの礎となれば」と現場関係者は異口同音に語る。
【西川博明】

SankeiBizより

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2013年07月21日

温暖化で近代化？

真言密教の聖地、高野山。

およそ1200年前の弘仁七年（816年）に弘法大師空海が高野山の下賜を請い、嵯峨天皇より開創の勅許を賜って開かれた日本屈指の霊場が今、変わろうとしている。

高野山はご存知の通り、和歌山県北東部に位置する標高1,000m級の山々の上に117もの寺院が点在する霊験あらたかな真言宗の聖地であるとともに、山内の6つの建造物が熊野、吉野・大峯と共に「紀伊山地の霊場と参詣道」として2004年7月7日、ユネスコの世界遺産に登録されたことで、海外諸国からも注目される観光地でもある。

和歌山は、11年9月の台風12号に伴う豪雨によって甚大な被害をこうむり、観光客も一時的に激減したものの、その後の観光キャンペーン等の成果により2012年は、前年比で5.6パーセント増加となる約2,916万人の観光客を誘致することに成功し、被災前の水準にまで順調に回復しつつあることが、和歌山県の観光客動態調査によってわかった。

高野山の観光客も、外国人観光客とシニア層を中心に、宿泊客と日帰り客を合わせて前年比7パーセント増となる計125万9千人に伸びている。

そんな高野山が今夏、最新の家電を導入したことで話題になっている。
その最新家電とは、近未来のフォルムが印象的な「羽のない扇風機」でお馴染みの、ダイソンのエアマルチプライアー。
高野山では、ダイソンからの申し出により、「AM02リビングファン」25台、「AM01テーブルファン」5台、合計30台を7月9日より、大広間前の廊下や道場など各所に設置している。

高野山は標高の高いので、これまでは真夏でもエアコンなどを必要とするようなことはほとんどなかった。
しかし、近年は温暖化の影響か、厳しい猛暑が続いており、参拝客のために設置に踏み切った。
また、自然環境に配慮した製品である点も導入の理由の一つだという。

確かに、いくら暑いからといって、静ひつな聖地にエアコンの人工的な冷風は風情にも欠ける。
その点、ダイソンのエアマルチプライアーならば、独自の技術で風を増幅させているので、元は高野山の自然の風というわけだ。
しかも、デザイン性も高いのでイメージもよく、雰囲気も意外とマッチして、観光客の評判も上々だという。

さらに、ダイソンのエアマルチプライアーが設置された同じ日に、なんと24時間営業のコンビニエンスストア・ファミリーマートの高野山店が山内にオープンした。
高野山にはすでに、コンビニ型の店舗が１店営業しているものの、24時間営業の店舗はこれがはじめてとなる。

高野山では、2015年春に高野山開創1200年記念大法会を控えており、大幅な増加が見込まれる参拝者への対応や地元住民の利便性を向上するべく、今回の出店が実現した。
同店舗は高野山の景観条例に基づいて、ブロンズ色の瓦屋根にこげ茶色の板目の壁面を施した店舗となっており、従来の店舗と比べてもずいぶん落ち着いた外観となっている。

また、高野山という場所柄、生肉や刺し身は取り扱わない方針だという。
ただし、酒類やタバコは通常通り販売しており、ATMも設置されている。

聖なる山、高野山にコンビニやダイソンという横文字文化が進出してくるのは、いささか場違いに思うかもしれないが、そもそも弘法大師空海が中国よりもたらした真言密教は、当時の日本の仏教でもインパクトの大きな最先端のものであったし、開祖である空海自身が、天文学や建築学などの当時の最新技術に傾倒していたというから、高野山のあり方としては決して間違いではないのかもしれない。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2013年07月18日

炊飯器の技術


パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。

炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。

地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。

農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、2016年度の事業化を目指す。

炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。
これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは10億分の1）の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層（約5センチ）にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。　

読売新聞より

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2013年07月11日

中小の先端技術集う

中小企業の先端技術を集めた見本市「テクノトランスファーｉｎかわさき2013」が10日、川崎市高津区のかながわサイエンスパーク（KSP）で開幕した。

東日本大震災をきっかけに関心が高まる防災や防犯、環境に配慮した製品や技術の出展が目立つ。12日まで。

神奈川産業振興センター（KIP）や県、川崎市が主催し、神奈川新聞社などが後援。

KIPによると、26回目となる今回は、県内外から139社・団体が参加した。

オスモ（川崎市麻生区）は震災を契機に、海水からでも安全な飲料水をつくることができる非常用の装置を展示。
従来の装置は淡水のみ対応可能だったが、被災地では津波で海水が混じることがあったため、塩分を含んでいても生成できるよう改良した。
特殊なフィルターに何度もろ過させることで、重金属やダイオキシン、放射性物質などを除去できるという。
海水の場合は1時間当たり約150リットルを処理できる。

伐採された竹や、コーヒーのドリップかすなど、天然の廃材を利用したさまざまな「バイオプラスチック」製品を展示していたのはユニオン産業（同市中原区）。
抗菌作用があるとされる竹の粉を混ぜたプラスチックは、せっけん入れや箸などに使われ、抗ウイルス作用、防カビにも優れているという。

スポットロン（同市麻生区）は、電源のない屋外でも設置できるバッテリー式の無人監視カメラを披露。
太陽光パネルや小型の風力発電システムと組み合わせることができる。
山間部や河川敷の不法投棄対策などとして、相模原市や藤沢市など全国の自治体に260台以上の納入実績があるという。

午前10時から午後5時まで。入場無料。
期間中は展示のほか、出展者による最新の技術・製品をPRするセミナー（当日受付）や、中小企業向けに無料の経営相談コーナーなども設置されている。

カナロコより

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2013年07月09日

夏の関電脅かす“海のモンスター”

夏の到来とともに、今年も関西の電力供給を脅かす“モンスター”がやってきた。
クラゲだ。

大量発生に見舞われた昨夏は、火力発電所の出力を最大で原発1基分に相当する120万キロワット低下させた。
関西電力は今夏、4億円を投じて対策を講じる。

しかし、今年も既にクラゲによる火力発電の出力抑制が15件発生しており、クラゲ対策を誤れば、電力供給に支障を来す恐れも。
関電はモンスターの襲来にひやひやしている。



海面のネットに目をこらすと、キノコのような浮遊物がびっしり―。
今年4月、関電の相生火力発電所（兵庫県相生市）の取水口に早くもクラゲが襲来した。　このとき、同発電所の出力低下は避けられたが、担当者は「気を抜けない状況が続く」と話す。
護岸沿いの海面には、沸騰しているかのように無数の「泡」がわき立っていた。
実はこの泡はクラゲ退治の新兵器。
クラゲ侵入の防止網に付着したクラゲを海面に浮かせ、ポンプで吸い上げやすくする仕組みだ。

「今年はクラゲ対策を強化した」。
関電の八木誠社長は自信を示す。
昨年の反省を受け、関電は新たに3つの対策を取った。
（1）クラゲ網の強化
（2）網を支えるおもりの大型化
（3）クラゲを強制的に吸い上げるポンプの設置―。
いずれも、取水口の前に張った防止網から内部へクラゲを入れさせないための措置だ。

網の目は6センチから4センチに細分化。
昨年、大量発生で網が破れた経験から強度も増した。
網に張り付いた大量のクラゲで網がたわんでしまった昨年の教訓から、おもりも大型化した。
網に張り付いたクラゲはポンプで強制的に吸い上げる。
万一、網の目をくぐり抜けても、2段階の除去スクリーンでガードする。

発電所では、発電機を回した蒸気を海水で冷やし、再利用する。
このため、取水口から海水を取り込めないと、運転を抑制しなければならない。
昨年は大阪湾内で大量発生したクラゲが火力発電所の取水口に押し寄せた。
発電機の出力抑制や停止は、例年比5倍の63件に達し、一時は最大120万キロワット分の供給力を失った。

昨年7月に再稼働した大飯原発（福井県）の効果を打ち消しかねず、ひやひやの電力供給だったようだ。
今年も4月29日に昨年より半月早く、南港火力発電所（大阪市住之江区）にクラゲが来襲。
以降、6月末までに南港火力と舞鶴火力発電所（京都府舞鶴市）の2発電所で25%以上の出力抑制を余儀なくされた事案は計15件、発生した。
幸い、電力供給に支障はでなかったものの、関電の緊張は高まっている。

今夏は、大飯原発が9月まで継続運転できるため、電力供給の予備率は3%と必要最小限は確保した。
しかし、6月には、平成23年の東日本大震災以降では初めて電力使用率が95%を突破するなど予想外の猛暑に見舞われた。
「クラゲ阻止に関西の電力安定供給がかかっている」（関係者）といっても過言ではない。

クラゲ対策は進むが、発生そのものを抑える有効な手段はなく、取水口への侵入を防ぐしか手立てはないという。
ちなみに、昨年のクラゲ大量発生を受けて、関電には、「クラゲ発生予測シミュレーションソフトはいかがですか」、「クラゲからコラーゲンを抽出したいので、捨てるのであれば送ってほしい」など、ちょっと変わった要望も寄せられたとか。
関電は産業廃棄物としてクラゲを処分している。
【内山智彦】

産経新聞より

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2013年07月08日

省エネ車両

鉄道各社が省エネ性能を高めた新型車両を相次ぎ導入している。

軽量化に加えモーターなどに最先端技術を取り入れたり、車内照明に発光ダイオード（LED）を採用するなど、あらゆる手法で使用電力の削減に努めている。

電力各社の相次ぐ電気料金値上げが、使用量の多い鉄道会社の経営を圧迫しており、省エネ車両を節電に役立て、収益力向上につなげる。


JR東日本は、2015年に宮城県で仙石（せんせき）線と東北本線の接続線が開通するのに合わせ、ディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたディーゼルハイブリッド車両「HB-E210系」を8編成導入する。

路線状況に応じて動力源を使い分けるほか、ブレーキ時に発生したエネルギーを蓄電池にためて再利用する「回生ブレーキ」で燃料消費量をディーゼル車より1割減らす。
車内照明も全てLED化し、使用電力は蛍光灯より6割減らす。

通勤形にも、既存の「205系」より電力使用量が3割少ない「E233系」を、14年度から川崎市などを走る南武線に投入する。

同社は20年度に鉄道事業のエネルギー使用量を10年度比で8%減らす方針。
駅の省エネ化も進めており、冨田哲郎社長は「（電力）値上げなども踏まえ、新しい時代にマッチさせていく」と環境重視にアクセルを踏む。

私鉄では、東京メトロが銀座線で、モーターのエネルギー高効率化で1割削減した「1000系」を6月から本格導入。
今年度中に同路線の38編成中、11編成を新車両に置き換える。

東武鉄道も、素材にアルミニウム合金を採用し車体を軽量化した「60000系」を、6月から埼玉県と千葉県を結ぶ野田線に投入。
従来の「8000系」に比べ、電力使用量は4割減る。

関西でも、阪急電鉄が今秋7年ぶりに投入する新車両は、消費電力を既存の半分に抑えるなど、省エネ化が加速している。

川崎市など自前の火力発電所で約6割の電力をまかなうJR東日本を除き、鉄道各社は大型の自家発電設備を持たない。

電気料金の値上げで各社とも軒並みコスト増にあえぎ、11年度に128億円だった東京メトロの電力コストは今年度は178億円に増える見通し。
東武鉄道グループも今年度は20億円のコスト増を見込む。

電気料金引き下げの環境整備が進まない中で、節電車両対応は加速しそうだ。
【井田通人】

SankeiBizより

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2013年06月24日

廃ガラスびんのリサイクル資材

廃ガラスびんなどをリサイクル原料とする軽量発泡資材「スーパーソル」の製造を手掛ける「こっこー」（広島県呉市）は、全国から同製品の引き合いが急速に伸びたことを受け、さらなる販売体制の拡充を図る。

今年4月には、公共工事における新設道路工事の軽量盛土材として6,000立方メートルの大口受注が決定。

用途の多様性を強みに、提案を進めていく考えだ。


同社は2010年4月に、廃ガラス再生事業を開始。
原料であるガラスびんは一廃・産廃由来で、県内の行政および収運業者から回収している。
製造プラントはトリム（沖縄県）社製で、生産能力は1日当たり約20立方メートル（軽量盛土用製品）。
同社の広島加工センター内に設置している。

生産工程では、原料ホッパーに廃ガラスを入れ、破砕機で6ミリメートル以下のカレットに破砕し、粉砕機で200マイクロメートルほどの粉体にする。
粒度選別し、少量の発泡剤と混合後、撹拌。
700～900℃で焼成発泡し、常温による急冷で完成する。

製品は、多孔質構造で透水性や保水性の他、耐火性に優れているのが特徴。
掘削した場所に敷き詰め施工する「雨水貯留システム」では、満水時の雨水貯留率は約50%に上り、有害バクテリアの発生を抑え水の腐敗を抑制できる。
また､用途に応じたラインアップをそろえており、土木や緑化、防草・防犯・脱臭など多様な施工実績を持つ。

同社は、鉄スクラップを中心とした収運・中間処理を行う「リサイクル原料部門」の他、「鋼材部門」「建材部門」の4業務を柱に事業を展開。
2011年4月の創業60周年を機に、社名を国興産業から変更。
企業理念を一新し、資源の「再生」に注力している。
担当者は、「今後『スーパーソル』の用途開発に力を入れるとともに、廃ガラスの再生事業を1つの柱にして行きたい」と話した。

循環経済新聞より

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鉄粉で土壌、地下水汚染を浄化

鉄粉といえば、携帯の使い捨てカイロの中身として一般にもなじみが深い。

しかし、実は鉄粉の用途として最も多いのは産業用部品の材料。
その一方で、このところ注目が高まっているのが土壌や地下水の汚染を浄化させる用途だ。

神戸製鋼所は「エコメル」という商標で、再開発用の土地などにおける環境浄化に売り込んでおり、さらなる販売拡大を狙っている。


鉄粉は一般に加工しやすいため、焼き固めて複雑な形状の自動車部品として用いられるなど産業用が大半を占める。
神鋼は、電炉などで溶かした鋼を高圧水ジェットで微細に砕き、それを乾燥させた後、さらに還元させるなどして鉄粉を生産している。
生産拠点は兵庫県の高砂製作所で、年約７万トンが作られている。

同社は産業用に加えて、2002年に「エコメル」の販売を開始。
工場跡地などの土地再開発を中心に、土壌などの汚染対策として浄化性能をアピールしてきた。
工場跡地では、2003年に施行された土壌汚染対策法にのっとり、ベンゼンやトルエン、ジクロロメタンのほか、シックハウス症候群のもとにもなるホルムアルデヒドといった揮発性有機化合物（VOC）を分解するのに鉄粉を用いる。
鉄の還元反応を利用して、塩素を吸着することで、ジクロロエチレンやトリクロロエチレンといった有害物を最終的にエチレンとして無害化する仕組みだ。

代表的な使用例としては、汚染地下水がある場所に止水壁を設け、その浄化壁にエコメルを入れる。
すると、浄化壁の土の粒子の中に、さらに微細な鉄粉が入り込み、ここを汚染水が透過する際に浄化される。
また、2010年の土壌汚染対策法改正を前に、トンネル掘削工事の際の汚染処理に用いる重金属を吸着する新たな「エコメル」を開発。
2009年から販売している。
こちらは主にヒ素を鉄イオンに吸着させて、無害なヒ酸鉄の結晶へと化学反応させる仕組み。
人体に必須ながら、過剰摂取すると極めて毒性の強いセレン対策としても、「鉄粉以外にない」とされるほどの有効性が指摘されている。

重金属の吸着では、重金属に汚染された土を盛り土する際に、エコメルを使った吸着層を下に敷き詰めることで、下にたまる重金属汚染水を吸着層が浄化する。
従来は汚染の可能性がある土を鉄粉と均一に混ぜ合わせて浄化を図っていたが、吸着層を敷き詰める方法にすることで、「コストで約2割、工期については約6割」（同社）も削減することが可能という。

こうした土木分野に加え、可能性はさらに広がっている。
水処理については2010年からプラントで試験を実施。
カドミウム汚染米の対策でも試験段階に入っており、農業分野での活用も期待されている。
このほかにも、自然環境保全で何らかの成果を得られないか、実験が進められている。
同社では、「社会ニーズを先取りした開発で、より社会貢献ができれば」と話す。

安定した品質で、大量に供給することが可能であることなどから、大規模工事にも有効という。
同社は「安心できる土地再利用に貢献したい」と話す。
今年2月には国土交通省の新技術情報提供システムにエコメルが登録された。
国交省の“お墨付き”を受けた格好で神鋼は採用拡大に向けた技術提案活動をさらに積極的に推進していく方針だ。
【兼松康】

SankeiBizより

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2013年06月15日

園芸分野に参入

小松精練（石川県能美市）は園芸分野に参入する。

14日までに花卉（かき）卸売のジャパン・フラワー・コーポレーション（ＪＦＣ、射水市）と業務提携した。

セラミック基盤材「グリーンビズ」を水耕栽培用の人工培養土や花器として国内外で販売する計画で、2、3年後に同分野で年間売上高1億円超を見込む。


グリーンビズは、染色排水の浄化過程で生じる余剰汚泥を再利用し、優れた吸水・保水性が特徴。
屋上緑化基盤材などとして展開してきた。

全国に販売網を持つＪＦＣとの連携で、フラワーアレンジメントの花器用に成形したり、顆粒（かりゅう）の培養土にしたりして、新たな需要を開拓する。
ＪＦＣによると、水やりの回数が少なくてすむほか、虫がわきにくく、ミネラル分が溶け出して植物の成長を促進、長持ちさせるなどの利点があるという。
使用後は土に埋めるなどして廃棄すればよく、環境にも優しい。

ＪＦＣは「花まつ」の店名で、北陸を中心に生花店約90店舗を経営。
近く、培養土にグリーンビズを用いたランなど贈答花の販売を始める。
「土と違って検疫が不要なので、植物の輸出入で大きなメリットがある」（担当者）として、提携関係があるオランダの園芸メーカーに水耕栽培用の培養土として顆粒の輸出も検討する。

小松精練側の業務は物流子会社のコマツインターリンク（能美市）が統括する。
同社は今年度、三浦園芸（愛知県岡崎市）とも組み、グリーンビズ顆粒を培養土に使った観葉植物の販売を開始。
申し込むと1年間に4回、四季折々の鉢植えが届く頒布会方式で、既に全国2千口の契約が集まったという。

コマツインターリンクの西田勝彦社長は「土を使わないグリーンビズは衛生的なので、病院や介護施設での園芸療法や、未就学児の情操教育にも使ってほしい」と述べた。
北陸三県で30教室、約1,300人が受講する「花まつフラワーアカデミー」では、グリーンビズを花器や培養土に使ったレッスンを展開する。

13日には同アカデミーの「小松精練教室」がコマツインターリンクで開講し、女性約20人がグリーンビズ製の花器を使って手軽なアレンジを楽しんだ。
同教室の体験レッスンは今月20、27日、7月11、25日にも開かれる。

北國新聞社より

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2013年06月14日

今治タオルの端切れでバイオ燃料

日本一のタオル産地、愛媛県今治市で、製造過程で生地から4%程度出る端切れを燃料に変え、タオル生産に活用する「今治コットンリサイクル」プロジェクトが動き出した。

年間約1万トンのタオルを生産する同市では約400トンの端切れが出るが、これを活用する取り組みで、国の戦略的基盤技術支援事業制度を活用している。


繊維に酵素を加えてブドウ糖に分解、酵母で発酵させる方法で繊維からバイオエタノールを作る技術を2008年に開発した「日本環境設計」（本社・東京 都）が、愛媛県繊維産業技術センターなどと取り組んでいる。

酵素が高価で、従来の方法だと商業ベースに乗らなかったが、アルカリ液などに繊維を浸して分子の結びつきを弱め、酵素の使用量を15%まで減らすことに成功。
製造費が半分になった。

センターの中村健治・主任研究員は「端切れ1キロから500グラムのバイオ燃料を製造でき、十分採算が取れる技術になった」と話す。

バイオ燃料の活用には今治市のタオルメーカー2社も参加。
加熱が必要な染色や漂白過程でのボイラー燃料として使っている。
こうして作られた製品は「今治Rebirth（リバース）タオル」「めぐるタオル」の名で昨年11月からインターネットやカタログギフトで売り出し、ネットでは2カ月で3万枚を売るヒット商品に。
日本環境設計の今治工場担当・伊賀大悟さんは「エネルギーの地産地消を今治で」と話している。
【松倉展人】

毎日新聞より

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2013年06月12日

信用金庫が連携し商談会

神奈川県内の8信用金庫（横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南）が11日、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングｗｉｔｈかながわ8信金」を横浜市内で開いた。

各信金の営業地域の枠を超えて連携した初の試みで、製造業や食品、物販など県内の300社以上が参加し、将来的なビジネスパートナーづくりに励んだ。

発注・バイヤー企業側は富士通や横浜ゴムなど製造業のほか、高島屋や京急百貨店といった物販など約60社が参加。
受注・サプライヤー企業側は、県内の中小約240社が集まり、今後の取引先開拓に向けて自社製品などをアピールした。

地産フルーツを使ったアイスクリームなどを製造している「茶の市」（藤沢市）は「中小メーカーは、商品開発に注力するため、どうしても営業力は弱い。
こうしたチャンスを生かしたい」（川島健管理部長）とスーパーなどに自社の商品を売り込んだ。

精密板金や樹脂製品などを製作している北川製作所（横浜市神奈川区）は、メーカーなど7社に自社の技術をPRしたといい、松本秀樹専務は「通常は知人がいなければアポイントメントも取れない企業とも商談できる。
いい機会をつくってもらい、助かります」と話した。

過去にも各信金単位では、こうした商談会が行われてきたが「地域金融機関として、8信金は金融サービスの提供だけでなく、お客さまとともに発展することを期待する」（斎藤寿臣横浜信金理事長）と取り組みを拡大。
融資先の中小企業の商圏などが広がることで、将来的に各信金の利益にもつながるとみる。

また、商談会を後援した財務省横浜財務事務所の井上泰延所長は「金融機関がコンサルティング機能を発揮し、中小企業をしっかりとサポートすることが大切。
今後も続けて地域経済の活性化に貢献してほしい」、日銀横浜支店の竹澤秀樹支店長も「中小企業は取引先の範囲が広いほど利益率が高くなる。

販路拡大には手間が掛かり、信金が広い取引先を紹介する取り組みは、中小企業の課題解決にとって重要なこと」と期待感を示した。

カナロコより

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2013年06月08日

豚舎の屋根でメガソーラー

つがる市の養豚業「木村牧場」が同市木造（きづくり）の豚舎の屋根に太陽光パネルを設置し、注目されている。

青森県エネルギー開発振興課によると、「県内養豚場へのメガソーラー導入はほかに聞いたことがない」という。

出力は331.92キロワットで、一般家庭約100世帯の1カ月分の電力を賄える能力を持ち、木村洋文社長（45）は「国内でも最大級ではないか」と話している。


木村社長は商談などでドイツに行った際、畜舎を利用した再生可能エネルギーの導入が盛んな状況を見て、太陽光発電の導入を検討。
日本で昨年7月から、再 生可能エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が始まったことを受け、参入を決めた。

国の補助金を使わず、ドイツからパネルを輸入。
今年1月から約7ヘクタールの敷地にある豚舎2棟の屋根にパネル計1,383枚を設置する工事に入り、3月に完成させた。
事業費は約1億円。

北海道や栃木県などでも牛舎にメガソーラーを導入している業者がある。
しかし、パネルが重く古い畜舎では耐久性が課題で、資金的な問題があった。
同社の豚舎は築3年以内で構造的にも耐えられるという。

同社は豚約1,300頭を飼育。
飼料米やリンゴ、ナガイモなどの食品残渣（ざんさ）で育てた「つがる豚」のブランドで出荷している。
太陽光発電による自社と一般家庭への電力供給と、食品の残りを活用した良質の豚の生産という環境への優しさをアピールした取り組みで、事業展開を図る。
木村社長は「養豚業は臭くて汚いというイメージがつきまとい、農業の中でも他の業種と連携が取れなかった。養豚をエコとリサイクルを両立させた産業にしていきたい」と抱負を語った。
【福田徳行】

産経新聞より

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2013年06月06日

「低炭素建築物」

野村不動産株式会社が東京都墨田区で開発中のマンション「プラウド両国」（総戸数47戸）が、5月30日に国土交通省が推進する「低炭素建築物」に認定された。

「低炭素建築物認定制度」とは、低炭素・循環型社会の構築を目的に平成24年12月に施工された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき設立された制度だ。

「低炭素建築物」の認定には、主に建物の断熱性を高めること、平成25年10月から施行される新省エネ基準より一次エネルギー消費量を10%以上削減することが求められる。

「低炭素建築物」として認定を受けた建物は、住宅ローン控除額の引き上げや、登録免許税の軽減、容積率の緩和などの優遇措置を受けることができる。
戸建住宅では認定が増えているが、対応コストなどの問題があり、共同住宅の認定事例は全国でもほとんどない。

「プラウド両国」は外壁の断熱材の増強、二重サッシやLow-Eガラスの採用等により、認定基準をクリアし、「低炭素建築物」として認定された。また、プ ラウドスマートデザイン「～SMART＆GROWING～」のコンセプトに基づき、太陽光発電や非常用発電機などを備え、非常時の安心・安全に配慮した他、屋上の緑化や雨水を再利用するなど、自然を活かした環境共生の取り組みを行っている。
現在、7月下旬開催予定のプロジェクト発表会に向け準備を進めている。

SUUMOジャーナルより

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2013年05月30日

中小企業展始まる

中小企業が自慢の製品や技術を紹介するイベント「中小企業総合展2013 in Kansai～天下の商所～」（主催・中小企業基盤整備機構）が29日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。

会期は31日まで。
入場無料。

関西での同総合展は毎年1回開かれており、今年で8回目。
会場には製造業を中心に情報通信、環境、エネルギーなど多彩な業種の中小企業約500社が出展。
金型の生産性を向上させる技術や超低濃度のガス検出装置、省電力型の照明など、各社のえりすぐり商品が並び、各ブースでは熱心に商談を進める姿が見られた。
また、特別展示コーナーではロボットやiPS細胞（人工多能性幹細胞）、先端医療機器といった成長産業をテーマにした注目製品や技術が披露され、来場者の関心を集めていた。

SankeiBizより

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2013年05月06日

別府の売電が熱い！


再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度によって、大分県別府市で既存の温泉を使う小規模な発電施設が次々と生まれている。

温泉発電による電気は比較的高価で売却でき、風力や太陽光に比べ安定して発電できるのが強み。

1925年に国内で初めて地熱発電に成功した別府は、温泉発電でも全国的に先行しており、脱原発につながる温泉地での新たなビジネスモデルとして注目される。


温泉熱を利用した従来型の地熱発電は、新たに井戸を掘る必要があり、費用や時間がかかる。
また「周辺の温泉を枯渇させる」との不安から普及が進んでいなかった。
状況を変えたのが、比較的低い温度の湯でも発電できる「バイナリー発電」の普及だ。
これを使った温泉発電は地熱発電の一種で、既存の泉源を使うた め温泉枯渇の懸念はなく、発電後も温泉として再利用できる。

別府の街並みを見下ろす高台。
「瀬戸内自然エナジー」の発電施設から湯煙が上がる。
経済産業省から昨年10月、買い取り対象第1号に認定された。
温泉発電の実用化への取り組みは長崎県や北海道でもあるが、認定施設は1月31日現在、全国で3カ所（大分県2、鹿児島県1）だけ。

電気を作るのはバイナリー発電機1台（60キロワット）。
約100度の温泉の熱を沸点が低い代替フロンに伝え、その蒸気でタービンを回す。
施設維持に必要な分を除く約50キロワットを売電する。
投資額は約9,000万円だが、発電が順調に続けば5年ほどで回収できる計算。
森川勇社長は「発電機をもう1台発注した」と事業拡大に意欲満々で、「原発事故もあり、自分ができるのは発電だと思った」と語る。

別府には未利用の泉源も多い。
温泉工事に長年携わる小俣勝広さんは「もったいない」と着目。
未利用泉源の土地を借りて発電し、売電利益を得るビジネスモデルを考え出した。
4月に「西日本地熱発電」を設立。
2カ所で計画が決まり、60キロワットのバイナリー発電機を2台ずつ導入する。
今秋にも売電を始める予定だ。

一方、大分市のタービン設計業「ターボブレード」は、バイナリーと異なる独自の技術を別府市で実験している。
既存の泉源から湧き出す熱水と蒸気で二つのタービンを回し、エネルギーを効率良く生み出すもので、「湯けむり発電」と名付けた。
林正基社長は「7月ごろにも20キロワットの実用機で発電を始めたい」と話す。

資金面で支える動きもある。
県などは4月に10億円の基金を設け、温泉発電の事業化に向けた調査や設備投資への融資に乗り出した。
運営会社は「既に調査段階が5件。
相談を受けているのは30件ほどあり、熱気を感じる」と期待を高める。

阿部博光・別府大教授（環境エネルギー政策）は「買い取り制度はビジネス上、魅力的に作られている。
ここ1、2年で実績を積むことができれば、自然のエネルギーで地域を活性化する温泉発電が一気に広がるのでは」と期待を込める。
【池内敬芳】

毎日新聞より

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2013年04月30日

端切れを再生利用


全国最大規模のタオル生産量を誇る愛媛県今治市の「今治タオル」。

その生産過程で廃棄されるタオルの端切（はぎ）れに福岡市の主婦が着目し、バスマットや座布団などを作る材料として紹介している。

メーカーも「目からウロコ」の再利用法で、現在は端切れの発送に2カ月かかる人気という。
産業廃棄物が人気の手芸材料に生まれ変わった。



今治タオルは厚手で吸水性に優れるなど品質の良さでも知られる。
機械で製品サイズに裁断する際、両端から幅1.5センチほどの「捨てみみ」という端切れが生まれ、大量に廃棄されてきた。

これに目を付けたのが「布編み作家」としても活動する福岡市中央区の主婦、奥村律子さん（57）だ。
20年ほど前、夫の仕事で滞在した米国で、古布を細く裂いてひも状にし、毛糸のかぎ針編みと同じ要領でマットや雑貨を作る「布編み」を知り、手芸を楽しむようになった。

帰国後、国内で布編みを紹介するようになった。
4年ほど前、今治を悩ませる産業廃棄物として端切れを取り上げたテレビの情報番組をたまたま見た。
「これは使える」と感じた。
細長い端切れが布編みの材料として、ぴったりだったからだ。

早速、今治のメーカーから端切れを取り寄せ、マットを作ったところ、思い通りの仕上がりになった。
「今治タオルは端切れでも吸水性が良く、お風呂やキッチンなど水回りのマットに合う」。
夫や息子たちも「気持ち良い」と気に入ってくれた。

奥村さんが端切れを取り寄せたメーカー「七福タオル」（今治市）では、1日に重さ10キロほどの端切れが出て、廃棄コストは年間15万～20万円になるという。
今年初め、奥村さんが端切れを使ったマットを手芸雑誌で紹介すると、同社に「譲ってほしい」という問い合わせが相次ぐようになった。

奥村さんは「産廃の布も実は宝の山だった。エコに役立つと思うと、手作りするのもますます楽しくなる」。
七福タオルの橋田雄二さん（42）も「廃棄のコストがなくなり、逆にエコに貢献できる『利益』をいただいている」と喜んでいる。

今治タオルのメーカーは200近くあるが、端切れを提供しているのは今のところ七福タオルのみで、一度に10キロずつ。
端切れは無料だが、送料や段ボール代などとして3,500円が必要。
【青木絵美】

毎日新聞より

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2013年04月24日

アジア空港最大級のメガソーラー

新関西国際空港会社は23日、昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア（東京）や日本政策投資銀行と共同で、関西国際空港の遊休地や建物の屋根などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）「KIXメガソーラー」を建設すると発表した。

合計出力は1万1,600キロワットと、中国・上海虹橋空港の約6,700キロワットを抜き、アジアの空港では最大級のメガソーラーとなる。来年初めの稼働を目指す。


関空2期島の滑走路わきの遊休地（9万6,700平方メートル）と、新関空会社が新設するフェデックス専用貨物施設の屋根（2万3,000平方メートル）に太陽光パネル計7万2,000枚を設置する計画。
年間発電量は、一般家庭4,100世帯分の電力をまかなう1,200万キロワット時を想定する。

航空管制を妨げることのないよう、光の反射を抑えたソーラーフロンティア製のパネルを採用した。
発電事業はソーラーフロンティアと政投銀の共同投資会社「SFソーラーパワー」が手がけ、新関空会社はSFソーラーから施設の使用料を受け取る。
総事業費や施設使用料などは非公表。
会見した新関空会社の安藤圭一社長は「収益を上げるつもりはなく、人と地球に優しい『環境先進空港』を国内外にアピールする」と説明した。

SankeiBizより

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2013年04月21日

新千歳空港インターチェンジ

北海道とNEXCO東日本北海道支社が、地域活性化インターチェンジ制度により、共同で事業を進めてきた、「新千歳空港インターチェンジ」が8月3日に開通する。

新千歳空港インターチェンジは、道央自動車道と新千歳空港を直結する地域活性化インター制度を活用した新設インターチェンジで、料金所は入口2レーン、出口2レーンで構成され、太陽光発電やLED照明を採用するなど、環境を配慮した取り組みを行っている。

現在の千歳インターチェンジから空港へのアクセスルートは、千歳市街を経由することから信号も多く、特に冬季においては交通渋滞が発生し、円滑性・定時性が損なわれていたが、空港直結の新ルートができることにより、これらが解消され、空港利用者の利便性向上が期待される。

新千歳空港は、年間乗客数国内第3位の大空港であり、当インターチェンジ整備による新千歳空港へのアクセス強化は、北海道の活性化に繋がることが期待される。
【平泉翔】

レスポンスより

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2013年04月19日

石炭灰から建材製造

住友共同電力（本社・新居浜市）は先月、自社の火力発電所の廃棄物を利用した建材「フライアッシュ」の生産事業を始めると発表した。

東日本大震災を受けて国内の原発稼働が停止したため、同社では燃料の石炭の消費が2割前後増加。

廃棄物を有効活用するため、大分大のベンチャー企業「ゼロテクノ」とともに合弁会社「ゼロテクノ四国」（同）を先月29日に設立しており、来年から事業を開始する。

フライアッシュは火力発電所で排出される石炭灰が原料で、セメントに混ぜてコンクリートとして使用すると強度や耐久性を上げることができる。
しかし、通 常は燃え残りである「未燃カーボン」が5%前後残っているため、建設物の枠内で流れにくい欠点があり、普及が進まなかった。
住友共同電力はフライアッシュの製造過程で800～900度の熱を加えることで、未燃カーボンの割合を1%以下にすることに成功。
セメントに混ぜても流動性に優れ、扱いやすいコンクリートができた。
同社によると、フライアッシュを使用したコンクリートは通常より強度で1.5倍、寿命は2倍という。
同社では年間約20万トンの石炭灰が廃棄物として発生しているが、1万トンをフライアッシュ生産に利用することを見込む。

ゼロテクノ四国の資本金は1億円で、生産工場は住友共同電力壬生川火力発電所（西条市北条）構内に設置。
住友共同電力は「廃棄物を減少させるだけでなく、建造物の長寿化に役立つようになれば」と期待している。
【高谷均】

毎日新聞より

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2013年04月15日

八重洲ブックセンター屋上で

鹿島は１５日、グループ会社である八重洲ブックセンター（東京都中央区）本店屋上で、都市型の養蜂事業「Ｂ－Ｂｅｅ（ビービー）プロジェクト」を始めたと発表した。

鹿島の環境にやさしい都市づくりの一環。

採取したハチミツは、同店のカフェのメニューで提供する予定。

鹿島によると、東京駅前にある八重洲ブックセンター本店屋上にセイヨウミツバチ約2万匹を飼育。
ミツバチは東京駅に近い皇居や日比谷公園などの緑地からハチミツを運んでくる見通しで、年間で最大100キロ程度のハチミツを生産できる計画だという。

八重洲ブックセンターでは、店内にミツバチ関連の書籍コーナーを新設したり、養蜂の見学会を行ったりして、ミツバチを通じた各種展開を行い、集客を図る。
鹿島の山田順之・地球環境室次長は「都会でさまざまな生物が共生できるまちづくりを発信し、都会人が自然への関心を高めるきっかけになれば」と話す。

今回、鹿島グループが手がける都心部の養蜂プロジェクトは、約20年前にフランス・パリで始まったのが発祥とされ、欧米各国にも広がった。
日本国内では東京・銀座など首都圏中心に約70カ所で行われ、今回の事例は書店では国内初。

産経新聞より

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2013年04月12日

スマートコミュニティ竣工

東芝は、2013年10月に開所を予定している「スマートコミュニティセンター」ビルが、このほど竣工したと発表した。

同ビルはNREG東芝不動産が2011年7月から神奈川県川崎市のJR川崎駅西口のラゾーナ川崎地区内に建設してきたもので、省エネと快適性を両立した最先端の環境配慮型オフィスビル。

東芝では同ビルを一括借用し、新センターを同社のICT、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネル ギーを高いレベルで両立させるとともに、災害時には限りあるエネルギーを有効活用し、スマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点として活用していく。

最先端のスマートBEMS(Building Energy Management System)を導入しビルの設備と統合・連携することでビル全体のエネルギーを管理・コントロールするとともに、需要に応じた効率的な運行制御を行うグリーンエレベーターの設置、全館LED照明の採用、環境調和型の高信頼電源や高効率の空調システムの導入などにより、ビル全体の省エネ率32%、CO2削減量54%を実現する。

また、空調システム全体のエネルギー特性をあらかじめモデル化し、そのモデルをベースに、執務者の快適性を維持しながら、最も省エネになるように制御するシステムを導入。
画像センサ応用照明制御システムの採用により、執務者が在席しているかどうかを検知し、照明1灯ごとに調光制御する。

最新のBEMS技術により、空調、照明のみならず、エレベーターやOA機器までを対象として各エリアの重要度に応じた負荷容量制御を実現する災害時電力需給制御システムや、停電時に当社二次電池SCiBからエレベーターに自動的に電力を供給するエレベーター停電時継続運転システムを導入。
また、1,500kVAの非常用発電機2基、大容量の上水・雑用水受水槽を備えており、最低72時間の電気と水の供給が可能で、災害時においても事業継続(BCP)が可能となる。

さらに、川崎市が推進している川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業において、新センターを起点に積極的に貢献していくことで、同社のスマートコミュニティ事業の拡大を一層加速していく。

今後、新センターの10月の開所に向け、高効率の設備、画像センサを活用した省エネ制御機能などの整備を進め、2013年度内を目途に、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名を順次集結し、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する同社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携を強化していく。

マイナビニュースより

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2013年04月08日

エコキャップ運動を実施

阪神は8日、選手会（関本賢太郎会長）が中心となり「ペットボトルのキャップ回収運動（エコキャップ運動）」を行うと発表した。

エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを再資源化することでCO2が削減され、その売却益を発展途上国の子供がワクチン接種するための購入資金に充てるもの。
阪神は同運動を2010年から続けており、昨年は28万2,616個のキャップを回収した。

今年は13日のDeNA戦を皮切りに、年間5回計10試合の「ドリームリンクスクール」の開催日に実施する。
場所は甲子園球場ミズノスクエア内の特設会場。

▽開催日＝
4月13、14日（DeNA戦）、
5月25、26日（日本ハム戦）、
6月29、30日（広島戦）、
7月13、14日（DeNA戦）、
9月7、8日（巨人戦）。
デーゲームは午前11時から午後2時、ナイターは午後3時から午後6時まで。

日刊スポーツより

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2013年04月07日

電気船「あまのかわ」


エコブームを背景に、排ガスゼロの電気自動車が注目される中、大阪市中心部を流れる大川に、電気で動く船が登場した。

「クリーンで快適な船旅を」をキャッチフレーズにした「あまのかわ」。

地元の専門家チームが開発し、大阪水上観光の「足」として活躍が期待されている。



船のデザインや乗り心地、中の様 子を探るべく、乗船体験してきた。

乗船体験の出発地点は、京阪天満橋駅に隣接する八軒家浜船着き場（大阪市中央区）。
現れた電気船は、未来型というべきなのか、角張っていて、屋根が低く平べったいという印象。
横から見ると背の低い新幹線の車両のようにも見えた。

船体は、後方部に虹が描かれているほかはいたって白くシンプルな外観。
取り外し可能という客席の窓ガラスはすべて外され、風通しはかなりよさそうだ。

　いざ乗船。地下へ降りるように階段を下りて客室に入り、席に着いた。
窓から外をのぞくと水面がすぐ下にある。

船は上流に向かってゆっくりと進み出した。
思ったより速度は遅い。
ただ、沿道のサクラ並木がちょうど見頃だったので、かえってよかった。

しばらく進んだところで下流へと方向転換した。
モーターの音は聞こえるが、船が進むことで生じる波音も聞こえるくらいの静かな音。
モーターで動く船というよりは、手こぎ船の印象に近いかもしれない。
のんびりと、ゆっくりと、のどかな景色をながめながら、元の場所に戻った。

「あまのかわ」は、電気船に関する研究グループや関係業者などでつくる「大阪電気推進船研究会」（会長、南繁行・大阪市立大教授）が開発した。
世界でも珍しいリチウムイオン電池式で、バッテリーは研究会メンバーの三菱重工製。
同じくメンバーの造船会社「ツネイシクラフト＆ファシリティーズ」を中心に完成させた。
昨年10月から試験運航を開始し、今年4月初めからは観光船として本格運航している。

船は全長15メートルで幅3.2メートル。
定員は42人。
船体はアルミニウム合金製で、重さは従来型のディーゼルエンジンの船に比べて4分の1ほどの約7.5トン。
時速は最大6ノット（約11.1キロ）と、こちらは従来型よりやや遅めだ。
操縦はタッチパネルモニターで行い、照明にはLED（発光ダイオード）を使用するなど、船内はハイテクでエコな装備が並ぶ。
これらを動かす電力は、屋根の上に設置されたソーラーパネルの発電でまかなっているという。

船の側面入り口付近に電気プラグ受けを発見。
これが充電に使われる。
陸に横付けした際に陸上の電源から供給するのだ。
将来は川沿いの店舗などからの電源供給も見込まれるという。
それにしても、この電源プラグ受けは家庭用より少し大きい程度で、船を動かすことを考えると小さく感じた。

「あまのかわ」は、リチウムイオン電池を搭載したことで機能が大きくアップした。
鉛電池を使用した電気船は8時間の充電で45分稼働するのに対し、「あまのかわ」は1時間の充電で6時間稼働できる。
ほとんど前例がない分、注目度も高いそうだ。

「リチウムイオン電池は日本が生み出した技術。だから、船に取り入れる特許を早く取得したかったんです。でないと、外国に先を越されてしまいます」

プロジェクトチームの中心人物で電気船クルーズを運営する「伴ピーアール」の社長、伴一郎さん（53）はこう話したリチウムイオン電池の観光船への実用化は世界初という。
目的は達成した。

客席に座ると、扉、柱、いす、窓枠…と船内は見渡す限りアルミ一色だ。
ただひとつ、テーブルだけは木製だった。
手が冷えないようにとの配慮だという。

ここまでアルミにこだわったのには理由がある。
リチウムイオン電池は熱に弱く、50度以上で不安定になる特性があるからだ。
川の水によりある程度は温度上昇を抑えられるが、熱伝導に優れるアルミを用いることで、船全体から熱を放出しやすくなるという。

もうひとつ驚いたことがある。
水面から船底まで約50センチと浅いことだ。
これにも理由がある。
大阪市から淀川を上って京都に向かうと、府境付近が浅くなっている。
ここをスムーズに通れるようにと、江戸時代に大阪と京都を行き来した三十石船をモデルにしてつくった。
一方、安定感がないという三十石船の欠点を克服するため、通常は後部に1基しかないモーターを前部にもう１基取り付けた。
これでバランスがよくなり、小回りがきくようになったという。

「以前の大阪の川は汚くて臭かったから、古い観光船は、外の空気が入らないようにできている。だが最近はアユも上ってくるくらいきれいになった。匂いも全然ない。だからこそ、さわやかな風が通り抜け、水音も聞こえるこの船が生きてくる」

伴さんはこう話す。
船やヨットに乗るのが大好きな伴さんは、川や海がきれいになると最初に魚、次に鳥が来て、最後に人間が集まってくることを何度も見てきたという。
それゆえに、水環境への関心が高い。

「川は女性と一緒。見られることできれいになる。きれいになると人々の川への意識も高まる。重油（ディーゼルエンジン）の船は排ガスを川にまき散らし汚染しているので、この船ができたことで、行政も電気船への入れ替えに本腰を入れるのではないでしょうか。各方面から視察も来ており、手応えを感じています」と伴さん。

ところで、電気船はメンテナンスが不要。
オイルの入れ替えなどで油まみれになることもなくなり、「女性の船乗りが増えるかもしれない」と伴さんは話した。

「造幣局の桜の通り抜け」の最終日の22日まで、「あまのはし」による「お花見クルーズ」が運航されている。
約50分（ガイド付き）で料金は大人2千円、小学生千円。
【北村博子】

産経新聞より

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2013年04月06日

「移動式バイオ発電」

福島県郡山市のクリーン・エネルギー・ネットワークと日大工学部は5日までに、小型移動式バイオマスステーションを開発した。

メタンガス生成と発電を一元化、発生する廃棄物も全て再利用できる。

今後実用化に取り組み、将来的には県内の企業などにノウハウを提供、再生可能エネルギーの普及に寄与したい考えだ。


バイオマス発電技術を開発する県の支援制度を受けて開発。
12立方メートルの小型メタン発酵槽を主装置に、ガスエンジン装置、消化液循環ろ過システムなどを一つのシステムとした。ごみや農業などで出る野菜かすなどで生成したメタンガスから、1時間当たり約320キロワットの電力量と53万2,000キロカロリーの熱量を得ることができるという。

生ごみは月1,500キロの処理ができ、100立方メートルのメタンガスを生成。
発酵により発生した消化液は、水とペレットとして再利用。
ステーションはトラックでの運搬も可能という。

実用化に向けては本年度から2年間、川内村で実証実験を行う計画。
5日、開発を発表した同ネットワークの増尾一代表理事、日大工学部の平山和雄教授らは「実用化してスーパーやホテル、農家などに活用してもらえれば」としている。

福島民友新聞より

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2013年04月04日

服のリサイクルプロジェクト

「H＆M」では、サスティナブルなファッションの未来を目指す「H＆Mコンシャス（Conscious）」プロジェクトの一環として、いらなくなった服を回収し、リサイクルする活動を行っている。

毎年捨てられていく服の95％は再利用できる可能性がある。

こうした状況を受け、H＆Mでは廃棄する衣類をゼロにすることを目標に、服のブランドや質、状態に関わらず店舗で回収している。

そして、持ち込み袋1袋ごとに1枚の割引クーポンを配布。
このクーポンは、次回買い物する際に利用することが可能。

持ち込まれた服のうち、まだ着ることのできる服は古着として世界各地で販売され、着ることのできない服は他の製品に加工されたり、燃料を作るために使用される。
そして、この活動の収益は顧客への還元や、チャリティー団体への寄付、リサイクル技術の投資に使われる。
日本では3月18日よりスタートし、国内全店舗で受け付け中。

また、3月21日にはこの活動を広めるためのイベントを青山で開催。
2011年にスタートした、リサイクルポリエステルやオーガニックコットンなどのサスティナブル素材を使用した「コンシャスコレクション（Conscious Collection）」と、パーティーウエアコレクション「コンシャスエクスクルーシブ（Conscious Exclusive）」ラインを展示。
古着回収も実施し、多くの古着が持ち込まれた。

H＆Mコンシャスプロジェクトでは、ファッションにおけるサスティナビリティー（持続可能性）の実現に向け、事業活動を長期的な視点で捉え、七つの達成目標を中心に据え投資・活動を行っている。
2012年には、H＆Mはオーガニックコットンの使用量において2年間連続世界トップを達成。
他にも事業全体の二酸化炭素排出量の低減や、地域社会への貢献などの成果も生まれている。

古着の回収は国内企業も盛んに行っており、ユナイテッドアローズや丸井、ユニクロが実施している。
H＆Mのように、服の状態やブランドに関わらず回収する企業はまだまだ珍しい。

RBB TODAYより

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2013年03月20日

海岸防災林にクロマツを


自転車を用いた宅配便サービスを提供するエコ配（東京・港）は、福島県いわき市の海岸防災林再生を支援するため、寄付つき商品「復興クロマツ」を限定1,000セットで4月1日に販売開始する。

東日本大震災にともなう津波で、福島県いわき市の海岸防災林1.4ヘクタールは深刻な被害を受けた。

再生には1万4千本の苗木が必要だという。
そこで、NPO法人トチギ環境未来基地（栃木県益子町）は、この海岸防災林をクロマツの植樹で再生しようと「苗木forいわき」プロジェクトを立ち上げた。

トチギ環境未来基地は、松くい虫の感染を受けにくい抵抗性クロマツの苗木を購入し、栃木県下を中心に小学校や福祉施設の協力のもと、約1年間苗木保育を行う。
その後、いわき市の海岸に植樹し、十分に育つまで3年間かけて保育していく。
これまで栃木県、福島県の企業・団体が協力しているが、この活動をさらに拡大させようとエコ配が協力することになった。

エコ配が販売する「復興クロマツ」は、復興支援のための寄付金つき宅配セットだ。
「エコ配エコエリアセット」に寄付金500円を加算し、「苗木forいわき」に寄付をする。
販売価格は、1セット14,360円（税込）で、40回分の配送料が含まれている。
1セットを売り上げるごとに、海岸林にクロマツ3本を植えることができる。
【吉田広子】

オルタナより

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“青い線路”はどこまでも続く


玩具メーカーのタカラトミー（東京）が展開する鉄道玩具「プラレール」の新シリーズ「プラレールアドバンス」が快走を続けている。

親子3世代にわたり愛 されてきた「プラレール」の青いレールをインフラとして活用。

そのレールの片側だけを走行し、一本のレールを複線として利用しする。

ロングセラーを続ける 主力商品の顧客層を広げることに成功した原動力は、開発チームの失敗を恐れないチャレンジ精神と商品化への執念があった。


「このプロジェクトは、半世紀の歴史を持つロングセラー商品を、もう一度ブレークスルーさせるというとんでもない挑戦だ」

平成22年3月26日。
東京都葛飾区のタカラトミー本社で開いた「プラレール」新商品の企画会議。
ビークル事業部プラレールグループの東宏幸グループリーダーは、開発チームを前に、力を込めてこう宣言した。

「プラレール」は6歳以下の子供たちの認知率が9割にのぼる玩具の「横綱ブランド」（東氏）だ。
毎年、確実な売上高を積み上げる主力商品のひとつだが、その半面、大きく飛躍することもない。
5年前にプラレールグループに異動してきた東氏は「青いレールという巨大なインフラを利用して、新しいビジネスを展開できないか」というアイデアを温めていた。

新しいビジネスのきっかけはすぐにやってきた。
東氏が異動してきた平成19年は、埼玉県さいたま市大宮区に鉄道博物館がオープンし、N700系新幹線が営業運転を開始するなど、鉄道ブームが再来した年だった。
東氏は「鉄ちゃんと呼ばれる“おたく”だけのブームではなく、親子で楽しめる身近な文化として市民権を得た」と直感した。

「プラレールアドバンス」の原型となるアイデアを発案したのは、入社3年目の若手社員だった。
プラレールグループ開発チーム（当時）の井上拓哉主任は企画会議で東グループリーダーからハッパをかけられ、「青いレールの片側を使って電車を走らせ、すれ違いができる玩具」のデザインをノートに書き記し、東氏に見せた。

実は、同じアイデアは平成10年にもチャレンジしたが、技術的な壁にぶつかり、実用化することはできなかった。
しかし、「当時と比べ、技術力は向上している」と東氏は信じ、「もう一回トライしてみよう」と決断した。

技術的な問題は、小さな電車のスペースに動力や電池などを押し込め、2台の列車の「すれ違い」をスムーズに行えるかだった。
図面上では、問題ないはずだったが、試作品を作ってみると、すれ違いの時にわずかに「カチッ」とこすれる音がした。

平成２３年の鉄道の日（10月14日）に発売の照準を合わせており、その課題が見つかったときは半年を切っていた。
金型をつくるなど生産の準備を整えるにはタイムリミットぎりぎり。
「無理だ」。
開発チームのメンバーからはため息が漏れた。

このピンチを救ったのは、協力会社の技術だった。
アドバンスは、ギリギリまで“ダイエット”し、スリムなボディーを実現しているはずだった。
それでも、課題が見つかった1～2週間後、協力会社は図面を引き直し、アドバンスのボディをさらに1ミリダイエットさせたのだ。

その後、「アドバンス」は予定通り、発売にこぎ着けた。
タイの洪水が発生し、タイ工場の生産を代替地に変更するなどのトラブルに巻き込まれ、商品の供給難が続いたが、ファンは「アドバンス」を見捨てることはなかった。
「プラレール事業の売上高は、アドバンスなどの新規事業を上乗せする形で成長している」（東氏）。

「アドバンス」が人気を集めている背景について、プラレールマーケティングチームの檜垣真一郎係長は「小学校に入学し、プラレールを卒業した子供たちが、次の鉄道玩具である鉄道模型に行くまでには高いハードルがあった。それをつなぐ役割として、『アドバンス』のマーケットがあった」と分析する。

「アドバンス」の醍（だい）醐（ご）味は、列車がすれ違うときの迫力にある。
半世紀の歴史を持つ青いレールの幅を変えれば、容易に実現できた技術だが、その制約を守ったからこそ、高い商品価値を生み出したともいえる。

「レールセットを再利用できるのがうれしい」。
購入を後押しする母親たちの反応を耳にするたび、開発チームは大仕事を成し遂げた達成感を蘇らせている。
【小島清利】

プラレール
昭和３４年に発売されたロングセラー玩具。
青いレールを自由につなげて線路をレイアウトし、３両編成の列車を走らせることが基本の遊び方。
発売当時から現在まで、青いレールの規格は統一されており、親子3代に親しまれている。
日本国内ではこれまで、累計約900種類、1億3,600万個以上を販売しているほか、最近では「プラレール」ブランドとして、アパレルや文具雑貨など500以上のライセンス商品も販売している。

産経新聞より

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2013年03月16日

つぼ型容器は石巻で養殖に再利用


たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランドは、JR東京駅で同社初の駅弁「東京たこめし」（880円）を20日から発売する。

駅構内の商業施設「京葉ストリート」に物販店「築地　銀だこキッチン」を出店し、目玉商品として販売する。

たこめしは、高さ約14センチのたこつぼ型の陶器製容器に、しょうゆ味の炊き込みご飯を詰め込み、柔らかく煮込んだマダコや煮アナゴを乗せて、サンショウで味を引き締めた。

容器は全国の築地銀だこの店舗で回収し、同社が本社を置く宮城県石巻市で、東日本大震災の復興支援として取り組むタコの養殖に利用する。

銀だこキッチンでは、店内でタコを鉄板で挟んで焼く「たこ焼せんべい」（1袋380円）や、たこ焼きそっくりの大福「たこ焼スイーツ」（180円）なども販売する。

読売新聞より

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2013年03月12日

京王が農業ビジネス

京王電鉄は農業ビジネスに参入する。

人工光と太陽光を活用した研究開発用の植物工場を東京都八王子市に完成、4月1日に稼働させる。

2014年度末までに栽培技術の研究や販路の開拓などを進め、別途に本工場を建設、事業化する。

グループの京王百貨店や京王ストアのほか、高級スーパーなどで安全で質の高い野菜や果物を販売する構想だ。

京王線の狭間駅前に「京王栽培研究所」を設置し、建物の内部には2種類の植物工場を整備した。
敷地面積は約372平方メートル。
運営は京王電鉄本体が手掛ける。

密閉された空間で発光ダイオード（LED）照明や蛍光灯を光源として栽培する工場では、昭和電工製のLEDを採用した。
植物の育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射する高速栽培の技術供与を受けながら、レタスなど葉菜類の収穫量を増やす研究を進める。

太陽光を活用して栽培する工場では、農業用のガラスハウスで高品質のトマトやイチゴなど果菜類の開発を目指す。

まずは京王栽培研究所で約2年間、高付加価値の野菜や果物などの研究・開発データを蓄積する。
これと並行し、販売ルートの開拓も進める。
別途、本工場を建設し、2015年度以降に本格的に事業を展開する予定。
本工場の建設場所や規模、販売計画などは今後、詰める。

人口減少に直面する鉄道事業者は新規事業の開拓を急いでいる。
今回の農業ビジネス参入はこの一環だ。
2013年に京王の電車･バスが100周年を迎えるのに当たり、新規事業創出のプロジェクトを発足。
2011年5月まで京王電鉄本体やグループ各社から事業プランを募り、集まった274件の中から、収益性などを考慮して農業ビジネスへの参入を決めた。

京王電鉄の永田正社長は「住んでもらえる、選んでもらえる沿線がキーワード。鉄道事業が活力を維持し続けるには、沿線価値を高めることが不可欠」と話している。

日経産業新聞より

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2013年03月08日

鉄鋼スラグ利用肥料

新日鉄住金と東京農業大学は8日、東日本大震災で津波被害を受けた福島県相馬市の農業復興の一環で、鉄鋼製造の過程で出る鉄鋼スラグ（副産物）を利用した肥料を被災農地（水田）約50ヘクタールに施肥し、除塩と農地復旧を迅速、効率的に行うプロジェクトを2013年度に実施すると発表した。

鉄鋼スラグはケイ酸カルシウムが主成分で、マグネシウムやリンなど植物生育の必須要素も含有している。

鉄鋼各社は以前からコンクリート骨材などのほか、肥料として再利用・販売してきた。

一方で国などの復興事業では、除塩資材として石こうや炭酸カルシウムが利用されていた。

2011年の震災発生直後から被災地の農地復旧に取り組み始めた東農大の後藤逸男教授ら研究チームが同肥料の効能に着目。
同年9月から、新日鉄住金から鉄鋼スラグ肥料約20トンの無償提供を受けて、相馬市岩子地区の被災水田約1.7ヘクタールで施肥実験を実施。
2012年にひとめぼれを作付けしたところ、平年の収量より多い10アール当たり630キロの収穫に成功し、「除塩と土壌改良に極めて有効な方法であることが実証できた」（同大）という。
【三島健二】

毎日新聞より

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2013年02月11日

プラ製品リサイクル実証事業


家庭で不要になった文具や玩具などのプラスチック製生活用品を店頭で回収しリサイクルする――。

環境省は、大手小売りグループのイオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など11社と連携し、使用済みプラ製品を効率的に回収・循環する仕組みの構築に向けた実証事業に乗り出した。

事業名は「PLA-PLUS（プラプラ）プロジェクト」。

大手小売り2社以外には、生活雑貨や食料品を扱う「無印良品」を展開する良品計画、メガネ専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌ、スターバックスコーヒージャパン、タカラトミー、ダイエーなどが参画する。

その各社の店舗で廃プラ商品を回収する実験を1日から24日までの日程で立ち上げた。
底が平らな大型コップのタンブラーと雑貨も回収対象に入れ、回収の課題などを抽出する。

具体的には、廃プラ製品を入れる専用回収袋を約25万枚用意し、一部回収店舗で消費者に配布。
その袋に家庭の不用品を入れて、店内に設けた回収ボックスに入れるか、回収担当者に渡す。

回収製品は、プロジェクト事務局を務める日本環境設計（東京都千代田区）の物流拠点に収集。
そこで同社が廃プラ製品の組成や収集量について分析し、効率よく安定的な処理が見込めるリサイクル技術を調べる。

その際の選択肢は、廃プラ製品を溶かし原料や製品に再生する「マテリアルリサイクル」や不用品を化学的に分解し原料化する「ケミカルリサイクル」。
それ以外にも「雑多な素材で構成される廃プラ製品に適したリサイクル技術を新たに開発することも検討する」（日本環境設計の高尾正樹専務）考えだ。

日本では、容器包装リサイクル（容リ）法に基づき、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をリサイクルしている。

しかし、廃プラ製品は容リ法の対象外。
このため、リサイクルに向く素材が多く含まれているにもかかわらず、自治体による廃プラ製品の分別収集が進まず、大半が焼却や埋め立てに回っている。
環境省の推計によると、家庭で消費された廃プラ製品の年間発生量は約75万トンという。

この現状を打破することが実証事業の狙い。
昨年2～3月に実施したプラプラプロジェクトの第1弾には6社が参画した。
参画した良品計画は、33店舗で9日間にわたり実施、生活雑貨を20キログラム回収した。
実験後のアンケートで、前向きな環境貢献意識が浮かび上がる一方、廃プラ製品を認知させ回収実績を増やす難しさも分かった。

これに続くのが、今回の第2弾。
集客力の高いイオン9店舗やイトーヨーカドー6店舗などを新たに巻き込むとともに、回収袋をきっかけに買い物途中の消費者が気軽に参加できるリサイクル活動をめざした。

セブン＆アイHD総務部の永井達郎氏は「身近なスーパーでの店頭回収は、リサイクルの利便性向上につながる」と強調。
CSR（企業の社会的責任）活動を第一義としながらも、環境活動に共感する消費者の参加に期待を寄せる。

ただ、多くの壁が立ちはだかるのも事実。
良品計画はリサイクル活動の拡充に意欲を示す一方、「多様な大きさの廃プラ製品を回収するハードルは高い」（企画室）との認識を示す。
しかも、一部に金属や電池などを含む複合素材の廃プラ製品もあるため、一筋縄ではいかない。
分別収集やリサイクルに要する費用や責 任を関係者間でどう分担するかといった課題も残る。

2008年4月施行の容リ法については、施行後5年目の見直しに向けた検討が4月にも始まる見通し。
環境省は「容リ法の見直しに向けた論点整理を行う過程でプラプラプロジェクトの検証結果も参考材料の一つになる」（リサイクル推進室）との認識を示している。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

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2013年02月04日

「佐川女子」

運送業は男性の力仕事と思われがちだが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は女性の積極採用を進め、イメージを覆そうとしている。

佐川急便はネット通販を利用する1人暮らしの女性に対し、女性配達員で安心感をアピール。
同社の男性配達員は、さわやかでかっこいい「佐川男子」として人気だが、今後は元気でかれんな「佐川女子」が取って代わるかもしれない。

京都・祇園。
格子戸が並ぶ美しい街並みに、ややかん高い「行ってきます」の声が響く。
佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を載せて駆け回る。

祇園佐川のスタッフは、センター長の北浦敬次さんを除くとすべて女性。
北浦さんは「祇園は花街。
（女性配達員なら）朝ゆっくりの舞妓さんや芸妓さんも化粧せずに荷物を受け取れる」と説明する。

また「女性は細かい気配りができる」（北浦さん）。
実際、配達先で声かけと一礼を欠かさず、「行儀がいい」などと評判だ。

京都は佐川急便創業の地。
祇園佐川はレトロな木造で、配達員の制服は「車夫」をイメージするなど情報発信基地の役割を担う。
そして今、ＳＧＨＤが進める女性積極採用のシンボルにもなりつつある。

ＳＧＨＤは平成23年4月、栗和田栄一会長兼社長の「女性が活躍できる会社にする」との号令で女性の積極採用を本格化。
背景にあるのはネット通販の広がりだ。
仕事をする1人暮らしの女性は、ネット通販を利用し朝や夜に荷物を受け取ることが多い。
利用者からは「女性に届けてほしい」という要望が強いというわけだ。

個人宅に届ける宅配便は小型で軽量な荷物が多く、女性配達員が台車などで配達できる。

SGHD人事部の小林康男ゼネラルマネジャーは、「男性だけの仕事から、女性でも活躍できる仕事になってきている」と話す。

SGHDは育児・介護規定の改定や私服勤務の導入など、女性が働きやすい環境整備を進める。
23年9月に1万4,738人だった女性社員は、24年12月現在で1万5,953人に増加した。
経営に女性の視点を取り入れる観点から「3年程度で女性が収益の3割を生み出せるようにする」（栗和田会長兼社長）という目標も掲げる。

競合他社は、女性採用の目標を掲げておらず、SGHDの取り組みは業界でも先んじているようだ。
「男性が行きにくいところにも配達に行ける。やりがいを感じる」と女性配達員の酒井知恵さん（23）。
佐川女子は今日も奮闘中だ。
【中村智隆】

産経新聞より

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2013年02月03日

データセンターにもエコの波

ＮＴＴ東日本は、最新の省エネ技術を結集した“エコデータセンター”を昨年7月に東京都文京区に開設した。

太陽光といった再生可能エネルギーを活用するとともに、ヒートアイランド対策や断熱性向上に効果がある壁面緑化の導入、空調の室外機に散水システムの導入などでデータセンターの電力削減効果は2～3割にのぼるという。

今後、駒込データセンター（駒込DC）の環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していく計画だ。


「考えられる全ての技術を盛り込んだ」。
ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部サービスマネジメント＆クラウド部門の窪田和樹部門長がこう胸を張る。
3,000平方メートルのサーバー室を構える駒込DCにはエコ技術が室内外の至るところに盛り込まれているからだ。

駒込DCの電力消費量を減らす原動力となったのは空調設備だ。
空調設備はデータセンターの運営で欠かせない重要設備とされる。
顧客から預かるデータを蓄積するサーバーは熱に弱く、正常に動作させるにはシビアな室内の温度管理が求められるからだ。
しかも365日、24時間態勢での管理となるため、空調設備の電力消費量は多く、データセンター内でサーバーに次ぐ電力を消費する設備といわれる。
このため、データセンターの運営事業者は、空調設備の電力消費をどう抑えるかに知恵を絞っている。

そこで同社が着目したのは室外機の省エネ化。
室内機と比べて消費電力の削減余地が大きかったためで、室外機内に温度センサーとスプリンクラーなどで構成される散水システムを導入した。
室外機内の温度が30度以上になると、スプリンクラーが作動。
5秒間ほど水を吹き、室外機の温度上昇を防ぐことで室外機のファンが作動する時間を減らし、消費電力の抑制につなげた。

室外機内の散水システムは、ＮＴＴグループ内で導入しているところもあるが、散水で使う水に水道水ではなく純水を使用する。
純水を作るための濾過（ろか）装置を設置するなどコストはかさむが、機器がさびずに済み、結果として故障リスクの低減につながるという。

空調設備のエコ対策はこれだけではない。
サーバーが設置された室内の温度上昇を防ぐため、冷気が吹き出るエリアに屋根や扉を覆うことで暖気の侵入を防ぐアイルキャッピングと呼ばれる仕組みも導入した。
こうした取り組みなどで空調設備の電力消費量を従来比約57%削減した。

空調設備のほかには、同社のデータセンターとして初めて壁面緑化を導入。
室内の照明器具は全てLED（発光ダイオード）に統一した。
さらに、屋上には1枚あたり180ワットの太陽光パネルを計32枚設置、最大5.76キロワットの発電を可能とした。

データセンターの運営事業社は、電力消費削減にしのぎを削る。
電力量が増えると運営コストが上昇し、競争力が低下する恐れがあるためだ。
しかも、国内では原発稼働停止に伴う電力料金の値上げが予想されており、データセンター内の消費電力の抑制が喫緊の課題でもある。
最新技術を盛り込んだ駒込DCだが、「まだ改善の余地はある」と窪田部門長は話す。
今後、北海道のデータセンターで導入している冷たい外気を活用した間接外気冷房機を導入する予定だ。
【松元洋平】

産経新聞より

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2013年01月31日

「目黒天空庭園」

首都高速道路は1月30日、東京目黒区の大橋ジャンクション（JCT）の屋上に造成中の公園「目黒天空庭園」を報道関係者に公開した。

大橋JCTは3号渋谷線と中央環状新宿線を結び、2014年3月には中央環状品川線（大橋JCT～大井JCT）も接続されるジャンクション。

大橋JCTはどの道路にもどの方向からでもアクセスできるフルジャンクションだが、都心部なので面積を小さくする必要がある。
このため、1週約400mの螺旋のランプウェイを4層に重ねた構造を採用、上から見ると長径175m、短径130mの楕円形とし、従来のフルジャンクションの約4分の1の面積に抑えた。

また、周辺への騒音や排気ガスを最小限にするために、ランプウェイと3号渋谷線への連絡路は、すべて壁と屋根で覆われている。このため、円柱形のコロシアムのような外観となっている。

屋上公園「目黒天空庭園は、この大橋JCTの屋上部分に設けられるもの。
大橋JCTは「大橋“グリーン”ジャンクション」の呼称を掲げ、ヒートアイラン ド対策などのために多数の植物をその表面にまとわせている。
目黒天空庭園もそのコンセプトに沿い、屋上部分の緑化に一役かっている。

大橋JCTの建設は東京都、目黒区とともに都市再開発事業として行われた。
このため、目黒天空庭園は首都高速道路が造成するが、開園後は目黒区が管理する区立公園となる。
合わせて、大橋JCTのループ内にも、3,000㎡の公園「オーパス夢ひろば」が作られる。

目黒天空庭園は、大橋JCT屋上のループのほぼ全周、面積にして7,000㎡を占めている。
庭園への出入りは、大橋JCTの南側に設けられるエレベーター、国道246号線の歩道橋から延伸された歩行者デッキ、大橋JCTに隣接する2つの再開発ビルからの連絡デッキの計4個所から可能。
開園後は管理人が常駐することになる。

庭園のコンセプトは「和風の回遊庭園」で、五葉松や信楽焼のタイルなど、和テイストの装飾を多用する。
ループの最高点には「富士見台」と呼ばれる展望台が設けられており、ここからはその名の通り富士山を見ることができる。

大橋JCTは螺旋のランプウェイを覆った構造のため、屋上にも約6％の勾配がついている。
そのままでは車椅子などでの移動が危険になってしまうため、回遊路を蛇行させて勾配を緩めている。

目黒天空庭園の開園は3月末。
大橋JCTの脇を流れる目黒川の「桜フェスタ」に合わせて開園する予定だ。

Impress Watchより

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2013年01月28日

廃校を開発拠点に

東京のIT企業3社が4月、長崎県南島原市深江町の木造の廃校（旧小林小学校山の寺分校）に開発拠点を新設する。

3社はシステム開発の技術者を数カ月交代で南島原に出張させる。

自然に囲まれた環境で仕事をすることで作業効率を上げ、ストレスを軽減させることが目的という。

県教委によると、廃校への事業所誘致は県内で初めて。


拠点を設けるのは携帯電話関連のインフラ整備などを手掛けるフィルアップ（東京都港区）と同社の協力企業2社。

3社は合同で分校跡に「南島原ITメディアリレーションラボ」を開設。
常時3人程度の技術者が東京から交代で勤務する。
県内からも技術者を採用する。
正社員は2015年度までに10人程度、見習い社員も年3人程度雇用し、正社員への登用も検討するという。

通常のシステム開発業務のほか、島原半島の農水産物を紹介する地域紹介サイトや生産者のデータベースづくりなどを計画している。
地元住民を対象としたITセミナーも開催するという。

校舎は木造平屋建てで延べ床面積約129平方メートル。
1957年に建てられ、2004年3月の廃校後も住民が建物や芝生を手入れして、良好な状態を保っている。

市によると、投資規模などが市の企業立地奨励制度の要件を満たさないため、奨励金や税制上の優遇措置はないという。
賃料は年間約10万円。

フィルアップの佐々木善浩社長（43）は「黒澤明監督の映画に出てくるような校舎で一目ぼれした。IT技術者は精神的に厳しい環境で仕事をしていて、癒やしが必要。満員電車での通勤の必要がない場所で、伸び伸びと効率的に働いてもらう」と話している。

西日本新聞より

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2013年01月27日

電機各社、リサイクル技術に磨き


三菱電機と島津製作所は、使用済み家電のリサイクル工程で回収したプラスチックの種類を99%以上の精度で、1秒で識別する技術を開発した。

これまで手作業で行っていたリサイクルプラスチックの純度検査を自動化できる。
品質管理の効率化につながり、家電リサイクル量の拡大に貢献できる。

三菱電機は家電リサイクル事業において早期に同技術の実用化を目指す。
また、島津製作所は装置を製品化する計画だ。


家電リサイクル法の施行や消費者の環境意識の高まりから、電機各社がリサイクル技術を相次ぎ強化している。

使用済み家電から取り出したプラスチックを再利用するには、家電に含まれるポリプロピレン（PP）やポリスチレン（PS）、ABS樹脂など種類別に、高精度に選別する必要がある。
新技術は家電から取り出し破砕されたプラスチックに光を当て、反射光を分析することでプラスチックの種類を識別する。
まず大きさの異なるプラスチックの破片を円盤状の搬送板に送る。
回転する搬送板の穴にプラスチックを載せ、連続的に光をあてて分析。
プラスチックを種類別に、エアガンを使ってはじいて仕分けしていく。

光は波長の長い「中赤外線」を使うため、光を反射しにくい着色添加剤が混ざった色の濃いプラスチックでも確実に選別できるのが特徴だ。
従来の手作業による純度管理に比べ効率化できる。
三菱電機では「純度検査の自動化により、識別の高速化と高精度化につながる」と説明している。

三菱電機は同技術をグループ会社でプラスチックなどのリサイクルを手掛けるグリーンサイクルシステムズ（千葉県緑区）に導入する計画だ。
再生したプラスチックは、同社のエアコンや冷蔵庫、食洗機など白物家電の部品として活用する予定だ。

一方、島津製作所は装置の製品化を目指し、家電業界以外にも導入を働きかける考えだ。
製品化の時期などは未定。
同技術は国内で11件、海外で3件の特許を出願済み。
経済産業省の平成23年度の産業技術実用化開発事業費補助金を受け開発した。
2001年に家電リサイクル法が施行され、家庭や事業所から出る使用済み家電を回収し、メーカーが引き取って再商品化することが義務付けられた。
同法を機に、電機各社がリサイクル技術の開発を加速させている。

プラスチックの他にも、金属やガラスなどを再利用する動きも活発化。
パナソニックは廃棄されたブラウン管テレビのガラスを、断熱材として再利用する技術を開発。
昨年2月にリサイクルした断熱材を使った冷蔵庫などを発売している。

これまでブラウン管のガラスは主に、ブラウン管にリサイクルしていた。
パナソニックはガラスを溶かし、細かいガラス繊維として再生する技術を確立。
ブラウン管以外の再利用を可能にした。
その他、同社は、使用済み家電から回収したプラスチックを再利用して外装材に使った洗濯乾燥機や炊飯器、掃除機なども発 売している。

電機各社がリサイクル技術を強化するのは、家電リサイクル法の施行に加え、再生資源の積極的な活用を消費者にアピールする狙いもある。
パナソニックは、住友商事やDOWAホールディングスなどと合弁で、中国に家電リサイクルの会社を設立するなど、海外でもリサイクル事業に乗り出す企業が出てきた。

産経新聞より

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2013年01月25日

広島の折り鶴、再利用

広島市中区の平和記念公園に建つ「原爆の子の像」に、国内外から毎年寄せられる折り鶴の再利用で、徳島県阿南市の古紙再生業、日誠産業（平尾昭一郎社長）が1年分に相当する約10トンを引き取り、商品化への取り組みを始めた。

原爆で白血病になり、12歳で死去した佐々木禎子さんをモデルに昭和33年、同級生たちの募金活動で建てられた像。

佐々木さんが健康回復を祈って鶴を折ったエピソードにちなみ、訪れた修学旅行生らが千羽鶴を手向ける。

集まる量は年間約10トン（1千万羽）以上。
大量の折り鶴の処置をめぐって、市は平成23年、長期保存ではなく再利用する方針を打ち出し、団体や個人に譲渡するようになった。

日誠産業は1年分に相当する約10トンを引き取った。
牛乳パックの再利用で確立した独自技術を応用できるからだ。
だが、折り鶴は牛乳パックに比べ色がパルプに残るなど、紙原料としては質がよくない。
まずは採算ベースに乗せることが課題となっている。

同社開発部の島大樹部長は「今は地道にPR活動をしている。
折り鶴再利用のためには、企業でうまく回る仕組みを作らなければ」と話す。
デザイナーや企業 と協力し、世界の平和記念博物館のような施設で販売されるポストカードなどのグッズや、アルバムのように捨てられない紙製品のアイデアが出ているという。

「『広島の折り鶴だから買ってください』ではなく、本当に欲しいものを買ったらそれが折り鶴でできていた、というような商品にしたい」と同社は意気込んでいる。

産経新聞より

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2013年01月22日

金融円滑化法期限後

金融機関に対し、中小企業への貸し付け条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が半数以上にのぼることが21日、帝国データバンクの調査でわかった。

調査によると、同法により借り入れ条件の変更などを受けた775社のうち、金融機関の姿勢が「厳しくなる」と回答したのは400社で、全体の51.6%を占めた。

これに対し、今回の調査とは別に、帝国データが金融機関を対象に実施したアンケートでは、「（貸し出し姿勢が）厳しくなる」と答えた金融機関は7.6%にとどまり、同法の利用企業と金融機関の間で、認識に大きな隔たりのあることが浮き彫りとなった。

読売新聞より

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2013年01月21日

びんキャップの油化開始

ガラスびんの再商品化事業などを手掛ける中村ガラス（中村任一社長、さいたま工場（さいたま市））は、びんの注ぎ口に付いているプラスチックキャップを油化し、発電用燃料として有効利用する取り組みを開始した。

前処理工程で切断した注ぎ口部分をびん本体とは別に再度破砕機にかけて可能な限りガラス成分を取り除き、油化にまわす。

現在の処理量は月間約5トン。

従来産業廃棄物として処分していたキャップをリサイクルすることで、石油代替燃料化（創エネルギー）とCO2排出抑制、再商品化コスト削減を実現した。

キャップはポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）など汎用樹脂製だが、びん本体に接着剤で貼り付けられており、ガラスの完全な除去ができないため、再生利用（マテリアルリサイクル）が難しかった。
同社がリサイクルの手法を探していたところ、プラスチックリサイクルの提案・機器販売を手掛ける湘南貿易（横浜市、橋本則夫社長）を通じて油化の実証を行うことになり、技術・採算のめどがついた。

油化技術はエンバイロメントシステム（群馬県藤岡市、塚田正隆社長）が開発、実用化しているもの。
前処理として中村ガラスで破砕を繰り返して可能な限りガラス分を除去する。
キャップに使われているPPやPEは油化に適しており、そのまま油化装置（釜）に投入できる。

釜に投入したキャップを加熱・ガス化し、反応塔にかける。
生成ガスは第1コンデンサで空冷・温冷に比較的分子量が大きい重質分を回収、第2コンデンサで水冷により軽質分を回収する。
熱分解工程で固形のカーボン、キャップ付着のガラスは釜の中に残り、オフガスの発生率は0.8%と低い。

プラキャップ1キログラムから約1リットルの油を生成できる。
生成油はセタン価も高く、発電用燃料やボイラー燃料として使う。

循環経済新聞より

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2013年01月07日

“佐川女子”

運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つSGホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。

特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。

同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。


京都・祇園。
格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。
佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回っている。
祇園佐川急便のスタッフは、センター長の北浦敬次さん以外、すべて女性だ。
それというのも「祇園は花街。 （配達員が女性なら）朝がゆっくりの人が、化粧をしなくても荷物を受け取れる」（北浦さん）からだとか。

また、北浦さんは「女性は物腰が柔らかく、細かい気配りができる」とも。
実際、配達員は配達先の出入りで声かけと一礼を欠かさず、「行儀がいい」「女性 でよかった」などと評判になっているという。

佐川急便にとって、京都は創業の地。
祇園佐川急便は平成22年6月、集配機能を持つ情報発信基地としてオープンした。
建物はレトロな木造2階建てで、配達員の制服は車夫をイメージするこだわりよう。
記念写真を撮影する観光客も多いという。
ここは今、持ち株会社の ＳＧホールディングスが進める女性の積極採用の“シンボル”にもなりつつあるようだ。

ＳＧホールディングスでは23年4月、栗和田栄一会長兼社長の「女性が活躍できる会社にする」という鶴の一声で、女性の積極採用を本格化させた。

その背景はネット通販の広がりだ。
仕事をしている一人暮らしの女性は、朝や夜に荷物を受け取ることが多い。
こうした利用者からは「女性に届けてほしい」という要 望が多いという。

また、個人宅に届ける宅配便は小型で軽量な荷物が多く、トラックに載せなくても女性配達員が軽車両や台車で配達できる。
佐川急便は宅配便の取り扱い増加に合わせ、こうした配達に適した小型の集配センターを増やしている。
SGホールディングス人事部の小林康男ゼネラルマネジャーは、「男性しかできない仕事から、女性でも活躍できる仕事になってきている」と話す。

女性採用の強化は佐川急便だけでなく、グループ全体の取り組みだ。

育児・介護規定の改定や休業・休暇制度の拡充、私服勤務の開始など、女性が働きやすい環境整備を進めている。
「女性の職域拡大」も打ち出し、車両整備会社の「SGモータース」では、軽車両を整備する女性だけのチームが誕生したという。
女性を応援する取り組みは徐々に成果をあげている。
23年9月に1万4,738人だったSGホールディングスの女性社員は、24年12月現在で1万5,953人に増加。
しかも女性の視点を取り入れるという観点から「3年程度で女性が収益の3割を生み出せるようにする」（栗和田会長兼社長）という目標も掲げている。

一方、競合他社は「特に女性の採用に目標は掲げていない」（ヤマトホールディングス）などとしており、SGホールディングスの取り組みは業界内を先んじているといえそうだ。

「男性が行きにくいところにも配達に行ける。体を思いっきり動かして、やりがいを感じている」。
祇園佐川急便の女性配達員、酒井知恵 さん（23）は、にこやかに話す。
平成25年は“佐川女子”が話題をさらう1年になりそうだ。
【中村智隆】

産経新聞より

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2013年01月04日

「脱皮の年」へ意気込み

神奈川県内の各企業や経済団体は4日、多くが仕事始めとなった。

不透明な経済情勢が続く中、首脳たちの年頭あいさつでは、新政権の政策や円高修正などに対する期待や、新たな事業展開への意気込みが目立った。

過去10年で世界の市場規模が約2倍に成長した空調機に注力する富士通ゼネラル。

村嶋純一社長は「成長を持続して生き抜いていくには、変化に対応する能力が必要。干支（えと）にちなんで『脱皮の年』にしたい」と述べた。

富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「過去からの固定観念や前例に縛られず、業界のリーダーとしてイノベーションを起こす」と力を込めた。

昨年、化粧品のリブランディングに取り組んだファンケル。
成松義文社長は「原点に立ち返り、全ての部門、全ての仕事でお客さま視点を徹底することで独創的価値を浸透させていく」と語った。

「転換点を迎えている」と話したのは相鉄ホールディングスの及川陸郎会長。
「相鉄線全体では沿線人口が増えているが、主要な横浜市旭区・瀬谷区・泉区では減少している。事業モデルが根底から変化しており、新しい発想で事業を見据え、決断、行動することが重要」と説明した。

中小企業の経営環境は依然として厳しく、返済条件の緩和を促す中小企業金融円滑化法が3月末に期限を迎える。

横浜銀行の寺澤辰麿頭取は「われわれを取り巻く環境は、時々刻々と変化している。お客さまのために何ができるかを考えて日々の業務に取り組んで」と行員に呼び掛けた。

横浜信用金庫の斎藤寿臣理事長は「融資を促進しつつ不良債権の発生を防止する必要がある」と話した。

新政権の政策への期待から足元の為替は円安方向に動いている。
横浜商工会議所の佐々木謙二会頭（ニッパツ会長）は「1ドル＝90円台になれば日本の経済は活性化する」と期待を込めた。

4日を仕事始めとする企業がある一方で、7日が仕事始めという企業も。
日産自動車や三菱重工業、プレス工業、千代田化工建設などで、そのほかにも工場部門を7日から始業とする企業もあった。

カナロコより

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2012年12月31日

古瓦16万枚“供養”に苦労

京都市内の二つの仏教本山が、修復工事中の巨大な木造のお堂から出る古瓦の処理に苦慮している。

浄土宗総本山・知恩院（東山区）は、国宝・御影（みえい）堂の約6万枚の古瓦の処理方法がまだ決まらず、真宗大谷派本山・東本願寺（下京区）は阿弥陀（あみだ）堂の約10万枚の古瓦の再資源化を諦めた。

信者の浄財で造られた瓦を産業廃棄物として処理したくはないが、あまりに大量でリサイクルし切れないという。


知恩院の御影堂は、京都府教育委員会が修理中で、今年11月に屋根瓦を降ろす工事が本格化した。
瓦約9万枚のうち約3万枚は再び使用するが、傷みの激しい約6万枚は使えない見込みだ。

お布施をした人に記念品として進呈したり、おわんや花瓶を作る粘土に混ぜることを検討しているが、全てを使い切るのは無理だという。
知恩院は「産廃にするのはしのびない。再利用を模索中だが、量が多過ぎる」と漏らす。

屋根瓦10万8千枚のほとんどをふき替える東本願寺阿弥陀堂。
大谷派は古瓦をリサイクル業者に有償で引き渡す計画だ。

当初は再資源化を模索した。
環境問題への配慮だけでなく、明治時代の再建時に門信徒から寄進された瓦をおろそかにできないとの思いもあった。
同じ境内の御影（ごえい）堂を修理した際は、古瓦約12万枚を、境内の花壇に再利用したり、湿気を防ぐ調湿剤や歩道の舗装材に加工して再資源化した。

だが今回は、これ以上古瓦を活用する場所がなく、調湿剤の製造工場も閉鎖。
一部は末寺や門徒、造園業者に引き取ってもらったが、大半が残った。
同派は「再資源化や再利用は、一宗派だけでは限界がある」と話す。

府教委文化財保護課によると、文化財の建造物から出る屋根瓦や檜皮（ひわだ）は、原則は再使用するが、傷みが激しい場合は新調し、古い瓦や檜皮は産廃として処分している。
所有者が引き取ることもあるが費用や保管場所などの問題から再資源化できず、結局は産廃処分するケースが多いという。

京都新聞より

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2012年12月29日

復興工事へ協同組合

関東地方にある建設関連の中小4社が仙台市内に協同組合を設立し、東日本大震災の復興関連工事の獲得に乗り出した。

既に原発事故の除染の下請け業務などを手掛けており、今後は発注額の大きい工事も担える建設業の認可を受け、本格的な事業展開を目指す。

設立したのは「宮城県復興事業協同組合」で、千葉、群馬両県の建設・土木、解体業者が参加。

警備・ビル管理業ティーエスコーポレーション（東京）の安田雅彦社長が理事長を務める。

小規模工事を担える宮城県の事業認可を8月に受け、10月に発足した。
県中小企業団体中央会によると、復興事業の受注を目的にした県外業者による組合設立は初めて。

組合は資本金1,920万円で、青葉区本町1丁目のビル内に事務局を設置。
これまでに福島市内の除染と、奥州市内の工場建設の下請けに携わっている。

4社は震災後、それぞれ仙台市内に拠点を設けていた。以前から取引があったことから、組合設立による共同受注を目指すこととした。

組合は企業数も増やす方針で、資本金3億円以下、従業員300人以下を対象に参加を呼び掛けている。
参加には出資金30万円などが必要。
高野尚己事務局長は「地元企業にも参加してもらい、復興の力になりたい」としている。

河北新報より

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2012年12月05日

「はこ畑」

姫路のバイク便会社「ルート関西」（姫路市飾磨区今在家）が開発したオールインワンのガーデニングセット「はこ畑（ばたけ）」シリーズが現在、全国の園芸愛好家の間で静かなブームを呼んでいる。

発泡スチロール素材のプランターに培養土と種子などをセットして提供する同シリーズ。

種子は季節に応じた野菜やハーブなどをメーンに用意し、12月現在、ロケットサラダや小松菜、紅白大根、ベビーリーフなどがそろう。

同シリーズは、同社の高橋紀行社長が考案、自ら実際に開発したもの。
開発のきっかけは、「にわかにガーデニングを始めようと一般の園芸店を利用したが、必要な一式をそろえるまでのハードルが意外に高かったことから」と高橋さん。
「土や種の選び方はもちろん、選んだ種をまく時期をはじめ、具体的な育て方もわかりにくい。土や肥料などは1袋あたりの容量が大き過ぎることにも困った」と振り返る。

高橋さんの経験から同シリーズの開発では、「誰でも簡単に省スペースでガーデニングを楽しめる」ことを徹底的に追究。
置き場所に応じて用意する大小5種類のプランターには、水やり時の排水性に優れ、土の流出も抑える「ヤシの実マット」を底石の代わりとし、マットの上には植物の成長促進作用があるとされる「竹パウダー」を混ぜた培養土を入れる。

種まきも、あらかじめ水溶性のシートへ野菜やハーブの品種ごとに最適の間隔で種子を貼り付けた「たねシート」を培養土の上に敷き、別添えの「覆い土」を均等にかぶせるだけで完了する。
野菜の収穫後には、プランターを培養土ごと引き取りリサイクルに回すサービスも実施。
不要になった培養土の捨て場所に困るという都市部在住の顧客の声に応える。

同シリーズを販売するホームページ「ベランダガーデン」には、顧客が参加できるブログも開設。
高橋さん自らが野菜の育て方をアドバイスするのをはじめ、商品の改良や新たな品種の採用へのリクエストにも応じる。
11月には、組み立て式のビニールハウスがセットになった商品「はこ畑はうす」もリリースした。

「予想外の売れ行きがあった。生産や発送が追いつかないときは、本業のバイク便スタッフも動員するほど」と高橋さん。
「今後も顧客からの声を同シリーズに生かし、構造面などで改良を重ねると同時に、野菜の品種を増やすなど、ニーズに沿った商品開発を進めたい」と話す。

価格は、同シリーズ中の最小サイズ「ぷちばたけ」が980円～。
販売は、同社が委託するハニー・ビー（大阪市北区）が担当する。

姫路経済新聞より

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2012年12月02日

「エコアミューズメント」

バンダイナムコゲームスは、ゲーム業界で初めてエコラベルを表示する取り組み「エコアミューズメント」を2012年12月より開始すると発表しました。

これは、国内で販売する自社製業務用ゲーム機を対象に策定した「環境配慮設計ガイドライン」に基づき、環境配慮設計（「LED照明や液晶ディスプレイ等の省エネ製品採用」や「梱包材をできるだけ減らす省資源化」等）によって、一定の自主基準をクリアした製品を「エコアミューズメント」と認定。

環境に配慮した製品であることが一目で分かるよう、ゲーム機本体に「エコラベル」を表示するというものです。

最初の認定製品は『新幹線はどーこだ？』で、乗り物が集まっているゲーム画面の中からお題の乗り物を探してタッチして答えるキッズ向けのキャラクター探しゲームです。

ゲーム機のデザインは、人気の高い「N700系のぞみ」を採用。
ステージは全20種類となっています。

また、ゲーム終了後にカードの払い出しがあり、オモテ面には新幹線の写真、ウラ面には新幹線に関する情報を掲載。
カードは全41種類あり、親子で一緒に見て、読んで楽しめる内容になっています。

『新幹線はどーこだ？』は、2012年12月上旬から稼働開始予定となっています。

インサイドより

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2012年11月26日

「アップサイクルブロック」

大林組は震災復興促進のため、先端建設技術センター、鹿島建設、熊谷組、清水建設、大林建設と共同で「アップサイクルブロック」を開発した。

同製品は、災害廃棄物の残さをセメントと混合してブロック化するもの。

防潮堤や防潮林、避難高台などの盛土材料として有効活用する。


混合する残さは、コンクリート殻、木材、ゴム、金属類、プラスチック、土石、瓦などからなり、粒径は150ミリ以下のもの。
重金属類、放射性物質を含んだものは使用しない。
選別工程等を経て150ミリ以下になった残さをミキサーに入れ、セメントと練り混ぜる。
配合は、がれき1トンに対しセメントペーストは250リットル。
その後型枠に流し込み、バイブレーターを用いて振動締固めを行なう。
ここまで要する時間は数分。
その後36時間の養生を経て盛土用のアップサイクルブロックができる。
サイズは750×750×850ミリ。
コア採取して計測した一軸圧縮強度は30個平均で3.31Nミリ平方メートルとなる。

重金属などは含有していないことが前提だが、混入の可能性もあるため、環境省告示46号試験の重金属全9項目を行い、土壌環境基準を満たすという結果を得た。

溶出基準のおよそ10倍の重金属をがれきに加えた「模擬汚染がれき」を用いたブロックでも試験を行った。
鉛のみ土壌基準をわずかに上回る結果となり、現在キレート剤の添加などで溶出をさらに抑える方策を検証している。

同製品は、残さをそのままセメントと混合し、ブロックにするというシンプルな工程が特徴。
大林組の技術第一課課長の森田晃司氏は、「簡易なプラントでも迅速に生産できることを意識した」と話す。
11月15日、宮城県亘理町の亘理処理地区で同製品の現場見学会が行なわれた。

循環経済新聞より

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2012年11月20日

東大発「ミドリムシ」

微細藻類のミドリムシを生産する東大発のベンチャー企業「ユーグレナ」が創業から7年で、新興市場・東証マザーズへの株式上場に漕ぎつけた（上場予定日は12月20日）。

昆布などの仲間であるミドリムシには、人間に必要なアミノ酸やミネラル、ビタミンなど59種類の栄養素が含まれる。

ユーグレナはミドリムシを大量に培養する技術の開発に成功。

乾燥粉末に加工されたミドリムシは健康食品ばかりでなく、一般食材としても使われている。

東大のアントレプレナープラザからマザーズ上場は2社目。
同社の業績の推移を見ると、昨年9月期の売上高は11億6600万円。
今期は15億8,500万円の見込みで、来期は22億9,100万円と対前年比で5割近く伸びる見通しだ。

大手証券の食品ベンチャー担当が言う。
「ミドリムシは食品だけでなく、バイオ燃料の原材料にもなるのです。早ければ2018年には、航空燃料として使われる可能性もあるといわれています」

バイオ燃料では、JX日鉱日石エネルギーや日立プラントテクノロジーと資本提携。
また全日本空輸や電通がバイオジェット燃料の開発や設備投資などで出資。
清水建設とは環境浄化技術の共同研究を行なっている。

「日本では食糧不足は実感できませんが、中東やアフリカでは食糧危機が現実にあります。ロシアが不作で穀物の輸出を減らしたことが、アラブの春の引き金になりました。世界の人口は増え続けており、穀物が食用と燃料用とで争奪戦になっている。ミドリムシはこのジレンマを解決する答えを示しています」（同）

食糧とエネルギーの安全保障を担う存在になるかも。

週刊新潮より

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2012年11月16日

国内最軽量の缶パック板紙

キリンビールは、現行の「6缶パック板紙」（350ｍl缶用）よりも紙面積を8%削減し、国内最軽量となる約29gの板紙の開発に成功した。

これにより、全国展開した場合、現行品に比べこCO2排出量を年間約3,700t削減、板紙使用量を年間約1,700ｔ削減できる。

キリンビールでは、6缶パック板紙を1997年から採用し、これまで2回、軽量化に取り組んできた。


今回は、板紙に開口部を設けたり、底部をロックする缶底タブロックの形状を改善したりするなどで、利便性を維持しながら、紙面積を削減。
現行の板紙の重量は約32gだが、今回の開発で約3g軽減した。

缶保持力を測定する測定機も自社開発し、試行錯誤を重ね、新形状の板紙は、缶保持力が約1.8倍に向上。
ユニバーサルデザインの観点から、缶を取り出す際に指が掛けられる面積を拡大し、取り出しやすさも改善した。

キリンビールは、包装容器の開発を専門に行うパッケージング技術開発センターを有し、これまで、リターナブルびんの軽量化、缶蓋の縮径化など、環境に配慮した容器を業界に先駆けて展開してきた。

同センターの松島康之センター長は、「お客さまに喜ばれ、環境に配慮し、使いやすい容器を目指して開発している。できるだけ小さく軽く、リサイクルしやすいように改良を重ね、省資源化を進めたい」と語った。

新形状の板紙は、2013年中の順次展開を目指している。
【吉田広子】


オルタナより

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2012年11月14日

永平寺と街づくり


森ビルはこのほど、曹洞宗の大本山・永平寺（福井県永平寺町）と街づくりのコンサルティングの受託契約を結んだ。

境内の森林環境を整備、防災にも配慮しながらにぎわいと趣のある門前町の整備を進める。

2016年3月をメドに街づくりの指針となる基本計画を策定する予定だ。

森ビルがコンサルティング業務を受託したのは、永平寺を中心とした「禅の里事業」。

森ビルはすでに杉の調査業務などに協力する形で参画しており、今後、街づくり全般に関与を深めながら協力を進めていく計画だ。

森ビルは愛宕グリーンヒルズ（東京・港）の開発プロジェクトで青松寺（東京・港）の開発プロジェクトで青松寺（同）と協力、街づくりを進めた実績がある。
歴史・文化施設を軸とした街づくりのノウハウを蓄積しており、今回のコンサルティング事業にも応用する。

永平寺は2010年に起こった強風による境内の杉の倒木や2011年の東日本大震災などを受け、森林管理や防災のありかたを見直すとともに、門前の再生も含めた街づくり事業に取り組み始めていた。

日経産業新聞より

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2012年11月12日

「くるくるリサイクル」

ベネッセコーポレーションは、全国11か所で開催するクリスマスコンサート会場で、自社教材・玩具の回収と一部素材のリサイクルを行う「くるくるリサイクル」を実施する。

くるくるリサイクルは、自宅で不要になった幼児向け教育講座「こどもちゃれんじ」の教材や玩具を観客に持参してもらい、コンサート会場内に設置する専用ボックスで回収、リサイクルする環境教育プロジェクト。

一部のプラスチックをプランターに再生するほか、DVDケースは材料に戻した後、再び「こどもちゃ れんじ」のDVDケースとして活用する。

概念的な理解がまだ難しい就学前の幼児に、実際の行動を通して分かりやすく「リサイクル」を理解してもらおうと、2010年から取り組みを続けている。
3年目となる今年は、参加幼児が延べ1万人を突破する見込み。

回収対象は、ベネッセコーポレーションがお届けしている教材・玩具のうち、プラスチック、布、木製のもの、CD・DVDディスクとそのケース。

コンサートは、「こどもちゃれんじ」から生まれた人気キャラクター「しまじろう」の「クリスマスキャンドル」。
11～12月にかけて、全国11会場で97公演を予定している。

RBB TODAYより

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2012年11月06日

渋谷駅・14番出入り口が移設


2008年6月の東京メトロ副都心線開業に合わせて造られた渋谷駅の現14番出入り口が11月16日の終電後に廃止される。

場所は、東急東横店東館1階のスイーツ店「ビアード・パパ」隣の生花店「プレジュール」前付近。

廃止は、現在同駅周辺で進められている渋谷駅中心地区基盤整備事業の一環。

今年10月に渋谷区が発表した方針によると、駅東口エリアはバス・タクシー乗降場を再配置するほか、地下階には雨水貯留施設を作る予定。

東急百貨店東横店東館の地下を流れる渋谷川の移設も予定されている。
14番出口は比較的新しい出入り口だが、これらの工事に伴い4年半ほどでの廃止が決まった。

現在の14番出入り口は廃止後、シャッターや柵で封鎖され、年度内に解体される予定。
17日からは50メートルほど南の場所に新たな14番出入り口が設けられる。
ただし、新14番出入り口はスペースが狭いことなどから上りエスカレーターのみの設置となる。
仮設のもので5年程度の運用を予定しているという。

同事業では、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始に伴い、2013年3月15日の終電で東急東横線渋谷駅が廃止され、同3月末で東急東横店東館が営業を終了。
東急電鉄・JR東日本・東京メトロの3社が取り組む渋谷駅街区開発事業として、事務所や店舗などが入るビル3棟（西棟＝高さ約76メートル、中央棟＝同約61メートル、東棟＝同約230メートル）を建設することが発表されている。

シブヤ経済新聞より

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2012年10月31日

茅ケ崎の町工場グループ

精密部品の金属加工や設計試作などを事業とする従業員数人から20人ほどの茅ケ崎の町工場のグループが、高い技術力を生かし、欧州市場への挑戦に乗り出している。

パリで11月6日から9日まで開かれる国際見本市に日本から唯一出展し、欧州の航空宇宙産業などとのビジネスチャンスを狙う。

メンバーの「ダイショウ」（茅ケ崎市円蔵、従業員6人）の石塚裕社長（43）は「日本市場が縮小する中、研究開発が盛んな先進国市場を開拓したい」と意気込んでいる。


グループは、茅ケ崎機械金属工業団地などに工場を置く中小企業の2、3代目の経営者が連携した「茅ケ崎ものづくりサークル」。
別称は「CmonoC（シーモノーシー）」。
ダイショウ、由紀精密（円蔵、大坪由男社長）、シンクフォー（同、山下祐社長）、永井機械製作所（萩園、永井康裕社長）、相田製作所（同、相田利光社長）、佐藤製作所（萩園、佐藤憲二社長）の6社がメンバー。
高い技術力で先端産業などに精密部品などを供給している。

今回はダイショウ、由紀精密、シンクフォー、永井機械製作所の4社が共同で、世界を代表する産業下請け関連の国際見本市「MIDEST」（ミデスト）に出展する。
同見本市は約40カ国の約1,700社が出展予定。
昨年は約70カ国から4万人以上のビジネス関係者が訪れている。

4社はチタンやニッケル合金の加工品サンプル約20個と英語のパンフレットなどを用意し、仏語、英語ができる社員ら5人が渡仏する予定だ。

きっかけは昨年のパリ航空ショー。
由紀精密が単独出展したところ、複数の商談が舞い込んだ。
その後、4社で3回のフランス視察を重ね手応えをつかんだ。

石塚社長は「フランスは航空宇宙産業の対GDP比が世界一。小ロットの航空宇宙系の仕事が多く試作開発も盛ん。われわれの部品を使った日本製品が実際に使われている。親日でもある」と指摘。
現在の欧州は経済危機に見舞われ、円高ユーロ安など条件は悪いが、途上国に進出するよりは高い技術力で付加価値の高い製品を受注できると判断した。
「日本で生産、輸出するが、将来的には現地生産も目指したい」と話している。

茅ケ崎ものづくりサークルは2009年に発足。
親の世代は競争相手で交流もなかったが、30代から40代の後継者の世代は顔見知りとあって、厳しい経済 環境の中で生き残りを賭けて連携した。
それぞれの得意分野を生かして共同受注なども行い、互いの工場を自社の別工場の感覚で活用している。
現在では受注の1割ほどがグループ内という。

カナロコより

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2012年10月30日

読書用メガネ販売


米国のメガネ業界で、処方箋なしで気軽に購入できる読書用メガネは、同業界の唯一の上昇マーケットだという。

中でも、ニューヨークの「モラルアイズ」と、ミシガンシティーにある「ピーパーズ」は、それぞれデザイン性のある読書用メガネを提供するだけでなく、社会貢献を目的とした活動も行っている。

ニューヨークで、モラルアイズを昨年立ち上げたジョー・サックス氏は、10年以上メガネ業界に従事してきた。起業をする際に、どうせ会社を始めるなら、社会に貢献するような企業にしたいと強く思ったという。

「ビジネススクール在学中に、トムスシューズの存在を知って、自分が長年携わって来たメガネ業界で、同じようなコンセプトの事業が立ち上げられないかと考えるようになった」

トムスシューズは、「1足販売に付き1足寄付を」というコンセプトで、アルゼンチンをはじめ、靴を買えない子どもたちのために、販売分と同じだけ靴を寄付する活動を行う社会的企業である。

サックス氏は事業を立ち上げる過程で、「ニュー・アイズ・フォー・ザ・ニーディ」という慈善団体をパートナーに選んだ。
ニュー・アイズは、1932年創立の歴史ある団体で、米国内だけでなく、世界中にいる目が悪くてもメガネを購入できない人々に寄付をするという活動を行っている。
これまでに世界で750万 人以上に、メガネの提供を行ってきた。

モラルアイズは、起業をした2011年から約1年半で、すでに1万5千個のメガネの寄付をニュー・アイズに行った。
実際にサックス氏は、南米のホンデュラスまで医師に同行し、寄付したメガネが子どもたちの手に渡るのを目にし、ビジネスの更なる発展へのモチベーションになったという。

モラルアイズが提供する読書用メガネは、小売価格で約20ドル。
いずれも色や形ともに、ユニークなフレームが揃う。
また低価格の15ドル前後で販売しているサングラスも人気だ。
そのデザイン性とコンセプトが人気を呼び、ファッションブランドのファッションショーやカタログ撮影などの小道具としても人気を集める。

消費者目線で用意しているメガネには、1点ずつ度数毎のカラーシールが取り付けられ、ラックに掲げられたリストで度数を確認したら、一目でどの度数のメガネが置いてあるかが分かるようになっている。
こうした細かいカスタマーサービスも、サックス氏が長年メガネ業界に従事してきたからこそ、実現したサービス内容だ。

さらに、現在モラルアイズが積極的に押し進めている社会貢献プロジェクトが、「リサイクルプログラム」だ。
商品を扱う店舗で、小さな箱を設置。
使用しなくなったメガネをリサイクルする活動を開始した。
集められたメガネは、ニュー・アイズの事務局に送られ、米国内並びに国外でメガネを必要とする人々に提供される。

一方、1993年からピーパーズという読書用メガネを販売する、老舗の「ピーパーズ・リーディング・グラス」も、長年ニュー・アイズを通してメガネの寄付を行って来たが、2012年は「ヒマラヤン・ヘルス・エクスチェンジ」と「ソールズ・フォー・ソールズ」を通して1千個のメガネ（1万5千ドル相当／117万円相当）を行った。

オーナーであるアレック氏とリンジー・サンマン氏は、「社会貢献は、我々の会社にとって重要な事業の一つ。我々の商品が、人々の視力と取り戻すことに本当に役立っているということを直接知ることは、とても感動的なことだ。我々が自分たちのやっていることを好きでやっている理由の一つでもある」と語る。

視力は、人々が快適な生活を送るための重要なマターの一つである。
メガネを得ることで、普通の生活を取り戻すことができた人々を目の当たりにすることは、感動的なことだろう。

普段何気なくメガネを購入していた人々が、両社のメガネを通じて改めてメガネがなかった場合の不便さに気が付き、実際に不便な生活を送っている人たちを思って行動をする。
メガネという小さな物が、人々の生活を変化させることができる。
それこそ両社が行っている社会貢献的活動の意義である。
【寺町幸枝】

オルタナより

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2012年10月29日

じょうえつ東京農大


新潟上越市の中山間地で耕作放棄地を再び開墾して、有機農業を軸に再生させる取り組みが進んでいる。

核になるのは東京農業大学（東京・世田谷）が中心となって設立した株式会社「じょうえつ東京農大」だ。

大学が農業法人を設立するのは異例だ。


有機栽培のコメや農大ブランドの加工品などが人気を集め、売上を徐々に伸ばしている。

じょうえつ東京農大は2008年の設立で2009年から農業生産を始めた。
それまでは文部科学省の学術フロンティア事業として、経営として成り立つ有機農業の研究を進めていた。
試みをさらに深めようと、大学関係者や地元の有力企業などが5千万円を出資してスタートした。

まず取り組んだのは同市西部の桑取・谷浜地区の約10ヘクタールの農地の再生だ。
同地区は50年ほど前に県の開拓事業で180ヘクタールの農地が造成されたが、3割は耕作放棄地になっていた。

社長を務める東京農大バイオビジネス環境学研究室の藤本彰三教授は、「農業生産額の約4割を占める中山間地域の活性化は日本の農業の再生に不可欠」と力説する。

本社は世田谷区の東京農大内にあるが、上越市の農場では5人のスタッフが有機の里づくりに取り組む。
主力の生産品目はコメだ。
山麓から引いた水を使って生産したコシヒカリは粘りが強すぎず、香りや甘みがしっかりしている。
有機栽培のため原発事故後に消費者の安全志向が強まり、販売は好調だ。

冬場にはダイコンをつくる。
ソバとカボチャの二毛作を軌道に乗せたほか、ズッキーニやジャガイモなど生産品目を13種類に増やした。
栽培面積は14ヘクタールまで拡大した。

生産手法の研究としては有機栽培の課題である除草方法を中心に取り組む。
アイガモ農法のほか光を遮断する再生紙を使ったり、水田に米ぬかをまいたりした。
収穫の繁忙期には大学生や研修生に農業体験や研究の一環として参加してもらっているが、さらに都会から人を呼び込むアイデアを練る。

収穫物や加工品はインターネットや上越市の小売店のほか、都内の東京農大の併設カフェなどでも販売する。
武器になるのは「大根踊り」などで浸透している「農大」の知名度だ。
今年度は上半期まで売上高が前年度を15%ほど上回っており、黒字を確保できる可能性も出てきた。

課題も多い。
収入のうち、中山間地に対する直接支払制度による補助金が約2割を占める。
5人のスタッフを抱えるため、より規模を拡大しなければ経営は安定しない。
コメの収量は10アールあたり300キロ以下と通常の6割ほどにとどまる。

強みは全ての農地で有機JAS（日本農林規格）認定を取得していることだ。
今後は黒字を確保したうえで、他の企業に委託している漬物や調味料など加工品の生産を自前の加工施設で手掛けるのが目標だ。

同社の試みは東京農大が掲げる実学の精神や社会貢献そのものだ。
ただ、経営の安定は不可欠だ。
藤本社長は「有機栽培をベースに全国の中山間地で生かせる経営モデルをつくりたい」と話す。
作物や加工品だけでなく中山間地の再生モデルで新たな「農大ブランド」を確立できるか。
挑戦はつづく。
【高田哲夫】

日経流通新聞より

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2012年10月26日

コーヒー豆かすの植木鉢

カフェチェーンのプロントコーポレーション（東京・港）は、店舗で出るコーヒー豆かすを再利用した植木鉢とポインセチアをセットにして売り出した。

まずクリスマスの贈答用を想定し、11月30日までインターネットで600鉢を限定販売する。

店舗から1日2トンが出るコーヒー抽出後のかすを活用し、環境に配慮する姿勢を訴える。

植木鉢「カフェ ツチコ」はコーヒー豆かす3割と杉の間伐材7割を混ぜて固めた。
100%植物由来のため、鉢ごと土に植え替え可能。
不要になれば砕いて土にかえすこともできる。

同じサントリーグループのサントリーフラワーズ（同）の「プリンセチア」を植えて発売した。
花の色は「ルージュ」や「ピンクホワイト」など3種類で価格は書く2,980円。
注文から7営業日以降に届くが、11月21日から12月9日の間に配達日の指定もできる。

植木鉢のみは850円。
プロントへのメールか顧客窓口に電話で注文し、最寄りの店で受け取るか配達かを選べる。

日経流通新聞より

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2012年10月23日

アップサイクル

本来の用途で使えないためゴミとして捨てられてしまう廃材を集め、ストーリーや背景を活かした独自の商品を続々と開発し、アップサイクルの意識を高める活動をしているNPO法人NEWSED PROJECT（東京・千代田）。

彼らは、9月27日(木)～12月9日(日) の74日間に渡って、北は仙台から南は台北まで国や地域を超えた29ヵ所の取扱店で「NEWSED POP UP TOUR」を開催中だ。

東京都内はもちろん、石川・京都・鳥取・富山・兵庫・静岡・大阪など全国各地で、通常の店舗販売では伝えきれない商品や素材に秘められているストーリーを伝えるための販売イベントを行っている。

箸の製造工程で切り落としてしまう端材（ペッチン）を使用したマグネット「PETCHIN MAGNET」。

ウェットスーツの余り生地とがま口金具を組み合わせた「GAMA pouch」。

破棄される運命にあった学校の椅子の背板を利用したハンガー「After school-hanger」。

国際交流センターや図書館などで読まれていた新聞や大学で配布されている英字新聞の余りを使って製作された手作りの「News paper bag」。

いずれも新たな視点で廃材を捉えることによって、それまで捨てられていた資源を見事に別の商品としてアップサイクルし、利用することを実現している。
資源の乏しい日本ならではの着眼点だ。

エコ商品に関心がある人はもちろん、廃材を再利用したビジネスを始めたい人や、廃材がたくさん出て処分に困っている企業や団体などにも有益なイベントといえよう。

「NEWSED POP UP TOUR」では、店舗によって取り扱っている商品が異なる。
また、石川県金沢市のARLESでは10月26日まで、東京都港区南青山のBOOK246では11月9日までという具合に期間も異なるため、NEWSED PROJECTの公式サイトで地元の店舗を確認してから足を運んでほしい。
【今一生】

オルタナより

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2012年10月17日

盛り土で津波被害軽減

清水建設は高さ10メートル以上の円すい台形の形状をした盛り土を海岸線付近に配置し、低コストで津波被害を軽減できる独自の手法「グリーンマウンド」を考案した。

廃棄物などを活用した古墳のような丘を複数、海岸線付近の居住地域につくり、これが津波の遮蔽効果などを発揮する仕組みだ。

大規模地震の発生時、津波被害が予想される太平洋側沿岸地域の自治体などへの提案を本格化する。


円すい台形状の「マウンド」は表層の30センチメートルを木材チップ、その下層の50センチメートル～1メートルを津波堆積物やしゅんせつ土、さらに内側の土台を石やコンクリート塊で構成する。
東北地方に建設する場合、大部分を震災廃棄物で補うことを想定する。

マウンドののり面の傾斜角は杭などが不要な30度未満に設定する。
表面に植樹や種子を吹きつけることで完成後、数カ月で環境に配慮した「緑」の丘になる。

清水建設の解析結果では、ほぼフラットな地形の沿岸部に高さ11メートルの津波の到来を想定した場合、高さ10メートルの小型マウンドをちどり状に4列配置すれば、海岸線から津波の遡上範囲を1,150メートル（無い場合は1,750メートル）に抑制できたという。
津波の到達時間は約3分遅くなり、最大浸水深も8.5メートルから5メートルに抑えられた。

小型マウンドの工期は6カ月で建設費用は1億円から、大型マウンドは18か月で億円から。

日経産業新聞より

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2012年10月08日

東京メトロ自慢の「1000系」

今年4月、黄色い塗装が印象的な新型車両がデビューした。

東京メトロ（東京都台東区）の銀座線（浅草－渋谷駅間）を走る「1000系」だ。
今走る車両は1編成のみのプロトタイプ（試作車）。

来年度以降、量産化が進むことで順次、新型車両が投入される計画で「今はまだ乗車する機会が少ない車両だが、乗り心地は全く違う」と同社幹部は説明する。


車両の外観は、日本で地下鉄が初めて営業運転を開始した1927年当時のデザインをレトロ調に再現したものだが、中身は「最新鋭の技術が搭載された」という自慢の車両だ。

今回の1000系で、電気消費量を削減する省エネ技術として初めて採用されたものが「操舵（そうだ）台車」。
自動車で言えば、足元のタイヤ部分だ。
電車の車輪が固定された従来型の通常台車に比べ、1000系の台車には操舵装置が付いたことで、カーブを曲がる際にスムーズに走行できる仕組みとなった。
車輪に伝わる抵抗力が少なくなるため、エネルギー消費の低減にもつながる。
カーブ通過時の「キーン」といった騒音や振動も低減されるため、従来の車両に比べ「乗り心地が格段に向上した」（同社）という。

さらに、鉄道として日本初の技術採用となったのが、先頭車両の前頭部分にある「前照灯」。
電車の主灯としてLED（発光ダイオード）を使う。客室にも本格的にLED照明を採用し、車両内は従来以上の明るさを保ちつつ、消費電力を約4割削減できる。
「浅草」「渋谷」という行き先の表示器にも、従来の幕式で はなく、LEDによる表示方式で標準化。
同社は「蛍光灯に比べ長寿命。
維持やメンテナンスも楽になる」とLEDを採用した理由を付け加える。

このほか、2010年に登場した千代田線の「16000系」以降、同社の新型車両に採用されている省エネ技術が、車両を動かすための動力となる主電動機の永久磁石同期モーター（PMSM）だ。
永久磁石を部品として使うことで、電気を流す必要がなく、エネルギーを伝えられることから、省エネにつながる。
実際、2007年以降にメーカーと共同実験を重ねた結果、「従来比で消費電力量が2割削減できる効果を確認できた」（同社車両部設計課）として本格導入を決めたという。
もちろん、この技術も銀座線「1000系」にも搭載されている。

地下鉄は線路の構造上、地下のトンネルを走る区間が多いことから、地上を走る電車に比べ、車両が走行した際に生じた熱が線路などにたまりやすい。
東京メトロは、電気消費量の削減といった「省エネ」を意識した車両の開発の歴史を積み重ねてきたという。
例えば、車両の材質の歴史だ。
1927年の営業開始時点での車両は「トンネル内を走る車両のため、当時主流の木製とは違い、防火対策の意味合い」（同社）から鉄（スチール）製が採用された。

ただ、鉄は重たい。
車両は軽ければ軽いほど、消費電力量の削減などの省エネにつながるため、1971年に千代田線に導入した「6000系」からはアルミニウム製車両を採用。
その後は、さらに一歩進んだ形で車体全てがリサイクル可能なアルミ製車両の導入も進めており、今や同社が運行する全2707両（2011年3月現在）のうち、「省エネ」車両は2698両と全体の99.7%にのぼる。
同社は今後もさらに環境に配慮した車両づくりを追求していく構えだ。
【西川博明】

産経新聞より

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2012年10月05日

「じゅんかんコンビニ」

札幌・太平に9月15日、24時間資源物回収場「じゅんかんコンビニ24」（札幌市北区）がオープンした。

運営は、リサイクル業、製品・廃棄物処理などを手掛けるマテック（帯広市）。

同社が2010年より運営するリサイクル・廃品回収サービス店「じゅんかんコンビニ」（白石区）を基盤とし、新たに開業した同店。古新聞・古雑 誌、アルミ缶・スチール缶、小型家電、パソコン、携帯電話、金属製品などを回収し、利用者には商品と交換できるポイントを付与する。


同店では新たに、受付専用端末を設け、常駐していた店員を無人化し、24時間利用できるようにした。

利用する際は端末にカードをかざして受付。
初めての利用の場合は受付機でカードを発行する。
端末の指示に従い「新聞・雑誌」「ダンボール」「金属・小型 家電」「アルミ缶・ペットボトル」などに区別されたボックスにリサイクル対象資源物を入れる。
資源物の量や種類によって相応のポイント「リサイクル貢献度」が付与され、500ポイントためてアンケートに答えると商品券やクオカードなどが進呈される。
今月31日までポイント2倍のキャンペーンも実施。

同社の柄澤さんは「好きな時間帯に来られること、処理の面倒な金属類や費用が発生する資源物を手軽に無料で片付けできることが重宝がられている。
まずは1度利用してリサイクルにご協力いただければ」と話す。

札幌経済新聞より

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2012年10月01日

東北祭りでCO2相殺

イベントや会議などの開催に伴い排出される二酸化炭素（CO2）を、他のCO2削減努力で生まれた排出枠で相殺する―。

そんな仕組みの「カーボン・オフセット」が地域や企業の間で広がり始めた。

東北祭りのオフセットを通年で行う計画が立ち上がる一方、リコーリースがオフセット型株主総会の拡充に乗り出した。


東北祭りのオフセットは、東北経済産業局の委託を受けて環境コンサルティング会社の東北緑化環境保全（仙台市青葉区）が行う企画。
同社は、東北6県の商工会議所が結成した「東北まつりネットワーク」と連携して、昨年夏に具体化させた。

その第1弾企画に参加した6県の夏祭りは、「青森ねぶた祭り」「盛岡さんさ踊り」「仙台七夕まつり」などの11団体。
その開催に伴い発生した29トンのCO2を、地元中小企業9社のCO2削減努力で創出された排出枠で帳消しにした。

そこで着目した環境負荷の1つが、豪華な装飾が施された祭りの出し物「山車（だし）」内の照明用発電機で使う燃料の消費量だ。
さらに、イルミネーションや提灯での電力使用に伴うCO2なども対象にした。

今夏の第2弾では祭りの参加数が21団体に倍増した。
CO2発生量は算定中だが、約40トンを想定している。

この実績を土台に、夏限定のオフセットを通年企画に発展。
仙台市繁華街のイルミネーションを灯す今冬のイベントがオフセットに参加予定だ。
さらに旅行会社と連携し、ツアー客の移動に伴うCO2相殺も同時に行う構想も温めている。

会議型オフセットで先行するのがリコーリース。
同社は、約400人の株主が来場した昨年6月の定時株主総会にオフセットを組み込んだ。
総会の開催に伴い排出された6,305キログラムのCO2を排出量取引によって埋め合わせた。
今年の総会では1万3,442キロの排出量を相殺した。
CO2の測定範囲は、「株 主・主催者の移動」や「会場で使う電力・水道」から「招集通知書などの紙の使用」までと幅広い。

課題は主催者側の環境負荷にさらに踏み込み、送付物の印刷時のCO2まで把握すること。
これらをクリアし来年以降には「CO2全量を相殺し総会をカーボン・ニュートラル（炭素中立）に発展させたい」（環境・社会貢献推進室）という。

オフセットは、温室効果ガスの削減だけでなく、削減地域の産業新興や雇用創出につながる効果も期待されている。

東北緑化環境保全の申谷（さるや）雄太・技術企画グループマネージャーは「東北地方の観光資源とオフセットを結びつけ、東北の環境ブランドを全国に発信し認知させたい」と強調。
さらに「東日本大震災の影響で停滞気味の東北経済を力づけたかった」とも打ち明ける。

リコーリースは、企業活動全域をカバーする温室効果ガス算定の国際基準「スコープ3」の行方をにらみ、オフセットを通じて、環境経営の経験を蓄積したいとの思惑も持つ。

環境省の調査によれば、国内のカーボン・オフセット事例件数を会議・イベント型でみると7月時点で累計が230件超（推定）に達した。
会議・イベント型カーボン・ニュートラルを認証し普及を促す政府の動きも進む方向にあり、コンサートやスポーツ大会など多彩な舞台を対象にしたオフセットが誕生しそうだ。
とはいえ、国民的な認知度は低いのが実情だ。

ただ、海外環境協力センターの佐々木和嘉主席研究員は「総発電に占める原子力発電の比率が下がると、再生可能エネルギーが普及しない限り温室効果ガスが増え、より一層の温暖化対策が迫られる」と指摘。
その上で「消費者への環境面の宣伝効果が高い会議・イベント型オフセットなどのニーズは今後高まるだろう」と分析している。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

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2012年09月26日

大府の遊休地


豊田自動織機は地域の自然再生を目指し、ビオトープを大府市中央町の同社遊休地に整備した。

身近に自然に親しむ場として地域に開放し、植樹会や観察会などの催しを開きながら、管理していく方針だ。

同社は2011年に発足した「知多半島生態系ネットワーク協議会」に参加し、生物多様性の保全に取り組んでいる。
バッタやトンボなど身近に生息する生物や、かつて地域にいた生物を呼び込めるような場を再現しようと、ビオトープを造った。

ビオトープはJR大府駅東の中心市街地に整備し、約1,100平方メートルで、草地・水辺・林の3ゾーンで構成している。
専門家の指導を受けて外来種や園芸種を撤去し、クスノキやムクノキなど地域の自然植生に植え替えた。
また、敷石は工場から出る焼却灰やばいじんを再利用し、樹木周辺の土壌は工場の緑地で刈り取った枝を堆肥（たいひ）化したものを使った。
さらに、水辺の水を循環させるポンプの動力は太陽光パネルで発電した電力を利用している。
【新井敦】

毎日新聞より

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2012年09月24日

使用済みフライ油を燃料に再利用

持ち帰り弁当の「Hotto motto(ほっともっと）」と定食チェーンの「やよい軒」を展開するプレナスは10月から、使用済みのフライ油をトラックの燃料に再利用する「フライ油リサイクルシステム」を東日本地域で本格導入する。

「ほっともっと」とやよい軒で使用したフライ油を回収し、製造プラントでバイオディーゼル燃料に精製。

完成した燃料を物流センター（埼玉県杉戸町）に運び、店舗へ商材などを届けるトラックの燃料として再利用する。

当面は関東エリアへ配送を行う２０台を対象とする。

同社は2007年10月から、九州・山口エリアの約900店でフライ油のリサイクルシステムを導入。
5年間で約290万リットルのバイオディーゼル燃料をトラックの代替燃料として使用、これまでに7,600トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減している。

東日本エリアでは、2013年にも九州・山口エリアと同規模に相当する年間60万リットルのバイオディーゼル燃料を、トラックの代替燃料として使用。
年1,570トンのCO2排出量の削減を目指す。

SankeiBizより

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2012年09月23日

3人寄れば文殊の知恵

“3人寄れば文殊の知恵”──。

中小企業3社がそれぞれの強みを生かして電動バイクを製作し、「EVEX（電気自動車開発技術展）2012」に出品した。

その3社とは、明和製作所（本社・福岡県糸島市）、E・ミニモ（本社・神奈川県藤沢市）、イブリダセル（本社・東京都中央区）。


明和製作所がSRモー ター・コントローラの開発・生産、E・ミニモが車両プロデュース・車体開発・完成品の組み立て、イブリダセルがリチウム電池パックの開発・生産をそれぞれ担当した。

そして、完成した電動バイクは『バトラ』。
2輪タイプと3輪タイプがあり、両タイプとも全長は1,994mm、全幅650mm、全高1,060mm。
重量は2輪タイプが100kgで、3輪タイプが120kgだ。
バッテリーはともにリチウムイオン電池を使用し、約8時間の充電時間で、2輪タイプが約100km、3輪タイプが約80km走行できる。最高速度は50km/hだ。

2013年の発売予定で、価格は2輪タイプが72万4,500円、3輪タイプが87万1,500円。
走行距離が半分のものだと、2輪タイプが55万1,250円、3輪タイプが69万8,250円。
価格は他社のものと比べて高めだが、すでに数社から引き合いがあるという。
「リースやレンタル会社を中心に初年度300台を売っていきたい。
そして、ゆくゆくは年間1,500台を売っていこうと考えている」とE・ミニモ関係者。

一社ではできないことも、3社集まれば可能になる。
これがこれから中小企業の生き残る道の一つといえるだろう。
【山田清志】

レスポンスより

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2012年09月22日

竹粉80%配合

奈良県森林技術センター（高取町）が、竹の粉を80%混ぜたプラスチックの開発に成功した。

県では石油製品であるプラスチックの使用削減や、荒廃竹林の活用にもつながるとアピール。

家電や自動車内装など向けに製品化を目指す。

センターによると、これまでもプラスチックに木粉を5割程度混合した製品があり、ウッドデッキなどとして市販。
ただ、木粉がプラスチックになじまず型に入れにくい▽水分で伸び縮みする▽腐りやすい――などの課題があった。

センターは素材として、成長が速く、各地で荒廃林拡大が問題となっている竹に注目。
竹を二百数十度で蒸し焼きにする独自技術（低温炭化処理）を施し、数十ミクロンの粒に粉砕してプラスチックの一種、ポリプロピレンに混ぜた。
同処理でプラスチックとなじみやすくなっており、竹粉を80%を混ぜても射出成形で複雑な製品を作れる他、無処理の竹粉に比べ水分による寸法変化が6分の1に抑えられるなど好結果が得られた。

センターは実用化に向け、2007年から産業技術総合研究所▽京都工芸繊維大▽文具メーカーのシヤチハタとの共同研究で開発。
2009年に特許出願した。
シヤチハタはこの技術で印肉ケースを試験販売した他、環境負荷の少ない素材として車両メーカーからも問い合わせが来ているという。

県森林技術センターの伊藤貴文・木材利用課長は「環境にやさしい製品としてニーズはある。プラスチックと互角に戦える素材を目指したい」と話した。
【野上哲】

毎日新聞より

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2012年09月20日

児童に工場復興紹介

公益財団法人古紙再生促進センター東北地区委員会（藤崎夏夫委員長）初の東日本大震災被災地復興支援事業は19日、南相馬市原町区の丸三製紙原町工場（野崎修社長）で行われた。

原町三小4年生が工場を見学し紙すきを体験したほか、南相馬市教委にコピー用紙2千ケース（A4 500万枚）が贈られた。

同センターは古紙回収、利用促進により環境、森林資源を守るため製紙35社、古紙直納問屋536社で構成する。

今回の事業では被災工場の復興ぶりを紹介、学校に東北地方で生産された再生コピー用紙を贈り、子どもたちを励ます。

贈呈式で三田計東北地区委員会副委員長が「3カ月休業したが多くの支援で工場が再開できた。見学することで復興する姿を見てほしい」とあいさつした。
佐藤清隆副委員長が青木紀男市教育長に市内22小中学校で使うコピー用紙の目録を贈った。桜井勝延市長がお礼を述べた。

児童44人が2班に分かれ、年28万トンの段ボール原紙を作る工場を見学、はがき大の紙すき体験を行って古紙再生、環境保護に理解を深めた。

支援事業は10月に宮城県石巻市、11月に青森県八戸市、12月にいわき市でも行われる。

福島民報より

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2012年09月19日

省管理型の芝生基盤

東邦レオは、保育園・幼稚園の園庭を対象に、繰り返し利用に耐える省管理型の芝生基盤と維持管理のサポート体制を組み合わせた「ターフカーペット園庭芝生サービス」を開発し、10月1日より発売すると発表した。

同社では小中学校を対象に、芝がいつもフカフカしていて、雨が降った直後でもすぐに利用できる、締め固まらない校庭芝生専用土壌「グラスミックス」を2007年に開発。

日々の踏み圧に耐えながら隙間に空気・水・根が入るスペースを確保し、芝生の再生力を高めることができる技術で、東京都だけでも33校の小中学校に採用されている。

幼稚園や保育園は小・中学校と比べ、狭小な園庭面積のなか高い頻度で利用されるため、芝生がダメージを受けやすいのが現状となっている。
また、芝刈りなどの作業は小・中学校の場合、地域住民・学校関係者のほか環境教育の一環として子どもたちが行うが、幼稚園・保育園では、その部分の管理人材の確保が見込めない。
「芝生の維持管理に関する負担軽減」は園庭芝生分野での技術やサービスの開発にとても重要なポイントとなっている。

そこで同社は、校庭芝生分野で培ったノウハウをもとに、園庭芝生の設計から施工・管理までトータルにサポートするサービスを新たに開発した。
芝生導入時に保育園・幼稚園の実務を担う先生を対象にした芝生講習会を開催するほか、芝生の成長期にあわせ月に一度専門スタッフが訪問して生育診断を行う「1年間無料の管理アドバイスサービス」を実施するなど、導入後のサポートを重視しているところが特長となっている。

また、芝生が再生しやすい基盤土壌「グラスミックス」のほか、高密度でじゅうたんのように肌触りがよく、運動意欲を刺激する高品質・高耐久芝生「ソッドレスターフ」の開発も行っている。
施工しやすいロール芝型に成形し、根付きのスピードを速める加工を施すことで、工期短縮と園庭の早期利用を実現。
300平方メートル程度の園庭で芝生化に要する時間は養生期間含め約1カ月半。
在来工法に比べ約半分の時間で利用が可能となっている。

マイナビニュースより

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2012年09月18日

京都駅ビル“緑の回廊”


開業15周年を迎えた京都駅ビル（京都市下京区）に、雨水を屋上から流して階段やフロアのわきでプランター植物を育てる「緑水歩廊」が完成した。

大型ビルに降る雨など未利用だった自然資源で緑を増やす趣向で、駅ビルの管理運営会社は「環境共生の大切さを考えてもらえるようなメッセージを発信していきたい」とする。

緑水歩廊は、ホテルや劇場がある東ゾーンのうち4、5階の端と3階の遊歩道、各階をつなぐ階段に大小のプランターを並べて整備した。


上階から順に里山、棚田・湿地、池沼と日本の風景に見立ててサカキやダイモンジソウ、ヨシ、ミツガシワ、オグラハスなど約90品種を植えた。

栽培に必要な水は雨水を基本とし、屋上に降った雨を7階のタンクにため、順次下の階の植物を潤す。
捨てていた地下の湧き水も利用し、3階遊歩道のプランターの屋根に設けた太陽光発電でポンプを動かす。
来年3月まで展示する予定。

管理運営する京都駅ビル開発（下京区）によると、1997年9月の開業以来、駅施設や百貨店、ホテルなどを合わせた駅ビルの総利用者数は今年8月末で延べ6億9千万人に上るという。
別枝社長は「コンクリート造りの駅ビルに緑を増やし、利用者の心の慰めになれば」と話している。

京都新聞より

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2012年09月17日

「エコレール」

玩具大手のタカラトミーは、看板商品である鉄道玩具「プラレール」で、再生材料を50%以上使用した「エコレール」を7月に発売した。

日本環境協会が環境保全に役立つと認めた商品に付与する「エコマーク」を玩具商品として初めて取得した。

環境をイメージできるよう、色は従来の青ではなく緑を採用。
環境への貢献度をアピールするとともに、幼い子供の環境問題への関心を高めるツールとして注目されている。


エコレールは、従来商品に使われているポリプロピレン（PP）と呼ばれる軟質プラスチックに、廃棄されたプラスチック製品を加工した再生PPを50%以上混ぜ込んだ。
リサイクル品を使用することで、製造から廃棄までに発生するCO2（二酸化炭素）を従来比で約1割削減できるという。
再生材を使用する分、製造工程が増えるが、販売価格は従来品と同じ367円（レール4本入り）に据え置いた。

開発に着手したのは2010年1月。
「玩具メーカーとして本格的に環境問題に取り組みたい」。
富山幹太郎社長の号令のもと、社長室に環境課を新たに設置したことがきっかけとなった。
そこで発案されたのがプラレールのエコ化だった。

プラレールはデフォルメされたデザインの鉄道車両を青色のプラスチック製レールの上で走らせる3～5歳男児向け鉄道玩具。
今年で販売53年目を迎え、販売したレールの総延長は10万800キロメートル（地球2.5周分）というタカラトミーを象徴する主力商品だ。
「会社のメーン商材でエコ商品を出したかったが、一方で伝統的な看板商品だけにメスを入れることには抵抗感もあった」と高林慎享環境課長は振り返る。

最初に取り組んだのは、レールの中央部分に穴を空ける軽量化やレールを薄くする薄肉化による原材料の削減だった。
しかし、「製品のイメージが変わりすぎる」「製品の耐久性が下がる」と却下された。
試行錯誤を繰り返す中で、たどり着いたのが発想の転換だった。
それは、材料の削減による省資源化ではなく、材料そのものを環境に配慮した素材を使うという考えだ。

茶葉や古紙など10種類以上の環境に配慮した素材で試作品を作り続けた。
色、強度、コストなど多くの課題にひとつひとつ対応していくなかで、最も適した素材が再生PPだった。
食品などを包むPPフィルムなどを低コストで再利用でき、素材を流し込むときの成形機との相性の良さも決め手になった。

当初は、子供が直接触れる玩具に、不衛生なイメージのある再生素材を使うことは親が敬遠するのではないかという懸念もあった。
だが、昨年1月に2万人を対象に実施した親へのアンケートで、再生素材への抵抗はほとんどないことが分かった。
その結果を反映するように、プラレールの7～8月期の売上高は前年同期比で約2倍近く増えた。

タカラトミーは昨年6月、環境配慮の自社基準を設定し、その基準を1つ以上満たした商品を「エコトイ」と認定して販売を開始。
東日本大震災後の節電意識の高まりで、電池を使わずに走らせるラジコンカーなどのエコトイは脚光を集めている。
高林課長は「将来的にはプラレールをすべてエコレールに切り替えていくつもりだ。ここで得た技術を生かし、再生PPを活用した商品展開をさらに広げていきたい」と意欲的だ。
【西村利也】

産経新聞より

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2012年09月11日

EVでエコ宅配

トヨタグループのトヨタ車体の１人乗り超小型電気自動車（EV）「コムス」を使った商品宅配サービス「セブンらくらくお届け便」が10日、茨城県内のセブン－イレブン4店舗で始まった。

宅配サービスはセブン－イレブンのほぼ全商品が対象。

これまでは、電話や店頭で注文を受けた商品を自転車などで配達していたが、超小型EVの導入によりサービスの周知、効率化を図る。


同社は今後、9月末までに全国の約200店舗で導入する計画。

この日は、水戸市西原の「セブン－イレブン水戸西原店」で、商品を積んだEV1台が配達に出発。
米倉香店長（25）は「お年寄りなど宅配サービスの利用は増えている。
これからは雨の日にも気兼ねなくご利用いただける」と笑顔を見せた。

産経新聞より

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2012年09月10日

業界トレンドNEWS　ガラス編

ガラスの用途として大きな割合を占めるのは、ビルや住宅、自動車などに用いられる「板ガラス」と、液晶テレビなどで利用される「ディスプレイ用ガラス」だ。

最近では、普通の板ガラスより透明度が高く、反射もしにくい「太陽光発電パネル用ガラス」の需要も伸びている。

また、デジタルカメラや医療器具などに 使われる光学レンズ用ガラス、食器や装飾品など工芸品向けのガラスにも一定のニーズがある。


国内メーカーとしては、幅広い種類のガラスを手がける旭硝子（2011年度売上高1兆2146億円）、建築・自動車用ガラスに強い日本板硝子（5522億円）、カメラやメガネなど光学ガラスの分野で存在感を誇るHOYA(3606億円)、ディスプレイ用ガラスが主力の日本電気硝子（3382億円）、建築用・自動車用ガラスがメインのセントラル硝子（1674億円）が上位を占める。

リーマン・ショック後の不況により、2009年度における上位5社の総売上高は大きく減少した。
10年にはかなり持ち直したものの、11年は再びマイナス成長となった。
原因としては、東日本大震災やタイの洪水による自動車生産の 落ち込みなどが挙げられる。

BRICsやASEANなど新興国の経済成長に伴い、建築用ガラスや自動車用ガラスの需要は今後高まると見込まれている。
ただし、中国をはじめとした新興 国の成長が鈍化しているという分析もあり、楽観視はできない。

一方、薄型テレビやスマートフォン、タブレット端末の普及により、ディスプレイ用ガラスのニーズは急拡大。
しかし、薄型テレビを筆頭に完成品の価格競争が激しく、ガラスの価格にも値下げ圧力が高まっている状況だ。
また、太陽光発電パネル用ガラスも需要が伸びているが、こちらも価格競争が激化している。
業界志望者は、各需要先の動向や需給バランスに関するニュースも、ぜひチェックしておきたい。

ガラス業界では、「協調と競争」の考え方に基づき、ある分野で競合関係にある企業同士が他分野では協力するケースも珍しくない。
ガラスは一般的に、大量生産することで価格競争力が増す「規模の経済」の原則が働きやすい商材であることから、生産効率を高めるために大規模な設備投資が必要となる。
一方で、投資額が増えれば増えるほど、需要が減ったときに投資を回収できなくなる危険性が大きくなるという問題が存在する。
そこで、異なる企業同士で投資を分担しあって設備を共有することで、大規模な設備投資をしながらも、危険性を軽減する工夫が図られることがある。
また、近年の建築需要は先進国だけでなく新興国でも旺盛なので、ニーズは国際的に分散している。
グローバルな市場展開を素早く進めるために、自社が今まで拠点を持っていなかった地域では、パートナーと提携することが重要になっている。

単純な価格競争に陥らないために、高機能ガラスの開発も不可欠だろう。
各社は、遮熱性が高くて室内の冷気・暖気を逃がさない「エコガラス」、割れづらくて防犯対策になる窓ガラス、UVカットガラスや雨粒をはじく自動車用ガラス、耐久性や防音性に優れたガラスなどを開発し、競合との差別化を図っている。

就職ジャーナルより

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2012年09月09日

「スマート家電」

大手電器メーカーの「パナソニック」が発売するAndroidスマートフォンと連動した「スマート家電」シリーズについて、インターネットのユーザーから「どこがスマートなの？」と疑問の声が出ている。

外出先からの遠隔操作でエアコンのスイッチを入れたり、ごはんが炊けていたりするのであれば、これまで以上に便利な生活を送れそうなはずだが、まだ出はじめということもあり、実際にはそこまで便利ではないようなのだ。


パナソニックの「スマート家電」は、エアコンやドラム式洗濯乾燥機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、体組成バランス計や活動量計、手くび血圧計の8製品。
すでに炊飯器と電子レンジは、2012年6月から発売している。

問題はこの中で、本当にスマホと連動したほうが便利に使える、高度なテクノロジーが必要な製品があるか、だ。

パナソニックによると、洗濯機や炊飯器、電子レンジでスマホは、主に「リモコン」として使われている。
スマホの専用アプリでメニュー選択して製品にかざすことで、設定内容が転送される仕組みだ。

たとえば、2012年9月25日発売のドラム式洗濯乾燥機では、洗剤や柔軟剤の分量や洗濯の目的に合わせたコースの設定などをスマホに入力しておきながら、これを洗濯乾燥機に「タッチ」しなければならない。
これでは遠隔操作にもならないし、全然「スマート」ではない。

同社としては、「クラウド上のデータを元に、適正な洗剤や柔軟剤の量を設定できる」のが「売り」らしいが、洗濯乾燥機に直に入力して設定したほうが早いし、「タッチする」というひと手間がいらなくなる。

「エコナビ」を搭載した冷蔵庫（10月20日発売予定）も、スマホを冷蔵庫に「タッチする」ことでエコ情報を確認できるのが特徴。
リビングに居ながらにして、手元のスマホで確認できるわけではない。

本来はスマホとの連動が魅力のはずの製品なのに、それを生かしきれていないようだ。

エアコン（10月19日発売予定）は外出先からスイッチのオン/オフを操作できるので、帰宅したら涼しい部屋が待っているということが可能で、これは便利そうだ。

ところが、外出先からの遠隔操作を可能にするには別売りのルータとアダプタが必要で、標準搭載していない。
これについてパナソニックは、「遠隔操作が必要ない人もいるので…」と説明。
同社の調べでは「（エアコンの）遠隔操作を使ってみたい」という人は約30％いたが、「製品としては成熟していないこともあります。これ（30％）が70、80％になっていけば（標準搭載の製品が）出せると思います」と話している。

一方、体組成バランス計や活動量計、手くび血圧計といった健康関連製品は、これまではパソコンとUSBメモリなどで接続して記録をつけていたことを考えると、ワンタッチでスマホからクラウドまでデータを展開できるので便利になる。

長期間にわたるデータの記録と分析が有効に使えるので、「スマート家電」としての効果が期待できる。

現段階ではまだ「バラつき」「物足りなさ」があるものの、さらに技術革新が進めば、外出先やリビングからスマホで家庭内のほとんどの家電製品をコントロールすることが可能になりつつあることは確かなようだ。

J-CASTニュースより

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2012年09月03日

「ナイキVSアディダス」

既存の施設を活用しつつ、開発の遅れていたロンドン東部地域の発展を目指すなど、都市型五輪の新たな形態として注目を集めたロンドン五輪。

競技でも陸上競技のスーパースター、ジャマイカのウサイン・ボルトが2大会連続の3冠達成に成功したのをはじめとして、注目すべきトピックスが満載の大会だった。

一方でアスリートのパフォーマンスを支えるシューズをはじめとしたギアに関しても、各ブランドは独自のテクノロジーやマーケティング戦略で凌ぎを削っていた。

今回は特に「ナイキ」と「アディダス」という2大スポーツブランドのロンドン五輪におけるプロダクト戦略およびマーケティング戦略にスポットを当ててみる。

今大会で最も注目を集めたのはジャマイカのスプリンター、ウサイン・ボルトで間違いないだろう。
陸上競技の100メートル、200メートル、そして4×100メートルリレーの3冠を北京五輪に続いて達成するという史上初の快挙を成し遂げた。

しかしながら、もうひとつの「ボルト」の活躍があったことをご存じだろうか。
ここでいうボルトとは、ウサイン・ボルトの「BOLT」ではなく、ナイキが契約アスリートの多くに提供したシューズのカラーリング「VOLT」。
視認性に優れた蛍光カラーで、以前の記事でも紹介した「ナイキ フライニット レーサー」を筆頭に、「ナイキ　ルナスパイダー R3」「ナイキ ルナレーサー」「ナイキ ズームストリーク 4」といったさまざまなモデルで展開した。
結果、陸上トラック、マラソンコースをはじめとした競技会場で圧倒的に目立つ存在となり、ナイキのブランドアピールに大きく貢献したのだ。

視認性の高いフットウエアを契約選手に提供する手法は、決して新しいものではない。

リーボックが「CITRON」という遠くからでも視認可能なネオンカラーのブラッダー（空気袋）を採用した「インスタポンプ」シリーズを契約アスリートに提供し始めたのは1993年。
ナイキも2010年のワールドカップ（W杯）南アフリカ大会では4つの異なるモデルのシューズにパープル/オレンジの共通カラーを施し、ブランドアピールに成功していた。

しかしながら今回のVOLTカラーは着用人数が多かったこと、着用アスリートが数多く上位に進出したことから、その露出は際立っていた。
本来、アスリートは自分の好みのカラーやこれまで勝利を収めてきた縁起の良いカラーで競技に臨みたいところ。
しかし今回のロンドン五輪ではナイキの契約アスリートのほとんどがVOLTカラーのフットウエアを着用し、特に陸上競技での同カラー占有率は非常に高かった。

筆者もウサイン・ボルトが100メートルで五輪新記録をマークした8月5日にメインスタジアムを訪れ、男子100メートル決勝以外にも女子400メートル、400メートルハードル、男子1500メートル、3000メートル障害といった競技を観戦したが、レースの組によっては1人を除き全員のアスリートがVOLTカラーを着用していたケースもあり、今大会のオフィシャルスポンサーではないナイキとしては、ブランド露出という点で大成功を収めたといえるだろう。

ひとつ誤算だったのは、女子マラソンを制したティキ・ゲラナ（エチオピア）と男子マラソンを制したスティーブン・キプロティック（ウガンダ）がVOLTカラーではないナイキシューズを履いていたことか。

ナイキは競技場外でのPRも巧みだった。
オックスフォードサーカス、ピカデリーサーカスといったロンドン屈指の乗降客となる地下鉄駅構内の至るところに広告を出して構内を広告ジャックすることにより、大会中のブランドアピールにも成功。
この広告戦略によって、ロンドン市民のなかでも「ロンドン五輪の公式スポンサーはナイキ？」と勘違いしているひとも少なくないということを、マスコミが報じていたほどだった。

一方、ロンドン五輪の公式スポンサーであるアディダスも黙ってはいなかった。

スポーツウエアプロバイダーのアディダスはドイツ、フランスはじめとした11カ国のユニフォームを正式提供していたが、なんといっても注目を集めたのが「TEAM GB」、すなわち英国代表ユニフォームだ。

ディレクタ―に人気ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー（元ビートルズのポール・マッカートニーの娘）を起用。
彼女は英国旗のユニオンジャックをファッショナブルにアレンジし、スポーティーで機能性に優れながら、これまでのチームユニフォームにはない洗練されたデザインに仕上げた。
これにより、英国代表チームのユニフォームはサッカーカテゴリーを筆頭に、軒並み良好なセールスを記録したという。

英国国内でファッション感度の高いスポーツショップの代表格として知られる「JDスポーツ」のショップスタッフが「W杯を含めてもこれだけユニフォーム関連の商材が売れるのはなかなかないこと。
なんといってもスタイリッシュなデザインが好調なセールスの理由だろうね。
外国人観光客からの人気も高いよ」というように、ステラ・マッカートニーのクリエイティビティは英国国民のみならず、世界中から訪れる観光客のハートもキャッチすることに成功したようだ。

フットウエアに関してアディダスはレッド/ホワイトをテーマカラーに、陸上競技からフェンシングやボクシング、ウェイトリフティングまでさまざまな競技の専用シューズを開発。
スプリント種目のタイソン・ゲイ（米国）やベロニク・キャンベル・ブラウン（ジャマイカ）をはじめとした多くのアスリートが着用したが、ナイキほどカラーの統一を強制しなかったようで、女子マラソン日本代表の尾崎好美選手と木崎良子選手など、好みのカラーを着用する選手も珍しくなかった。

さらにアディダスは今大会の7万人を超えるボランティアスタッフが着るアパレルとシューズを提供。
注目はボランティアが履いていたシューズだ。
「FLUID」と名付けられたプロダクトは日本でも展開された「フルイドトレーナー」をベースに、屈曲性に優れたソールユニットとアッパーを組み合わせて快適な履き心地を追求したモデル。
市販モデルと異なっているのは、アッパーのパターンを変更してパターン効率が70％を超え、廃棄物削減に貢献していることであり、アディダスの歴史のなかで最も地球環境に配慮したプロダクトのひとつとなっている。

これ以外にもテニス競技男子シングルスで金メダルを獲得したアンディ・マレーが着用していたテニスウエアはペットボトルからリサイクルされたポリエステルを使用するなど、アディダスにとって機能性と地球環境保護の両立も大きなテーマだったようだ。

さらにアディダスは五輪開催期間中、カーナビーストリートの1本裏側ニューバーグストリートに「adizero primeknit」のポップアップ（期間限定）ストアをオープン。
「adizero primeknit」とはナイキのフライニットと同様にシームレスのワンピースアッパーを採用したランニングシューズ。
このポップストアのみで2012足を限定販売（212ポンド、日本円で約2万6500円。2012年8月末現在）。
シュータンにはシリアルナンバーが編み込まれるといったスペシャル感満載の仕様に加え、インソールや店頭に置かれたリーフレットに「made in germany」と表記するなど、ドイツのクラフトマンシップを強調していた。
この「adizero primeknit」がロンドン五輪でトップアスリートが着用されたかどうかは不明だが、そのスタイリッシュなデザインはストリートシーンで着用しても、足元のアクセントとして最適。
今回はゲリラ的に展開されたようだが、日本を含めた世界で展開しても大きな話題となることだろう。

今回のロンドン五輪はホテル料金の高騰や柔道競技などにおける不可解な判定など、いくつかの問題もあったが、おおむね成功裏に閉幕したといってよいだろう。
その裏で繰り広げられたスポーツブランドの熾烈なプロモーション戦争にも注目が集まり、オフィシャルスポンサーとして正攻法のマーケティング戦略とプロダクト戦略で今大会に臨んだアディダスに対し、VOLTカラーのシューズで効果的なブランド露出に成功したナイキをはじめとして、各ブランドの最先端プロダクトが世界最高のスポーツの祭典で凌ぎを削った。

4年後のリオデジャネイロ五輪では今大会以上の激しい戦いが繰り広げられることは間違いない。
マーケティングプロモーションにおいても、プロダクトテクノロジーにおいても。
【南井正弘】

nikkei TRENDYnetより

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2012年08月27日

農・漁業体験でファン作り


農畜産業や漁業の生産者が消費者向けに体験型イベントを開き、商品の知名度向上や需要開拓を図る取り組みが広がっている。

観光的な要素と組み合わせて都会の消費者に現場を体験してもらい、都会の消費者に現場を体験してもらい、中長期的な視点でファンをつくるのが狙いだ。

農産物や水産物の直販店や通信販売の売り上げ向上につながる効果もあり、固定客として取り込む。


手農業生産法人の伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市）は今夏、自社の牧場で羊や牛、馬とのふれあい、食への理解を深めてもらうプログラムを始めた。
施設への入場料500円で体験できる。
これまでも乳搾りを実施していたが、動物に牧草や乳を与えたり、馬の毛の手入れをしたりと牧場の生活を1日かけて体験できるようにした。

ブルーベリーの収穫などができる農業体験施設との相乗効果でファミリー層を呼び込み、運営するレストランや通販の販売増につなげる。
これまでも体験型イベントに力を入れており、同社の現在の年商は約50億円で10年前から倍増した。

東日本大震災後、水産物の養殖者らを中心に設立した「OHガッツ」（宮城県石巻市）では1口1万円で「そだての住人」を募集している。
2,300人以上が参加し、3千万円を集めた。
ホタテやカキなどの収穫物を送るだけでなく、今年から希望者は現地に招いて養殖作業を体験してもらう。
遠方から来る人のために1泊2千円で宿泊施設も用意し、既に約500人が養殖体験に訪れている。

熊野漁業協同組合（三重県熊野市）では昨年、船を走らせながら疑似餌で佐波やカツオを釣る「ケンケン漁」の体験漁業を始めた。
実施機関は7～9月で参加費は4千円。
世界遺産の熊野古道を訪れる観光客に現地の漁業を知ってもらうのが狙いで、釣った魚は持ち帰ることができる。
同漁協は来年、近隣の景勝地に開業するみやげ店内に鮮魚店を出す計画で、相乗効果を見込む。

伊江漁業協同組合（沖縄県伊江村）は一昨年、大人数で海面をたたいて網に魚を追い込む伝統的な漁法などを体験できるプログラムを始めた。
修学旅行生を中心に年間5千人程度が参加する。
参加費は2,500円から。
特産品のソデイカのゲソでつくった加工品などを持ち帰ってもらい、通販でリピーター獲得につなげている。
八前隆一組合長は「魚の需要が減る夏の収入減を補える。地元では価値の低いゲソの有効活用にもつながっている」と話す。

日経流通新聞より

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2012年08月22日

水上緑化

種苗最大手のサカタのタネは、池や水辺の景観や水質を改善する「水上緑化」事業に参入する。

水質汚染の原因となる窒素などを取り除く能力がある独自品種の花を開発、水上の花壇に植える。

花壇は自動給水のため管理が容易で、廃材の再利用で設置費用を抑える。

節電で池の噴水を止めている事業者や、公園の集客力を高めたい自治体などの需要を見込む。

花壇に植えるのはサカタのタネが開発した「サンパチェンス」。
亜熱帯地方のアジアなどに生息する園芸植物のインパチェンスを改良した。
夏に日差しや暑さに強く、成長が早いのが特徴だ。

サンパチェンスは岡山大学との共同研究で、1日で1平方メートル当たり0.42～0.53グラムの窒素、同0.04～0.07グラムのリンを除去することを確かめた。
水質改善効果が高いヨシとほぼ同じ値という。

花壇は1基の大きさが横60センチ縦40センチで、サンパチェンスの球根の輸送時に使うコンテナを再利用する。
このコンテナ1つを池などの底に置き、園芸用のテープを巻いて装飾したコンテナを重ねる。
例えば1基にサンパチェンスを2株植えると、設置費は1基当たり5,000～6,000円となる。

花壇の土中には給水マットを敷き、先端は水中に浸す。
通常の花壇なら月2回ほどのメンテナンスが必要だが、この方式は自動で水分補給するため、一度植えると原則1回で済むという。
花壇は日光を遮るため水中のアオコの発生を抑える効果もあるという。
サンパチェンスが咲く時期以外はチューリップへの植え替えを提案する。

サカタのタネでは全国の支店の営業担当者を中心に花壇を設置できる人材を育て、全国に事業展開する。
今年4～7月は自治体やテーマパークなどから約600基の注文があり、試験的な導入が広がっている。
「コスト削減や節電を理由に人工池の噴水を止める自治体や企業は増えている」（造園緑化部）ことから、来年は2倍以上の売上を見込んでいる。

日経産業新聞より

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2012年08月20日

鉄鋼スラグで海の「藻場」再生

沿岸部で海藻が繁茂する「藻場」の再生で新日本製鉄の技術が威力を発揮している。

製鉄の副産物として生じるスラグをベースに添加物を工夫した製品を、袋や箱に詰めて海中に投入するだけで、海草類の生育に欠かせない腐植酸鉄を供給する仕組みだ。

安全な漁場造成用資器材として認証を受けており、今後は各地で利用が進みそうだ。

海中を覆っていたワカメやコンブなどが突然姿を消し、荒野のような海底が広がる「磯焼け」という現象が全国各地の海で確認されている。
海藻だけでなく、サザエやアワビ、魚の漁獲にも響き、藻場の再生は急務となっている。

磯焼けのメカニズムを理論づけたのが、北海道大学の松永勝彦元名誉教授ら。
周辺の山で大量の落ち葉によって作られる腐葉土が鍵を握る。
腐葉土中で作られるフルボ酸と呼ばれる物質が山中の鉄と結合し、海藻が利用しやすい2価鉄を作り、海に流れ込む。
広葉樹が茂る深い山々が豊かな海を作り出すわけだが、この仕組みが山林の伐採などで断たれたことが磯焼けの原因と結論づけた。

この理論に基づき、新日鉄の技術開発企画部温暖化対策研究企画グループの堤直人氏らは製鋼過程で生じるスラグを活用し、海水中に2価鉄を供給する技術開発に乗り出した。
同社が使用する鉄鉱石の鉄純度は約60%で、高炉での銑鉄、転炉を用いた製鋼工程を通じ大量のスラグが産出される。

スラグも鉄分を十数%含み、高強度の路盤材やセメント材料として利用されてきた。
磯焼け防止効果が得られれば、スラグの新たな用途が開拓できる。
また「藻場は二酸化炭素（CO2）の吸収能力の観点から、地球温暖化対策上も重要で、社会的貢献度も高い」（同社）。
しかし、スラグをそのまま海水中に入れても鉄分の溶出効果は限定的だ。

そこで、木材チップなどから人工的に作った腐葉土を粒子状のスラグと混ぜ、“豊かな山の土”を再現した。
2004年10月に、この素材をヤシがらでできた袋に詰め、磯焼けが深刻だった北海道増毛町の海岸に設置する実証実験が新日鉄と東京大学などで行われた。
半年後、設置場所周辺には見事なコンブが繁茂した。

この素材の効果をさらに確かめるため、2006年10月から増毛町のアワビ中間育成センターの水槽で、スラグや腐葉土との対照実験が行われた。
この施設自体は諸事情で翌年3月に閉鎖されたが、最終日に見てみると、同素材を投入した水槽にだけ立派なコンブが大量に生えていたという。

この成果をもとに、新日鉄は同素材を「ビバリー」という名称で製品化した。
商品名は自然環境を再現した動植物園などを指す「ヴィヴァリウム」に由来する。
その後、同社は千葉県富津市の研究所内に、専用の研究施設「シーラボ」を開設。
堤氏をグループリーダーとし、さらに検証を進めている。

ビバリーの効果は口コミでも各地の漁業者に広がり、新日鉄では今夏までに、全国28カ所で、袋に詰めた「ビバリーバッグ」を合計30トン、箱状の「ビバ リーボックス」を約70期納入した。
ただ、海中の鉄分が豊富な海域でも磯焼けが発生しているところもあり、導入前に水質調査も必要だという。
2010年2月には全国漁業協同組合連合会から、安全な漁場造成用資器材として認証を受けており、さらなる利用拡大が期待されている。
【高山豊司】

SankeiBizより

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2012年08月16日

植物工場に進出する鉄道・バス会社


関西の鉄道・バス会社が植物工場ビジネスに相次ぎ参入している。

運輸収入が落ち込む中、グループ内のスーパーなどに出荷する野菜を植物工場で育て、新たな収益源に育成するのが狙い。

ただ、植物工場は運営などに多額のコストがかかるため、どこまでビジネスを拡大できるかは未知数だ。鉄道・バス会社の本気度を探った。



近畿日本鉄道は、奈良県大淀町の遊休地に完全人工光型の野菜工場（約210平方メートル）を建設、8月からレタスの栽培を始めた。
植物工場のシステムは丸紅の技術を利用し、野菜などの新種開発や技術指導は近大が担当する。

今秋からグループのスーパー、近商ストアなどに出荷する予定で、外販も検討しており、平成26年度に年商1億円を目指す。
植物工場ビジネスについては「沿線の未利用地を有効活用できることに加え、グループで事業展開できる」（担当者）と期待を寄せる。

関西の私鉄の中で、いち早く植物工場事業に参入したのは阪神電鉄。
兵庫県尼崎市内にある鉄道の高架下に、約4千万円を投じて野菜工場（約95平方メートル）を1月に設け、レタス栽培を始めた。

蛍光灯の人工光を活用し、1日約300株を生産しており、グループのコンビニ「アズナス」を中心に出荷。
５月からはアズナスでこのレタスを使ったサラダを販売し、好評を得ているという。
今後も新商品を投入する予定で、阪神電鉄は「うまく出荷できており、滑り出しは好調」としている。

鉄道会社だけでなく、バス会社も乗り気だ。
奈良交通（奈良市）は、JR奈良駅前の自社ビルの空きスペースを活用し、約3千億円を投じて人工光による工場（約130平方メートル）を10月に設置する。
両備ホールディングスの子会社と提携しレタスやサラダ菜などを生産、来年1月に出荷を始める予定だ。
グループの飲食店などで提供する。

植物工場は、栽培環境をコンピューター管理するため、日照時間や降水量などに左右されず、品質、価格ともに安定供給できることが最大のメリットだ。
また短期間での生育が可能になるほか、苗の配置を工夫して土地の利用効率を高めることもできる。

しかし、一方で初期投資や工場の運営コストが高額という課題もある。
LED（発光ダイオード）照明を手がけるシーシーエス（京都市）は3月、子会社が展開していた野菜工場での生産から撤退。
「初期投資が大きかったことに加え、価格競争に苦戦した」という。
紙卸業の小津産業（東京都中央区）も今年までに採算が合わないとして府中市内の倉庫に設置した植物工場を閉鎖している。

植物工場を有力な新規事業と位置付ける鉄道会社やバス会社は、遊休資産に加え、グループにスーパーなどの小売業、レストランなどの外食産業を持っているとして、農業との親和性を強調。
一方、「素人が始めたもので、ノウハウなどを一から構築しないといけない」（関係者）と、農業経営の不慣れを懸念する声もある。

少子高齢化や長引く景気低迷を背景に、関西の私鉄各社は輸送人員が減少傾向にある。
バス事業者も同様に利用者減に悩んでおり、新規事業の創出は急務となっている。
植物工場は「まだ実験的」（鉄道会社担当者）とはいうものの、「見切り発車」で終わらないよう、慎重な経営が求められている。
【中村智隆】

産経新聞より

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2012年08月15日

ユニクロがリサイクル講義

難民問題を学校で学ぶ活動が広がっている。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」は、難民支援教育や環境教育に取り組む学校に社員を派遣し、衣服のリサイクル活動と連動した活動を拡大中。

また、大学入試センター試験で難民関連の問題が出題されたことなどから、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所（東京都港区）には、教育系出版社や学習塾からの問い合わせが殺到している。

東京都立国際高校（目黒区）で7月半ばに開かれた1年生の「奉仕」の授業に、ユニクロとUNHCRの職員が招かれた。
難民の実態と衣服のリサイクル活動のノウハウを学ぶためだ。
ユニクロを展開するファーストリテイリングCSR部の鈴木翔子さん（26）は、服が健康だけでなく人の尊厳も守ると紹介し、着なくなった服を回収して難民キャンプに送る活動の仕組みを説明した。
ＵＮＨＣＲ駐日事務所の守屋由紀広報官（50）は世界の難民について解説し、支援の必要性を訴えた。

2人の講義を聴いた後、生徒は同校や地元小学校に掲示するポスターや衣服の回収箱を製作。
湯浅啓正さん（16）は「服がないと学校に行きづらいとか、難民と衣服の関係は深いと知った」。
徳永朱音さん（15）は「国連職員は将来の夢の一つなので、とても参考になった」と話した。

ユニクロでは2006年から顧客が買った商品のリサイクル活動を始め、アジア、アフリカの難民キャンプなどに衣服を送っている。
2009年度からは東京都内の3高校に社員を派遣し、リサイクル活動と教育を関連づけた。
今年度は東京、神奈川、兵庫、大分の4都県計約30の小中学校に展開し、今後も拡大させるという。
新田幸弘執行役員（CSR担当）は「国際問題を学ぶ学校のニーズは高い。
将来的には国内のすべてのユニクロ支店長（約850人）が学校に行けるよう、活動を広げたい」と意気込む。

難民問題への関心の高まりは、入試の影響もある。
大学入試センター試験（現代社会）で、難民関連の問題が2010年から3年連続で出題され、難民の定義や元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの活動などが問われた。
UNHCR駐日事務所には昨秋以降、教育系出版社や学習塾から、模擬試験の問題や参考書作成などのため、約100件も問い合わせがあった。
人道支援職員を「夢の職業」として紹介する雑誌の取材依頼も多いという。
守屋広報官は「これまで遠い話だった難民問題を身近に感じてもらえるようになった。
東日本大震災で『人を助けたい』機運が高まったことも影響しているのではないか」と話している。
【福田隆】

毎日新聞より

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2012年08月14日

「コンピューター室」で飼育

クワガタやカブトムシの“すみか”は駐車場のコンピューター室―。

小田原駅前の立体駐車場管制室で、数百匹の幼虫や成虫が飼育されている。

管理する小田原市事業協会が小田原城で夏に催す展示のため、一定の温度に保たれた室内の環境に着目し、取り組んでいる。

発案した職員の加藤仁宏さん（37）が業務の傍ら、世話にいそしんでいる。

同市栄町の栄町駐車場。
クワガタやカブトムシのシルエットがあしらわれた「管制室」の扉を開けると、モニターや電子機器の周りのあちこちに、ふ化を待つ幼虫の入った容器が置かれている。
機器があるため、室温は常に23度前後に保たれている。

コンピューターと幼虫たちの“同居”が始まったのは2004年。
昆虫ブームにもあやかり、小田原への誘客と学習の機会を提供しようと、小田原城でクワガタやカブトムシの展示を始めることになったのがきっかけだった。

大型の「ヘラクレスオオカブト」などの人気種、季節が逆で夏に手に入らない南半球の種類などの繁殖を試みることになったが、「温度が一定でないとうまく育たない」（加藤さん）。

そこで白羽の矢が立ったのが、温度管理が徹底された管制室。
冬も23度前後に保たれているため、虫たちにとっても快適な環境だ。
今では幼虫を中心に数百匹を飼育しており、展示されるクワガタやカブトムシの3分の1ほどが「管制室育ち」という。

幼少のころから昆虫好きの加藤さんは、300種類以上の標本を所有。
「飼育で手抜きできないクワガタは育てがいがある」と少年のように笑う。
「市民の生涯学習などにも還元していきたい」との思いも胸に、管制室育ちの虫たちを送り出している。

小田原城常盤木門の「世界のクワガタ　カブトムシ展」は19日まで。
入場料などの問い合わせは、小田原城ミューゼ。

カナロコより

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2012年08月13日

「次世代グリーン基地局」

ＮＴＴドコモは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを駆使し、携帯電話に電波を送る基地局に必要な電力を賄う「次世代グリーン基地局」の開発に乗り出した。

2013年春までに全国10カ所に同基地局を設置し、各地で実証試験を行う予定だ。

停電や災害で電力供給が途絶えた場合でも運転して通信回線を維持するほか、電力消費量や二酸化炭素（CO2）排出量の削減にもつながる環境にやさしい技術だ。

ドコモが今年3月、神奈川県横須賀市にある研究所内で実証試験を開始したグリーン基地局の試作機は、太陽光パネルとリチウムイオン蓄電池、制御装置、アンテナなどで構成される。
基地局を稼働させるのに必要な電力は約300ワット。
これに対し、基地局の屋根の上には1枚当たり200ワットの太陽光パネルが計4枚設置されており、最大800ワットの発電が可能だ。

太陽光パネルで生み出された余剰電力はリチウムイオン電池に蓄えられ、夜間の電力として利用する。
悪天候が続いたりして電力が確保できない場合は、商用電源から電力を確保する。
天候によってバラツキがあるが、基地局に必要な電力は太陽光だけで1日当たり平均50%賄えるという。

太陽光パネルで発電した電力は直流のため、交流で稼働する機器を使用すれば電流を変換しなければならない。
しかし、直流と交流を変換する際、一般的に5～10%のエネルギーロスが発生する。
こうした無駄をなくそうと、グリーン基地局では設置した全ての機器は直流で使えるものをそろえた。
試作機は太陽光 を使用しているが、発電源としては風力発電や燃料電池なども検討している。

ただ、開発の陣頭指揮をとるドコモ先進技術研究所環境技術研究グループの竹野和彦主幹研究員は、「本格的な普及に向けては高いハードルが存在する」と話す。

最大の課題がコスト。
なかでも、設備を高価にしているのがリチウムイオン電池だ。
モーターとガソリンエンジンを組み合わせたハイブリット車（HV）や電気自動車（EV）などエコカーの普及によってリチウム電池の価格は下落傾向にあるが、それでもまだまだ高価という。

ドコモの基地局は日本国内に約10万カ所あり、「現在のコストでは、全国に導入していくことは難しい」（竹野主幹研究員）。
基地局の装置類は通常、10～15年間使用するが、グリーン基地局化による消費電力の削減によって浮いたコストが、基地局の投資コストを上回らなければ実用化はおぼつかない。

それでも研究に力を注ぐのは、「不安定な商用電力や電力料金の値上げが予想されるなど電力問題が懸念されている」（竹野氏）ためだ。
原発稼働停止に伴う電力不足により、今後も不測の停電が起きれば、通信途絶という事態も想定される。

実際、同社は東日本大震災時、長時間の停電により、東北地区の基地局は完全復旧までに1カ月以上もの時間を要したという苦い経験を持つ。
それに対応するためにも、災害に強く、環境にやさしいグリーン基地局の実用化が急がれているわけだ。

ドコモは将来、基地局同士で電力を融通しあう「ドコモ版スマートグリッド」構想の研究も進めている。
将来的には、「基地局で使用する全ての電力は基地局で生み出す」（同）計画だ。
【松元洋平】

SankeiBizより

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2012年08月10日

屋上野菜「収穫祭」

松屋銀座（中央区銀座3）は8月9日、屋上で育てた野菜の収穫祭を行い、来年5月に営業終了を迎えるホテル西洋銀座（銀座1）の総料理長・広田昭二さんが最後の「夏野菜カレー」を仕上げた。

松屋銀座では2007年から施設屋上の一角で緑化活動「銀座グリーンプロジェクト」を展開。

銀座でミツバチを育てるNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」の活動に賛同してミツバチの蜜源を提供する狙いでプロジェクトを始め、年々活動を本格化。

今年は社員や松屋銀座で働く有志20人程度が中心となって5月にキュウリ、ピーマン、トマト、ナス、ゴーヤ、カボチャの苗を植えた。

野菜は「連作障害対策に」と土を入れ替えたことから「昨年に比べて調子がいい」と、銀座グリーンプロジェクトの河野新平さん。
朝夕の水やり、草取り、収 穫などを交代で行い、作業中に屋上利用客から声を掛けられることもあったという。
「タイミングが合えば採れたての作物を差し上げたり育て方を伝えたり、交流の拠点にもなっている」と河野さん。
屋上では今年6月からウェブラジオ局「ソラトニワ」の番組放送もスタートし、「メンバーもいつも以上に気合を入れて頑張ってきた」と振り返る。

実った野菜をルーやトッピングに盛り込んだ夏野菜カレーを振る舞う収穫祭。
ホテル西洋銀座（銀座1）の広田総料理長が手掛ける同カレーを楽しみに、会場には松屋銀座、銀座ミツバチプロジェクト（銀座3）、同様に屋上緑化に取り組むマロニエゲート（銀座2）、白鶴酒造東京支社（銀座5）などの有志70人以上が一堂に顔をそろえた。

ルーはハウス食品が提供するカレー粉に「銀座産蜂蜜で甘みを、松屋銀座産トマトとビネガーで酸味を、ニンニク、ショウガ、ガラムマサラなどで香りを加えている」と、広田総料理長。
これに松屋銀座屋上と白鶴酒造東京支社屋上で収穫したピーマンやナスをトッピングして提供。
テーブルにカレーが並べられると、メンバーは次々と皿を手に取ってその味わいに舌鼓を打っていた。

ホテル西洋銀座は松屋銀座のメンバーから紹介を受け、2009年ごろから活動に参加。
銀座ミツバチプロジェクトで採蜜された蜂蜜を使ったスイーツの開発・販売なども手掛けるようになった。
活動は今年で4年目を迎えたが、来年5月に営業終了を予定することから「収穫祭には最後の参加」。
マーケティングマネジャーの田渕美千枝さんは「もともと西洋銀座には銀座とのつながりがあまりなかった」と振り返り、カレーの提供を始めたことで「どんどん関係が生まれていき、やっと街の仲間に入れてもらったように感じていた。楽しい時間を過ごさせてもらった。さみしい」と話していた。

銀座経済新聞より

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2012年08月06日

「もしゆれ」

防災科学技術研究所が、iPhoneアプリ「もしゆれ」（もしもいまここで大地震の揺れに見舞われたらワタシはどうなる？）を公開した。

App Storeから無料でダウンロードできる。

今いる場所で地震が起きた場合に、その場所で起こりうる災害の種類を利用者の顔写真と合成された形で表示するアプリ。

GPSで取得した位置情報を、地震ハザードステーションが提供する「確率論的地震動予測地図」「表層地盤情報」などと照らし合わせ、建物倒壊や家具倒壊、津波、液状化など17種の中から起こりうる被害を結果として表示する。

結果画面には、今いる場所が30年以内に深度6以上の揺れに見舞われる確率や、「建物倒壊」「液状化」「土砂災害」の3項目を5段階で判定した結果も表示される。

アプリを開発した防災科学技術研究所は、このアプリを提供することで、利用者が地震を直近の自分のこととして捉え行動できるようになることを期待するとしている。

＋D Mobileより

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2012年08月04日

「生物多様性」に貢献

キリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）に、生物生息空間「ビオトープ」が完成し3日、関係者による記念式典が行われた。

「生物多様性の維持」をテーマに、横浜市や地元のNPO法人などの協力を得て整備した。

同工場は、緑化推進や農地保全などを柱とする横浜市の「横浜みどりアップ計画」に賛同。
「地域緑のまちづくり事業」に取り組んでいる。

今回の総工費は1,885万円だが、このうち1,450万円は「横浜みどり税」を充当。
整備にあたってはNPO法人鶴見川流域ネットワーキングも協力したという。

同工場の敷地面積は横浜スタジアムの約7.2倍に相当する約19万平方メートル。
このうち池も備えた1万8,300平方メートルを公開緑地として一般に開 放している。
ビオトープは緑地の一部を活用して整備され、池の部分には、絶滅危惧生物とされるホトケドジョウやヨコハマメダカのほか、チョウやトンボ、カ ワセミなど多数の生物が生息。
散策路などは四季折々の植物で彩られるという。

記念式典には、横浜市や地元町内会の関係者らも出席。
清水岳・副工場長は「多くの方々の協力により整備できてうれしい。
今後、このビオトープを守り、活用していく。
多くの子どもたちに見てもらいたい」と話していた。

同工場は5日から毎週の日曜日にガイド付きのツアー（工場・庭園見学と試飲、定員20人）を開催する。

カナロコより

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2012年08月02日

EVシェア“発進”

横浜市中区の元町商店街で、約10店の会員が電気自動車（EV）1台を共有するカーシェアリング事業が１日、始まった。

環境にやさしいEVを日常のちょっとした仕入れに使ったり、災害時の非常用電源として利用したりするなど役立てていく。

同事業は協同組合元町SS会（北村宏理事長）と、三菱自動車（益子修社長）、オアシスソリューション（関谷有三社長）が協力。
充電器の設置やEVのリース代などは企業側が負担し、商店街が駐車場を用意する。

まず、SS会の会員240店のうち約10店が参加し、15分300円の料金で運用する。
三菱自とオアシスが昨年開発したEV用のカーシェアリングシステムを全国で初めて導入。
会員はパソコンや携帯電話などの端末からリアルタイムで予約できる。
モデル事業と位置付け、当面30店参加を目標として利用混雑時 の対応や採算性などを検証するという。

1日には、同商店街でオープニングセレモニーが開かれ、北村理事長は「商店街として初の試みを成功させたい」と話した。
オアシスの関谷社長も「単に実証実験に終わらせず、収益性と社会貢献を両立させたい。流行の発信地である元町から横浜全域、全国に広げていきたい」と意気込んだ。

市内では金沢産業団地で2011年2月から同様のシェア事業を始めており、ガソリン車1台のリース契約を解除するなど効果が出ているという。
市も「他の商店街などへ波及する成功事例になってほしい」と期待している。

カナロコより

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2012年07月30日

ピークシフト自販機

日本コカ・コーラは、消費電力が増える日中の冷却用電力をほぼゼロにする「ピークシフト型自動販売機」を開発した。

内部の断熱構造などを改良したことで消費電力が少ない夜間に集中冷却、日中に冷却運転を停止しても庫内温度を保てる仕組み。

現在、猛暑で知られる埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で実証実験中で、来年1月から全国展開する計画だ。

同社はこれまでも自販機の節電に取り組んできたが、今回は「減らす」から「ずらす」に発想転換したことで実現した。

開発した自販機「A011号機」は、日本コカ・コーラグループと富士電機リテイルシステムズ（三重県四日市市）の「アポロ」と名付けられた共同プロジェクトから生まれた。
着手したのは昨年5月だ。

きっかけとなったのが、昨年3月の東日本大震災。
夜間も稼働、照明が点灯している自販機に対して石原慎太郎都知事が「自販機はやめろ」と発言するなど風当たりが強くなった。

日本コカ・コーラによると、自販機1台当たりの消費電力は300ワットと、エアコン（12畳対応）の860ワットより小さいが、冷蔵庫（容量500リットル）の275ワットより大きい。
一方で、企業がサマータイムや輪番操業を導入するなど、消費電力のピークタイムをずらすことへの関心が高まっていた。

そこでプロジェクトチームは、消費電力に比較的余裕がある夜間に集中冷却、日中も保冷可能な自販機をテーマに開発に着手。
庫内に使用する断熱材をこれまでのウレタンから断熱効果が約10倍に高まるという真空断熱材に変え、1台当たりの使用量を増やし、配置も工夫。
消費者が飲料を購入した際、商品が取り出し口まで移動する間の空気の漏れも構造を見直すことで最低限に抑えるなど細かいところまで気を配った。

この結果生まれたA011号機は、午前9時～午後8時を含む最長16時間、気温32度の環境下で冷却運転を停止しても5度以下の冷たい商品を提供でき、日中の消費電力を約17ワットと、従来機より約95%削減することに成功した。
夜間の午後11時～翌午前7時は集中冷却するため消費電力が約450ワットと増えるが、トータルでも消費電力量を約1割削減できる。

実証実験では熊谷、多治見両市で各6台設置、7月2日から8月末までの約2カ月間稼働状況や商品の提供温度などを調べる。
同じ仕組みを温かい飲料を販売する自販機に応用することも可能だ。

日本コカ・コーラで自販機開発担当のフランチャイズオペレーションズベンディング事業部の大谷知也統括部長によると、開発段階では技術面だけでなく、発想の転換が最大の壁となったという。
同社が1990年代から始めた自販機の節電では、庫内全体を冷却し続けていた状態から、取り出し口に近い商品のみを部分冷却するという、「部分」面積の縮小に力を入れてきた。

これに対し、庫内全体を集中冷却するという今回のコカ・コーラ側の逆転の発想に富士電機側の技術者は当初戸惑い、自販機を展開する全国のボトラー社も懸念を示した。
それでも、真空断熱材を使用する省エネ型冷蔵庫の構造などを参考にしながら試作を繰り返し、納得のいく機械に仕上げていった。

国内の飲料自販機の設置台数は253万500台（日本自動販売機工業会、2011年末）で、日本コカ・コーラはこのうち単一メーカーとして最多の約98万台を保有する。
大谷氏は「リーディングカンパニーとして節電技術もリードしていきたい」と話す。
【金谷かおり】

SankeiBizより

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2012年07月26日

下水道展

神戸市中央区の神戸国際展示場で開催中の「下水道展’12神戸」（日本下水道協会主催）で、黒を基調にした円形のユニークな展示がひときわ目を引き、来場者の関心を集めている。

マンホールの維持管理方法をPRする日之出水道機器が環境に配慮し、リサイクル素材を使って展開するブースだ。

円形の内部では、老朽化したマンホールの蓋の「再生方法」が製品とともに紹介されている。


「歴史のある大都市ほど老朽化が進むケースが多く、計画的な維持管理が必要」（京都営業所の安川茂主任）という。

積水化学工業は省スペースの高落差マンホール「ドロップシャフト」を出展。
独特のらせん構造の中を水が落ちていく仕組みで、維持管理が容易で耐久性にも効果がある。
大型のモデルと従来の多段式マンホールを並べ、水の流れの違いが一目で分かるようにアピールしている。

環境分野で幅広く事業展開するクボタは、マンホールに設置する「災害用トイレ配管システム」を展示。
災害発生時などに簡易テントで覆えば、マンホールが トイレとして使える。
地震に強い配管材を使い、施工も簡単で「避難所に用意するなど、学校関係者らなどから引き合いも多い」（担当者）という。

SankeiBizより

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2012年07月18日

施工技術者にタブレット端末


大林組は18日、建設現場で施工管理を行う技術職全員にタブレット端末を持たせると発表した。

合計約3,000台を配布する。
従来、多くの紙資料を現場に持参するなどの苦労があったが、タブレット端末を使うことで、必要な書類や資料を手軽に持ち運びできる環境が整うという。



タブレット端末には施工管理に必要な技術資料や安全資料を標準で搭載したほか、ネット接続により、いつでも必要な図面などを端末に取り込み、確認や参照ができ、現場での効率が向上するとしている。

また写真や打ち合わせ記録などを視覚的に示せるようにし、作業員に対しては安全などの作業指示を説明できる。

産経新聞より

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2012年07月10日

「コカ・コーラ復興支援基金」

「コカ・コーラ復興支援基金」は9日、太陽光発電の設置費用の助成を決定した宮城県東松島市立宮戸小学校で、太陽光発電の竣工セレモニーを実施した。

太陽光発電の設置により、児童数28人の学校全体のほぼ全ての電力をまかなえることになる。

島民1,000人が住む宮戸島では、震災発生時、本土と島を繋ぐ唯一の県道が通行不能となり、一時孤立状態となった。

宮戸地区のほぼ全員が宮戸小学校に避難したが、電気供給が絶たれてから回復まで約1カ月半を要すなど、避難所としては設備面での課題が浮き彫りとなっていた。

「コカ・コーラ　復興支援基金」では、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の公立小中学校への復興支援と、次世代を担う子どもたちへ自然エネルギーを通じた環境教育の実施を促進するため、文部科学省の後援を受け、太陽光発電設置費用の助成を決定した。

今回の宮戸小学校への助成では、3,000万円（税込）を上限に、防災対応機能を備えた太陽光発電（上限20kW）、および蓄電池（上限16kWh相当）の設置に関する費用の全額を「コカ・コーラ　復興支援基金」が負担する。

ソーラーパネルは校舎の屋上、蓄電池は地上倉庫に設置された。
また、発電量や二酸化炭素の削減量などを表示するモニターが校内廊下に備え付けられ、児童が一目で太陽光発電の使用状況を見ることができるようになった。

これらの太陽光発電は、平常時に学校全体のほぼ全ての電力をまかない、非常時には貴重な電力供給を可能にする。
今回の助成による太陽光発電の設置で、学校の防災機能が強化されるとともに、「防災拠点」が中心となった、地域コミュニティの復興が期待されている。

宮戸小学校日下嘉充校長は、「大震災を機に、物や資源の大切さを節約することの尊さが真実味をもって叫ばれるようになったが、今回の発電システムの寄贈は、非常にタイムリーで、理科学習や環境教育、道徳教育等における生きた教材でもある。今後、非常災害時の電源として、日常生活での消費電力の節約のためとして、有効に使わせていただきたい」と話した。

「コカ・コーラ　復興支援基金」では、2011年9月1日から2014年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校の助成を予定している。
2012年9月からは第2期の募集を予定しており、今後も被災地の復興支援に努めたいとしている。
【吉田広子】

オルタナより

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2012年07月07日

広がる募金型自動販売機

飲料メーカー各社が今夏の節電対策を発表している自動販売機。

昨年来注目を集めるこの節電対策は、自動販売機の持つ社会的意義や自動販売機を用いての社会貢献活動にも注目を集めることとなった。

その中の一つが、自動販売機を用いて実施されている募金活動であろう。

近時普及を始めたこの募金型自動販売機 は、社会福祉や地域貢献・団体の活動支援など、設置主体によって多種多様なものが展開されている。

自動販売機による売り上げが売上高の9割を占めるダイドードリンコでは、収益金の一部が国土緑化推進機構に寄付され、全国の緑化推進活動費用にあてられる「緑の募金」自販機を展開。
その台数は全国で約3,800台にも上るという。
他にも東日本盲導犬協会へと寄付される盲導犬育成募金自販機や、難病と闘いながら病院のベッドで過ごす子供たちに夢や希望を届ける活動にあてられるギャラクシー募金自販機、共同募金会へと寄付され地域福祉の充実などにあてられる赤い羽根募金自販機など、数々の募金型自動販売機を展開している。

また、沖縄コカ・コーラボトリングでは、ヤンバルクイナ生態調査自動販売機を設置。
ヤンバルクイナの保護支援を目的として売り上げの一部をNPO法人に寄付するだけでなく、ICレコーダー録音機を設置し、年間を通して録音したヤンバルクイナの鳴き声を調査・解析する活動に役立てられている。
その他、四国コカ・コーラボトリングによる水難救済会支援自動販売機や、北海道コカ・コーラボトリングにより設置され、売り上げの一部が北海道環境財団や知床の自然環境保全活動に寄付される「おしらせ道ねっと」協定自動販売機など、コカ・コーラグループ各社が地域に根差した支援を行う募金型自動販売機を設置している。

飲料メーカーが独自に展開する自動販売機以外にも、様々な団体が募金型自動販売機を導入している。
「大阪を明るくしたい」という思いから有志により設立されたOSAKAあかるクラブでは、売上金の一部が活動資金に活かされる自動販売機を各地に設置。
大阪はもとより、奈良県や和歌山県、山口県にまで設置が広がり、コカ・コーラウエストやサッポロ飲料・サントリーフーズなども賛同し、協力をしている。
また、ハートフル福祉募金では、「いつでも、だれでも募金のできる自動販売機で“プチ”ボランティア」と銘打ったハートフルベンダーを展開。
この自動販売機は、商品ボタン以外に募金ボタンを備えており、飲料を買った後に募金ボタンを押すことで、押した回数分の金額が釣銭から差し引かれる仕組みとなっている。

中央共同募金会のデータによると、近年集まる募金額は減少を続けている。
昨年のような大災害に見舞われた場合は別であろうが、平時における募金に対する意識が低下しているのかもしれない。

一方で、募金型自動販売機は、企業にとって自社の社会貢献活動をアピールする手段となるものである。
その為、平時においても特別に意識することなく利用できる募金型自動販売機は、企業と継続的支援を要する人との双方に有益なものと言えるであろう。
省エネ自販機と同様に、今後最も普及が期待される自動販売機の一つではないだろうか。
【宮園奈美】

サーチナより

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2012年06月24日

塩害農地野菜工場が完成

東日本大震災で被災した仙台市内の農家らが名取市の塩害農地に建設を進めていた通年型水耕栽培の野菜工場「なとりフードファクトリー」が完成し、現地で23日、式典が開かれた。

津波で浸水した同市植松豊田の水田約1万2,000平方メートルにハウス3棟を整備し、栽培面積は6,000平方メートル。震災がれきを再利用した長さ35メートルの架台を計90基設置した。

既にレタスやチンゲンサイ、ミズナなどの水耕栽培を始めている。


農業法人「さんいちファーム」が運営する。
同法人は社長を務める瀬戸誠一さん（62）＝宮城野区岡田＝ら被災した3農家と、環境コンサルタント会社「リサイクルワン」（東京）が設立。
従業員とパートを採用し、計8人で作業する。

大手外食チェーンや都内レストランなど約10社に出荷する予定で、売り上げは初年度が8,000万円、翌年度以降は1億2,000万円を目指す。

式典には関係者約40人が出席。
瀬戸さんは「震災の悲しみ、苦しみを乗り越え、復興の第一歩を踏み出せた。事業を成功させ、一人でも多くの農業後継者を育てたい」と意欲を語った。

河北新報より

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2012年06月18日

身近な節電・省エネ

東日本大震災をきっかけに、企業での節電、省エネに対する意識は高まるばかりだ。

今年の夏も全国的に節電への対応が迫られており、企業の事業所や工場にとっては、ますます厳しい夏になることが予想されている。

しかし、企業にとっての節電、省エネは震災がきっかけに大きく注目されることになったが、地球温暖化や自然環境の保全、事業コスト削減など様々な理由でここ近年大きな経営課題となっていたことは間違いない。

企業はこれから一層、様々な知恵を絞り、事業に影響を与えずに節電や省エネを効果的に実現していく必要がある。

その"先駆者"を紹介しているのが、BSジャパンで放送している『省エネの達人（企業編）』（毎週水曜・21時54分～）というテレビ番組だ。

この番組では、社内でアイデアを出し合って様々な省エネを実践している企業の取り組みを、"達人の技"として紹介。
製造業や、サービス業、福祉施設など多様な業種の取り組みを観ながら、節電だけでなく、ガスや水道の省エネ、リサイクル、設備とその運用の改善に至るまで、様々なテーマの省エネテクニックを学ぶことができる。
2012年5月で放送回数100回を迎えた人気番組だ。


この番組を提供する日本テクノ株式会社広報室の中山大志郎氏によると、この番組の目的は、普段はなかなかイメージすることができない企業の省エネに対する具体的な取り組みやその効果、省エネを推進する企業に起きた様々な変化などを、実際の企業の事例を観ることでイメージしてもらうことだという。

番組のきっかけは、同社が省エネソリューションを提供している34,000件の事業場の中で、各社がそれぞれに実践している省エネへの様々な工夫や努力を、世の中にもっと知ってもらいたいという思いだったのだそうだ。
「大規模な企業の省エネの取り組みや、家電メーカーなどBtoC分野での省エネ技術はニュースになりやすいが、日本経済の大部分を占める中小企業の省エネの実態が世の中に知られる機会は少なかった。
その実態を紐解くことによって、１社でも多くの中小企業にもっと省エネに関心を持って欲しかった」と中山氏は語る。

100回以上の放送の中で取り上げられてきた中小企業の省エネへの工夫は、どれも興味深いものばかりだ。
例えば、古い工場を解体・改築せずにその中に小さい作業場を建設することでコストと廃棄物を抑えた「工場内工場」や、エアコンを使わずに窓から入る風と換気扇だけで室内の体感温度を下げる工夫、そして空調の吹き出し口にある"風切り板"を取り外すことでよりダイレクトに室内を冷やす工夫など、どれも中小企業ならではの"手作りの省エネ"ばかりなのだ。
番組を観れば、自分の会社でも実践できる省エネテクニックが見つかるかもしれない。

しかし中山氏によると、この番組で伝えたいことは、必ずしも「省エネをしましょう」ということだけではないという。
本当に伝えたいことは、省エネを実践した先に企業に起きる"変化"なのだ。

中山氏は「誤解を恐れずに言うと」と前置きしたうえで、「企業が省エネを行う理由は、その経済的メリットが全てだ」と語る。
具体的には、省エネとは企業にとってエネルギーや資源などの無駄を省く作業であり、それはつまり企業の無駄なコストを削減するという効果を生み出すことになるのだ。
生産性を犠牲にしない範囲で省エネを推進することによって、企業の本質的な能力を維持しながら、よりコンパクトな経営が可能になるのだ。

しかし、一方でこれは誰かが推進するのではなく、企業全体で共通の意識を持つことが重要だと中山氏は語る。
つまり、オフィスにとって身近な省エネである"節電"をきっかけにして、省エネに対する意識を連鎖的に社内に浸透させることが重要となってくるのだ。

例えば、同社が企業向けに提供しているスマートメーター「ERIA」は、社内の電力消費を監視して使いすぎた場合に警告を発報するようになっているのが特徴だ。
これを社内に導入することで、
（1）まず警告が発報された場合に無駄な電気を消そうと努力する。そして次に
（2）この警告が発報されないように電気の消し忘れなどに注意するようになる。そして次に、
（3）更に節電を効率化できる道具（人感センサーなど）を導入するようになり、こうして生まれた節電への意識は次に、
（4）その他の資源の無駄使いのチェックに意識を向けるようになる。

これを社員全員で意識的に行うことにより、資源だけでなく業務に関することまで会社のあらゆるものに対するコスト意識が芽生え、経営に良い影響を与えることになるのだ。

中山氏は、「会社、組織の中で"省エネ""無駄なコストの削減"が共通語になることで、組織の意識改革が急速に進み、強い組織を生み出すことに繋がるだろう」と語る。
省エネをきっかけにして会社全体でコスト削減に対する高い意識を養うことによって、社内に意識改革をもたらすことが、省エネの本当の目的なのだ。

最後に、同社がテレビ番組『省エネの達人（企業編）』を通じて企業にどのようなメッセージを届けたいかを伺った。

「（震災による）節電の必要性が切迫するずっと前から、地球環境の保全を目的とした日本の省エネ技術は世界をリードしてきた。しかし、省エネは技術が実現するのではなく、使う人の意識改革がなければ実現しないものだ。番組を通じて様々な企業の"変化"を伝えることで、省エネによる企業の意識改革に高い関心を持つ企業を１社でも多く生み出したい。そして、環境に優しい企業社会を生み出すことが、番組と日本テクノの最も大きな目標だと考えている」。

japan.internet.comより

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2012年06月17日

廃地活用し若者就農


茨城県那珂市の農業生産法人「グリーンファーム」（黒岩勝彦社長）が、高齢化や後継者不足が深刻な農業に若者を呼び込もうと新たな取り組みを始めた。

市農業委員会や農業専門学校と連携、若者に農地と農機具を提供して農業をしてもらうことで、荒れた農地の有効活用と資金のない若者の就農との一石二鳥を狙う。

農業人口の減少に伴い、耕作放棄地が増加し続けている「負のスパイラル」を打破する挑戦だ。

同社は水戸市で堆肥生産などを行っていた飯塚正二郎さん（59）らが昨年4月に設立。
那珂市内の那珂川沿いで、農地として使われなくなり、荒れていた土地を約5カ月かけて再生。
現在はジャガイモが育つ。
市農業委員会が仲介役となって地権者の承諾を得た。
同社が現在那珂市や水戸市などに所有する計50ヘクタールの農地のうち、13ヘクタールは耕作放棄地を再生した土地だ。

県農村環境課によると、県内の耕作放棄地は2万1,120ヘクタール（2010年）。
2005年と比べて763ヘクタール増加した。
県は耕作放棄地の再生に補助金制度を設けているが効果はほとんどないという。

その背景には農業従事者の高齢化があり、世代交代も進んでいない。
県立農業大学校（茨城町）の2011年度の卒業生74人のうち、就農したのは36人と半数に満たない。
卒業生の約4割は両親が農家以外だが、同校は「非農家の学生は農地もなく、就農するのは難しい」と話す。

農業従事者の確保を目的とした国の融資制度もあるが、那珂市農業委員会の吉原誠一会長（69）は「いずれは返さなければならない。農業は浮き沈みがあるので、若い人は『やっていけない』となってしまう」と実効性を疑問視する。

そこで飯塚さんは、耕作放棄地を再利用して農地を増やす取り組みと並行し、新規就農者を募集。
自立したいと考える若者に農地や農機具を提供する事業を始めた。
今年度は農業専門学校から4人が正社員として入社。
飯塚さんは「これまでは農地と就農希望者の接点がなかった。新規就農者が自立できるように育てる仕組みを作りたい」と話している。
【杣谷健太】

毎日新聞より

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廃地活用し若者就農


茨城県那珂市の農業生産法人「グリーンファーム」（黒岩勝彦社長）が、高齢化や後継者不足が深刻な農業に若者を呼び込もうと新たな取り組みを始めた。

市農業委員会や農業専門学校と連携、若者に農地と農機具を提供して農業をしてもらうことで、荒れた農地の有効活用と資金のない若者の就農との一石二鳥を狙う。

農業人口の減少に伴い、耕作放棄地が増加し続けている「負のスパイラル」を打破する挑戦だ。

同社は水戸市で堆肥生産などを行っていた飯塚正二郎さん（59）らが昨年4月に設立。
那珂市内の那珂川沿いで、農地として使われなくなり、荒れていた土地を約5カ月かけて再生。
現在はジャガイモが育つ。
市農業委員会が仲介役となって地権者の承諾を得た。
同社が現在那珂市や水戸市などに所有する計50ヘクタールの農地のうち、13ヘクタールは耕作放棄地を再生した土地だ。

県農村環境課によると、県内の耕作放棄地は2万1,120ヘクタール（2010年）。
2005年と比べて763ヘクタール増加した。
県は耕作放棄地の再生に補助金制度を設けているが効果はほとんどないという。

その背景には農業従事者の高齢化があり、世代交代も進んでいない。
県立農業大学校（茨城町）の2011年度の卒業生74人のうち、就農したのは36人と半数に満たない。
卒業生の約4割は両親が農家以外だが、同校は「非農家の学生は農地もなく、就農するのは難しい」と話す。

農業従事者の確保を目的とした国の融資制度もあるが、那珂市農業委員会の吉原誠一会長（69）は「いずれは返さなければならない。農業は浮き沈みがあるので、若い人は『やっていけない』となってしまう」と実効性を疑問視する。

そこで飯塚さんは、耕作放棄地を再利用して農地を増やす取り組みと並行し、新規就農者を募集。
自立したいと考える若者に農地や農機具を提供する事業を始めた。
今年度は農業専門学校から4人が正社員として入社。
飯塚さんは「これまでは農地と就農希望者の接点がなかった。新規就農者が自立できるように育てる仕組みを作りたい」と話している。
【杣谷健太】

毎日新聞より

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2012年06月13日

再生エネ活用模索

地域でのエネルギー自給体制を掲げて全国の中小企業家で結成した「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」（東京都）に京滋の経営者も参加し、地元で活動を広げつつある。

勉強会や議論を通じて再生可能エネルギー活用の在り方を模索し、大企業中心に経済界が原発再稼働を求める中で、中小企業の視点で対案を示そうとしている。

同ネットは3月に発足、全国の町工場や工務店、食品加工会社の経営者ら約450人が参加している。

食肉製造販売の千成亭（彦根市）の上田健一郎社長（50）は設立時から関わり、滋賀県の世話役を務める。
福島第１原発事故をきっかけに「食と同じようにエネルギーも地産地消にこしたことはない」と考え、日本商工会議所青年部の活動で知り合った鈴木悌介・同会議世話役代表の呼びかけに応じた。
滋賀県内の会員は約10人で、原発再稼働が問題となる中、初の地域企画として16日に彦根市で、再生可能エネルギー活用を進めるドイツのドキュメンタリー映画「第4の革命　エネルギー・デモクラシー」の上映会を催す。
今後、勉強会などを通じ、活動を具体化させるという。

京都府でも会員約10人が活動しており、世話役の一人の大村工務店（宮津市）の大村利和社長（50）は「核廃棄物は処理できる保障がない。地球環境の循環の中でエネルギーも考えるべき」と訴える。
大村さんは約10年前からペレットストーブ販売など木質バイオマス普及に取り組んできた。
「以前は変わり者だったが、今は周りの意識が変わってきている」と話し、地域での営業活動や所属する環境団体で情報発信するという。
全国で先進事例のデータベース化や節電ノウハウの情報交換も計画されている。

近畿地区の世話役代表で、大阪府高石市で建設業を営む小園浩幸さん（49）は「中小企業には知恵やものづくりの力がある。原発がなくてもエネルギー供給できる代替案を提唱したい」としている。

京都新聞より

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2012年06月11日

「エコ・コンシェルジュ」

家電・流通業界向けの人材派遣などを手掛けるパソナエンパワー（東京都千代田区）は、一般消費者に対して節電対策やエコ製品などに関するアドバイスを行う人材「エコ・コンシェルジュ」の育成を始める。

企業が提案するさまざまな節電関連の製品、サービスについて、分かりやすく説明する役割を担う。

同社本社と関西支社（大阪市中央区）で、それぞれ7月5日、17日から育成プログラムをスタートさせる。

5日間の研修で、電気の基礎や家庭で使われるエネルギーの用途やコスト、給湯設備や冷暖房機器などの効率的な利用方法、省エネ家電、太陽光発電、燃料電池などについて幅広く学ぶ。

同社への登録者を対象としており、参加費は無料。未登録者は登録したうえで受講を申し込む。
定期的に開催していくという。

研修終了後は企業のショールームや住宅展示場、環境関連のイベント、家電量販店などで働く。

電力需要が厳しさを増す中、節電や省エネへの関心は高まっており、「消費者と企業をつなぐ人材育成を目指す」（同社）考えだ。

産経新聞より

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2012年06月05日

汚染水の浄化に新技術

放射性物質の除染作業が故郷・福島の復旧に重くのしかかっている。除染に携わる人たちの思いを通じて、課題を探った。

イネを刈り取った後のもみ殻を使って汚染水を浄化する。

東京電力福島第1原発の北23キロにある福島県南相馬市の会社が新たな技術を開発した。

社員22人の地質調査会社「庄建技術」。

「地質調査会社がなぜ除染をと不思議がられもするが、われわれは今後30年以上、この土地で水とつき合っていかねばならない」

鈴木克久社長（64）は袋からもみ殻をすくい上げた。
表面の細かい毛が放射性セシウムを吸着する。

東日本大震災と原発事故後、仕事は津波の到達場所を測量する下請け調査程度にまで激減した。
汚染調査に訪れた研究者を案内し除染の必要性を強く感じた。

「会社を育ててくれた地元へ恩返しがしたい」

除染で出た汚染土の仮置き場の確保が難航する中、限られた仮置き場を有効に使うためにもセシウムを吸着させることで汚染土の量を圧縮する「減容化」技術が求められる。
これまでヒマワリや藻、ジェル、ドライアイスなどが試された。

鈴木さんは当初、貝殻やヨーグルトを地面にまいてみた。
偶然、田に打ち捨てられたもみ殻が汚染水を吸い、茶色いあめ色に変色しているのを見つけた。
もみ殻を袋に詰め水路に2カ月沈めると、吸着材である鉱物ゼオライトの10倍、1キロ当たり2万2千ベクレルのセシウムを吸着し最大93%を除染できた。
有効な技術を探す県の実証事業に選ばれた。

事故後、除染技術はいや応なく進歩した。
多くは既存技術を生かした民間の知恵によるものだ。
福島県央の須賀川市にある堆肥会社「福萬産業」は従業員8人のうち5人が地元出身。
東北地方でパパイアを栽培するため平成8年に開発した温室暖房用ボイラーを改良し、除染用の炉「ファイヤーサイクロン」を試作した。
汚染土などを1,500度で燃やし、灰と、セシウムを含んだ煙とに分離。
煙を水槽にこしとり土を100分の1まで圧縮する。

会社は微生物の培養に使う大気が汚染され昨年4月、事業所のある山形県天童市へ移転を余儀なくされた。
小林功一社長（59）は「離れても気持ちは福島にある。地元企業の意地をみせたい」と話した。

環境省や県に報告された新技術は50件を超えるが、昨年12月に示された除染の指針に加えられていない。
多摩大学の井上一郎名誉教授（76）＝先端技術論＝は「基準や費用が定まらなければ市町村で実用化できない。除染を効率よく進めるため国は素早く対応すべきだ」と指摘する。

南相馬市は住民7万人のうち子育て世代を中心に3万人が街を離れた。
空き家が目立ち閉鎖した店も多い。
鈴木さんは「このままではいずれ街がなくなってしまう。セシウムをなくして初めて若者が戻る。故郷が復活できる」と話す。

もみ殻を使った除染は農家に広がり始めた。
鈴木さんは特許を取ったものの、無償で技術を教えている。

産経新聞より

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2012年06月04日

ワインボトルを“変形”

ワインボトルをリサイクルしたテーブルウエア「funew」（ふにゅ）が注目を集めている。

木本硝子（東京都台東区）の商品で、ワインボトルの原型を生かしつつ、トレーやコップに変形したものだ。

6月のエコ月間に先駆けて5月14日から百貨店で店頭販売を始めたところ、当初予測した3倍の個数を売り上げた。


そのユニークな形状に店頭では「面白い！でも何に使うの？」という声が多いそう。
ところが、おつまみやオードブルをのせるお皿などを提案すると、特にレストラン経営者やシェフが高い関心を持ち、1人で6～10個をまとめて注文する人もいる。

funewにはボトルを平らに変形させたトレー（4サイズ）とボトルの下部の部分の形をそのまま生かしたコップ（3サイズ）がある。
原材料は自治体が回収したワインやシャンパンのボトル。
通常のリサイクルは約1,500度の温度でガラスをドロドロに溶かしてから新たに“成形”するのに対し、funewは約半分の温度で“変形”させる。

ボトル上部の細い注ぎ口部分を取っ手のように持ち上げた加工は、「すべてが平らだと机から持ち上げる時につかみにくい」という顧客の声を反映して改良したという。
また、カットした断面を研ぎ、火にあてて滑らかな飲み口にするコップの加工には、微妙な火加減を見極める熟練した職人技が生きている。

商品名のfunewは「fun」と「new」を合わせた造語で、ボトルを“ふにゅっ”と変形するイメージにもかけている。
同社の木本誠一氏は「エコに興味があっても何から始めていいか分からないという人が多い。国内のガラス産業が海外の安価な商品に押され気味で厳しい局面にあるなか、職人の技を生かし、面白い商品を地球にも優しい加工法で提案したいという思いから開発しました」と語る。
木本氏は台東区のモノづくりを活性化する地域イベント「台東モノマチ」の運営にも携わっており、東京スカイツリーのお膝元として東京下町の技術が脚光を浴びる今、職人の新たなビジネスチャンスにもつなげたいとしている。

一方でボトルの中身を丁寧に洗浄し、ラベルを綺麗に剥がす作業には手間がかかり、廃棄よりリサイクルの方が割高になってしまう現状がある。
投入されたタバコなどを取り除いたり、特に剥がしにくいチリ産ワインのラベルの除去にてこずったりと、リサイクルならではの苦労も多い。

「2月にあったホテルやレストラン関係者向けの展示会では、特に米国や欧州の一流ホテルチェーンが面白さよりもエコな観点を高く評価してくださり、好評でした。例えばオーガニックワインや食材にこだわるお店で、エコな観点からfunewを使っていただけたらうれしいですね」と木本氏は話す。
8月にはニューヨークや北京の展示会にも出品する予定だという。
6月からは同社のオンラインショップでも販売を開始。
新たなエコの形は国内外からますます注目を集めそうだ。

日経トレンディネットより

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2012年05月28日

“市民出資”でソーラー発電事業

市民の資金を集めて太陽光発電パネルを住宅や事業所などに取り付け、発電した電力を電力会社に売電する。

そんな“市民出資”型の太陽光発電事業が活発化している。

環境ベンチャーの「ソーシャルエネルギー」（長野県松本市）が拡大に乗り出したほか、東京都多摩市の市民グループが市民共同発電ビジネスの構想を打ち出した。

「未来の子供たちに住みよい社会環境を残したい」

片瀬開（かい）社長がそうした思いを強め2011年7月に設立したのが、再生可能エネルギーの普及事業を主力とするソーシャルエネルギーだ。
起業のきっかけは、昨年3月の東日本大震災と福島第1原発事故。
その影響を深刻に受け止め、市民の力で発電し地域内で消費する「地産地消型エネルギーシステム」を広める一助になりたいと考えた。

そこで同社は、長野県松本市や安曇野市などで市民出資型太陽光発電事業を拡大する。
今年度中を目標に、100戸の戸建住宅に太陽光パネルを新設する。

拡大を狙う事業は「おひさま0円システム2012」。
その推進役「おひさま進歩エネルギー」（同飯田市）と提携し、松本市周辺での事業運営を始めた。

流れはこうだ。
例えば、松本市在住の家族が太陽光パネルを初期費用ゼロで屋根に付ける。
設置後9年間は、月1万9,800円（出力3.2キロワットの場合）を定額で支払う。
省エネ努力によって電力会社への売電を増やせば、月々の負担を減らせる。

さらに、全国の市民からの出資金を元手に発電設備に投資する「おひさまファンド」を使うことも特徴。
各家庭はファンドに「パネル設置料」を払う。
ファンドは、その利益を出資者に配当金として還元する。

この仕組みで、すでに15戸に太陽光パネルを付けた。
片瀬社長は、その実績を約10倍にする戦略を描く一方、市民出資によって工場や商業施設、病院などにパネルを広める構想も温める。
目標は1,000キロワット規模だ。

市民の力で発電する動きは、東京都多摩市でも浮上した。
仕掛けるのは、5月に発足した市民グループ「多摩市循環型エネルギー協議会」だ。
同市在住の元会社員や建築士ら有志が集まり、昨年10月から結成準備を進めていた。

とはいえ、市民運動で終わらせるつもりはない。
同協議会の山川陽一事務局長は「利益を継続的に生み出し発展しなければ、再生可能エネルギー普及の一翼を担えない」と意気込む。

同協議会の構想は「市民出資」という基本理念はおひさま0円システムと同じだが、独自の視点で練りに練った。

その特徴は、市民の出資によるファンドを元手に市内の集合住宅や公共施設などの屋根を借り、太陽光パネルを設置すること。
発電した電力は売電し、収入を出資者への配当に回す。
さらに発電事業に伴う余剰金は市の基金に積み立て、再生可能エネや省エネの普及を促す補助金に役立てるという。

仮に、多摩や八王子など4市をまたがる「多摩ニュータウン」全体の屋上に太陽光パネルを設置した場合、発電量は4万9,000キロワット時を見込める。
ニュータウン総戸数の約4分の1に当たる1万2,500戸分の消費電力をまかなえる規模だ。

そのスキームを担うのは、協議会とは別に設ける「事業体」だ。
研究や試行事業を経て、3年後の事業化を目指す。

7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画がめじろ押しだ。
そこで問われるのが、市民の参加意識をどう高めるかだ。
片瀬社長は「一人一人に会い再生可能エネルギーの大切さを伝えられるのが市民出資型だ」と語る。

買い取り制度開始に伴い、太陽光パネルの有無にかかわらず国民負担が増す。
そうした中で「社会的意義の高い発電事業」を選ぶ機運が高まるとみられ、その一つとして市民出資型への注目度が増しそうだ。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年05月27日

エコ暮らし未来館

川崎臨海部のメガソーラー（浮島太陽光発電所）に隣接する「かわさきエコ暮らし未来館」（川崎市川崎区浮島町）の来館者が、当初予想を大幅に上回るペースで推移している。

オープン8カ月の今年3月末時点で1万6千人を超え、当初年間目標の1万5千人を達成。
好調なペースが続いており、7月中に2万人を突破しそうだ。

同館は昨年8月6日、地球温暖化、再生可能エネルギー、資源循環を体験的に学べる学習施設として、メガソーラーの運転開始に合わせ開館。
メガソーラーの太陽光パネルを眺望できる展望スペースからの見学が人気を集めている。

オープン時には年間来館者目標数を1万5千人としていたが、東日本大震災、原発事故を機に、太陽光エネルギーに対する関心が高まる中、小学生からお年寄りまで幅広く来館。
開館から4カ月間で1万人を超え、直近では約1万8千人を数え、7月中の2万人達成は確実という。
8月の開館１周年では、夏休み期間中、3回の環境教室を予定。
市環境局地球環境推進室は「市の環境への取り組みや、地球温暖化防止に向けた地域の活動を体験しながら学ぶ場を提供したい」としている。

同館は見学無料（毎週月曜、年末年始休館）、団体は事前連絡が必要。

カナロコより

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2012年05月14日

衣服再利用「土壌」

衣服をリサイクルしてつくった「土壌」を京都府八幡市の会社が一般向け園芸用品として商品化し、評判を呼んでいる。

この商品は一見「綿ごみ」のようだが、軽量で手も汚れず、野菜や花を育てるのに土に劣らないという。

保育園などで「緑のカーテン」づくりをしたり、環境学習にも活用する。

この人工土壌は、徳島市の緑化・園芸資材メーカー「アースコンシャス」が開発し特許を持ち、八幡市の庭園資材卸会社「コーロク」が販売提携先として一般向けの商品化を担当。
2年前からは「エコっち君」の商品名で、プランター栽培や屋上緑化用に、主にインターネットを通じて販売している。

色は灰色で、フェルトのような手触り。
衣料廃棄物を繊維くずにし、ポリエステルや毛、綿などを独自の割合で配合している。
一般の培養土に比べて重さが半分程度のほか、手が汚れない▽虫害が少ない▽保水性と排水性を併せ持つ▽半永久的に使用できる―といった特性があるとする。

販売価格は25リットル入り袋で2,980円と高価だが、口コミなどで評判を呼び、販売数はこの1年間で前年の約5倍に伸びたという。

また、不要になった衣料品回収の窓口を兼ね、保育園などでの環境学習にも活用しようと、この土壌を使った緑のカーテンづくりも進める。
今月11日には京都市西京区のこぐま上野保育園で園児たちがこの土壌でゴーヤーのプランター栽培を体験し、「服からできるの？」「ふかふかや」と驚いていた。

橋長豊社長（44）は「最初は信じられなかったが、一般の土と変わらず野菜がおいしく育つ。
衣服のリサイクルを進めるきっかけにもなれば」と話す。

京都新聞より

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2012年04月26日

震災がれき、合板へ再生

東日本大震災で発生したがれきの広域処理として宮城県岩沼市の木材がれき約6トンが25日、山形市の廃棄物処理業「クリーンリサイクル」に搬入された。

木材チップにした後、米沢市で合板製品となる。

被災地外で震災がれきが再利用されて製品に生まれ変わるのは初めて。

午前11時40分ごろ、トラックが到着。
搬入前に空間線量を測定したところ、最大で毎時0.05マイクロシーベルトと国より低く設定した県の基準値を下回った。
職員は地域住民が外から見てもわかるようにホワイトボードに数字を書き入れていた。

同社の鈴木隆社長は「震災から1年が経過してやっと受け入れられた。リサイクル100％の製品として再利用してもらうことががれき処理を進めることにつながります」と述べた。

同社は来年3月末までに約6千トンを受け入れる予定。

搬入に立ち会った地元の自治会長、渡辺一敏さん（64）は「心配する声もあったが数字を見ると大丈夫だ。助け合うことが必要だ」と話していた。

岩沼市で発生したがれきは38万1千トンにのぼる。
笹出陽康（はるやす）・宮城県震災廃棄物対策課長は「今回のケースがモデルになってがれきの広域処理が進んでほしい」と広がりに期待していた。

産経新聞より

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2012年04月25日

片足でも、左右別サイズでも買える靴

「片足だけでも、あるいは左右サイズ違いでもお売りします」──

そんな常識破りの販売方法を掲げて大ヒットしている靴がある。

香川県さぬき市にある徳武産業という中小メーカーが製造販売している「あゆみシューズ」だ。

サイズ違いでも値段は同じで、片足だけなら両足そろいの半額で買える。

主に足腰の衰えたお年寄り、外反母趾や腫れ・むくみがひどい人などのために開発された介護・リハビリ用シューズで、通気性の良い軽量素材を用いたり、つまずきにくいようにつま先を適度に反り上げた形状にするなど、足への負担を軽くする機能性を徹底的に追求しているのが特長。
「片足OK・左右サイズ違いOK」というユニークな販売方法も、「いかにしてピッタリ足に合う、履きやすい靴を提供するか」という目的で始めたものなのだ。

お年寄りや足に持病がある人の中には、加齢や病気のせいで左右の足のサイズが違ってきてしまい、「なかなか合う靴が見つからない」と悩んでいる人が多いという。
市場調査をしてみると、「仕方なく同じデザインでサイズが違う靴を2足買って、右と左で履き分けている人さえいることがわかったんです」と十河（そごう）孝男社長。
ならば、「最初から左右サイズ違い、場合によっては右足だけ、左足だけでも買えるようにすればいいじゃないか」と、十河社長は“お客様目線”の発想で素直にそう考えたという。

ところが、そんな売り方、それまで誰もやったことがない。
筆者が初めて「あゆみシューズ」を取材したのはもう十数年前のことになるが、この販売方法を聞いた時には「まさか、あり得ない！」と腰が抜けるくらいに驚いたことを今でもよく覚えている。
なぜなら、潜在ニーズはあるかもしれないけど、左右バラバラに売るのでは、生産・在庫管理に途方もないほど余計な手間がかかってしまい、採算性を大きく損ねかねない。
だから、誰もやらなかったのだ。
事実、十河社長も同業者の先輩経営者に「絶対にうまくいかないから、やめた方がいい」とたしなめられたそうだ。

それでも十河社長はあきらなかった。
「右足だけ売れて左足が残ったら、また右足だけ作ればいい。ウチは中小企業で小回りが利くのだから、やろうと思えばできないことはない！」と、断固たる決意でこの新しい販売方法を実行に移したのだ。

その結果がどうなったかは、「あゆみシューズ」の販売実績を見れば明らか。
1995年5月の発売から丸17年経つ現在までの累計販売数はなんと約560万足！
介護・リハビリ用シューズ市場ではナンバーワンシェアを誇っている。
当初は老人ホームや病院などで履く室内用シューズからスタートした商品ラインも、現在ではリボン付きの婦人用ウォーキングシューズ、寒冷地仕様のボアブーツ、ビジネスマンが履いてもおかしくない紐靴、スリップオンなど外出用の“普通の靴”まで約60アイテムを揃えている。
さらには、サイズはもちろん靴底の厚さや横幅、ベルトの長さなどを自由に設定できる「パーツオーダー」という“イージー・オーダー・シューズ”の特注生産も手掛けている。
「あゆみシューズ」発売当時は数億円に過ぎなかった同社の年間売上高は右肩上がりで伸び続けており、現在では約15億円に達する。

十河社長によると、片足やサイズ違いで売れる数は実際にはそれほど多くはないそうだが、「顧客のためにそこまでやってくれるメーカー」として熱烈なファンを多数獲得し、口コミ効果で“評判が評判を呼ぶ”好循環が実現していることが成長の原動力になっているという。

この「左右サイズ違い販売」、今では介護シューズ業界では当たり前の販売方法になっている。
それだけではない。最近ではスポーツシューズ、ヤングアダルト向けの婦人靴など一般向けの靴でも導入する動きが専門店や百貨店、大手スーパーの間でじわじわと広がっている。
それもそのはず。
考えてみれば、健康な人だって「右足と左足がピッタリ同サイズ」という人はほとんどいない。
「新しい靴をおろすと、いつも片足だけ靴ズレができちゃう」といった悩みを抱えている人は多いわけだから。

にもかかわらず、売る側も、買う側も「靴は両足ひとそろいで買うもの」と信じて疑わなかったのはどうしてだろう？
靴業界の人にはちょっと酷な言い方になるが、詰まるところは「買い手の都合」よりも「作り手都合」「売り手都合」を優先する売り方が“業界慣習”としてまかり通っていたから、ということになるのではないだろうか。
「ねじれの発想力」で見つめ直すべきテーマは固定観念、既成概念の中にこそ埋もれている。
【高嶋健夫】

※「ねじれの発想力」とは…
難題への対応を迫られる場面で、一見すると無関係に思われる事象を結びつけ“あさっての方向”から解決策を考え出す発想力のこと。
「ねじれの位置」にある2本の直線が最接近する1点で、高速道路のジャンクションで路線を乗り換えるように、大胆かつ柔軟に発想を切り替えるのが成功のコツ。
【R25編集部】


web R25より

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2012年04月23日

「ハイブリッド」な対策

停止した原発の再開についてメドがたたず、電気料金の値上げが発表され、改めて「住まい」の節電や省エネ対策が、強く意識されるようになってきた。

一時期は「家庭で使うエネルギーを全て電気でまかなう住まい」として「オール電化」が、「エコ」で「家計にもやさしい」仕組みとして人気があった。

しかし、昨年の「計画停電」を経験した関東地区を中心に、「オール電化」の見直し機運が高まっている。

「オール電化の次の家庭エネルギーシステム」ともいわれている「電気」と「ガス」のハイブリッドな暮らしを提案する「ECO　ONE」は、「2011年以降、問い合わせが急増している」（リンナイ）という。
これからの家庭のエネルギーについて、どのように考えればよいのだろう？

「エコ」で「家計にもやさしい」仕組みとして人気があった「オール電化」は「キッチン」「冷暖房」「給湯」の全てを電気で行う仕組みである。
しかし、そもそも電力不足が問題になっている時に電力を幅広く使うという「オール電化」の仕組みに無理がでてきた。

例えば、電気は発電所から家庭まで電気を送っている間にエネルギーのロスが生じるというデメリットもある。
一方、ガスは家庭までガスを送る間のロスがないので、ガスコンロを使うことによって、一次エネルギー消費量を試算した場合、IHヒーターの約1.6倍エネルギー効率が良い。

ただし、電気も使い方によっては効率化できる。
送電ロスが多い電力も空気熱をエネルギーに変える際に「消費するエネルギーよりも取り出せる熱エネルギーを大きくして冷暖房に活用するヒートポンプ技術」を用いることが注目されている。
ヒートポンプによってエネルギーを増大させることができれば、送電ロスを補完できる効率的なエネルギー利用になるという考え方だ。

前述の計画停電等によって、ひとつのエネルギーに依存することの危なさが意識される中、一般家庭でも多様なエネルギーのなかから最適な組み合わせを選ぶことができないか。
そこで開発されたのが、「電気」と「ガス」のいいところを効率よく組み合わせたハイブリッド給湯器「ECO　ONE」だ。

リンナイでは、「2010年4月に『ECO　ONE』を発売した当初は、ガスと電気を組み合わせてお湯を作るという世界初の製品でしたので、理解をしていただくまでに少し時間を要しましたが、2011年に入り問い合わせが激増しました。これまでに約6,000台の販売実績がありますが、今後は一段と伸びると見込んでいます。4月新発売の新モデルは、住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）における特定の地域の場合、一次エネルギー効率125％を達成し、CO2排出量は従来のガス給湯器と比べ約50％削減できます。また、石油給湯機や電気温水器と比べて年間2万円のコストダウンにもなります」と、節電・省エネの切り札的な存在として、一層の利用拡大が見込まれると期待している。
「7月には、給湯に加え暖房のハイブリッド化も実現した新モデルも投入される予定」という。

リンナイでは「『ECO　ONE』を軸に、省エネで快適、家計にも優しいハイブリッドな暮らしを提案していきたい」としている。
今年の夏も、日本全国で節電を求められることが想定される。
家庭で使うエネルギーの効率化について改めて考えていきたいところだ。
【風間浩】

サーチナより

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2012年04月18日

「金環日食」を富士山頂から生中継

パナソニックは、5月21日に起こるとされている「金環日食」を、クリーンエネルギーのみで全世界向けにインターネット中継するプロジェクト“ECLIPSE LIVE FROM FUJIYAMA by SOLAR POWER”を実施すると発表した。

同プロジェクトは、パナソニックのエナジーソリューション事業を支える技術・商品を世界中に理解してもらうために実施されるもので、撮影機材・PCなど、中継に使用する機材に必要な電力の全てを、同社の「HIT太陽電池」により発電し、同じく同社製の蓄電池を介して供給するとのこと。

「HIT太陽電池」は、太陽光発電システム容量1kWあたりで年間予測発電量が1,169kWh。
国内の住宅用太陽光発電システムでは最高水準だという。

同プロジェクトではまず、今日18日に特設サイト及びFacebookページを立ち上げ、紹介ムービー公開やスタッフ紹介、進行状況のレポートなどをスタート。
その後、5月17日には富士山の中間地点にベースキャンプを設置し、発電・充電を開始。
5月20日にベースキャンプから山頂へアタックチームが登り、この様子もリアルタイム中継。
そして5月21日7時半頃から、「金環日食」のライブ中継を行う予定となっている。

5月21日の富士山周辺は、「金環日食」が綺麗に見える「中心食帯」と呼ばれる地域の中にあり、特に空気の澄んだ富士山頂からは一層美しい「金環日食」を見ることができるとしている。

RBB TODAYより

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2012年04月16日

工場廃熱利用のパプリカ農場

大震災復興事業の一環として、トヨタグループの複数企業が組んで、宮城県の黒川郡大衡村で工場の廃熱利用による環境対応型の農場運営に着手する。

将来的には自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かす、新しい農商工連携モデルの構築にも取り組むという。

中心となるのは、豊田通商系の豊通食料が出資する農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」と現地に工場があるセントラル自動車。
ここにトヨタ自動車も参加し、宮城県及び大衡村も協力する。

大衡村でセントラル自動車の自動車工場隣接地にパプリカ農場を新設。
自動車工場内の自家発電機から排出する温水を供給して、ビニールハウスの温度維持に活用する。
用地面積は約3ヘクタールで、栽培面積は約1.8ヘクタール。

今年末に完成し、平成25年1月に稼働する計画。
年間315トンの生産を目指す。
通常のガスを使った暖房装置を使用する場合より二酸化炭素排出量を25%削減するとともに、生産コストも7%低減できるという。

トヨタはグループで「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」などの環境対応活動を進めており、その一環として今回、農産物生産の環境負荷低減を図った。

トヨタ自動車の白根武史専務役員は「自動車も農業ももの作りという点では同じ。トヨタの効率的なものづくりのノウハウは、必ず農業にも生かせる」と話している。

産経新聞より

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サントリーの「極薄ラベル」

サントリー食品インターナショナルは、5月からミネラルウオーター「サントリー天然水」に国産ペットボトル飲料では最薄の16マイクロ（1マイクロは100万分の1）メートルのラベルを導入する。

使用済みのペットボトルをリサイクルした再生PET樹脂を8割使用しているのも特徴で、従来のラベルと比べ製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を23%削減できる。

今後、「サントリーウーロン茶」や「伊右衛門」など各商品に広げていく方針だ。


極薄を可能にしたのは、ラベルを鉢巻きのようにボトルに巻き付ける「ロールラベル」という方式を採用したため。
この方式だと、強度が落ちても貼り付けられるため、薄型化が可能になった。
同社は2010年10月、この方式で当時は国産で最薄となる18マイクロメートルのロールラベルを開発したが、今回はさらに薄い16マイクロメートルを実現した。
ロールラベルは廃棄時にはがしやすいこともメリットだ。
それまでの「シュリンクラベル」と呼ぶ方式は、ラベルをボトルにかぶせ熱を加えて貼り付けるため、薄くても40マイクロメートルが限界とされた。

薄型化と平行して取り組んだのが、再生PET樹脂の活用だ。
前回の18マイクロメートルのラベルでは原料の6割に再生樹脂を使用したが、今回はそれを8割に引き上げた。
ラベル製造時に石油由来の新規素材の使用量を減らせるため、CO2削減に大きく寄与する。

再生PET樹脂は作業服などの衣料品や卵パックなどへの再利用は進んでいたが、ミリ単位以下のペットボトルラベルに使用するのは容易ではない。
わずかな不純物が混入してもラベル製造過程で破損してしまう上、ここを持ちこたえても1分間に約700本の猛スピードでボトルにラベルを巻き付ける工程には耐えられないからだ。

1カ所でトラブルが起きると他の工程にも影響が及び、特に夏場の飲料の最需要期であれば大幅な販売減にも直結しかねない。
商品を製造する工場側は生産効率への懸念から難色を示し、実際に立ち上げ時はラベルをボトルにうまく巻き付けられなかった。
問題が発生するたびに細かい調整を繰り返し、製品化にこぎ着けた。

これらの技術開発は、サントリーグループで基盤技術開発などを担うサントリービジネスエキスパート、包装用フィルムなどを手がける東洋紡績、再利用素材の開発などを行う協栄産業などが共同で行った。


再生PET樹脂の活用はラベルだけにとどまらない。
発端は、「BtoB（ボトルからボトルへ）」のキャッチコピーのもと、使用済み飲料ペットボトルの飲料ペットボトルへの再生を目指したことがきっかけで、18マイクロメートルのロールラベル導入から半年後の昨年4月には、国内初の「リペットボトル」の開発に成功している。

使用済みボトルを粉砕、洗浄して作られた再生樹脂をさらに高温、減圧下で不純物を除去、再びボトルにしたもので、「サントリーウーロン茶」の2リットルボトルで導入中だ。
この1年で生産も安定し、同商品だけでCO2を年間3万トン削減できるという。
ラベルでの技術進歩をもとにリペットボトルの改良も進め、今後は他の商品での導入を探る。

サントリービジネスエキスパート新包材技術開発推進部の岸重信課長は「東日本大震災で資材供給量が不足した際、再生PET樹脂を活用したボトルやラベル がより普及、進化していれば商品供給が持続できることを強く感じた」と話しており、大手飲料メーカーとしての緊急時の供給責任の観点からも、リサイクル技術を一層強化していく構えだ。
【金谷かおり】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年04月14日

新東名高速きょう開通

きょう14日午後3時に開通する新東名高速道路。

今回開通される御殿場JCT―三ヶ日JCT間は高速道路史上最長となる約162kmで、周辺地域からは渋滞緩和のみならず、観光客増加の期待も集まっている。

また、同高速道には観光目的でも楽しめるSAが多数展開される。
ドライブ中に立ち寄る休憩スポットとして、近隣住民の買い物＆食事スポットとして使えるショップや設備が整っている点が特徴だ。

SA内とは思えない店舗数と販売商品で話題を集めた東名高速道路海老名SA上りの複合商業施設『EXPASA（エクスパーサ）』を仕掛けたNEXCO中日本が、新東名高速で新たに生み出すブランドが『NEOPASA（ネオパーサ）』だ。
このたび開通する約162kmの区間には、4つの異なるコンセプトの複合商業施設をオープンする。

“リゾートマインド”をテーマにした駿河湾沼津SAは新東名で唯一となるオーシャンビューのSA。
上り線は地中海の港町をイメージした建物、下り線は海をモチーフとしたデザインが特徴で、駿河湾を一望するレストランやフードコートが魅力だ。

清水SAは“くるまライフ・コミュニティーパーク”がコンセプト。
車やバイクの展示やバイク用品、アパレルなども展開する。
静岡SAでは地中熱利用空調などを取り入れたエコモデルエリアとして整備し、県内の地場産品を用意。
楽器産業が盛んな街として有名な浜松は“音のある風景”をコンセプトに、ピアノをイメージした建物デザインやミュージック・スポットで来訪者を出迎える。

それぞれの施設には個性的なレストランやカフェ、ショップが入り、オープンする全121店舗のうち、半数以上の67店舗が高速道路初出店。
ラーメン評論家・石神秀幸氏プロデュースによる魚介系しょうゆラーメンの『二代目　植松ラーメン』（駿河湾沼津・下り線）、東京・青山の和食レストラン「寅福」による丼ぶり専門業態店舗『丼ぶり寅福』（清水・上下線集約）、陳建一氏監修の麻婆豆腐＆坦々麺専門店『陳建一監修　中華の鉄人』（浜松・上り線）など話題性のある店舗も多い。

日本の新たな大動脈として注目されている新東名は今回の開通後、2014年度に浜松いなさJCT―豊田東JCT間を開通させ、2020年度に海老名南JCT～豊田東JCT間・全長254Kmの全線開通を目指している。
東名高速と比べるとカーブや坂道がゆるやかであることから、運転しやすい道路と同高速道に設けられた個性的なSAは、“SAに遊びに行く”という新たな楽しみをもたらしてくれそうだ。

オリコンより

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2012年04月12日

「とうきょうスカイツリー駅」

東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」のリニューアル工事が完了し、4月20日にオープンする。
東武鉄道が11日に発表した。

駅コンコースの床面積を60平方メートルから約700メートルに拡張。
浅草駅寄りに新たに正面改札を増設するほか、エレベーターを30人乗りの大型のものに更新し、ホーム中央に設置した。

駅構内の照明には全てLEDを採用し、「東京スカイツリータウン」で導入される地域冷暖房システムを空調に取り入れ、雨水を集めてトイレの浄水等に利用するなど、環境にも配慮する。

自然光を取り入れた駅舎空間を作り、「東京スカイツリータウン」に面した壁をガラスサッシにして開放感と一体感を演出。
駅構内の壁面にはパブリックアートを設置した。サービス面では「ステーションコンシェルジュ」を新たに配置し、案内を担う。

リニューアルオープン当日は、140円区間と160円区間の片道乗車券（硬券式）2枚をセットにした記念乗車券を発売。
140円区間の券面には「粋」基調カラーリング車両の特急スペーシアを、160円区間には「雅」基調の同車両をデザインし、専用の台紙が付く。浅草駅分と合わせて計1万セットを用意する。
1人5セットまで。

すみだ経済新聞より

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2012年04月11日

蛍光灯リサイクル

アイリスオーヤマ（仙台市）は10日、LED（発光ダイオード）照明の導入時に伴う使用済み蛍光灯の回収・リサイクル事業で、DHLサプライチェーン（東京都品川区）と業務提携したと発表した。

法人向けにLED照明販売と既存蛍光灯のリサイクルをパッケージ化してサービスを充実し、LED照明市場でシェア拡大を狙う。

新事業は、販売に伴い発生した使用済み蛍光灯をDHLが回収、最終的にガラスや水銀などリサイクル可能な素材に処理する。
水銀は大学や研究機関で再利用され、ガラスや金属はアイリスオーヤマの工場で防犯用砂利などの製品に生まれ変わる。
蛍光灯の回収料は一般的な業務用サイズ（40形）で１本当たり500～750円。

アイリスオーヤマLED照明事業部の石田敬事業本部長は「2012年に販売を予定する400万本のLED照明のうち200万本分の回収を見込んでいる。今後は小売店に回収箱を設置して一般消費者に向けた回収・リサイクルを考えている」としている。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年04月06日

地熱発電、国立公園で本格始動

国立・国定公園内での地熱発電所設備建設を条件付きで認める政府の規制緩和を受け、東北や北海道で相次ぎ5つの地熱プロジェクトが本格始動する。

出光興産や三菱マテリアル、三菱商事など9社が来週にも福島県で地元自治体と開発調査の意見交換を開始し、北海道では石油資源開発や丸紅がそれぞれ地元合意を前提に、調査に乗り出すことが明らかになった。

天候に左右される太陽光や風力に比べ、地熱は稼働率が７割と高い。
安定電源に期待される中でどう採算を確保するかがカギになる。

福島県での調査には、石油資源開発や三井石油開発、住友商事も参加する。
磐梯朝日国立公園の一切経山（いっさいきょうざん）や東吾妻（ひがしあがつま）、安達太良（あだたら）北など6カ所で調査を行う。
地熱では国内最大となる最大出力27万キロワットの発電所を計画しており、資源量が確定した段階で事業化に向けた会社を設立する。
実現すれば、原子力発電所約4分の1基相当の発電設備になる。

このほか、秋田県湯沢市では出光や国際石油開発帝石が年度内に掘削調査に着手するほか、北海道上川町では丸紅が開発に名乗りをあげている。

火山国の日本は米国、インドネシアに次ぐ熱水資源を持つが、この約8割が規制が厳しい国立・国定公園内にある。

このため環境省は、地熱利用の促進に向け2月に、原則として公園の外などから斜めに井戸を掘ることで、公園内の熱水の利用を認める方針を打ち出していたが、「斜め掘り」では井戸が長くなって採算が取れないとの指摘に配慮。
3月末に条件付きで公園内から蒸気を掘るための垂直掘りを認めたことで、事業環境が大きく前進した。

ただ、それでも各社の開発負担は大きく、地熱発電が拡大するかは予断を許さない。
地熱利用に詳しい弘前大の村岡洋文教授は「初期投資をカバーし採算性を確保できるか、（7月に制度が導入される）再生可能エネルギーの買い取り価格に大きく左右される」と、指摘している。
【上原すみ子】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年04月05日

ごみ出ない花火を―

富士河口湖町の河口湖「冬花火・湖上の舞」が湖環境への負荷軽減のため2月を最後に終了したことについて、地元観光団体が4日、環境に配慮したごみの出ない花火の勉強会を開いた。

全国各地の花火ショーを担当している「丸玉屋」（東京都）の小勝敏克社長が「打ち上げの際にかすの出ない花火ショーは展開できる」と見通しを述べた。

勉強会を開いたのは河口湖観光協会、河口湖温泉旅館協同組合、同組合イベント企画検討委員会。
同委員会の山下茂委員長が「冬花火として湖上でできるように」とあいさつし、同社の花火のサンプル映像が紹介された。


同社は、湖上の舞のような打ち上げ花火ではなく、仕掛け花火を提案。
演出効果用の花火で低、高度を組み合わせて湖面に繰り広げ、音楽と組み合わせた花火のパフォーマンスを説明した。

魚類への水質や発射衝撃の影響については、同社は、これまで水質検査などの結果、打ち上げ花火より少ないとの見通しを示した。
また、山下委員長は、湖上での花火の継続では、河口湖漁協の理解が大切との見通しも示した。
【小田切敏雄】

毎日新聞より

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2012年04月04日

紙ごみからエタノールを抽出

紙ごみからバイオ燃料を製造する「都市油田発掘プロジェクト」に取り組む京都市と日立造船（大阪市）は、ごみ500キロから純度99･5%のエタノール35リットルの抽出に成功した。

6、7の2日間、中京区の二条城で抽出エタノールを使って発電機を動かし、発光ダイオード（LED）灯籠を点灯させる。

紙ごみの燃料化は、西京区の西部圧縮梱包施設に設けた試験設備を使い、3月から始めた。


初抽出されたエタノールの原料は、市内の小学校や大学から排出された古紙と一般家庭の生ごみを7対3の割合で混ぜた廃棄物。
酵素と酵母を加えた反応槽で5日間かけて糖化・発酵させた。

試験設備の設置費を除いた1リットルあたりの製造コストは約120円。
エタノールのエネルギー量はガソリンの３分の２程度とされるため、市販のガソリンに対抗するにはさらなるコストダウンが必要だが、「紙と生ごみの混合割合を精査したり酵母の改良を重ねることで、コストを下げることは十分可能」（市環境政策局）という。

同局施設整備課は「廃棄していた紙ごみを燃料に変えられることが実証できた。今後は発酵後の残りかすからもメタンガスを取り出す実験も行い、ごみのエネルギー化を進めたい」としている。

LED灯籠の点灯は6日午後5時～5時15分、7日午後6時半～7時半。
ガソリンを混ぜずにエタノールだけで発電機を動かす。

京都新聞より

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2012年03月30日

3人に2人が工場見学を経験


「工場萌え」という言葉が生まれるなど、観光の目的地としても人気を集めている工場。
どんな工場が人気なのだろうか。

JTBの調査によると、工場見学をしたことがある人は63%と、3人に2人近くに達していることが分かった。

JTBでは「近年、工場見学に対する関心が高まり、見学ツアーが組まれるなど、工場見学の機会が増えていることが影響している」とコメントしている。

見学したことのある工場では「酒類・飲料工場」が最も多く74％。
以下、「お菓子・調味料などの食品工場」が48%、「自動車工場」が20%、「小規模な町の工場や手仕事の工房」「リサイクル工場や清掃工場」「新聞などの印刷工場」がそれぞれ8%で続いた。

見学した感想では、「製造過程が面白かった」（72%）と「試飲・試食ができた」（68%）が上位。
以下、「お土産・記念品をもらえた」が36%、「企業の歴史を学び見識が広がった」が25%、「作り手の思いを感じることができた」が21%で続いた。

個別の意見では、「海外からのお客さまを連れて工場見学に行き、モノヅクリ日本の技術力を見せたところ、とても感動してもらえた」（40代女性）、「子どもの時に見た鋳物工場。真っ黒になって作業するおじさんが、かっこよかった」（40代男性）、「最近の工場は機械化がすごくて、あまり人がいなく、寂しかった」（40代男性）などがあった。

インターネットによる調査で、対象は男女7315人（男性4381人、女性2822人、不詳112人）。
調査期間は3月1日から8日。

Business Media 誠より

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2012年03月29日

レアアース“自給自足”


三菱電機は28日、家庭用エアコンに含まれるレアアース（希土類）を回収する自動解体装置を報道陣に公開した。

公開された解体装置は、3,000万円をかけて千葉市緑区にある同社のリサイクル工場「グリーンサイクルシステムズ」内に設置した。

家庭用エアコンの圧縮機からレアアースを含むローターと呼ばれる部品を切り離し、磁性を取り除く処理を行った後で、レアアースを含む金属部品をモーターから分離する仕組み。

1個当たり30秒で解体できる。
十数種類のローターの形状をデータベース化して装置に記憶させており、自社製品以外にも対応可能という。

同社では4月からレアアースの回収事業に乗り出し、将来的には“自給自足”を目指す方針。
ハードディスク駆動装置（HDD）からの回収も検討している。

レアアースはエアコンの省エネ性能を高めるために欠かせないが、産出国の中国が生産・輸出規制を強化しており、価格が高止まりしている。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月26日

家庭のCO2削減量を「見える化」

長谷工コーポレーションは、マンション建築の際に、導入する省エネ機器や断熱材の仕様に関する数値などを入力すれば、住戸の二酸化炭素（CO2）削減量や電気料金などの削減額を“見える化”するプログラムを開発した。

新築分譲マンションの設計だけでなく、子会社の長谷工リフォーム（東京都港区）によるリフォーム提案にも活用し、環境負荷低減型の物件普及を推進していく。

開発したプログラムでは、間取りが3LDKで延べ床面積75平方メートルの住戸で4人家族が標準的な生活を送った場合、従来のベースとなった物件と省エネ仕様の効果を数値を比較できる。

例えば、1990年仕様の物件の場合、一般的なガス給湯器が設置され開口部は単板ガラス、室内照明は白熱灯と蛍光灯だ。
これに対して現在提案している物件は、省エネ効果に優れた給湯器「エコジョーズ」を設置。
断熱材も厚くしているほか、複層ガラスを導入し、室内照明の大半はLED（発光ダイオード）電球だ。
この両者を比較すると、CO2削減率は年間16.9%となる。
ただ、「CO2削減量だとピンとこないが、ランニングコストだと居住者の方が興味を持ちやすい」（長谷工の青山勝・技術推進部門商品企画室企画チームチーフ）という考えから、コスト削減額も提示。
提案する省エネ物件の場合、年間の電気料金とガス料金は合計で14.1%下げられるとしている。

マンション事業者側から「もう少しCO2を削減できないか」といった提案があれば、「『複層ガラスを（遮熱と断熱機能を兼ね備えた）LOW-Eと呼ばれる複層ガラスに交換した方が大きな効果を発揮できる』といった提案も行い、より高度な環境共生型マンションを実現できる」（香川氏）点も特徴だ。

住居用の省エネ機器や建材などは、それぞれのメーカーが個々の商品について電力消費量などの効果をうたっているが、メーカーごとに算出基準が異なる。
また、機器ごとに電気やガス料金割引の形態が異なっていることもあって、単純に各機器や建材などの効果を足し算するだけでは、全体の省エネ効果を算出するのは難しかった。
長谷工は今回、実際に家族が日常生活でどの程度のエネルギーを使うかなどのこれまでのデータを応用し、新しい算定基準を設定して比較を可能にしたとしている。
【伊藤俊祐】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月20日

「創エネルギー」で新ブランド

三浦市三崎町城ケ島の水産加工会社「まぐろ問屋三崎恵水産」が、会社の屋上に太陽光パネルの設置を進めている。

漁獲から保存、流通までに多くのエネルギーを消費する産業だけに、太陽光発電で電力の一部を賄うのが狙い。

環境への優しさを消費者にアピールするアイテムとして期待している。

遠洋マグロ漁業には、船を動かす燃料やマグロを保存する超低温冷凍庫が欠かせない。
「電気がないと生きられない産業。全部は無理でもエネルギーを削減しなければ」。
同社の石橋匡光さん（33）は力を込める。

工場に併設している社屋の屋上に、国の優遇制度を活用して太陽光パネル42枚を設置。
発電量は約10キロワット時にもなる。
再生可能エネルギーを生かして発電する「創エネルギー」の第一歩になる、と胸を張る。

同社は海のそばに立つため、塩害に強いドイツ製の太陽光パネルを採用。
地元の電気工事業者と連携し、地域に合った太陽光パネルの設置方法などノウハウを蓄積したい、という。

石橋さんは「自然エネルギーで保管している“太陽のまぐろ”って感じで、いつか新たなブランドにできれば」と期待する。
1次産業が盛んな地域だけに「農家や漁師にも広がれば、地域の活性化につながるはず」。

カナロコより

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2012年03月15日

廃棄物から新エネルギー

東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの関心が高まる中、長崎県佐世保市で、建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所が、7月の稼働開始を目指して建設されている。

地域の廃棄物を地域で処理しながら売電による収益を目指す全国でも先進的なビジネスモデルとして注目される。

発電所を建設しているのは、佐世保市の廃棄物処理会社「県北衛生社」（外間広志社長）など11社が出資し、平成19年7月に設立した「環境リサイクルエネルギー（ERE）」。

バイオマス発電は建築廃材や間伐材、下水処理で生じる汚泥など、炭素を含む有機物を乾燥させ燃料として利用する発電方式。
温暖化対策や省エネの観点から各地で研究が進んでいる。

EREは、佐世保市宮津町の山間に平成23年2月から総工費約50億円を投じ、建築廃材の木材などを選別・粉砕する施設▽汚泥を脱水・乾燥させる施設▽それらを燃料にして発電を行う施設の計3棟を建設している。
施設は廃棄物の中間処理と発電所を兼ね、地域の強い力となるよう「豪力」と名付けている。

同社によると、出力は約5千世帯の1年間の消費電力に相当する2,750キロワット。
同事業は環境省の温暖化対策事業、佐世保市のバイオマスタウン構想にも位置づけられている。

燃料となる建築廃材や汚泥は、契約を結んだ建設会社や廃棄物処理業者など約60社が直接搬入する計画。

震災後の電力不足で今年7月にスタートすることになった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、電気は電力会社に売却することになるが、買い取り価格は未定だ。

外間社長は「廃棄物処理はこれまで『破砕・焼却・埋める』が主流だったが、環境問題への意識が高まり『循環型』へ脱却させる必要があった。そこに東日本大震災が起き、『新エネルギー』として注目が高まっている」と話す。

稼働後は、取引業者のトラックにGPSを付けるなどして廃棄物処理の流れをインターネットで公開。
廃棄物の適正な処理とエネルギーへの再利用についても理解を深めてもらう。

また、同施設では発電のほか、廃棄物の焼却で生じる余熱をビニールハウスの温度調節に利用し、水耕栽培など地域の新たな農業創出に生かす計画もある。

EREに出資する造園・土木工業「庭建」の田雑（たぞう）豪裕社長は「企業活動はどうしても廃棄物を生み出してしまうが、ただのゴミではなく資源として活用するべきだ」と強調。外間社長も「循環型社会のモデルを示したい」と話している。

産経新聞より

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2012年03月14日

「鉛ガラスカレット」

物質・材料研究機構(NIMS)は、2011年7月に同機構が発表した、使用済みテレビのブラウン管ガラスを砕いた「鉛ガラスカレット」が放射線の遮蔽に有効であるという事実を活かし、それを活用した新材料の開発を提案していたが、3月12日、民間企業2社がその提案を受けて新材料の開発に成功したと発表した。

今回の開発は、NIMS元素戦略材料センター資源循環設計グループ(グループリーダー:原田 幸明)と、清水建設、R-Japanによるもの。

清水建設は「ブラウン管破砕カレット利用コンクリート」を、R-Japanは「ブラウン管破砕カレット利用遮蔽用防水材」をそれぞれ開発した。

ブラウン管からは微弱な放射線が出ているため、視聴者に悪影響を与えないよう、鉛やバリウムなどγ線遮蔽性の高い元素が加えられている。
ブラウン管後部のファンネル部では25%近く鉛が含まれ、平均でも10%近くになるほどだ。

通常、廃ブラウン管カレットは精製されてから、船舶で海外に輸出されている。
しかし、福島第一原子力発電所の事故直後の4月に、未踏科学技術協会・エコマテリアルフォーラムが、遮蔽材として再利用の可能性を提言。

それを7月にNIMS元素戦略センター資源循環設計グループがアトックスの協力を得て実際に遮蔽効果があることを実証し、遮蔽用素材の開発を呼びかけてきた。
それを受けて民間企業2社の努力により、このブラウン管破砕カレットを用いた放射線遮蔽機能を持った材料が開発されたというわけである。
なお、ブラウン管破砕カレットは家電製品協会の会員会社の協力によって収集した形だ。

遮蔽試験に用いたコンクリート(1)はカレットを用いない普通コンクリート、(2)は骨材の多くの部分を粗カレット(画像1・左)と細カレット(画像1・中央)に入れ替えたもの、(3)はさらに粗カレットの比率を高めた上に粉砕したカレットの粉体(画像1・右)を加えたもの3種だ。

なお、コンクリートは清水建設の経験と技術を活かして、これらの骨材原料以外にセメントや水などを適切に配合し、普通コンクリートと同等以上の品質を確保することができたという。

放射線の遮蔽試験は、アトックスの60Co(コバルト)照射室内で行ない、0.8ペタベクレル(PBq)のコバルト線源から空間線量率約40Gy/h(ギガグレイ毎時)の位置に線量計を設置し、その前方に厚みを変えた供試体を置き、空間線量率の減少から遮蔽能力が調べられた(画像2)。

なお、空間線量率とはご存じの方も多いかと思うが、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量のことである。放射線の量を物質が放射線から吸収したエネルギー量で測定する場合、線量率の単位は、Gy/h(グレイ/時)。
なお1Gyは被曝線量から見るとほぼ1Sv(シーベルト)に当たる。

その結果が画像3のグラフとなる。
(2)と(3)の違いはほとんどなかったが、(1)の普通コンクリートに対しては約1割の厚みを削減しても同等の透過率となることが確認された。

また、この結果から「F=exp(-μxt)」の関係で表される遮蔽体の線減弱係数μ(単位cm-1)を得て、普通コンクリートと比較すると画像4のグラフようになり、同じ100cmの厚みで用いると透過放射線量は1/4、50cm の厚みでも1/2に減少することが確認されたのである。

もう1つのブラウン管破砕カレット利用遮蔽用防水材は、R-Japanが取り扱っている「高分子2液型フレックスフライアッシュ防水材」の技術が応用された、高分子中にブラウン管ガラス破砕カレットを埋め込んだ遮蔽用防水材である。
画像5は、遮蔽用防水材(矢印の板の部分)を遮蔽能試験に供した時のものだ。
試験は、ブラウン管破砕カレット利用コンクリートと同様にアトックスの協力を得て行われた。

その遮蔽能として放射線透過率と厚みとの関係を示したのが画像6だ。
この結果からすると、放射線の透過量が1/10になる厚みは28.6cm、1/100になるのは57.3cmであることがわかる。

また、遮蔽用防水材をほかの素材と比較したものが画像7の表だ。
同等の遮蔽効果に対して高分子を用いているため、ほかの素材に比してより軽量にすることができているのがわかる。
また、高分子中に鉛ガラスが埋め込まれているため、使用時の鉛の溶出や、錆びてしまう心配もなく、さらに高分子によって防水性を確保しているため、水と共に放射性物質が中に染み込んだり、強固に固着したりすることもないという特徴もある。

ここで遮蔽能を発揮しているものはブラウン管ガラスの中に10から25%添加された鉛(Pb)だ。
そのため、この鉛が使用後に土壌などに溶出しないように注意する必要がある。
清水建設では、製品のライフサイクル管理の観点から使用後を想定したブラウン管破砕ガラスカレット使用コンクリートの鉛溶出試験を実施した。

方法は、検疫の作成がJIS法のJIS K 0058-1「スラグ類の化学物質試験方法－第1部:溶出量試験方法」5.利用有姿による試験。
検疫の分析は、「Pb:JIS K 0102-2008 54.4 ICP 質量分析法」となっている。

その結果が画像8で、JIS K0058-1に基づくコンクリート供試体のままの「有姿」の試験では、紛体を混合させた資料3のタイプのコンクリートにおいても、0.01ppmをはるかに下回る鉛溶出量であることが確認されている。

以上の留意点を踏まえると、今回開発された材料は原子力発電所の敷地内もしくは、集中的な処置が求められる放射性汚染物の中間処分、最終処分における隔離層や遮水層などヘの利用が考えられるという。

敷地内においては、汚染瓦礫処理の一時遮蔽や、格納、汚染水ピットの蓋などに画像9に示すようなプレキャストコンクリートとしての利用が考えられる。
土壌、汚泥などの放射性汚染物質の集中処分場においては、画像10に示すように、汚染物質を固化、もしくは容器に入れたものから放射線の外部放出を遮蔽する材料として使用することが期待できるとした。
【デイビー日高】

マイナビニュースより

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2012年03月13日

新幹線シート再利用

リサイクル業などのLIE（山形市、土屋長市郎社長）と衣料品販売のサンエー（同市、長田栄一社長）は、JR東日本グループ企業の東北工機整備（宮城県利府町）と共同で、新幹線の座席シートを再利用したスリッパやマウスパッドなどのリサイクル商品を開発、サンエーの店舗とネットショップで販売を始めた。

不用になった座席用生地の買い取りからクリーニング、縫製、販売までの全工程を県内の企業が手掛ける“オール山形”の商品。

鉄道ファンなどから早速、注文が舞い込んでいるという。

2年に1度の新幹線定期検査に合わせ張り替えられる座席用生地をリサイクルした商品。
JR東日本管内を走る新幹線「E2系はやて」「E3系つばさ」「Ｅ4系MAX」で使われている約10種類のシートを使い、スリッパ、クッション、マウスパッド、コースター、フロアマットに仕上げた。

カラーは赤や青、紫など8色。
「レンザン」や「グローブ」「トロピコ」など各新幹線の柄をそのまま生かし、鉄道ファンの心をくすぐる商品となっている。
全てに「E3つばさ」「E2はやて」などのタグも付いている。

不用になった座席用生地をLIEが買い取り、村山地方のクリーニング業者に依頼して殺菌・クリーニング。
その後、村山、最上地方の会社に縫製を発注し、完成した商品をサンエーが販売する仕組みだ。

長年、新幹線座席生地の廃棄業務などを請け負ってきたLIEが数年前からJR側にリサイクルによる商品化を打診。
先月末に、共同開発者で新幹線のメンテナンスを手掛ける東北工機整備が商品化許諾を得た。

価格はスリッパが1,575円、クッションが2,415円、マウスパッドとコースター（3枚セット）が各945円、フロアマットが2,940円。
店頭の他、ネットで販売している。

土屋社長は「産業廃棄物として扱われていた資源の有効活用で環境保護にも役立つエコ商品。飾っても使っても楽しめる」、長田社長は「全国の鉄道ファンに自宅で新幹線の雰囲気を楽しんでほしい。将来的にはパスケースやカメラケースなども考えてみたい」と話している。

山形新聞より

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放射線の遮蔽機能高い新材料

清水建設とＲ―Ｊａｐａｎ（沖縄県宜野湾市）は、使用済みブラウン管（CRT）テレビから生じる鉛入りのガラスくずを混ぜた、放射線の遮蔽（しゃへい）機能の高い新材料をそれぞれ開発した。

清水建設はコンクリートに、Ｒ―Ｊａｐａｎは樹脂にガラスくずを混ぜて遮蔽機能を高めた。

福島第一原発の事故で汚染したがれきや土壌を格納する際に利用できる可能性がある。

清水建設が開発したコンクリートは50センチメートルの厚みで、従来のコンクリートの半分程度に放射線量を落とすことができる。
強度は従来のコンクリートと同程度。

Ｒ―Ｊａｐａｎは、高分子にガラスくずを埋め込んだ防水剤を開発した。

日刊工業新聞より

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2012年03月09日

矢崎科学技術振興記念財団が助成金

矢崎総業などが支援する矢崎科学技術振興記念財団は８日、都内のホテルで助成金贈呈式を開き、研究者16人に2011年度の助成金を贈った。

独創的な研究に助成する一般研究助成では、電力消費の少ない情報記録装置を研究する秋田大学大学院の吉村哲准教授ら5人がそれぞれ200万円を受けた。

若手研究者対象の奨励研究助成では10人が各100万円を贈られた。

矢崎総業の矢崎裕彦会長は「日本経済は東日本大震災などの天災で大きく変わった。少子高齢化も進んでいる。科学技術の力で厳しい経済環境に貢献していただきたい」と述べた。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月06日

最大電力削減など割引料金発表

東京電力は5日、中小企業向けに、節電に応じて夏の電気代を割り引く料金メニューを発表した。

東電は、企業向け電気料金を4月から一律平均17%値上げするが、反発が大きい。

節電割引制度は夏場の電力需給対策も兼ねた値上げ幅の緩和措置だが、経営者は「大幅値上げには変わらず、これ以上の節電は難しい」（東京都墨田区の金型メーカー）と効果に懐疑的だ。

節電割引の対象は、電気料金が自由化されている使用電力50キロワット以上の利用者のうち、契約電力が500キロワット未満の約22万件。
町工場や食品スーパーなどが多い。

新設したのは、今年7～9月の最大電力が昨夏以降の実績を下回れば、月単位で料金を自動的に割り引く「デマンドダイエット」。
これに加え、500キロワット以上の大口ユーザー向けだった平日への休業日シフト割引「サマーホリデー」を中小企業向けにも適用するほか、すでに発表している週単位での夏場午後の使用電力を削減する「ウイークリー」と併せ利用を呼びかける。
ただ、割引単価は「個別契約による」として公表していない。

東電によると、電力使用の多いある「めっき工場」の場合、4月から14.4%の値上げが適用され、年間電気代は710万円から813万円になる。だが、最大電力削減と平日休業の割引制度を利用すれば、それぞれ30万円、8万円の計38万円が割り引かれ、年間電気代は775万円と値上げ幅は9.1%に圧縮されるとしている。

ただ、割引を適用されても経営環境が厳しい中小企業にとって電気料金値上げは受け入れにくい。
東京商工リサーチの友田信男氏は「明かりを落とした店舗は売り上げが減少するなど、値上げの影響は広範囲に及ぶ」と指摘している。

■東京電力の中小企業向け夏の節電割引例
　　　　　　　内容　　　　　　　　　　　　　　　　　制度
・最大電力抑制による自動割引　　　　前年実績比で各月。申し込み不要
・休業日シフトによる計画節電　　　　土日や祝日を除き1日単位で契約
・ピーク時間帯の電力使用自粛　　　　平日午後1時～4時で週単位契約

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月05日

「廃プラ利用のアンモニア」

昭和電工が製造している、使用済みプラスチックを原料の一部に用いたアンモニア「ECOANN（エコアン）」が脚光を浴びている。

製造過程で排出される副生物の大半が再利用できる上、従来の方法に比べて製造時の二酸化炭素（CO2）排出量も削減できる。

アンモニアには石炭や石油火力発電所で生じる窒素酸化物（NOX）を除去する役割もあり、東京電力福島第１原子力発電所事故以降、原発の運転停止で火力発電の比率が高まる中、この“環境配慮型素材”の発電所向け出荷が伸びているという。

基礎化学品であるアンモニアは、肥料やアクリル繊維の原料となるほか、石炭や重油などの燃焼時に発生するNOXを窒素と水蒸気に分解する還元剤や、工場から出る酸性の廃液を中和する薬剤としても利用されるなど、用途は多岐にわたる。

同社はアンモニア外販メーカーとしては国内最大手。
製品名のエコアンは「エコロジーなアンモニア」という意味で、化学品事業部門の中核拠点である川崎事業所（川崎市）で製造しており、2003年に販売を始めた。
最近の年間売上高は30億円強。
同事業所には、分子レベルまで分解して他の物質として利用する「ガス化」技術を導入した設備があり、1日当たり195トン（年間6万4,000トン）のプラスチックを処理できる。

製造方法はこうだ。
フィルムやトレー、ボトルといった家庭や企業などから出された廃プラは自治体が分別収集し、入札を経て同社が調達した上で川崎事業所に運び込まれる。
プラスチックは破砕して異物を除去した後、成型機によって圧縮されて小さな固まりに加工され、低温・高温の2つのガス化炉の中で水素とCO2の合成ガスに変わる。
さらに、アンモニア製造設備で合成ガスから水素のみを取り出し、その水素を利用してアンモニアを製造する。

残ったCO2のうち、一部は隣接する関連会社の工場でドライアイスや保冷剤の液化炭酸ガスの原料として利用。
また、合成ガスの生成過程で排出される副生物のスラグや金属類、塩、硫黄は大半が資源として有効活用される。
例えば、スラグは路盤材、塩はソーダ原料として使われる。
担当者が「ゼロエミッション型リサイクル」と胸を張るゆえんだ。

製造時の環境負荷を低減しているのも大きな特徴。
1キログラムのアンモニアを製造する際のCO2排出量は、都市ガスのみでつくる従来の方法では3.7キログラムだが、都市ガスに廃プラを加えて製造した場合は2.4キログラムで、約35%削減できる。

これら環境面への配慮にとどまらず、肝心の品質や性能でも通常のアンモニアに見劣りしない。
エコアンの主な販売先は国内の火力発電所で、「電力会社は『グリーン調達』を意識しており、エコアンのニーズは高い」（担当者）。
実際、福島原発事故を受けて全国各地の原発が停止している中で、「足元では火力発電所向けの出荷が伸びている」（同）という。

プラスチックは日常生活で最も身近な素材といえるが、主な原料である石油は有限の資源。
不要となった後にアンモニアとして生まれ変われば石油資源の節約にもつながる。

エコアンの本格的な事業拡大には、原料となる廃プラの安定調達という課題もあるが、廃棄物の削減や循環型社会づくりという観点からも期待は大きい。
【森田晶宏】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月02日

「環境コミュニケーション大賞」

資生堂は、環境省と財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する第15回「環境コミュニケーション大賞」のテレビ環境CM部門において、優秀賞を受賞した。

これは、同社が制作した環境視点の企業コマーシャル「ユビエネルギー」篇（60秒）が評価されたもの。
なお、受賞式は2月29日に行われた。

同社の環境視点の企業コマーシャルは、化粧品メーカーとしてできる環境対応の新たな視点を伝えることを制作の意図としており、今回受賞した「ユビエネルギー」篇（60秒）と、「レフィル」篇（60秒）の計2作品を制作し、BS朝日の同社1社提供番組「エコの作法」（毎週金曜、22:00～22:54）にて放送している。

「ユビエネルギー」篇（60秒）では、同社が業界でいち早くヘアスプレーなどで使用されるフロンガス廃止を宣言した1989年から現在に至るまでに、顧客の指の動作をエネルギー源とするミストタイプの様々な商品を開発し、肌や髪の美しさに繋げていることを訴求している。

また、「レフィル」篇（60秒）では、化粧品に対して顧客が環境配慮を意識する「容器を捨てる時」に視点を置き、これまで同社が進めてきたレフィル化と、今後も継続していく姿勢を表現している。

日刊コスメ通信より

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2012年03月01日

エコの本質は無駄の削減にあり

節電意識の高まりで、省電、節電をビジネスに生かそうという動きが増えてきている。

長野県に本社を置くアイゼットは、「電力半分大作戦」と銘打ち、電力の無駄使いを省くキャンペーンを展開中。
蛍光灯の光などを反射させる反射板の技術で、照明の実際的な明るさを倍増させ、節電へとつなげる。

大学の管理室、スーパーマーケット、携帯ショップの照明など、さまざまなシーンで、１本の蛍光灯で２倍の明るさを実現できるという反射板の技術を活用し、使用電力を削減している。

植林活動などエコ活動に熱心な作家のC・W・ニコルは
「エコノミーとエコロジーは、同じ"エコ"です。それは、生きるということです」
と述べている。
エコロジーの本質は、
「ロスを極限まで減らし、有効率をアップさせる」
ということにあるのではないか。
限られたエネルギーを、有効に使用する。
アイゼットの場合、無駄を省く過程を、技術力で補い、電力使用を抑制することに成功している。


エコは、さまざまな場所にあり、誰もが参加できるもの。
人力を節電、省エネに生かす動きも出ている。
2008年にエコ配という宅配便が登場。
電気自動車などを使い、CO2排出量を極力抑えながら、拠点の宅配所から届け先までを自転車で配達。
「ほぼ人力」とのうたい文句で、環境への配慮という付加価値を付けている。
安さも受けて、関東、関西を中心に利用者が増えている。

富山県にある創作機械工房ピッコロでは、スポーツやダイエットと発電、エンターテイメントと発電を組み合わせて、人力発電を行うユニークな試みをしている。
人力で発電自転車をこぎ、遊園地用のSLを走らせたり、フィットネス用の足こぎ自転車をこいで発電したり、人力自転車発電でイルミネーションを灯らせたり...。
遊園地などでイベントを行うなどユーモアのあるエコ啓蒙活動を行っている。

資源、エネルギーは有限であり、希少性のあるそれらをいかに有効に使うか、あるいは、いかに使わずに済ませるかが、エコノミーであり、エコロジーである。
手間や時間、労力はかかるが、人力を、もっと見直してもいいかもしれない。
【岩下昌弘】


NETIBNEWSより

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2012年02月29日

米ぬか油をインキ原料化

【第21回地球環境大賞】経済産業大臣賞　東洋インキ。

地球規模での食糧問題、CO2削減などの課題に対し、印刷インキ原材料を輸入大豆油から、米ぬか油および再生植物油へと切り替えを進めている。

米ぬか油は需要の全量を国内で調達可能な唯一の植物油。

従来、米ぬか油は印刷インキ原料としては不適とされていたが、従来品同等もしくはそれ以上の性能を維持しながらインキ原料化することに成功した。

原料の国内調達による輸送マイレージの最小化がCO2削減を実現するとともに、米ぬか油を搾油したあとの脱脂ぬかは、産地の飼料メーカーにより家畜飼料として再利用されるため、地産地消による産業経済循環サイクルが形成される。

また、再生植物油は、主に学校給食などで使用された“使用済み食用油”を回収し、再生したものを利用しているので、持続可能社会の実現に大きく貢献する。

NVライスインキは石油系溶剤不使用のため、VOC（揮発性有機化合物）の発生がゼロとなり印刷における作業環境を改善し、石油系資源から再生可能資源へのシフトを促進することで、地球環境保護にも寄与する。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年02月26日

電車に乗って緑化に貢献

京阪電鉄は、「ナラ枯れ」が問題となっている京都・東山地域に植樹するため、企画乗車券が1枚購入されるごとに10円を積み立てる「おとくなチケットｄｅエコキャンペーン」を3月1日に始める。
12月31日まで。

ナラ枯れは、虫が媒介する病原菌でナラなどの広葉樹が枯れる現象で、京都市周辺の山林で深刻な被害が出ているという。

対象となる企画乗車券は、「京阪みやこ漫遊チケット」（発売期間＝3月17日～6月3日、10月1日～12月30日）▽「1dayチケット」の鞍馬・貴船、大原（それぞれ通年販売）、比叡山（3月20日～12月2日）嵐山・東山（すでに販売、12月24日まで）―の5種類。
決められた区間で自由に乗り降りできる。

同社は、公共交通機関利用で環境負荷が軽減できるうえ、緑化活動にも貢献するエコ活動としてPR。
今年は3年目。
昨年は積立金317万円で約800本を植樹したという。
【亀田早苗】

毎日新聞より

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2012年02月25日

最先端の発電技術が集結

旭化成は、社内外の最先端の発電技術などを詰め込んだ未来のモデルハウスを富士支社（富士市鮫島）に完成させた。

何気ない日常生活の行動を電力に変換するシステムなど実用間近の43の新技術をちりばめたのが特徴。

同社のグループ社員約2万5千人に最新技術を把握してもらい、今後の開発に生かすのが狙いだが、近い将来、近隣住民にも開放していく方針だ。

朝、起床してカーテンを開き、シャワーを浴び、階段を降りて出勤―。

完成したモデルハウスでは、このような日常生活の行動を電力に変換していくシステムが備わる。

ブラインドには開発中のガラスを使わない、折り曲げ可能なロール状の太陽光発電システムが取り付けられた。
シャワーの水圧や階段の昇降時に床にかかる圧力も電力に変換される。
自宅の周辺やベランダには、風力発電や両面で受光できる太陽光発電もある。
こうした発電は、住宅内の電力をまかなうだけでなく、売電も可能となっている。

担当者は「発電効率が悪いものもあるが、実用化に向けて開発を進める社内外の最先端技術を集めた」と説明する。

このほか、震災時などの断水にも対応できるようなシステムも備えた。

住宅に降り注ぐ雨を地中に埋めたガラス発泡剤で集め、再利用できるシステムや、風呂などで一度利用した水を蓄え、トイレで使用する保存用パックなども展示。
担当者は「断水した場合でも数日はしのげる」と胸を張る。
また、カウンターキッチンには野菜が栽培できる棚まで備わっている。

さらに、高齢者の増加を見込んだ在宅介護システムなども提案している。

同社グループの旭化成ホームズの平居正仁社長は「雑多な技術をいっぱい集めた『おもちゃ箱』のような家。老人ホームやマンション、建て替えなどにも応用したい」としている。
仮に同様のシステムを持つ家を今、購入するなら2億円。
平居社長は「思ったよりも安く仕上がった」と笑った。

産経新聞より

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2012年02月21日

リサイクル法対象外のプラ

環境ベンチャーの環境設計（東京・千代田）は20日、タカラトミーなど6社と連携して各社のプラスチック製品を回収・再生する実証実験を25日以降に始めると発表した。

玩具や文具など容器包装リサイクル法の対象外のプラ製品について,家庭やオフィスの不用品を回収。リサイクルの効率やコストを調べ、早ければ1年後の事業化をめざす。

実証は環境省の委託事業で、ほかにアスクル、良品計画、スターバックスコーヒージャパン、食品宅配大手らでぃっしゅぼーや、眼鏡店「JINS」のジェイアイエヌが参加する。

首都圏を中心とする各社の合計172店舗と約1,000件の宅配先でプラ製品を回収する。
各社がそれぞれ1～2週間程度をかけて、原則として自社で扱う玩具や文具、小物、台所用品などを集め、日本環境設計が樹脂材料や燃料にリサイクルする。

日経産業新聞より

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2012年02月14日

BDF復旧作業サポート

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、使用済みの食用油から作るバイオディーゼル燃料（BDF）を使った取り組みが広がっている。

原料は仮設商店街で調達し、重機やトラックが軽油の代わりに使用、被災地復旧に向け活躍している。

軽油より安く販売。「被災地の企業の財布にも環境にも優しい」と、関係者に歓迎されている。

同市で精密部品の製造販売をしている「マシンパーツ精密工業」がことし1月、BDFの製造を始めた。

同市を流れる大川河口から約1.5キロの川沿いにあった同社は、震災の津波で全壊。
震災後は高台にあった柏木友浩社長（39）の自宅で、業務再開を急いだ。
当時、被災地では燃料不足が深刻で「自前で用意できないか」と考えたという。

BDFはディーゼル車に使い、燃費や走行性は軽油とほぼ同じ。
植物油が主な原料のため、化石燃料よりも発生する二酸化炭素を削減できる。
黒鉛や硫黄酸化物の排出量も少ないなどのメリットがある。

現在、仮設商店街や飲食店、コンビニエンスストアなどから使用済み食用油を回収。
1日約100リットルのBDFを製造している。
軽油の市販価格より1割程度安い値段で、建設業者や産廃処理業者に販売する。

同市南町の仮設商店街に入居するコロッケ店では、1週間で約20リットルの廃油が出る。
店主坂本京子さん（52）は「油の引き取り業者が被災し、処理に困っていた。非常に助かる」と喜ぶ。

被災家屋の解体、がれき撤去を手掛ける松田建設（同市）は、重機とトラック計9台でBDFを使用。
松田孝社長（38）は「価格も安く環境にもいい。すぐに協力することにした」と言う。

柏木社長は「BDFの活用で、被災企業の財布にも地域の環境にも優しい復興が進められる」と話す。

河北新報より

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2012年02月08日

ブラウン管テレビのリサイクル素材を使用する冷蔵庫

パナソニックは、2月20日に発売する予定だった、リサイクル素材を用いた冷蔵庫「資源循環商品シリーズ トップユニット冷蔵庫 NR-F506T-X」の発売日を、4月20日に延期すると発表した。

NR-F506T-Xは、廃家電から出た再生資源を、原料の一部に使用する「資源循環商品シリーズ」の1つとして発売される冷蔵庫。

庫内の冷気を閉じ込める「真空断熱材」の素材に、ブラウン管テレビで使用されていた強化ガラスをリサイクルした「再生グラスウール」を、全体の約90%使っている。

パナソニックでは発売延期の理由として、再生グラスウールの量産工程において、安定生産のため工程変更をするためとしている。

なお資源循環商品シリーズでは、ドラム式洗濯乾燥機「NA-VX7100L-X」、IH式炊飯器「SR-SX101-X」、サイクロン式掃除機「MC-SS310GX-X」も発売されるが、これら3機種の発売日については、従来通り2月20日で変更はない。

NR-F506T-Xの価格はオープンプライスで、店頭予想価格は24万円前後。
仕様や機能は、既に発売されている「NR-F506T」と同じ。
【正藤 慶一】

Impress Watchより

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2012年01月30日

温泉バイナリー発電

JFEエンジニアリング、湯遊つちゆ温泉協同組合、宝輪プラント工業の三者は、環境省の2011年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務を受託、福島県福島市土湯温泉町での温泉バイナリー発電の事業化調査に着手した。

土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で観光産業が大きな打撃を受けており、地域経済の活性化が課題となっている。

こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために設立された土湯温泉町復興再生協議会は「土湯温泉町復興再生計画」を策定した。

一方で、環境省では、被災地の再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化に配慮した復興を目的として調査検討を実施している。

今回の事業は、施策のひとつとして温泉の未利用分の熱エネルギーを使う温泉発電を導入し、エネルギー地産地消のモデル地域づくりの実現を目指すもの。

具体的には湯遊つちゆ温泉協同組合が所有する源泉から噴出する約150度の温泉資源を利用、環境負荷の低いバイナリー発電設備を使った発電事業を目指して、調査する。
三者は、事業化調査の成果を基に、2年後程度をメドに500kW級の発電事業の開始を目指す。
また、将来的には1,000kW級に拡大することで、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標としている。

※バイナリー発電設備
高温流体の熱を用いて低沸点媒体を沸騰させタービンを回し発電する設備。
高温流体のサイクルと低沸点媒体の2つの（バイナリー）サイクルを持つことからバイナリー発電という。
投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさない。

レスポンスより

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2012年01月29日

斜めぶった切りで高層ビル解体

戸田建設は、超高層ビルを対象とした環境に配慮した新しい解体工法を開発した。

床面（スラブ）を斜めに切断することで、これまで必要だった上部からの荷重を支える「支保工」と呼ぶ仮設構造物が不要なほか、粉塵（ふんじん）を発生することなく床面を解体でき、工期も短縮できる点が特徴だ。

床面切断時に用いる切断機も開発し、その燃料も排食用油から作られる軽油代替のバイオディーゼル燃料を用いるなど細かな配慮もしている。

今後、増加が見込まれる超高層ビルの老朽化に対応し、解体現場の二酸化炭素（CO2）発生ゼロ化を実現したい考えだ。

開発したのは「TO－FOACUT工法」と呼び、床面を斜めに切断するのが最大の特徴だ。
解体時には床面をブロック状に切断していくが、ブロック状の向かい合う2辺は斜めに切断、残りの2辺は垂直に切断する。
2辺を斜めとすることで、4辺を切断し終えてもブロックが下の階に落下しないため、支保工を設置する必要がない。

切断機のブレード（刃）の冷却と切粉の固着を防止するために必要だった大量の水を使わないようにすることも課題だった。
これを解決するため、大量の水の代わりに、界面活性剤を水で希釈し、その溶液から出る泡を冷却などに用いる。
このための専用の切断機も開発した。
切断機についても、ブレード自体とそのカバーを工夫し、騒音も従来工法より20～30デシベル低くした。

ただ、万が一、解体中に大規模地震が発生するなど悪条件が重なった場合、落下する可能性も残るため、3辺を斜め切断すれば確実に落下を防止できることが証明できているという。
このため、実際に解体工事を請け負った場合は、3辺の斜め切断などを採用することになるという。

同社はこの切断手法の開発に先立ち、アセチレンガスではなく、自ら生成した水素ガスを用い、CO2を発生させずに鋼材を切断する「TO－HYCUT工法」と呼ぶ方法を開発した。
従来の工法と比べ切断能率は2.5倍、切断に用いるガスのコストも約3分の1に抑えることを実現した。
これに続いて、床板の解体手法の開発に着手したわけだ。

床板と鋼材を切断する新技術を合わせれば、解体に必要な工期は、14階建て、高さ60メートル超のビルの場合で、従来工法が3.5カ月程度かかっていたのに対し、新工法は2.3カ月で完了できるという。

従来の高層ビルの解体工法では、支保工を設置するほか、ビルの最上階に“屋根”をかけたり、周囲に仮設足場を付けて粉塵などの悲惨を防ぐ覆いを付けるなどの工程が必要で、それだけで2～3カ月を要していた。

戸田建設の三輪明広・技術研究所主管は、「今年度中に技術を完成させ、2012年度から超高層ビルの解体現場に適用していく予定」と話す。

20～30年以上前に建てられた高層建築物は老朽化が進み、地域の再開発などに伴い解体例も増えてきた。
解体方法としては、建物を覆った後で解体する技術がゼネコン各社で進められている。
戸田建設はこれまでの要素技術を組み合わせた新工法によって、隣接する建物との間が狭く、解体時の騒音などを抑えたい都心部に最適な解体工法により、他社と差別化を図る。
今後も、解体現場の環境対応強化を目指して技術開発を進め、普及させたい考えだ。
【那須慎一】

産経新聞より

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2012年01月25日

業界初の専用商品券

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは24日、業界で初めてコンビニ専用の商品券を発行すると明らかにした。

25日に復活する住宅エコポイントとの交換商品として企画し、東日本大震災の特定被災区域で利用できる。

東日本大震災以降、コンビニの客単価は上昇傾向にあり、おつりが制限される商品券でも利用できる環境が整ったと判断した。

商品券は、震災からの復興支援を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」の交換商品で2月1日から発行する。
東北地方などの特定被災区域10県220市町村のファミマ約920店で使える。
公共料金や書籍以外、ほとんどの商品が購入できる。
券面額は500円。

エコポイントとの交換は、エコポイント事務局に交換を申請すると、専用のＩＤが郵送される。
ＩＤをファミマ店内の情報通信端末「ファミポート」に入力すると商品券が発行される仕組み。

コンビニは、来店1回当たりの購入品目が少なく、客単価も500～600円と他の流通業態より低めだった。
セブン＆アイグループもグループのスーパーやコンビニ、百貨店で、エコポイントと交換できる商品券発行を予定している。
額面は1,000円。
ただ、換金目的での利用を避けるため、釣り銭の支払いは限定されており、コンビニよりもスーパーや百貨店での利用が多いと見込まれている。

震災以降、コンビニは身近で便利な点が見直され、スーパーに行っていた主婦などの女性客が生鮮食品や豆腐などを買い求めるケースが増え、客単価は上昇傾向にある。

フランチャイズチェーン協会の調査よると、昨年12月のコンビニチェーン主要10社の客単価（既存店ベース、速報値）は630円で、前年同月比で3.3%増となり500円超えが定着しつつある。
復興需要に沸く被災地は、さらに高単価傾向が強いとされ、ファミマは額面500円の商品券なら、被災地で利用しやすいと判断した。

復興支援・住宅エコポイントは、省エネ基準に適合する住宅の新築や、リフォームなどにポイントを付与する制度。
エコ関連商品や復興関連の商品と交換できるが、ポイントの半分以上は、被災地の産品など復興関連商品に引き換える必要があり、ファミマの商品券は復興関連に分類されている。
【佐久間修志】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年01月21日

工場の廃熱で発電

工場から排出される未利用エネルギーを有効活用できれば、省エネや電力不足に対応できるだけでなく、二酸化炭素（CO2）排出も削減でき地球温暖化対策ともなる。

それを実現するため、神戸製鋼所は主力の空気圧縮機（コンプレッサー）の技術を活用し、これまで廃棄していた排出蒸気を活用した小型発電機などを開発、販売攻勢をかけている。

特に、省エネ対応が遅れている中小製造業の工場での導入を見込んでおり、同社は新たな省エネビジネスとして育成する方針だ。

原油などから不純物を取り除く工程などでは高圧ガスが欠かせず、その工程に不可欠な大型空気圧縮機は石油化学工場や天然ガスプラントの心臓部に位置づけられている。
スクリューを使って空気を圧縮する神鋼の圧縮機は、この分野で世界シェアの3割を握る。

同社のスクリュー式圧縮機は、「主流のタービン式と比べ狭いスペースでも設置が可能」（同社）で、この特徴を生かし小型化機種の開発などを進めている。
圧縮機の核となるスクリュー式ローターは2本を組み合わせ、蒸気を送り込んで圧縮する仕組み。

東日本大震災を機に、節電や省エネ需要が高まる中、同社は2011年8月、これまで廃棄していた蒸気にも対応できる小型蒸気圧縮機と発電機の発売にこぎつけた。

圧縮機は、生産プロセスで使用し圧力が低下した蒸気を昇圧しリサイクルする。
このためボイラーで蒸気を作るよりも燃料費を75%削減でき、年間2,300万円のコストダウン、CO2も年間983トン削減できる見通しだ。

発電機は、スクリューの回転を利用すれば蒸気タービンのように発電できる機能を利用した。
しかも、インバーターで回転数を制御することで蒸気量に柔軟に変更し、発電効率を向上できる。
発電機のサイズは幅2.6メートル、奥行き1.3メートル、高さ2メートルとコンパクトにまとめ、最大出力160キロワット。
年間435トンのCO2を削減できるとしている。

同年12月にはさらに小規模な蒸気にも対応できる圧縮機を発売するなどラインアップ拡充を進める。
これら製品の売り込み先として見込むのは中小製造業だ。
中小の工場では蒸気発生量が少なく、再利用が難しいため、蒸気はそのまま大気中に放出されるなど活用されていないケースが多い。

例えば食品工場の場合、加熱、乾燥、殺菌などの工程で蒸気が使用されている。
工程後に圧力が低下した蒸気は再利用されないと熱エネルギーが奪われ、高温水に変わるが、小型圧縮機を使えば蒸気を再び昇圧、工程に再投入して大幅な省エネにつなげる。

神鋼は圧縮機技術を応用し、新エネルギーにも参入した。
昨年10月に発売した低温地熱発電システム「マイクロバイナリー」がそれで、水よりも沸点が低い代替フロンを加熱し、その蒸気でスクリューを回し発電する。
70～95度の温水に対応可能で、最大70キロワット。
工場廃熱の利用だけでなく、温泉旅館向けにも売り込む。
発電コストは「1キロワット時当たり10円を切る見込み」で、火力発電を下回るという。
再生可能エネルギーの買い取り制度導入を追い風に、2015年度をめどに30億円の売り上げを目指す。

神鋼は大規模工場から中小企業の製造現場まで幅広い業種で省エネ技術を展開する。
小型圧縮機や発電機は現在は国内市場が中心だが、将来的には「輸出も検討する」（同社）としている。
【川上朝栄】

産経新聞より

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2012年01月18日

「江戸っ子1号」未知の深海へ

下町の町工場が共同で無人探査機「江戸っ子１号」を開発し、水深8千メートルの日本海溝を目指すプロジェクトが始動し、17日、東京都墨田区両国の東京東信用金庫本部で調印式が行われた。

深海に商機があるとみて、民間、それも中小企業が探査製品を開発するのは、世界に例がないという。

開発するのは「江戸っ子１号プロジェクト推進委員会」（委員長・杉野行雄杉野ゴム化学工業所社長）。

葛飾、墨田、大田区などの4社がゴム、通信、撮影、充電の得意分野でそれぞれ知恵を絞り、海洋研究開発機構、芝浦工大、東京海洋大が支援する。
調印式で、海洋大の松山優治学長は「海洋を研究してきた者として、開発は感無量。深海は各国とも未着手。江戸っ子１号で市場を切り開こう」と語り、4人の社長は深くうなずいた。

きっかけは、大阪の中小企業が開発した小型衛星「まいど１号」のニュース。
刺激を受けた杉野社長が「東京は海底へ行こう」と呼びかけ、東京東信金が取引先などに声をかけた。
海は10メートル深くなるごとに水圧が1気圧増す。
水深8千メートルでは800気圧にもなり、高圧に耐える技術が必要だ。

平成24年度中に試験潜水し、希少金属（レアメタル）など鉱物資源が豊富だといわれる海底で泥、微生物を採取するほか、「脊椎（せきつい）動物生息の世界最深記録、7,700メートルより深い海で新種を発見したい」と意気込む。

開発費は約2千万円。
当初は1億円の試算の壁にぶつかったが、高価なチタン製ではなく耐圧ガラス製へ変更することで、費用をぐっと抑えた。
海に恵まれた日本は近海に深海があり、小型船で行くことができるため、専用母船も持たない。

杉野委員長は「不景気のこんな時勢だからこそ腕を磨き、日本のモノ作りの技術を生かして、未知の深海探査に夢を賭けたい」と抱負を語った。

産経新聞より

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2012年01月11日

PCを再利用して被災企業へ

大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、および日本マイクロソフトは1月11日、東日本大震災で被災した中小企業の支援を目的に、ノートPCを無償提供するプロジェクトを発表した。

2013年3月末までに4000台の配布を目指す。

同プロジェクトは、大学ICT推進協議会に参画する全国46大学において現在使用していないPCをリフレッシュし、新たにWindows（OSはXPもしくは7）とOfficeをインストール（PC再生作業）して中小企業に提供するというもの。

具体的な役割分担としては、大学ICT推進協議会がPCの収集および再生作業を実施し、日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会が被災企業へのプロジェクト周知と配送先の選定、PCの一次保管、被災企業の最寄商工会議所への配送を行うほか、配送費と保管する倉庫費用を負担する。
日本マイクロソフトは、ソフトウェアの提供、PC再生作業環境の構築、再生作業の技術サポートを行う。

まずは同日より九州大学が取り組みを開始し、そこで得られたPC再生作業などのノウハウをほかの大学と共有して参加校を増やしていく。
大学ICT推進協議会に加入していない大学の参加も可能だとしている。
大学ICT推進協議会会長で九州大学副学長の安浦寛人氏は「九州大学では2月中にPC十数台を再生し、（震災から1年経つ）3月11日までには被災企業の元へ届けたい」と目標を語った。

被災地の状況について、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏は「被災した多くの企業が事業再興にあたってPCなどの情報機器を必要としているものの、支援が行き届いていないのが現状だ」と説明する。
こうした企業に対してPCを提供することでビジネスの再開を加速させ、被災地が直面している「雇用問題の改善につながることを望む」と強調した。

ITmedia エンタープライズより

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2012年01月03日

六本木に“森”が出現


東京都港区内の赤坂や六本木で「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」を開発してきた森ビルが今年8月、その中間に位置する地域で再開発事業「虎ノ門・六本木地区プロジェクト」を完成させる。

最大の特徴は約2万平方メートルの敷地内を森のように植物で埋め尽くすことだ。

六本木ヒルズを上回る緑化への取り組みは、都心の新たな散策路として訪れる人たちを楽しませることになりそうだ。

林野庁の宿泊施設「麻布グリーン会館」跡地や閑静な住宅地に広がる約2万平方メートルを再開発する同プロジェクトは、森ビルと地元地権者が一緒になって進めてきた開発事業だ。
構想段階から20年以上を経てようやく完成することになった。

敷地内には、オフィスと住宅が入居する地上47階建ての「複合棟」と、主に地権者が入居する８階建ての「住宅棟」が建設される。

ビルに入る商業施設はコンビニエンスストアなど一部に限られる。
その点では、ファッションやグルメなど多くの最先端店舗が入る六本木ヒルズなどとは異なるが、遠方からでも訪れたくなるよう敷地内を全面的に緑化した。居住者以外にも公開するという。

その際に配慮したのは東京の生物多様性を維持しようとしたことだ。
見た目は美しいものの外来種である常緑樹は植えず、従来、この地域に根ざしていたヤマザクラやイロハモミジといった在来種を植樹する。
さらに小鳥などが巣作りしたり、餌を確保したりしやすいようにあえて枯れ木を20本植えるほか、開発で出た土も再利用するというこだわりようだ。
従来、この場所の緑地率は17.6%だったが、31.9%に拡大するという。

森ビル設計統括部の山口博喜技術顧問は「自然環境に敏感な小鳥のコゲラを頂点に、さまざまな生き物が生息できる緑地づくりを目指す」と語り、再開発と自然環境の再生の両立に意気込みをみせている。

産経新聞より

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2011年12月28日

皇居お堀の水質改善

三菱地所は東京・大手町地区の再開発で、皇居の堀の水質改善を支援するプロジェクトに取り組む。

新ビルに堀の水を引き込んで浄化処理するシステムを作り、2015年度ごろから浄化に乗り出す。

水質改善でエリアの価値を高める一方、その対価として容積率の緩和を求める方針で、新たな再開発モデルとして注目されそうだ。

水質浄化の取り組みは皇居・大手門近くの「りそなマルハビル」などを解体し、2棟のオフィスビルを建設する再開発地区で導入する。
都市再生特別措置法にもとづき都市計画の特例を受けられる制度を活用し、水質改善などの地域貢献に取り組む分、ビル容積率の上積みなどを認めてもらうよう東京都に要請する。

堀と新ビルを挟む道路をくぐるように地下に配管を敷設して取水。
浄化したうえで放水用の配管を通じて堀に水を戻す。
浄化処理能力は年間50万立方メートル程度。
皇居の堀の水量は45万立方メートル程度のため、単純計算すると約1年間で堀の水全体を浄化できる。

浄化システムに併設する形で最大3千立方メートル分の貯水槽も備え、皇居の堀が渇水した時などに活用する。
街区地上部では皇居側を中心に大規模な緑化を実施。
再開発地区のほか周辺ビル利用者らも含めた緑地共有・交流の機能をもたせ、皇居の緑地との連続性も意識してつくりこむ。

皇居周辺に都心の貴重な自然環境が集まっている点に注目した新たな再開発モデルになる。
三菱地所は今回のような取り組みを地域環境貢献・地域共生のモデル事業と位置付け、他の地域での展開も検討する。

日本経済新聞より

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2011年12月17日

失効ポイント、環境保全に

三重県漁業協同組合連合会は16日、共通ポイントサービス会社「サイモンズ」（東京）と提携し、買い物ポイントカード「海（シー）eco-card」の発行を始めた。

失効したポイントが海の環境保全活動に活用される仕組みで、漁連が同種のカードを発行するのは全国で初めてという。

同カードで買い物をすると、100円当たり1ポイント（1円）が付き、次回以降の買い物時に利用できる。

有効期限は買い物をした日から翌年12月末までで、失効したポイント分は県漁連に戻され、藻場再生事業などに活用するという。

県内では当面、津市広明町の県水産会館の海産物販売店「県漁連マリンショップ」と、鳥羽市堅神町の鳥羽磯部漁協が運営する飲食店「魚々味」、鳥羽市鳥羽１のエコツアー団体「海島遊民くらぶ」で利用できる。

同社は全国約400団体と提携して買い物カードを発行しており、県外の宿泊施設や飲食店など約1,500カ所を利用した場合もポイントが得られる。
県漁連の永富洋一会長は「カード利用が可能な施設・店舗を県内全域に広げていきたい」と話している。

また、来月末には楽天のネットショッピングでも利用可能になる予定で、サイモンズのサイトを経由してネットショップで買い物をすると、ネットショップとカードの双方にポイントが加算される。
同社は2004年7月、同種のカード事業を始め、会員は約80万人に上る。
これまでに失効ポイント分約4,000万円を提携団体に返還したという。
問い合わせは、県漁連指導部（059･228･1205）。
【田中功一】

毎日新聞より

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2011年12月16日

エコの仕事

環境問題の解決を目指すNPO「エコ・リーグ」（全国青年環境連盟）が18日午後１時、大阪市住之江区南港北2のおおさかATCグリーンエコプラザで、「環境就職・進路相談会in関西」を開催する。

仕事を通じて環境と関わることに対するイメージを具体的にし、就職活動に役立ててもらうのが目的で、環境問題に携わる仕事に興味や関心のある大学生、専門学校生が対象。

企業、行政、NPOなどで活躍する社会人がそれぞれの立場で、環境問題への関わり方を語るパネルディスカッションや、参加者が直接、疑問や悩みを相談できる個別相談会などを予定している。

参加費1,500円。
申し込みは専用ホームページから。
【佐藤慶】

毎日新聞より

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2011年12月13日

“三鉄”復興支援グッズ

3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手のローカル線・三陸鉄道。

長年、“三鉄”の愛称で親しまれる同鉄道の復旧を支援しようと、11月から京王電鉄が運営する「京王れーるランド」(東京・日野市)で復興支援オリジナルグッズの販売が始まり、話題となっている。

「三陸鉄道」は、岩手県の三陸海岸沿いを走り、多くの人々の足となってきたローカル線。
震災後は、北リアス線の「宮古～小本駅」「久慈～陸中野田駅」のみ運行しており、南リアス線は現在も運行を見合わせていて運転再開のめども立っていない状態だ。

その状況を知り、「グッズ販売を通じて同鉄道の復興支援の一助となれば」(鉄道営業部営業企画課課長補佐の宍戸さん)と始まったこの取り組み。
以前、グループ会社で行った震災支援の物産展でグッズを取り扱った縁で、今回のグッズ販売につながったという。

オリジナルグッズは全部で10種類。
「SANRIKUTETSUDOU」のロゴと、“笑顔をつなぐ、ずっと…。
”というキャッチコピーがプリントされた「エコバッグ」(860円)や「オリジナルチョロQ『しおさい号』」などのほか、震災がきっかけで製作された「復興支援列車キーホルダー」や復興支援写真集「つながれ ソウルトレイン 三陸鉄道」も登場している。

販売開始から1カ月が経過し、反響も上々という復旧支援グッズの販売は、3月末まで。ネット通販はなく、「京王れーるランド」の店頭販売のみとなっているので気を付けよう。
三陸鉄道の早い復旧を願い、支援の輪が広がることを期待したい。

東京ウォーカーより

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“三鉄”復興支援グッズ

3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手のローカル線・三陸鉄道。

長年、“三鉄”の愛称で親しまれる同鉄道の復旧を支援しようと、11月から京王電鉄が運営する「京王れーるランド」(東京・日野市)で復興支援オリジナルグッズの販売が始まり、話題となっている。

「三陸鉄道」は、岩手県の三陸海岸沿いを走り、多くの人々の足となってきたローカル線。
震災後は、北リアス線の「宮古～小本駅」「久慈～陸中野田駅」のみ運行しており、南リアス線は現在も運行を見合わせていて運転再開のめども立っていない状態だ。

その状況を知り、「グッズ販売を通じて同鉄道の復興支援の一助となれば」(鉄道営業部営業企画課課長補佐の宍戸さん)と始まったこの取り組み。
以前、グループ会社で行った震災支援の物産展でグッズを取り扱った縁で、今回のグッズ販売につながったという。

オリジナルグッズは全部で10種類。
「SANRIKUTETSUDOU」のロゴと、“笑顔をつなぐ、ずっと…。
”というキャッチコピーがプリントされた「エコバッグ」(860円)や「オリジナルチョロQ『しおさい号』」などのほか、震災がきっかけで製作された「復興支援列車キーホルダー」や復興支援写真集「つながれ ソウルトレイン 三陸鉄道」も登場している。

販売開始から1カ月が経過し、反響も上々という復旧支援グッズの販売は、3月末まで。ネット通販はなく、「京王れーるランド」の店頭販売のみとなっているので気を付けよう。
三陸鉄道の早い復旧を願い、支援の輪が広がることを期待したい。

東京ウォーカーより

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2011年12月09日

「高尾山Walk」

KDDIと沖縄セルラーが取り組んでいる「Green Road Project」の一環として行ったエコプロジェクト第7弾で、高尾山の環境保全を目的とした「高尾山Walk」の寄付金贈呈式が9日、高尾山（東京都八王子市）のケーブルカー清滝駅前広場で開催された。

同プロジェクトはauのケータイアプリ「au Smart Sports Run&Walk」を使って、ランニングやウオーキング、サイクリングをすると、走行距離1キロにつき1円が寄付されるというもので、第7弾の「高尾山Walk」は11月30日に終了し、金額は過去最高となる683万8,616円となった。

「高尾山Walk」は、これまで「屋久島Walk」など順次、キャンペーンを展開している同社独自の「Green Road Project」の一環で、今回は11年の「国際森林年」のテーマ「森を歩く」に連動し、身近な森の代表として東京近郊にある高尾山を対象に10月1日から実施。
寄付金は、国土緑化推進機構「緑の募金」に寄付され、台風で被害を受けた山道の修復や、森を育てるための間伐作業などに使われ、間伐で得た木材は、ベンチなどに再利用されるなど、高尾山の環境保全のために利用される。
寄付金を受け取った同機構の谷福丸副理事長は「高尾山を愛する多くの皆さんにご協力いただいた。
携帯電話を通じてまず歩くということで、多くの人が森林保護に参加できた」と感謝の言葉を述べた。

また、林野庁東京神奈川森林管理署からは「直接森に来て森林整備活動に参加できなくても、普段のウオーキングを通じて森作りを支援できる大変ユニークな試み。
できるだけ大勢の方が森作りに参加できる仕組みを作っていただいた」として、坂井敏純署長が同社に感謝状を贈呈した。
KDDIのCSR・環境推進室・飯塚一仁室長は「参加者の自然を守ろうという気持ちが金額に表れた。今後とも企業として森林を守る活動を続け、自然保護に邁進（まいしん）したい」と語った。

走行距離100万キロ突破の際に清滝駅に設置され、走行距離1万キロにつき1センチ鼻を伸ばしていた記念モニュメント「エコ天狗」は八王子市に寄贈された。
式では、683センチまで伸びた立派な鼻を披露した。
金子広駅長は「一番目立つ場所だったので、皆さん驚かれたり、記念写真を撮ったりしていました。登山客を十分楽しませてくれました」とその人気ぶりを語った。
今後、モニュメントは地域の観光イベントなどで活用される。

毎日新聞より

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2011年11月16日

仏壇のやまき、ジャワ島で1万本を植林

仏壇・仏具を販売する お佛壇のやまき（静岡市、浅野秀浩社長）は10月16日、静岡大学の学生22人と共にジャワ島中部ジャワ州カランガニュアル県を訪れ、1万本の植林を行なった。

樹木は地域に適したイジュ、シナモン、アカシヤなどの複数の種類を選択した。

現地では、森林破壊のために野生動物のえさが激減しており、サルやイノシシなどが田畑の作物を荒らす獣害も深刻だ。

そのことも踏まえ、地域の動物が好むアボカド、ジャックフルーツ、リュウガンといった3種類の果樹も各800本が植えられた。


同社では2006年からインドネシアのジャワ島で、村人と共に苗木の植林活動を展開してきた。
商材の仏壇はリサイクルが困難だ。
そのため、絶えず材料になる木材の伐採を必要とする。
これは、世界的に広がる環境保護活動に逆行するとし、この活動が始まった。

6年前に最初の植林を行なった際は、住民による森林伐採で山林は荒廃していた。
山の保水力も著しく低下しており、植林地脇の川は干上がっていた。
現在は、これまでに植林した5万9,000本の樹木がしっかりと根付いている。
今回の訪問では、乾季にも関わらず豊富な湧水を確認できた。

植林する場所を同地域に選んだ理由について浅野社長は「植える場所はあるが木を植える資力がない地域を探した。
3つの地域から声があがった中で、木を伐採したことを深く反省し、植えた木を村全体で育て上げるモチベーションを一番強く感じた」と説明した。

現地では植林するだけでなく、環境NGOからスタッフを地元小学校に派遣。
自然を守る大切さを環境教育の一環として教えている。
地元行政の後押しも大きい。
カランガニュアル県知事は自然保護の大切さを優先し、次々に条例を改正している。

「今では、条例により、木を無断で伐採することはできない。現地行政だけでなく、住民も、私たちと同様に植林した先にある世界を描いている。その姿勢が頼もしい」（浅野代表取締役）。
【赤坂祥彦】

オルタナより

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2011年11月15日

「エコピンバッジ」

そごう八王子店は11月15日、環境活動・地域貢献の一環として製作してきたオリジナルピンバッジとしては最後となる「クリスマスバージョン」の販売を始めた。

同店が「地元八王子とともに頑張ろう」をテーマに行っている「WE LOVE HACHIOJI」キャンペーンの一環で企画する同ピンバッジ。

2009年7月から9月に発売された「秋バージョン」まで、計1万6,500個のピンバッジを販売。
売り上げの一部は市が運営する「八王子市みどりの保全基金」へ寄付しており、秋バージョンまでで145万円が贈られた。

前回の「秋バージョン」は約1カ月で完売するほどの人気に。
これまでを振り返り、「当初1,000個から始まり、途中、1,500個に増やして、今では倍の2,000個を販売できるようになった」と同店販売促進担当の宮坂さん。
「地元の企業、団体の方たちからまとまったご注文を頂いたり、地方にお住まいの方から購入できないかというお問い合わせを頂いたり、回を重ねるごとにお客さまへの認知度も高まって支持を頂けた」

ピンバッジのデザインは季節に合わせて毎回変え、数十種類の中からそごう従業員や八王子市役所の職員らによる人気投票で決定。
今回はサンタクロースの長靴をモチーフにデザインし、バッジには毎回入れている「We Love Hachioji」「Keep Green」の文字も配した。
「クリスマスに関連するモチーフでオーナメントリースやサンタクロース、もみの木、トナカイなど約30種類の中から選んだ」と宮坂さん。
「最後の取り組みということもありメモリアルなメッセージを入れることも検討したが、全体のバランスを考慮した結果、いつもの形に決定した」とも。

八王子経済新聞より

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2011年11月12日

“厄介者”琵琶湖の水草で元気な卵を

琵琶湖の“厄介者”で元気な卵を――。

乾燥炉設計技師でゼロム環境エンジニアリング代表の大塚正昭さん（69）が、間伐材や廃材を燃料にして水草を乾燥、粉末化した養鶏飼料を作った。

10月から販売を始め、養鶏農家らにじわりと広がりをみせている。

琵琶湖の水草は1994年の大渇水を機に増えたといわれ、県によると約52平方キロある南湖の8割以上を占める。
漁船のスクリューに絡まったり、台風で湖岸に大量に打ち寄せて悪臭を放つ。
県などが年間約5,000トンを回収し活用法を模索中だ。

間伐材や建築廃材のチップで熱するバイオマス乾燥炉を開発している大塚さんは、炉から出る150度の熱風で水草を乾燥させる方法を8年かけて考案。
草津市内の漁港で水揚げされた水草を1トン500円で買い、ダンプカーで約45分かけて甲賀市の工場へ。
かき混ぜて粉砕し、20キロ500円で売り出した。
燃料に重油を使わず廃材を活用することで収益性を確保したという。

養鶏農家の反応は上々で、今年1月から試験的に使ってきた大津市の養鶏場「比良利助」の中村利男さん（67）は「目の前の琵琶湖でとれた餌だけに安心感がある」。
守山市の平飼い農家、小田農園代表の小田貴彦さん（38）は「輸入飼料は値上がりする一方。昔のように地域で自給できる仕組みに戻していきたい」と語る。
大塚さんは「水草に覆われた南湖が広大な『牧草地』になれば。みんなが得する循環システムを作りたい」と話している。
【安部拓輝】

毎日新聞より

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2011年11月06日

ＮＴＴ西、クマゼミに勝った

西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にNTT西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成17年ごろから多発していたが、NTT側が平成21年に開発した最新型ケーブルは、3年連続で被害が0件だったことが分かった。

単純にケーブルの被膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。

頭を抱えていたNTT側とセミの攻防は、NTT西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。


クマゼミは、体長約60～70ミリの大型のセミ。
毎年7～9月、枯れ枝などに直径約1ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。
ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が11年に初めて確認された。
その後、光ファイバー通信の敷設エリアの増加に伴い、ピーク時の20年には約2,000件の被害があった。

NTT西では16年と18年、クマゼミ対策で改良したケーブルを導入して被害を減らすことに成功したが、被害ゼロを目指し、今回の3代目ケーブルの開発に着手。
“敵”の生態を分析するため、20年の夏には、NTT側の研究員が大阪市内でクマゼミを捕獲。
毎日約60匹のクマゼミを捕まえ、実際にケーブルに産卵する様子を観察した。

その結果、ケーブルを覆うプラスチック系被膜を、産卵管でも傷つきにくい硬さに改良したうえ、さらに被膜の最薄部の厚さを約0.4ミリに保つことで、産卵管がケーブルの心線に達しない最新型のケーブルが完成した。

開発に携わったNTT情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所（茨城県つくば市）の主幹研究員、高見沢和俊さん（48）は「（被膜を）単純に硬くすれば当然、クマゼミも産卵が不可能になることは分かっていたが、硬くしすぎるとケーブル開通工事の作業効率が落ちるため、そのバランスが難しかった」と苦労を打ち明ける。
顕微鏡で0.1ミリメートル単位の刺し傷の深さを分析する毎日だったという。

現在、NTT西の事業エリアに敷設されている光ファイバーケーブルのうち、既に9割以上がこの最新型に変更済み。
21年以降も、毎年夏にクマゼミの捕獲と観察を続けてきたが、今年の夏も最新型の被害が0件だったことで、NTT側は最新型ケーブルをもって、クマゼミ対策を終了した。

高見沢さんは「クマゼミの自然な産卵環境を維持するために、酷暑の中、冷房もつけずに実験を続けてきたので、その開発が実を結んだことは大きな喜び」と話している。


産経新聞より

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2011年11月05日

企業における地域貢献活動とは

先日、大阪マラソン2011が盛況のうちに幕を閉じた。

今回、この「大阪マラソン」では、国内外から多くの人が大阪のまちを訪れたが、大阪マラソン組織委員会が事前に、「清潔で美しいまち『おおさか』でみなさんをお迎えしたい」との思いから、大阪市において毎年実施されている「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」とタイアップする形で、清掃キャンペーンを実施。

「大阪マラソン」の開催日の前週を「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」と位置付け、清掃活動を行った。

そもそも、大阪市の呼びかけで始まった、美しい大阪をつくろうという地域貢献の清掃活動「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」は、企業、地域、行政ともに一体となる一大イベント。

大阪市に貢献するという、地域密着活動の一環と位置付けられることから、参加企業は在阪が多いのも特徴だ。

今回の「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」にはNTTデータ関西、エディオングループ、ダイヤアクセス、2004年よりこの活動に参戦しているダイドードリンコなど多くの企業が参加した。

ダイドードリンコは、全国に設置した自販機が、同社の売上の90％を占めており、地域に密着したビジネスを展開していることから、様々な形で地域貢献には特に力を入れている。
同社の本社所在地でもある大阪市の環境に関する取り組みには積極的に参加してきたが、その他の地域での活動も多い。
例えば、全国各地に伝わる祭りを応援し、祭りを通じて地域の絆作り、活性化に役立ちたいとの想いからはじめたという「日本の祭り」もその1つで、今年（2011年）で9年目を迎えたという。
活動内容としてはテレビ番組の放送をはじめ、ひとことパフォーマンス動画、ウェブサイトなど、各メディアを通じて全国の祭りをサポートするというもの。
祭りを元気にすることは、日本を元気にすること。
という想いから活動を続けている。

同社は9月21日より、組織体制の最適化を図り、経営企画部CSRグループと広報グループが一体となったが「今後はCSRが中心であった地域貢献活動等により、社員が環境に関する知識や問題意識の向上を図ることはもとより、その活動を広報活動を通じ、メディアに発信することで、さらなる地域活性化が生まれ、発展に貢献できればと考えている」と同社経営企画部CSR・広報グループの太田氏。

今冬は、現在の電力不足に関する自販機の節電対策に積極的に取り組む方針だが、同社は今後も、ビジネスを通じた地域貢献・社会貢献することが、企業の社会的使命である、ということを念頭に置き、今後も活動を展開する。
【宮園奈美】


サーチナより

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2011年10月31日

花王エコラボミュージアム

「花王」の西日本最大級の生産拠点、和歌山工場（和歌山市湊）に7月、同社の最先端のエコ技術などを紹介する「花王エコラボミュージアム」がオープンした。

和歌山は「エコロジー」の思想を広めた世界的な博物学者、南方熊楠（みなかたくまぐす）の出身地でもある。

「いっしょにeco」をテーマにした展示や体験プログラムを通じて、環境に配慮したモノづくりへのこだわりを体感した。

「研究の森」をイメージしたという館内。
巨大な丸太を連想させるガラス張りのブースが並び、中央には学校の理科室にあるような実験台も。
床は、緑色と水色の水玉模様で、森の中に川が流れている様子を表しているという。
まさに「研究の森」の名にふさわしい自然と調和した近未来の研究施設の雰囲気だ。

見学は、「地球環境の今を知ること」のコーナーから始まる。
DVDなどで温暖化や生態系破壊など地球が抱える問題を学んだら、いよいよ花王の取り組みを紹介する展示へ。
スタッフに説明を受けながら、原材料選びから生産、流通、家庭でごみに出すまでの製品のライフサイクルに沿って6つのブースを巡る。

目に留まったのは、実物大のココヤシとアブラヤシのレプリカを多数展示するブース。
スタッフが「洗剤の原料の油脂は、環境に優しいこれらの植物からとっています」と教えてくれた。
ここではタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」が用意され、画面を操作して実を切断し油脂を絞り出す過程などがゲーム感覚で楽しめる。

さらに進むと、製品を梱包（こんぽう）した段ボールが大量に積み上げてある。
従来の積み方と比べると、段ボール自体も小さくなり隙間なくきれいに並んでいるのがわかる。
製品を小さくしたり積み方を工夫して搬送回数を減らし、温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減しているのだという。
6つ目のブースのテーマはごみ出し。
「従来の洗剤」「新製品のコンパクトな容器の洗剤」「つめかえ用洗剤」を、それぞれ100家族が1年間使った場合の空の容器がそれぞれ集められ、ごみの量の違いがひと目でわかる。
消費者も「いっしょにeco」しなければ環境を守れないことがうなずける。

館内の中央にある家事を科学する実験スペース「エコ家事ラボ」では、従来品より2.5倍に濃縮された洗剤「アタックNeo（ネオ）」の効力を検証。
容器はコンパクトなのに、洗濯回数は従来の洗剤と同じという優れもの。
ごみの量が減るだけでなく、すすぎも1回で良いので節水にもなる。

見学コースには、ミュージアムと隣接する温室も。フィリピンやマレーシアなどの熱帯地域の気候を再現し、ココナツやヤシなど80種以上を成育。
今使われている原材料の植物は食用でもあり、今後、人口増加が予測されることから非食用の植物で洗剤が作れないかなど新しい開発に挑戦しているという。

川俣章館長は「熊楠が生まれた和歌山はエコの始まりの場所。
ここで学んだことを家庭に持ち帰り、自分たちにできることを考え実践してほしい」。
環境にやさしいモノづくりを徹底する花王のビジョンを肌で感じた。

■花王エコラボミュージアム■
和歌山市湊1334。見学は平日（年末年始、お盆休みを除く）の午前9時半～午後4時。
無料で、定員は5～40人。事前予約が必要で、見学希望日の2カ月前から同ミュージアムで受け付ける。所要時間は1時間半または2時間10分で、計3コースあり、工場見学も併せてできるプログラムもある。
【田中俊之】


産経新聞より

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2011年10月03日

蛍光灯など104トンを回収

環境整備（岩手県盛岡市）は盛岡中間処理場（盛岡市）と八戸リサイクルセンターで年間約104トンの廃蛍光灯や廃乾電池を回収、野村興産のイトムカ鉱業所に持ち込み、リサイクルしている。

同社は野村興産を中心とする資源化ネットワークの北東北地域の幹事会社。

自社による収集はじめ他社の収集によるものも受け入れる。

同地域の民間企業や自治体を対象に回収しており、そのうち、民間企業のものが約8割を占めるという。

同社の八戸リサイクルセンターは廃蛍光灯や乾電池以外の産廃も破砕、リサイクルしている施設。

密閉式破砕機の処理能力は1日当たり6トン（8時間稼働）。

破砕できる産廃は
▽廃プラスチック類
▽金属くず
▽ガラスくず
▽コンクリートくずおよび陶磁器くず
（これらのうち、廃蛍光管に限る）としている。

循環経済新聞より

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2011年09月30日

台風の流木をチップや建築資材に

台風12号による豪雨で山林から流れ出したスギやヒノキなど大量の樹木が、海岸に漂着したり、河川にたまったりし、和歌山県や市町村が処理に苦慮していることから、田辺木材協同組合と田辺港輸入木材協同組合は流木を買い取り、チップや建設資材として有効利用することを決めた。

田辺木協は「大切に育てた紀州材。廃棄処分するのは忍びない。処理費軽減にもなる」と話している。

土砂崩れによる倒木も買い取る方針で、住民からの持ち込みも受け付ける。

流木は紀南地方の海岸に大量に打ち上がっているほか、川岸に引っ掛かり、ダム湖にたまっている。

県港湾空港振興課によると、海岸だけでも1万立方メートル以上の流木が漂着しており、漁港や港湾など危険性が高い場所から順次撤去している。
県河川課によると河川にたまった流木も順次撤去している。
撤去した流木は、通常なら市町村の処理施設で焼却するか産業廃棄物業者に引き渡す。
今後、撤去が進めば処理費用が膨れ上がるのは必至だ。

このため両組合は「流木を費用をかけて廃棄物として処理するのではなく、有効に利用しよう」と県や田辺市などに流木の買い取りを申し出た。
撤去や搬出については今後、協議する。

海岸や河川の流木を放っておくと、沖に流れて海難事故につながるほか、橋脚や岩に引っ掛かり流れをせき止めるなど、二次災害が起こる可能性がある。
県などは、買い取りによって処理や撤去が順調に進むのを期待している。

流木だけでなく、土砂崩れによる倒木も多いことから、住民や業者が持ち込んでも、買い取る。

引き取った流木や倒木は、田辺木協所属の製材所が機械でチップにし、製紙会社に出荷する。紙や建築材に加工する。

田辺港輸入木協は、流木や倒木を破砕機で砕き、建設資材に加工する。
山の斜面などの緑化基盤材として建設業者に販売する。

田辺木協の井硲啓次副理事長（63）は「地域貢献と考えているが、林業にとっても幹線道路や林道の崩壊で木材流通が止まり、影響を受けている。二次災害が起こるとさらに影響が広がるので、事前に防ぎたい」と話している。

紀伊民報より

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2011年09月24日

副産物、飼・肥料に再生

サトウキビの糖蜜を原料とするバイオエタノール燃料の製造過程で発生する「蒸留残渣（ざんさ）液」や「発酵残渣酵母」を付加価値の高い飼料や肥料として再生する取り組みが宮古島市で進められている。

りゅうせき（金城克也社長）は燃料製造工場を同市内に整備、こうした副産物を農作物や家畜へ試験的に活用し生育の効果を実証した。

バイオエタノールPJ推進室の奥島憲二室長は「糖蜜を発酵し生まれる副産物はミネラルエッセンスが濃縮されている。

研究レベルからステージアップした取り組みが動きだした。
地域資源の好循環に加え、牛、豚、鶏などのブランド化につながれば、利益を多くの農家に還元できる」と期待している。

りゅうせきは2004年度から「温暖化対策」や「エコ燃料実用化」に向けた実証事業を宮古島市で実施している。

通常1トンの糖蜜原料で約220～230リットルの無水エタノールが製造できるが、蒸留残渣液はこの約15倍もの量が出る。

バイオエタノールの事業化はコスト高もテーマで、副産物事業による複合的な成果も運営上、重要案件となっている。

これら課題解消に向け、2009年度に続き2010年5月～2010年8月にかけ、サトウキビ、ピーマン、葉タバコ、畜産、養鶏などの64農家に対し、蒸留残渣液86万1千リットル、発酵残渣酵母3万7千リットルを飼料や肥料用に無料提供した。

実験の結果、キビは粗糖ベースで通常の1.8倍の収量高となり、畜産や養豚では子牛、豚の下痢が著しく減少、ふん尿の刺激臭も減った。

出産後の母牛の体重回復は早まり、出産周期が安定した。

宮古島レース鳩愛好家の協力を得て、レースが盛んなベルギーの飼育家を対象に実験。
発酵残渣酵母を混ぜた飼料は回復の早さが顕著で、サプリメントとしての購入申し入れがあったという。
同社は来年1月の欧州での見本市に出展し、市場調査を行いながら、商品化に取り組む方針。

さらに実証事業で開発した酵母「MY17」については、酒造メーカーの多良川（宮古島市城辺）が酒類総合研究所と連携し、9月上旬から古酒用に醸造試験を始めた。

MY17は従来の泡盛酵母より3.3倍の香り成分が確認されており、新たな商品開発が注目される。

奥島室長は23日、「家畜の肉質など今後の検証課題はあるが、キビを原料にした有価物が、地域の基幹産業にとっても効果が期待できることが広く認知され始めている。県や市とも協力しながら、メーンのエタノール燃料製造の拡大を含め、新ビジネスの可能性を積極的に探っていきたい」と話した。
【外間崇】

琉球新報より

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2011年09月10日

秋冬の缶コーヒーの陣

缶コーヒーの最盛期ともいえる秋冬シーズンがはじまる。

近年は缶飲料も多様化しているため、様々なジャンルの豊富な種類のラインアップが揃っているが、現在もやはり缶コーヒーは需要が高く、全シェアの約1/4を占めると言われている。

「缶コーヒー」は飲料業界にとって現在も重要かつ強大なマーケットであることは間違いないだろう。

サントリーは、人気のBOSSシリーズから、「ボス　セレクトカフェ」を9月13日から全国で発売する。
「ボス　セレクトカフェ」は厳選した素材を使用、人工甘味料は使用せず少量の砂糖のみを加えることで甘さ控えめの味わいに仕上げた缶コーヒー。コ
ーヒーの深みを引き出すために深煎り高級豆を、なめらかなコクを出すために牛乳と北海道産生クリームを使用。
パッケージは、白をベースにシルバーの帯を描くことで、こだわりのコーヒーとミルクの味わいを表現し、都会的で洗練されたデザインに仕上げている。

また、アサヒ飲料は、2011年秋冬シーズンに向け、「ワンダ」ブランドをブラッシュアップ、積極的な商品提案、広告・販促活動を展開する。
「ワンダ」ブランドは、広告キャラクターにこの春から人気アイドルグループ「AKB48」を起用。
2011年1月から8月の「ワンダ」ブランドの販売数量は、大幅に売上げを伸ばし前年比107％と好調に推移。
秋冬に向けては「ワンダ モーニングショット」を9月20日から、「ワンダ 特製カフェオレ」を9月27日から、「ワンダ ゼロマックスプレミアム」を10月18日から、「ワンダ 金の微糖」を11月8日からリニューアルして全国で発売する。
また、秋冬にあわせた新商品として「ワンダ プレーンカフェ」を9月13日から全国で発売するという。

さらにダイドードリンコは、1992年の発売以来、独特の存在感でファンを獲得し、長く愛されている缶コーヒーのプレミアムブランド、「デミタスコーヒー」シリーズをリニューアル。
“贅沢に凝縮した旨味を小容量で提供する”という、シリーズスタート当初からのコンセプトはそのままに、その魅力をさらに高めて「デミタスコーヒー」、「デミタスグランブルー[微糖]」、「デミタスサファイア BLACK[無糖]」を9月19日より発売するという。
「缶コーヒーのヘビーユーザー層を中心に広く認知され、多くのファンを持つ「デミタスコーヒー」シリーズに、さらなる魅力を加えて発売することで、市場でのより強固なポジションの確立と、新たなユーザーの獲得を図ります」とダイドードリンコ。
また発売当日より、専用サイトやツイッターを使ったキャンペーンも開催。
太陽光発電など、環境に配慮したエコアイテムを用意しているという。
今回のデミタスコーヒーの広告キャラクターには、9月17日公開予定の映画「アンフェア」の主演もつとめる人気女優の篠原涼子を起用し、缶コーヒーの愛飲家が多い男性はもちろん、女性の好感度も高い女優であることから、幅広い層へのアプローチをかけるようだ。

各企業、コーヒーという定番商品をベースに、工夫を凝らした開発と独自の広告戦略で缶コーヒーの秋冬商戦は年々、激化している。
本年度の戦いにも注目したい。
【宮園奈美】

サーチナより

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2011年09月08日

恵那の布ぞうり

「布ぞうりの里」として売り出し中の恵那市串原を紹介する「布ぞうり展」が、岐阜市橋本町のアクティブGで初めて開催されている。

長さ2メートルのジャンボ布ぞうりもお目見えし、街行く人が珍しそうに座ったり、横になって写真を撮っている。14日まで。

恵那市南部の串原地区で活動4年目を迎えた「ささゆりの里布ぞうり研究会」（三宅弥生代表）が主催。


会員17人らが手作りした布ぞうり45足と、昨年の全国コンテストの優秀作20足を展示している。

布ぞうりは、古布を5センチ程度に切ってミシンで縫い、ひも状にしたものを丹念に編んで作る恵那市の特産品。

7日は布スリッパの手編み実演が行われた。
研究会員の中村みはるさん（43）は「古布を再利用するので環境にいい。1年履いても大丈夫で、健康にもいい」と話した。

23、24両日は名古屋市中区栄のオアシス21で恵那市観光PRの一環として「布ぞうり飛ばし大会」を行う。

また研究会は第5回布ぞうり全国コンテストの作品を30日まで募集している。

応募作品は10月にくしはら温泉「ささゆりの湯」に展示される。
同温泉の三宅明社長（71）は「コンテストが年々盛り上がってきたので、新たに『内閣ぞうり大臣賞』を検討したい」と話している。

問い合わせはささゆりの里布ぞうり研究会（0573･52･2960）へ。
【立松勝】

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2011年09月06日

使用済み蛍光灯からレアアース回収事業

福岡県は6日、三井金属鉱業（東京）や九州大などと共同で、使用済み蛍光灯からレアアース（希土類）を回収、再資源化する事業を来年3月から始めると発表した。

蛍光灯からのレアアースリサイクルを事業化するのは全国で初めて。

県は来年度に9.2トン（約4億円相当）の販売を見込んでおり、「価格が急騰するレアアースの安定確保につなげたい」と意気込む。

レアアースはパソコンや携帯電話の液晶、デジタルカメラのレンズなどの製造に欠かせない元素。
蛍光灯には蛍光物質として1本当たり1.4～3.5グラム使われている。
今回の回収対象はセリウムやランタンなど5種類。

発表によると、九州大と廃棄物回収処理業のジェイ・リライツ（北九州市）が蛍光灯から蛍光物質を取り出す方法を担当。
三井金属鉱業と化学会社の日本イットリウム（福岡県大牟田市）が蛍光物質からの抽出と精製、販売を行う。
県リサイクル総合研究センターが調整役になり、九州、四国、中国地方の自治体や企業から蛍光灯を回収する計画を立てている。

読売新聞より

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2011年08月30日

5代目キャンパスノート

キャンパスノートのロゴマーク一新、書き込み力もアップ――。

コクヨS＆Tは、1975年から販売しているキャンパスノートシリーズを刷新し、全26アイテム148品番を10月中旬から順次発売する。

キャンパスノートのリニューアルは2000年11月以来、11年ぶり4回目。
価格は据え置きで、73円（A7変形サイズ）～1575円（セミB5サイズ10冊パック）。


キャンパスノートシリーズは、1975年の発売以来36年間、累計24億冊を販売したノートブランド。
2010年だけでも年間で1億冊以上販売したという。
10月中旬に登場する5代目キャンパスノートは、表紙デザインやロゴマークを一新。
「Campus」のロゴマークは、従来よりもロゴ全体のラインを細くし、流れるような動きをつけるため「C」と「a」、「u」と「s」のつながりに特徴を持たせたという。

なおロゴの変更は2代目を発売した1983年以来28年ぶり。
コクヨS＆Tでは、従来のロゴが持つ「一般的・安心・身近」（＝Basic）というイメージを「万人・万能」「圧倒的な信頼」（＝The Best Basic）まで向上させ、さらに「知のためのツール」「頑張ろうと思えるツール」（＝Smart ＆ Positive）というイメージを獲得する狙いがあるとしている。

機能面でも、背クロスにボールペンで書き込みやすいよう表面加工を施したほか、縦線を引きやすいように上下の棚罫線に三角形の目印と、短い定規でも線が引けるよう罫線内にも目印を追加。
横線を引くときに行数が数えやすいよう5行ごとの目印も拡大した。
従来より、“書き込み力”をアップするような改善になっている。

さらに中紙には、従来の原紙よりパルプ使用量を約7％抑えた新原紙を採用。
新原紙は書き心地を考慮して再生紙は使わず、環境に配慮した「森林認証紙」（再生紙キャンパスノートは除く）を使用した。
厚みや重さを抑制しながらも、裏写りやにじみにくさは従来品と同等だという。

コクヨS＆Tによると「ノートを構成するのは表紙、中紙、背クロスとわずか3つの部品だが、当社はそのとじ方や、材料品質、罫線、サイズ、デザイン、価格という6つの価値要素についてこだわり抜いてきた」という。
ただし、同社では「CamiApp（キャミアップ）」などのスマートデバイスと連動するノート製品も提供しているが、「今回のキャンパスノートのリニューアルはスマートデバイスとの連係というよりも、従来からの価値を深化させる方向性だ」としている。

誠 Biz.IDより

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2011年08月29日

業種横断で資源リサイクル


小型家電や玩具などの使用済み製品を品目の垣根を越えて回収し再資源化する―。

リサイクル事業の日本環境設計（東京都千代田区）は、こうした機能を果たす国内初の「業種横断型資源循環システム」の実現に向けて動き出した。

関連企業や団体の協力を得て、来年3月までにシステムを構築し運用に移す。

省庁や業界の“縦割り”で進むリサイクル対策に一石を投じることになりそうだ。

同社が目指す仕組みは、事業活動に伴い排出される「産業廃棄物」と、家庭ごみに代表される「一般廃棄物」を横断的にカバーした資源循環システム。
廃棄物処理法に基づく広域認定の申請手続きを経て、業種横断リサイクル事業を展開する。

新事業ではまず、約10品目に横串を通しリサイクルを促す。
小型家電や玩具以外では、衣料品や家庭用プリンター向けインクカートリッジ（インク収納容器）、農業用資材などを取り上げることを検討中だ。

こうした使用済み製品は、学校・自治体や店舗で一元的に集める。
回収拠点数は合計約15,000カ所が目標だ。
加えて、各拠点に不用品を持ち込む消費者のリサイクル意識を高めるため、回収対象品に表示する「統一ブランド」も作る。

資源循環の流れはこうだ。
デジタルカメラや携帯電話などの小型家電の場合、各拠点に集約した使用済み製品を宅配業者などと連携し、同社が愛媛県今治市で運営する「プラスチック油化プラント」に移送する。

プラントに投入した廃家電は400～500度の高温で熱分解され、プラスチック部分が溶けて重油へ生まれ変わり、ボイラー燃料などになる。
同時に回収される金属は、工業製品原料として再利用される。

この仕組みで小型家電メーカーが負担するリサイクル費用などの詳細については、小型家電に含むレアメタル（希少金属）などを回収・再利用する新制度の骨子を提示した環境省の動きを見極めながら詰める。

また同社は、繊維製品から石油代替のバイオ燃料「バイオエタノール」を生産するプラントも今治市に保有しており、その施設も活用する。
具体的には、服に含まれる綿繊維の主成分「セルロース」を特殊な酵素でブドウ糖に変化させ、さらに同物質を酵母で発酵させてバイオエタノールを得ている。
こうした実績も生かす方針だ。

今回の新事業に合わせて、リサイクル設備の増強にも踏み切る。
油化プラントについては、年間処理能力を現在の50トンから、10月をめどに500トンに引き上げる。
その後も段階的に拡張し、2013年に1,500トン態勢を築くことを目指す。

業界の垣根を越えた資源循環に取り組む背景には、硬直化したリサイクル対策に風穴を開けたいとの思惑がある。

日本では、容器包装や家電などの各分野の特性に応じた「個別リサイクル法」が整備されたほか、行政側が廃棄物の区分に従い処理事業を許可してきた。
これらは廃棄物の適正処理を促す半面、静脈事業の効率を高める際の足かせだった。

同社の高尾正樹専務は「生活者から見えやすい効率的なリサイクル態勢が必要。
その視点で消費者とリサイクルを結ぶ『環境動線』を業種横断で作ることにした」と力説する。

業種横断事業について三菱総合研究所環境価値戦略研究グループの萩原一仁グループリーダーは、「まとまった量の使用済み製品を『共同配送』方式でリサイクル拠点に運べば、業種横断システムの効率面の効果をさらに引き出せる」と期待する。

その上で、レアメタルを含む製品が眠る「都市鉱山」が世界需要が拡大する携帯電話やエコカーの“根幹”を支えている現状などを踏まえ、「廃棄物政策にエネルギー・産業政策を横断的に融合する流れを作るべきだ」と指摘する。
環境ベンチャーの挑戦はその潮流を作る契機となりそうだ。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年08月27日

土佐電気鉄道「ハートラム」

高知市の繁華街にある「はりまや橋交差点」を中心に十字の形に伸びる土佐電気鉄道の路線。

ラッピング車両などカラフルな路面電車がガタンゴトンと音をたてながら頻繁に行き交う。

同社は明治37（1904）年の運行開始で、路面電車としては日本一古い歴史を誇り、4路線で計25.3キロの路線距離も軌道線では日本一の長さだ。

路面電車の中でひときわ目立つのが淡い水色と白のツートンカラーの超低床車両（LRV）「ハートラム」。

角張った造りの車体はアルナ車両製で、全長17.5メートル、乗降口の高さは高齢者や身障者、妊婦の乗り降りに配慮して33センチと低くなっている。

ハートラムの導入は平成14年4月。
公共交通を通じてバリアフリーや環境問題をアピールしようと、国や高知県、高知市、南国市、伊野町の補助を受けて1編成を1億9千万で購入した。

ハートラムの導入を機に、同社は電停のかさ上げや拡幅、ベンチや上屋の設置などバリアフリーの取り組みを本格化させた。
5つの拠点駅で駐車場を整備し、郊外から来た人が車から路面電車に乗り換えて高知市中心部に通勤するよう誘導する「パーク・アンド・ライド」も効果をあげている。

ほぼ並行して始まったグリーンベルトの設置も先進的な取り組みとして注目される。
軌道敷内を芝で緑化することで、都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」を抑えるとともに、車などの軌道内横断の抑制を目的にしている。
軌道の緑化は現在、計570メートルに達しており、同社は今後も道路管理者と協議して延ばすことを計画している。

一方でメドが立たないのが、ハートラムの2編成目の導入だ。
今購入すれば2億5千万円はする車両価格がネックとなっている。
同社交通サービス部の山本康雄・電車グループ長は「行政の補助金を当てにするという発想にも限界がある。LRV導入には、民間鉄道事業者だけの問題でなく、公的社会資本の整備としての位置づけが必要」と強調する。

同社の路面電車の乗客数は、昨年は「土佐・龍馬であい博」効果で増えたものの、長期的には低減傾向にある。
交通弱者にやさしいLRVの導入促進には、交通政策の根本的な転換が求められている。

産経新聞より

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2011年07月22日

「氷を入れて飲むビール」

節電や猛暑の影響から例年よりも暑さ対策が重要視されるなか、キリンビール（渋谷区）は赤坂のパブ・カーディナル・アカサカ（港区赤坂5）で7月21日、同社の新製品「キリン　アイスプラスビール」の試飲会を行った。

同製品は従来のビールとは異なり、ウィスキーや焼酎のように「氷を入れて飲む」ことを想定して開発された。

震災以降、電気を使わない暑さ対策グッズの売り上げが好調なことから、「手軽さ」と「エコ」をキーワードに、「冷蔵庫に入れなくても飲めるビール」として新たな市場開拓を目指す。

「氷を入れるとビールは味が薄くなってしまうと思われるかもしれないが、この商品はしっかりとした香味を加えているので、氷を入れても甘みと苦味のバランスのいい味わいを感じていただける」と商品開発を担当した同社マーケティング部の吉野桜子さん。
「開発時の裏コンセプトは『ビールで遊ぼう』。新しいスタイルのビールとして、どんな氷やグラスが合うかなどさまざまな『遊び方』を見つけてみて欲しい」とも。

7月27日より全国のコンビニで限定販売。オープン価格。
同店では21日より1カ月間、1杯600円で提供する。

赤坂経済新聞より

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2011年07月14日

建築環境総合性能評価システム


住宅資材卸大手のナイス（横浜市鶴見区）は13日、同区北寺尾の新築一戸建て住宅分譲地（8棟）の全棟で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE―すまい（戸建）」の最高ランク「S」を取得したと発表した。

分譲地全棟でのSランク認証は全国初という。

建築環境・省エネルギー機構（東京都千代田区）が環境性能と環境負荷という二つの切り口で評価認証した。

Sランクを取得したのは同社が開発した木造軸組構法の2階建て住宅「パワーホーム」に省エネ対応の住宅設備機器などを採用したタイプ。
参考価格は1,600万円。

高断熱サッシと遮熱複層ガラスを標準採用しており、省エネルギー性能や耐震性能では長期優良住宅の認定基準を上回る性能があるという。
周辺環境に負荷をかけない自生種による緑化や雨水タンクの設置などの配慮も高く評価された。

2010年12月には同市港北区菊名の一戸建て住宅分譲地の1棟でSランクを取得しており、全国21棟のうち9棟が同社分という。

同日に本社で開かれた発表会で平田恒一郎社長は「子育てのためには30歳までに買える高性能な一戸建てが必要、との思いで『パワーホーム』の開発を始めた。若い世代が購入できる価格が前提で、施工段階で合理化を追求したことがSランクの取得に結びついた」と話した。

16～18日は鶴見区北寺尾のモデルハウスを公開する。

カナロコより

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2011年07月10日

外部から－5℃“涼しい”屋根緑化

山梨県南アルプス市の県木材協会「木の国サイト」が、4月に展示用ログハウスに施工した「屋根緑化」の太陽熱遮断効果実験に関する中間報告をまとめた。

屋上に土を敷いて植物を育てる緑化方法を勾配のある住宅屋根用に改良したもので、軽量土を詰めたポリエステル製チューブの上に芝生を並べるというシンプルな方法だが、外気が30度を超えても、室温は25度台という結果をみせた。

エアコンに頼らない新たな猛暑対策といえそうだ。


実験に使われているのは、6畳タイプと4畳タイプのログハウス。
6畳タイプのトタンふき屋根上にこの方法を開発した埼玉県の屋上緑化施工会社、ミヨシフロンティアが4月に施工した。

鉄筋コンクリート製の平らな屋上では土を入れ、植物を育てることができるが、勾配がある住宅の屋根には直に土を載せられない。
雨が降れば土が流れてしまうためだ。
そこで砂漠緑化用に作られたメッシュ仕立ての直径7㌢のポリエステル製のチューブに屋上緑化用軽量土を詰め込み、これを屋根に敷いて芝生を載せた。
1カ月後には芝生がチューブ内の土に根を張る。

計画通り、5月下旬には芝生が軽量土に根付き、木の国サイトが室温データを取ってきた。

木の国サイトのデータによると、屋根緑化を施したログハウスと屋根緑化なしのログハウスの室温の差が如実に現れたのは6月4日（晴れ）。
午前9時の段階で、屋根緑化なしタイプは室温がすでに23.5度となっていたが、屋根緑化タイプは19.5度。
この日最高気温（31.0度）を記録した午後2時になると、屋根緑化なしタイプは32.0度まで室温が上昇したのに、屋根緑化タイプは25.5度。

実験は外気熱との交ざりを防ぐため窓を閉め切った状態で続けられた。
翌5日の天気は曇りだったが、午前11時には外気温が29.0度まで上昇。
屋根緑化なしタイプの室温が27.5度だったのに対して屋根緑化タイプは22.5度だった。
必須条件として1日朝夕2度、芝生に散水すること。

この方法を開発したミヨシフロンティアの阿部義通社長は、施工時から「トタン屋根の温度が摂氏50度に達しても、芝生が太陽光を遮り、散水による気化熱効果が加わって室温は28度程度だろう」と予測。
6畳ワンルームのログハウスゆえに効果は予測以上となった。

しかし一般木造住宅2階建ての2層（階）構造でも同様の効果が得られるかは、まだ実験していないため不確実だ。
住宅では人の出入りによる外気の流入が考えられ、壁から外気熱が室内に伝わることが考えられるため、ここまでの顕著な効果があるかどうか。
そのため、阿部社長も「２階建て住宅よりも平屋建ての方が効果がでやすいのでは」と話していた。

産経新聞より

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2011年07月01日

節電アノ手コノ手

電力不足に備え、関西電力が要請する平日の「15%節電」（午前9時～午後8時、9月22日まで）が1日スタートする。

工場の夜間操業や休日の変更、サマータイム（夏時間）制度の導入など県内企業はアノ手コノ手で節電に乗り出すが、すでにかなりの省エネ活動が進んでいるだけに15%のハードルは低くない。

それでも「できることをやってチャレンジしたい」と“我慢の夏”に知恵をしぼっている。

貨幣処理機大手のグローリーは4日から、本社工場（姫路市）内の板金工場と機械工場を、1週間ごとに交代で夜間操業に切り替える。
通常の午前8時半～午後5時15分が、夜間操業にあたる週は午後8時半～翌日午前5時15分になる。「繁忙期に夜間も操業したことはあるが、節電目的で夜間にシフトするのは初めて」という。
9月22日まで実施する。


9月末まで休日を変更するのは車載用AV（音響・映像）機器メーカーの富士通テン。
主要グループ会社とも休日を「土日」から「木金」にする。
本社では「室温の上昇を抑えるため窓に断熱フィルムを張ることを検討中」という。


川崎重工業は各工場に設置している自家発電設備を有効活用するほか、消費電力の大きい生産設備の稼働時間が重ならないよう調整するなどして「グループ全体で15%カットに挑む」。
神戸本社で初めて7月に4日間の「特別電力休暇」を設けて、10月以降にその分の出勤日をつくる。


神戸製鋼所も神戸、加古川の両製鉄所に設置している自家発電設備をフル活用して消費電力のカットに取り組むほか、本社では照明やエレベーターを間引き運転する。


ネスレ日本は9月末まで“ノー残業”を推進し、本社では毎日午後7時にフロアを消灯。
ただ、午後9時まで使える会議室を用意して必要な残業はそこでする。
「節電を働き方を変えるチャンスにしたい」としており、仕事の効率を上げるため、節電対策の筆頭項目にあがる室温の高め設定はあえてしない。


給湯機器メーカーのノーリツは本社で空調や照明を見直し、ノー残業デーを増やすほか、工場では自動販売機の一定時間の停止、会議は食堂や喫茶室を利用するなど、小さな対策の積み重ねを大切にする。
同社は環境先進企業として環境省が認定するエコ・ファースト企業でもあり、「工場での15%カットはなんとか実現したい」と話す。


バンドー化学は9月30日まで、三ツ星ベルトは10月31日まで、みなと銀行は8月の1カ月間、サマータイムを導入、始業・就業時刻を通常より30分早める。


産経新聞より

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2011年06月29日

屋根に芝生　エアコンいらず？

南アルプス市の山梨県木材協会木の国サイトで、4月に展示ログハウスに施工した「屋根緑化」の太陽熱遮断効果に関する中間報告をまとめた。

屋上緑化方法を住宅用屋根型に改良して軽量土を詰めたポリエステル製チューブの上に芝生を敷き、夏の室温を低く保とうという実験はエアコンに頼らない新たな猛暑対策を実証した。

実験に使われているのは、6畳タイプと4畳タイプのログハウス。

4月に6畳タイプのトタンふき屋根上に埼玉県の屋上緑化施工会社が取り付けた。

5月下旬に芝生が軽量土に根付き、室温効果データを取ってきた。


木の国サイトのデータによると、屋根緑化を施したログハウスと屋根緑化なしのログハウスの室温の差が如実に現れたのは6月4日（晴れ）。

午前9時の段階で、屋根緑化なしタイプは室温がすでに23.5度となっていたが、屋根緑化タイプは19.5度。

この日最高気温（31.0度）を記録した午後2時になると、屋根緑化なしタイプは32.0度まで室温が上昇したのに屋根緑化タイプは25.5度。

実験は外気熱とのまざりを防ぐため窓を閉め切った状態で続けられ、翌5日の天気は曇りだったが、午前11時には外気温が29.0度まで上昇。
屋根緑化なしタイプの室温が27.5度だったのに対して屋根緑化タイプは22･.5度だった。

実験では湿度も計測した。
外部の平均湿度が63.5%だったが、ログハウス内は平均50.3%。
木材が湿度を吸収している様子がわかる。

家具製作技能士らによると、木材の表面をコーティングすると湿気の吸収率が落ちてしまうが、木材に染みこむタイプの塗料を使った木質内装なら室内湿度を低下させる効果は大きいという。

日本の夏のむしむし感を和らげる木造住宅に室温上昇を抑えてくれる屋根緑化を加えると、エアコンの使用頻度が下がり、省エネ暮らしができると木の国サイトではPRする。

産経新聞より

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2011年06月17日

ジブリ横断幕

東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられ、ネットを中心に話題を集めているが、同横断幕は宮崎駿監督の考案であることがわかった。

スタジオジブリは、16日午前中に同横断幕を掲げたことを明かし、「攻撃的な意味はありません。横断幕に書かれている内容がすべてです」とコメントした。

なお、詳細については8月10日発行の小冊子「熱風」にて発表するという。

『風の谷のナウシカ』や『となりのトトロ』『もののけ姫』などの例を挙げるまでもなく、宮崎監督は一貫して、「自然と人間との共生」をテーマに作品を生み出してきた。

一方で埼玉県所沢市や東京都東村山市などの森を保護する「淵の森保全連絡協議会」の会長を務めるほか、昨年の9月には原発の安全性をPRする福島県双葉郡富岡町の「エネルギー館」から『となりのトトロ』などのキャラクターグッズ販売を撤退させるなど、環境問題には人一倍関心が強いことはよく知られている。

そして震災後の3月28日、映画『コクリコ坂から』の主題歌発表記者会見の際にも、節電のためにマイクを使用せずに行うなど、一貫して自然と現代社会とのかかわり方について考え続けてきたスタジオジブリ。

そこで宮崎監督は「今は高所から文明論を軽々しく語るときではない。今も原発で作業する人たちなど、多くの犠牲に感謝と誇らしさを感じる」とコメントしていたこともあった。

原発の是非を問うと必ず「ではお前は電気を使わないで暮らせるのか？」といった感情論になりがちだが、確かにここまで発展した文明を今さら後退させるのは不可能なこと。

しかし、福島第一原子力発電所の放射能の問題の解決のめどがいまだに付いていない現状もある。

未曾有の被害を受けた日本が今後、エネルギー問題をどうするべきなのか、世界が注目している。

そんな中で出されたスタジオジブリのメッセージは、日本人としてどのように生きていくべきなのか、ということを改めて見つめ直すきっかけになるのではないだろうか。
【島村幸恵、壬生智裕】

シネマトゥデイより

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2011年06月16日

「投高打低」減灯も影響か！？

プロ野球は例年以上に「投高打低」でシーズンが進んでいる。

一因として、照明を可能な限り落とした「減灯」での試合も無視できないようだ。

例年より薄暗い中で、視力が落ち込み、ボールを正確にとらえることが難しくなっており、スポーツビジョンの第一人者でもある愛知工業大の石垣尚男教授は「『減灯』が無関係ではない」と指摘する。

プロ野球は全試合数の3分の1ほどを消化し、防御率1点台の投手が続出している。

対称的に、打者の成績は低調なままで、例年10人程度いる打率3割超えの打者が、セ・リーグでは4人。
バットに当たったときの反発を抑えた「統一球」の影響などが「投高打低」の一因に挙げられている。


一方、開幕前に東日本大震災が発生し、半数ほどの本拠地球場では節電策の一環で「減灯」の中で試合を実施。
明るさは視力を大きく左右し、石垣教授は「球場が暗くなれば、視力を落とす作用が働く」と説明する。
視力の低下は物体を鮮明に判断する能力を下げるだけでなく、距離感を鈍らせ、さらには動くボールを目で追う際に「暗い球場の方が速く感じる『錯視』が起きる」（石垣教授）という。
同じ速度の自動車に乗っていても、夜の方が速いと感じる現象と同じ理論だ。


大学野球の選手を対象にした実験では、視力1.2の選手が0.7に矯正するコンタクトレンズをはめて約130㌔の直球を20球打撃すると、ヒット性の打球が約10%減少。
視力低下で動くボールを的確に捕らえることが難しくなったためだ。


当該球場の一つである東京ドームはバッテリー間の明るさが2,800ルクスから2,000ルクスに下がっており、石垣教授は「3分の2程度まで落ちれば視力低下が起き、打撃に影響はあると思う」と話す。

16日現在で打率・281の巨人のラミレスは、本拠地では打率・258に低下。
「ちょっと暗いと感じることはある」と打ち明ける。

西武ドームが本拠地の西武の栗山も、打率は3割を超えるが「打席でボールが黒っぽく見える」と話し、「今季は今までと別の球場でやっていると考えている」と明かす。

視力の変化を感じられるかは個人差も大きく、環境への適応力が高ければ徐々に対応できてくるというが、電力需給の問題で各球場では節電を推し進めなければならず、打者には厳しい環境が続きそうだ。
【小川寛太】

産経新聞より

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2011年06月12日

浜の銘酒南会津で復活

東日本大震災で壊滅的被害を受けた福島県浪江町請戸で造られてきた銘酒「磐城壽（いわきことぶき）」が、遠く離れた会津地方で復活を遂げる。

蔵元の鈴木酒造店は津波で酒蔵などが全壊したが、会津若松市の試験場に預けた酒母が残っていたため、専務で杜氏（とうじ）の鈴木大介さん（38）が南会津町で酒造りを再開した。

福島第1原発事故で請戸地区は警戒区域に入っており、当分戻ることはできない。

地元での酒蔵の再建が容易でない中、鈴木さんは南会津町で再出発の一歩を踏み出した。

鈴木酒造店は江戸後期の天保年間（1830～43年）の創業で、「日本一海に近い酒蔵」をアピールしてきた。

海側には高さ約3㍍の防潮堤があり、上れば太平洋を一望できた。
磐城壽は「コメの味が生きた酒らしい酒」が特徴だった。

しかし、津波によって仕込み蔵や貯蔵タンク、瓶詰めした商品、精米所などが全て消え去った。
「海沿いの高さ15㍍の松並木があっという間に倒された」と、鈴木さんは振り返る。
原発事故も重なり、鈴木さんは妻子や両親らと米沢市に避難した。

酒造り復活へ大きな後押しとなったのが、酒蔵独自の山廃酒母。
中に含まれる酵母を分析するため、ことし1月に県ハイテクプラザ会津若松技術センター（会津若松市）に預けたものが冷凍保存されて残っていることが4月に分かった。

「山廃酒母には、酒蔵特有の微生物環境が反映されている。これがあるのは、蔵が残っていることに等しい」と鈴木さん。
酒造りの再開を決意し、家族と離れて単身、親交のあった南会津町の酒造会社に出向いた。

町内の避難所で暮らしながら醸造タンクを借り、5月に磐城壽の純米酒の仕込み作業を始めた。
水は請戸地区とは違うものの、酒米やこうじ菌はこれまでと同じ。
今月下旬に初搾りを行い、7月中旬には出荷する予定だ。

原発事故によって浪江町は人口の半数近くが県外に避難している。
地域の一体感が失われることに危機感を抱く鈴木さんは「南会津町の酒蔵の協力で、いい酒に仕上がりそうだ。この酒を飲んでもらうことで、地元・浪江の絆の復活につなげたい」と話す。
【菅野俊太郎】

河北新報より

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2011年06月08日

リニア中間駅は1県1駅

JR東海は7日、2027年に開業予定のリニア中央新幹線（東京－名古屋）について、東京、愛知を除く沿線の4県に設置する中間駅の計画案を発表した。

今後、自治体などと協議を進めるが、JR東海は中間駅建設費は全額自治体負担を求めており、交渉は難航が予想される。

同社は1県1駅ずつの中間駅整備を予定している。

沿線となるのは4県。
このうち神奈川県では相模原市、山梨県では甲府市、中央市、昭和町にかかる地域、岐阜県では中津川市を有力候補地とした。
長野県については、当初は県南部の高森町周辺が候補地とみられていたが、今後県側の意見を聞きながら詰めることにした。
発着駅については、東京がJR品川駅、愛知がJR名古屋駅と正式に決めた。

建設の前段階となる環境影響評価（アセスメント）には年内にも着手する方針で、中間駅設置を巡る自治体との調整を早期にとりまとめたい考えだ。


ただ、整備には地上駅で350億円、地下駅で2,200億円もの費用が必要で、JR東海側は全額自治体負担の姿勢を打ち出している。

計画案に示された候補地では、在来線との接続が難しいとの見方もあり、自治体との調整は難航が予想される。
リニア新幹線は、最高時速505㌔で品川－名古屋間を約40分、品川－大阪間を約67分で結ぶ計画。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年06月04日

発電するオルゴール

国内で唯一のオルゴール・ムーブメント（機械部分）メーカー「日本電産サンキョーオルゴール」（原村、八幡明宏社長）は、ぜんまいの力を利用して発電し、発光ダイオード（LED）を点灯させる世界初の新製品を開発した。

オルゴールの優しく透明な音色に、ファンタジックな光の演出を加え、癒やしの効果を増したエコなオルゴールとして、今月末から国内外のオルゴールメーカー向けに量産を開始する。

今回新しく開発した発電オルゴール「GENEGOL（ジェネゴール）」は、数色のLEDがオルゴールの音色とともに点滅する光ドームタイプの製品から生まれた。

これまでLEDは電池を使って光らせていたが、「GENEGOL」はムーブメントそのものに発電装置を組み込んだのが特徴だ。

3年前から県工業技術総合センター環境・情報技術部門（松本市）の支援を受けて発電部分の開発に着手した。

心臓部の発電装置は磁石とコイルからなり、ワンチップマイコンで演奏のスピードを決めるぜんまいの回転制御を行う。

今回、量産するのは最もポピュラーな振動板が18弁タイプのムーブメント。
出力できる電力は15㍉㍗で演奏と発光時間は約2分間。

ピンが植えられたドラム部分を替えることでさまざまな曲が演奏でき、マイコンのソフトウエアを変更することでLEDの光り方を演出できるほか、オルゴールの演奏スピードを変えることも可能だ。

また、LEDを点灯させるだけでなく、液晶を表示させたり効果音を鳴らすこともできるという。

販売目標は初年度5,000台、平成25年度以降は年間20万台。
同社は発電の原理を理解するための学校教材、より強力なぜんまいを利用した災害時などの緊急用照明としての需要も見込んでいるという。

産経新聞より

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2011年06月03日

独自技術生かし農業参入

ものづくりを得意とする中小企業が農業に参入する動きが目立っている。

独自技術を応用して生産システムなどを開発。

人手不足や低収益に悩む農業現場からのニーズも高いという。

医療向け素材開発のメビオール（平塚市）は本年度から農業分野に本格参入した。
水たまりに張った特殊フィルムでトマトなどを栽培する「アイメック技術」を農家に販売している。


早稲田大学発のベンチャー企業。
再生医療に使われる人工膜の実用化を進めるが、認可に時間がかかるため農業分野に注目した。

人工膜の技術を応用。
特殊フィルムを土壌の代わりに使うことで作物の吸水効率を高めたという。
吉岡浩副社長は「必要以上に水を与えずに済むので、コスト削減にもつながる。用途も広い」と自信を示す。


高電圧の電源装置を手掛けるグリーンテクノ（川崎市高津区）は、電気刺激を与えてキノコ類の生産量を増やす装置「らいぞう」を4月に発売した。

「人工雷でシイタケを増産したい」と製作を依頼されたのがきっかけ。
大学の研究機関と実験を進めるうち、装置を使えば1～3割の増産につながることが分かった。
2年がかりで製品化した。

全国の農家から月10件のペースで問い合わせが寄せられ、うち半分は成約しているという。
田中實社長は「ニッチな分野だけに競合製品が出ていない。会社の新たな収益源になる」と期待する。

カナロコより

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2011年05月28日

カキ殻のリサイクル


全国の海で天然アサリが減少する中、カキの殻を使ってアサリを大きく育てる研究が三重県鳥羽市で行われている。

身を取った後のカキ殻の処理は漁業者の頭を悩ませてきたが、それをリサイクルすることでアサリの稚貝の成長を早めるという「一石二鳥」の取り組みだ。

地元の海では若手漁業者も協力して実験が進められており、実用化に向けて夢が広がっている。

「ほら、このネットの中に無数のアサリがいるでしょ。でも、ネットの外にはアサリがいないんです」

伊勢湾に面した鳥羽市浦村町の海岸。
干潟に置かれた採苗ネットの中を探りながら、カキ殻の再利用を手がけてきた山口恵さん（60）と浦村アサリ研究会代表の浅尾大輔さん（32）が実験の成果を力説した。

ネットにはカキ殻を粉末にした固形物が砂とともに詰まっているだけ。
平成20年から始まった研究で、干潟での「敷設式」ではアサリの幼生が8カ月間で平均殻長18㍉に成長し、固形物を詰めたコンテナを使う「垂下式」では殻長2㌢のアサリが1年後に4㌢になったことが確認された。

水酸化マグネシウムを含む固形物の作用で海水の弱アルカリ化が進んだことが成長の一要因と考えられ、共同研究に取り組む水産総合研究センター増養殖研究所（同県南伊勢町）の日向野（ひがの）純也さん（51）は「アサリがよく成長し、とても驚いた。今後は干潟の上でアサリ養殖が効率的にできる仕組みを開発したい」と話す。

この固形物が生まれた背景には、カキ殻の処理問題があった。
「浦村かき」のブランドで知られる浦村町では平成10年ごろ、大量に出るカキ殻の処分に困っていた。
海に捨てることもできず、町内のミカン山などに野積みで放置される状態が続いていた。

当時、鳥羽市開発公社に勤務していた山口さんは、水産庁の補助事業としてカキ殻を粉末にする「鳥羽かき殻加工センター」の建設に携わった。
平成12年の開業当初は、生産した粉末を農業用肥料として使う見込みだったが、思うほど売れない。

「海から出たものは海に戻したい」。
そう考えて、この粉末と製塩の過程で出る水酸化マグネシウムを混合した固形物を独自に開発。
それをケアシェルと名付けて製造会社を創業し、アサリの増養殖を研究している日向野さんとタッグを組んで研究を進めた。

卵から生まれたアサリの幼生は、2～3週間すると砂粒ほどの小さな稚貝となって海底にたどりつく。
海洋のpH変化が貝類の成長に与える影響は、十分に解明されていないというが、山口さんは「マグネシウムやカルシウムを多く含むケアシェルが、海の底質改良剤として役割を果たしていることが考えられる」と話す。

浦村の干潟では、10年ほど前まで生息していたアサリが、今ではほとんど見られなくなった。
底質が酸性状態でヘドロのようになったのが原因という。

浅尾さんらカキ養殖が専門の若手6人でつくる浦村アサリ研究会は、昨年5月からケアシェルを使った研究に参画。
浅尾さんは「カキ養殖のオフシーズンにアサリを出荷できれば、効率よく漁業ができる。この地方の産業として確立させたい」と意気込む。
他県からの視察も相次ぎ、山口さんは「研究成果が全国に広がればうれしい」と話す。
【服部保之】

産経新聞より

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2011年05月20日

松屋銀座の屋上で夏野菜


松屋銀座（中央区銀座3）屋上庭園で5月20日、同店社員など約30人のボランティアスタッフが集まって夏野菜の苗植え式が行われた。

社内のボランティアスタッフによる屋上緑化活動「銀座グリーンプロジェクト」の一環。

近隣の屋上でミツバチを飼育するNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」に賛同する形で、「ミツバチの採蜜の手助けに」との思いで2007年にスタートし、翌年より本格化。

季節ごとに野菜の苗を植え、近隣企業との交流も深めてきた。

5年目を迎えた今年はナス、キュウリ、ピーマン、ミニトマトを苗植え
初夏を思わせる晴天に恵まれた当日、イベントには社内スタッフのほか、銀座ミツバチプロジェクトのメンバー、ホテル西洋銀座や白鶴酒造の社員など約30人が集まり、和やかな雰囲気で苗を植えた。

野菜は7月に入ると順に収穫の時期を迎える。
日常的な手入れは社内スタッフが行い、8月には収穫野菜を使った夏カレーを西洋銀座で食べる収穫祭を開催する。

「猛暑が続いた昨年はナスやキュウリが大量に収穫できた。こまめに水やりをするなど苦戦したが、スタッフは経験を積み上げて徐々に知識が増えてきている」（松屋銀座総務部広報課・小笠原由佳さん）

今季はこのほか、新潟の豆、サツマイモを植える予定。
ミツバチが集めた銀座産ハチミツを使ったスイーツは、6月初旬ころから松屋銀座で販売する。

銀座経済新聞より

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2011年05月14日

川崎バイオマス発電所

東日本大震災後の電力不足を受けて、「川崎バイオマス発電所」（川崎市川崎区扇町）がフル稼働している。

今年2月に運転を開始したばかりだが、同社の担当者は「復興に役立ててうれしい」と話している。

バイオマス発電所としては国内最大で、隣接する施設で作られた木質チップを燃やして、一般家庭約40,000戸分の使用量に相当する33,000㌔㍗を発電。

チップは、首都圏で出た建築廃材の木材をリサイクルしたもので、二酸化炭素（CO2）の排出を年間12万㌧削減することができるという。

震災以前は電力卸会社を通じて契約する工場やスーパーマーケットなどが必要とする分だけを発電していたが、現在はフル稼働で東京電力にも電気を提供している。

川崎市が被災地からがれきを受け入れることを表明しているとあって、廃材を発電に役立てないかという声も上がっているが、担当者は「塩水をかぶった木材を燃やすと塩酸ガスが発生しうるので、利用は難しいだろう」と説明している。
【高橋直純】

毎日新聞より

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2011年05月03日

廃食油をボイラー燃料に

三重県伊賀市ゆめが丘の産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」に入居するグローイングジャパン（本社・松阪市）が、「大学発ベンチャービジネスコンテスト」で準グランプリを受賞した。

廃食油をボイラーの代替燃料とする技術が評価されたもので、同社の山口忠弘社長は「環境への負荷を軽減するため、開発した技術を国内外で活用させたい」と意気込んでいる。

同社は平成8年9月に創業。
廃食油を重油などの化石燃料と混合し、ボイラー燃料とする研究に三重大学と共同で取り組んでいる。

複数の添加剤を用いるなどの製法で一部は実用化させており、これらの技術を2月に東京で開かれた同コンテスト（独立行政法人中小企業基盤整備機構主催）で発表。
参加20社の中から準グランプリに輝いた。

山口社長は「１つ１つの積み重ねが受賞につながった」と喜ぶとともに、二酸化炭素の排出削減につながる同社の研究成果を、今後は発電機やフォークリフトなどの代替燃料としても生かしたい考え。

同社は近く本社機能を伊賀市に移転する予定で、受賞報告を受けた内保博仁市長は「家庭からの廃食油の回収について、これから協議できればうれしい」などと語った。

産経新聞より

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2011年05月02日

「節電プレミアム預金」

東日本大震災という未曾有の事態に日本の企業・家庭は電力の大幅抑制など前例のない対応を求められているが、ユニークな対応を見せているのが金融機関の城南信用金庫。

5月2日から「節電プレミアム預金」を売り出した。

開店と同時に訪れた顧客に対し、店員が「まだ黒白のチラシしかできていない」と断りながら、「これは独自の商品です」と、丁寧に説明する場面が見られた。

プレミアム預金では、太陽光発電などを導入した顧客には定期預金の利息を年1％に引き上げた。
城南信金はホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載。
「東京電力福島原発事故でわれわれは原子力依存する危険性を学んだ」と、「脱原発」への思いを語っている。

通常の1年定期の金利は年0.08％。
これに対し、1世帯当たり100万円の限度付きながらプレミアム預金は年1％（税引き後年0.80％）だから、かなりの高利息。

預金できるのは、

（1）ソーラーパネルの設置
（2）自家用発電機の購入
（3）蓄電池の購入
（4）発光ダイオード（LED）照明への切り替え

―の4つに関連する省エネ商品を計10万円以上買った個人で、領収書を持っていけば、適用される
ソーラーパネル設置などのためのローン（50万円～300万円）も初年度は無利子にして優遇する。

城南信金は、第3代理事長で信金業界の「ドン」だった故小原鉄五郎氏で知られる。
全国信用金庫連合会（現信金中央金庫）の会長として信金業界の発展に貢献。
バブルの絶頂期にあっても「貸すも親切、貸さぬも親切」「カードは麻薬」との「小原哲学」を実践してゴルフ場造成工事などへの貸し出しを一切拒絶した。
バブル崩壊に伴い多くの銀行が巨額の不良債権を抱え込んで「公的資金」に頼らざるを得なかった中でも健全経営を維持した。

城南信金は今回の大震災への自らの取り組みとして既に義援金や支援物資を送っているほか、

（1）一般からの義援金・見舞金の振込手数料を無料化する
（2）現地支援のため従業員にボランティア休暇を認める
（3）被災地の学生を対象にした新規特別採用枠を設ける
―などを行っている。

同信金はメッセージの中で、「地域金融機関として省電力・省エネ、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献したい」とし、具体的事例として、徹底した節電、省エネ型設備の導入、断熱工事の施工、緑化工事の推進―などを挙げている。

同信金の重点営業エリアの一つの神奈川県では先の統一地方選の知事選で「ソーラーパネルの普及」を政策綱領とした元ニュースキャスターの黒岩祐治氏が圧勝。
太陽光発電への取り組みは今後、新知事との連携も考えられる。
プレミアム預金は9月末まで受け付ける。

Record Chinaより

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2011年05月01日

「拠点・調達を変更」2割

毎日新聞は30日、主要120社を対象に行った東日本大震災の影響に関するアンケート（4月中～下旬実施、社長・会長が対象）結果をまとめた。

東京電力と東北電力の管内で今夏に見込まれる電力不足について、節電策を「導入する」と答えた企業は110社に上った。

節電策の実施で業績や雇用に影響が「生じる」と答えた企業は17社、震災の影響で拠点の海外移管など今後の事業体制に変更が「生じる」と答えた企業も24社に上っており、日本経済の重しとなっている実態が浮き彫りになった。

節電策導入で影響が「生じる」と答えた17社に、具体的な影響（複数回答可）を尋ねたところ、14社が「利益の減少」を、10社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への悪影響を懸念する企業が多かった。

また「従業員の配置転換の実施」や「従業員の自宅待機や一時帰休など一時的な雇用調整の実施」も富士フイルムホールディングスなど3社ずつあり、雇用環境にも影響が及んでいる。

39社は影響が「生じない」と答えているが、「分からない」との回答は52社に上っており、今後影響が拡大する可能性もある。

また、震災後に事業体制に変更が「生じる」と答えた24社に、具体的な変更点（複数回答可）を尋ねたところ、「資材・部品調達先の変更」が14社で最も多く、取引先の中小企業にも影響が及びそうだ。

「生産・営業拠点の国内移転」は4社あった。東洋エンジニアリングは海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」として、拠点の一部を海外移転させる。原発事故の影響で今後、海外移転を迫られる企業が増える可能性もある。

導入する具体的な節電策（複数回答可）としては、帝人が2,000人強の社員が在宅勤務できる体制整備を進めている。

また「照明を落とす」（78社）、「冷房温度を上げる」（72社）、「操業・営業時間の短縮、変更」（41社）、「自家発電を新増設する」（18社）や「夏休みの増加」（11社）などが挙がった。

震災による被害・影響については、「受けた」と答えたのが116社。
具体的な被害（複数回答可）は、「操業停止や減産、営業停止・営業時間の短縮」が95社で最多。
「工場や事務所、その内部の設備の破損」も92社あった。
「売り上げの減少」は67社、「原発事故の風評被害」は16社あった。
【米川直己】

毎日新聞より

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2011年04月29日

「鋼製魚礁」


神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。

公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。

「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」

沖縄県では1990年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。

これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年6月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした5カ年計画のプロジェクトだ。
今年3月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入した。

内側に間伐材を組み込んだのは、海中に入れた間伐材は数カ月で腐食が進むとみられ、より早く養分が溶け出し、早期の効果発揮が期待されるからだ。
加えて、間伐材の活用にもつながり、地域の海と山を一体で保全することもできる。

虫が住みつく木材は魚類のえさ場となり、再び豊かな漁場を取り戻すことが期待できる。
今年度は新たに松くい虫被害にあった琉球松などの針葉樹を投入し、コスト面や沖縄の海域条件を含め、効果的な組み合わせを探る計画という。

神鋼はこれに先立ち、2009年7月から兵庫県姫路市の家島沖などで鉄鋼スラグを入れた鋼製の魚礁で藻場をつくる実験も行っている。

高度経済成長期以降、海藻が減り、魚がとれなくなる“磯焼け”が全国の漁場で問題となった。
海には河川を通じて落ち葉などが発酵してできた酸と、土の中の鉄分が結び付いてできる「腐植酸鉄」が流れ込み、これを養分として海藻が生え、多くの魚類が集まってくる。
ところが、森林伐採やダム建設が進むと海中の腐植酸鉄が不足し磯焼けが起きる。

そこで神鋼は、微量の鉄分やミネラルを含む鉄鋼スラグの活用を模索。
鉄鋼スラグの主成分は石灰やシリカ、酸化鉄だ。海中に投入すれば、この腐植酸鉄の代わりとなることが期待できる。

実際に鋼製の魚礁を瀬戸内海に設置すると、半年後にはその周辺に海藻が生い茂り、魚類が回遊するところも確認されたという。

同社の担当者はこれらの成果を受けて、「沖縄などでも木材と鉄鋼スラグの相乗効果を狙っていきたい」と意気込む。

鉄鋼スラグの応用はライバル各社にも広がっている。
新日本製鉄は全国の海域で、鉄鋼スラグと堆肥（たいひ）を入れた袋を海岸に埋め込む実験を実施。
JFEスチールや住友金属工業も海洋や森林保護などの実験を行っている。

各社が鉄鋼スラグの用途拡大に乗り出しているのは、公共事業の削減でアスファルトの下に敷く路盤材としての活用が減少している事情もある。

神鋼は、鋼製の魚礁を磯焼けに悩む自治体や漁業協同組合に販売することを目指している。
同社は「鉄鋼スラグだけでなく、鋼製魚礁の骨組みとなる鋼材の販売にもつながる」と、スラグに秘められた潜在能力に期待をかけている。
【米沢文】

産経新聞より

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「鋼製魚礁」


神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。

公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。

「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」

沖縄県では1990年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。

これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年6月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした5カ年計画のプロジェクトだ。
今年3月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入した。

内側に間伐材を組み込んだのは、海中に入れた間伐材は数カ月で腐食が進むとみられ、より早く養分が溶け出し、早期の効果発揮が期待されるからだ。
加えて、間伐材の活用にもつながり、地域の海と山を一体で保全することもできる。

虫が住みつく木材は魚類のえさ場となり、再び豊かな漁場を取り戻すことが期待できる。
今年度は新たに松くい虫被害にあった琉球松などの針葉樹を投入し、コスト面や沖縄の海域条件を含め、効果的な組み合わせを探る計画という。

神鋼はこれに先立ち、2009年7月から兵庫県姫路市の家島沖などで鉄鋼スラグを入れた鋼製の魚礁で藻場をつくる実験も行っている。

高度経済成長期以降、海藻が減り、魚がとれなくなる“磯焼け”が全国の漁場で問題となった。
海には河川を通じて落ち葉などが発酵してできた酸と、土の中の鉄分が結び付いてできる「腐植酸鉄」が流れ込み、これを養分として海藻が生え、多くの魚類が集まってくる。
ところが、森林伐採やダム建設が進むと海中の腐植酸鉄が不足し磯焼けが起きる。

そこで神鋼は、微量の鉄分やミネラルを含む鉄鋼スラグの活用を模索。
鉄鋼スラグの主成分は石灰やシリカ、酸化鉄だ。海中に投入すれば、この腐植酸鉄の代わりとなることが期待できる。

実際に鋼製の魚礁を瀬戸内海に設置すると、半年後にはその周辺に海藻が生い茂り、魚類が回遊するところも確認されたという。

同社の担当者はこれらの成果を受けて、「沖縄などでも木材と鉄鋼スラグの相乗効果を狙っていきたい」と意気込む。

鉄鋼スラグの応用はライバル各社にも広がっている。
新日本製鉄は全国の海域で、鉄鋼スラグと堆肥（たいひ）を入れた袋を海岸に埋め込む実験を実施。
JFEスチールや住友金属工業も海洋や森林保護などの実験を行っている。

各社が鉄鋼スラグの用途拡大に乗り出しているのは、公共事業の削減でアスファルトの下に敷く路盤材としての活用が減少している事情もある。

神鋼は、鋼製の魚礁を磯焼けに悩む自治体や漁業協同組合に販売することを目指している。
同社は「鉄鋼スラグだけでなく、鋼製魚礁の骨組みとなる鋼材の販売にもつながる」と、スラグに秘められた潜在能力に期待をかけている。
【米沢文】

産経新聞より

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2011年04月28日

宇部のスーパーで使用済み食用油回収

山口県宇部・恩田のコープ宇部店（宇部市恩田町1）に現在、使用済みの食用油を回収するボックスが設置されている。

ボックスが設置されたのは今月1日。
宇部市が宇部衛生工業社（妻崎開作）と生活協同組合コープやまぐち（本部＝山口市小郡上郷）の2社と協力。

コープ宇部店で回収した油を宇部衛生工業社の食品リサイクルセンターのプラントで精製し、バイオ・ディーゼル燃料にリサイクルする。

精製したバイオ・ディーゼル燃料は排ガスからの黒煙の発生が軽油の3分の1に削減でき、硫黄酸化物もほとんど出ないため「環境に優しい」燃料として宇部市小野地区を運航している生活交通バスの燃料に使われているほか、同社車両やリフトや発電機などに使われる。

回収に出す廃油は、天かすなどのごみをできるだけ取り除き、飲料用の500㍉㍑のペットボトルに詰めてボックスに入れる。
動物性の油や鉱物油は対象外。
県内スーパーでの廃油の回収は初の試みながら、これまでに約68リットルが回収された。

宇部衛生工業社取締役事業部長の中島浩さんは「日本には燃料となるものがないから、自分たちで燃料を作り出せることはとても素晴らしいこと。使える資源が捨てられていることはとてももったいないので廃油回収に協力してもらえれば」と呼びかける。

同社が廃油リサイクルの事業を始めたのは2年前。
約90件の市内の飲食店から廃油を回収し、月に約2,500リットルをバイオ・ディーゼル燃料にしてきた。

現在、ときわ公園内を走る業務用車両に同燃料の導入が検討されている。

山口宇部経済新聞より

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2011年04月24日

優れた酵母でバイオ燃料


環境にやさしいエネルギーとして注目されるバイオエタノール。

米国などではトウモロコシを原料としているが、エタノール向けの需要が増えて相場が高騰し、本来の食料用途に影響を及ぼす問題も出ている。

そこでサッポロビールが乗り出したのが、植物廃棄物などの活用だ。

共同研究者の磐田化学工業（静岡県磐田市）が培養した酵母を利用し、タイなどで実証実験を進めている。
実用化すれば、アジアでバイオエタノールの低価格化も図れ、環境問題解決に一役買いそうだ。


バイオエタノールは、原料を酵母で発酵させて生産する。
原料となる植物は生育中に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、発電用などに燃焼してもCO2を増やさないと位置づけられる。

サッポロビール生産技術本部（同焼津市）の三谷優研究主幹ら研究チームは、ビール造りで培った発酵技術を応用し「本業と食い合わない新エネルギーをつくりたい」と、2007年ごろから食品用の植物廃棄物を活用するバイオエネルギーの研究開発に取り組んできた。

現在、三谷主幹らが研究を進めているのが「クルイベロマイセス・マルキシアヌス」というヨーグルトやテキーラに入っているという酵母だ。

これまでエタノール生産に利用されてきた酵母よりも高い温度で、しかも繰り返し発酵できることが2006年に山口大学の研究グループによって実証されていた。

2007年に磐田化学が菌株を譲り受けて培養していたところ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が環境技術を東南アジアに輸出する事業を企画。
これに参画する形でサッポロと共同研究を進めてきた。

高温発酵が可能になると、エタノールの生産過程で「さまざまなコスト削減が可能になる」と、磐田化学先端技術開発室の阿野明彦室長は説明する。
バイオエタノールの製造過程では、三谷主幹らが目指す農業残渣（ざんさ）などの固形物を原料とする場合、酵母で発酵させる前に、90度の高温で「α（アルファ）アミラーゼ」を注入する。
その後酵母を投入するが、これまでは酵母が死滅しないよう32度まで冷却する必要があった。
ただ、発酵後、蒸留するには再び加熱するため、冷却と加熱装置が必要だった。

その点、クルイベロマイセス・マルキシアヌスは40度での高温発酵が可能なことから、冷却、加熱工程を簡略化できる。
研究チームは冷却のための冷凍機設置費用5,000万円や冷却・加熱などにかかる3,360万円（年間）、温度管理の失敗によるロスを年間1.5億円（3万㌔㍑プラントの場合）を削減できると試算。
現在、燃料用バイオエタノールの生産には、少なくとも1㍑当たり300円程度かかるが、「生産コストが低下すれば最終価格も下げられる」（三谷主幹）と期待する。

昨年春には、バイオエタノールの原料として広く利用されている原料「廃糖蜜（サトウキビの絞りかすの液体）」をクルイベロマイセス・マルキシアヌスで発酵させる実験を焼津市の研究所で、秋にはタイでも実験を実施。いずれも高温で繰り返し発酵可能なことを検証できた。

次のステップは、タイで大量に廃棄されている「キャッサバパルプ」（キャッサバからデンプンを抽出した残りかす）の利用だ。

廃糖蜜の約7割程度の原料コストでエタノールの生産が可能といい、今年以降実証実験に着手したいとしている。
【金谷かおり】

産経新聞より

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2011年04月17日

社民党本部屋上で養蜂

社民党本部がある永田町の社会文化会館（千代田区永田町1）屋上で、岩手県盛岡市の藤原養蜂場が3月22日より養蜂を行っている。

藤原養蜂場は、盛岡市で創業110年を誇る老舗（しにせ）。

この出張養蜂は、同社代表の藤原誠太さんが「皇居や国会議事堂の周辺は街路樹としてたくさんの木が植えられているので、ここなら養蜂ができるのでは」と2001年に開始。
今年で10年目を迎える。


現在、皇居や国会議事堂を中心としておよそ100万匹の蜂が蜜を採取している最中。
今年の採取状況は良好で、「4月中頃には桜の蜂蜜を出荷できる見通し」だという。

皇居周辺をジョギングコースとする「皇居ランナー」の増加により、一般人の通行も多いエリアだが、「蜂はこちらから攻撃しなければ人を襲うようなことはしない。昔から様々な分野で研究対象となってきたように、蜂はその土地の環境に順応できるたいへん賢い生物」と藤原さん。


また、東京で養蜂を行うことに関して、「田舎は自然が多いから都会よりいい蜂蜜が採れると決めつけるのは間違い。都会は田舎と違い人口が密集しているので、街路樹などに農薬を使えない。反対に、田舎の森では環境保護という名目のもと、とても多くの農薬が散布されてしまっている。そのため、実は都会の方が質の高い蜂蜜が採れる環境が整っている」と話す。

「最近の田舎は蛾が増えている。これは農薬の散布が年々増加している証拠。一方、都会で蛾を見ることはまれ。その土地の花と直に接する養蜂を通して、そこが本当に安全かどうかが見えてくる」とも。

藤原養蜂場が東京で採取した蜂蜜は、岩手県のアンテナショップや通信販売などで購入することができる。

赤坂経済新聞より

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2011年04月16日

古い紙幣、現金袋に

紙製品製造の横田（静岡県焼津市）は、古い用済み紙幣を現金袋などに再資源化する事業を始めた。

細かく裁断した紙幣のリサイクル業務を日本銀行の静岡、神戸、福岡の3支店から受託し、4月から焼津市の専用工場を稼働させた。

これを機に、これまで焼却処分が多かった紙幣の有効活用を促し、金融機関の資源循環活動を後押ししたい考えだ。


寿命を過ぎた紙幣は1年間に約3,000㌧発生し、その半分が住宅用建材や固形燃料などにリサイクルされている。
残りは焼却処分に回っており、焼却時に発生する二酸化炭素（CO2）の削減対策と資源循環の両面から再資源化が求められていた。
それらを踏まえて日銀各支店は、競争入札を通じて横田に今回のリサイクル業務を委託した。

業務を受託する新工場は、約1億2,000万円を投じて建設し3月に完成した。
敷地面積は約640平方㍍。
裁断済み紙幣の年間処理能力は約600㌧だ。

当面は、日銀各支店から年に約300㌧分の処理を受託。
年間売上高は約3億5,000万円を見込む。
「将来的には5倍となる1,500㌧を受託したい」（大森常男専務）考えだ。

紙幣は破れにくくするため、天然繊維の中で最も硬い「マニラ麻」が原料に使われている。
このため、再資源化に必要な「繊維質を取り出す作業」が難しかった。

同社は、こうした課題を解決できる再資源化技術を開発した。
具体的には、まず、裁断くずに水を練り込み「紙粘土」のようにする。
次に、他の古紙を混ぜ合わせ、紙袋に利用できるパルプ（紙原料）に仕上げる。
さらに、紙幣のインクを落とさずに再生できるため、インクによる汚染水の発生がない。

同社は、再生原料で現金自動預払機（ATM）用現金袋を製造し、環境対策に熱心な全国の銀行や信用金庫などに売り込んでいく。
加えて、事務用封筒としての用途も開拓し、証券会社や一般企業にも紙幣リサイクルの輪を広めたい考えだ。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年04月11日

「防災グッズ」の再点検

3月11日の地震からほぼ1カ月が経過しました。
世間は平静を取り戻しつつありますが、企業ではこれを経験に、「自分たちが生き残るためにどう対応すべきか？」ということを改めて考えるようになりました。
今回は身近な「防災グッズ」について考えてみたいと思います。

防災グッズと簡単に記しましたが、その内容は企業規模によって千差万別です。
大企業では自家発電システムで10日間は平時と同じように操業できるところがあります。
災害用遊水池や専用消防車、衛星通信による緊急連絡システムを運用する移動専用車などを完備しているところもあります。

しかし、日本の企業数の約99％は従業員数100人未満の企業（2006年の総務省調査）ですので、本記事では100人未満の会社を対象に、万が一の場合に必要になるものを取り上げます。

基本的には「地震対策」であり、インフルエンザのようなパンデミック対策と共通するところもありますが、一部が異なりますのでその点も踏まえて解説しましょう。

●「もう準備は不要ではないか？」という人に

まず注意したいのは、既に大震災が発生したので「こういう準備は不要だ」と考えてしまう点です。
本当にそうでしょうか。

余震については、今までの統計から大地震の後の2カ月ほどでほぼ終息する傾向が見られます。
しかし、今回の地震は多くの地震学者が指摘しているように、大正時代に発生した「関東大震災」とは別のプレートで発生しました（北米プレートとフィリピン海プレートの境界）。
今回は北米プレートと太平洋プレートの境界のずれが原因となっています。

今回の地震が今まで危険だと指摘されてきた北米プレートとフィリピン海プレートの不均衡さをより大きくし、今後、関東大震災級の直下型地震が発生する可能性が高くなったと一部の地震学者が警鐘を鳴らしました。
それが本当に起きるのかどうかは、誰にも分かりません。
私たちはその可能性がある以上、今回の震災の経験から学び、準備をする必要があると思います。


消防庁は、Webサイト上で地震などの災害に備えて以下の物品を「非常持ち出し袋」に準備することが必要だと提起しています。
これは一般家庭向けですが、企業においても不可欠です。


●最低限必要なグッズ（消防庁サイトより）

印かん、現金、救急箱、貯金通帳、懐中電灯、ライター、缶切り、ロウソク、ナイフ、衣類、手袋、ほ乳びん、インスタントラーメン、毛布、FM文字多重放送受信機能付ラジオ、食品、ヘルメット、防災ずきん、電池、水


企業で重要なものは、印かんでは「社印」や「会社の実印」などです。
万が一の場合はすぐに担当責任者がこれらを回収し、避難袋の貴重品入れに保管しておくことが重要です。

懐中電灯やラジオなどは極力手回しで充電できる電池と併用するタイプが望ましいと思います。
電球はLEDなど小電力で明るいものを選択します。
また、できれば防水タイプが望ましいです。
両方を兼ね備えるのが難しい場合は、それぞれ別々に用意するといいでしょう。
軽く、水に浮くようになっているものも実用的です。

ヘルメットなどは各人の机の下などにつり下げます。
いざという時は机の下に非難して、必ず装着できるように普段から訓練をしておきます。
食品や電池、水など「消費期限」が定められているものは、毎年定められた方法で適切に交換するなどの準備をすることが重要です。

●さらに準備しておくのが望ましいもの

前述したものは必要最低限のものになります。
このほかにも準備しておくことが望ましいものがあります。
実際には企業の環境や建物、状況などで大きく異なりますので、関係者間で検討して決めるのが望ましいでしょう。


トランシーバー

非常時は固定電話や携帯電話、スマートフォンなどが「使えない」と考えるべきです。
インターネットも、サービスプロバイダーの状況によって利用できなくなっても不思議ではありません。
このような場合、本社と隣接している第一工場、第二工場、近傍の営業所といった環境のような短い距離の通信ではトランシーバーが有効です。
免許が不要な特定小電力タイプ（メーカーにより異なります）なら、市街地で100～200㍍、郊外ならで1～2㌔㍍の範囲で通話ができます。


米

通常の米でも良いのですが、万が一の場合は水だけで食べられる非常食専用の「ご飯」（アルファ米）が良いと思います。
保存期間も5年ほどですので頻繁に入れ替えをしなくてもすみます。


長期保存水

通常のミネラルウオーターは製造後1年が賞味期限ですが、災害用の長期保存水は5年です。
多少価格が高めですが、保存を考慮するならこちらがお勧めです。
さらに優れた10年保存水もあります。


飲料水保存用タンク

通常のポリタンク容器でも無いよりは良いですが、災害用にはやはり光触媒保存容器がお勧めです。
通常のポリタンク容器に水道水を入れても、環境によっては水が5日間程度で腐敗し、飲めなくなる場合もあるようです。
しかし、光触媒保存容器なら水道水を入れても3年間は飲用として利用できます。
容量も小さなものでは10㍑用から大きなものでは1,000㍑（1㌧）用まで市販されています。
価格は1㌧用で15～20万円程度です。

容量が1トンであれば、1人に必要な飲料水を１日約3㍑としても、100人なら3日間は飲み水を心配する必要が無い量です。
3人で使うなら100日間程度もちますし、1人なら1年くらいは持ちます。
このように考えると、コスト面でも決して割高ではないと思います。


マスク

特に被災地や液状化現象で地中から水が噴出したところでは必須です。
被災地ではさまざま異臭が体に負荷を与えますし、液状化の場所では砂が乾燥して舞い上がります。


その他に以下のものが挙げられます。

・簡易トイレ

・ガスコンロ（カセットボンベ付き）
・缶詰（レトルトは保存期間が短い）
・携帯電話用の予備電源（手回しタイプがお勧め。ラジオや懐中電灯とのセットもあります）
・発電機（PCが使えるインバータ発電機がお勧め。燃料は「備蓄専用ガソリン缶」なら取り扱いも簡単です。家庭用カセットボンベが使える発電機もあります）
・消火器（コンピュータでも消火できる二酸化炭素型や、消火能力の高い粉末型の両方あると良いでしょう）
・防災用PC（耐衝撃、耐振動、耐水滴、耐粉じんなど環境が悪くても使えるPC。複数台配置して無線LANや衛星回線に接続できるとその効果は大きいでしょう）
・ハンディ担架（通常の担架は大きくかさばります。安くて簡単に使えるハンディタイプが事業所に準備されていると心強いでしょう）
・折りたたみ自転車
・使い捨てカイロ（冬場で暖房がない場合には必須）
・防災用防水安全靴
・レインコート
・組み立て式軽量アルミ製ベッド
・固形燃料
・ホイッスル（笛）
・防災用キャリーカート（耐荷重が100キログラム以上のもの）
・ロープ
・防水シート
・防炎手袋
・蛍光塗料スプレー
・寝袋兼用リュック
・100円ライター（数年で中が空になりますので毎年チェックしましょう）

●オフィス内での事前対策

書類棚やキャビネットなど、地震で転倒する可能性のあるものはL型金具でしっかりと壁に固定させます。
2つの棚が上下で分離できるタイプでは分離しないようにしっかり連結するように金具で留めてください。
また、「つっぱり棒」は使用してはいけません。
揺れが大きいと外れてしまう可能性があります。耐震粘着マットやすべり止め、転倒防止ベルトなど補助製品も有効に活用すべきです。

扉が開くタイプのものは扉開放防止グッズを使い、地震時に扉が開いて中のものが飛び出すことのないようにしておきます。
またガラスがはめ込まれている扉にはガラス飛散防止フィルムを貼っておきます（窓ガラスも同じです）。

最近の事務机や会議テーブルは、デザインを重視するあまりに防災に耐えないタイプもあります。
ぜひ防災の視点で購入時にチェックしましょう。

防災訓練は重要です。
適切に避難するためにはドアや窓を開く、机の下に潜り込むなどの基本動作を訓練でしっかり身につけておきます。
訓練によって机の下に物を置いてはいけないといったことが実感できます。

●非常時の体制やマニュアル

企業は地震災害発生時のシミュレーションを行って、各種マニュアルや行動指針を策定しなければいけません。
以下に列挙したものは一般的なものであり、実際には企業の業種、規模、環境、経営方針などの要因で変わります。

・災害対策本部の体制策定と実際の運用
・行動マニュアル（部門単位、事業所単位）の整備
・防災マニュアル策定（短期と中長期に分けて事前対策をスケジュール管理する）
・緊急時連絡網の作成
・防災グッズの整備と保守、運用
・避難訓練マニュアル整備
・実際の訓練＋教育の指針策定
・帰宅難民を最小化するための対策
・翌日以降の行動マニュアル（連絡が取れないことを想定して、出勤か、自宅待機かを本人が判断できるようにしておく）
・BCP（事業継続計画＝地震ならその対策の位置付けや大きな考え方を記載し、企業として事業を継続するためのレベルを決める。普段より意識した行動がとれるよう具体的な作業について明示する）

企業として災害対策を事前にまとめ、マニュアルの作成、社屋の地震強化工事の実施、備蓄食糧の確保、通信手段の代替ルート確認などを実施することは極めて重要です。
しかし、「仏作って魂入れず」になる愚は避けなければなりません。
そのためには、日頃から対策の必要性を全社員に説き、避難訓練を実施することが大切です。
セキュリティ教育やコンプライアンス教育の一環として啓発するのも良いですが、できれば災害教育をきちんと行い、従業員一人ひとりがその意識レベルを高めることが一番重要だと思います。
今からでも遅くはありませんので、一分一秒でも早く事業を正常に近い状況に戻すことができる準備をしていただきたいと思います。
【萩原栄幸】

ITmedia エンタープライズより

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2011年04月06日

震災影響企業の資金繰り支援

神奈川県内を主要営業基盤とする地域金融機関が、東日本大震災の影響を受けた県内企業の資金繰り支援に本腰を入れる。

被災設備の復旧や、消費冷え込みに伴う減収を受けた運転資金などの需要が盛り上がっており、今月中旬から融資要請が本格化する見通しだ。

ただ計画停電や自粛ムードによる客足鈍化など間接影響が深刻な業種では、問題が長引けば資金繰り悪化が拡大しかねないとの懸念も出ている。


横浜銀行は震災の影響を受けた企業に対する支援融資新設の検討に入った。
当座預金を通じた残高を超える融資（当座貸越）に関する相談もある。
日本政策金融公庫横浜支店（中小企業事業）では東北に拠点を持つ取引先企業が直接被害を受けており、設備復旧の融資要請が出ている。

横浜信用金庫では東北に製造業、卸売業などが進出しており、設備復旧などに充てる資金の融資要請が出ている。
さがみ信用金庫では県西部の宿泊業が苦戦。
いずれも県や自治体が整備した公的制度融資を活用するなどして資金需要に対応する方針だ。


中小企業融資をめぐっては、信用力を補完する緊急保証制度が3月で打ち切られる予定だったが、震災を受けて政府が半年間の延長を決めた。
横浜市信用保証協会は窓口時間を延長して相談に応じている。

だが期限切れが迫った昨年度末に各金融機関が最後の利用を促してきた経緯があるため、8千万円の保証枠を既に使い切っている取引先企業が少なくない。
「柔軟性を持った資金繰り対策が必要」（東京商工リサーチ横浜支店）との声が出ている。

カナロコより

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2011年04月03日

BCPが奏功

東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。

壊滅を免れた企業の中には、事業継続計画（BCP）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。

未曽有の危機にどう対応したのか。
宮城県内で取材した。


宮城県名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。
海岸近くにある廃油や廃プラスチックの再処理工場は、タンク15基の3分の2が流失しプラント建屋も破壊された。

廃油回収業務は震災後約1週間で再開。
3月22日には残ったタンク車と設備で工場廃水の中和処理も始めた。
「ことし1月に策定したBCPが奏功した」と武田洋一社長は言う。

会社は震災直後、従業員約40人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に本社機能を移した。
廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。

BCPには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。
廃水処理などを柱に売上高を5割減にとどめる想定もしていた。

武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。
仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の3月12日から社員約40人の半数を動員。
復旧作業に向けた地域の被害調査に着手した。

昨年3月のBCP策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを導入するなどしていた。
南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。

各県によると、中小企業のBCP普及率は岩手が1割強、宮城は3割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、BCP策定支援を強化したい」と話す。
【斎藤秀之】


［事業継続計画（BCP）］
企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。
優先する中核事業の特定、事業拠点の代替地の準備などが柱となる。

河北新報より

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2011年03月26日

テレワークに注目

東日本大震災や停電の影響で通勤困難者が続出した事態を受け、出勤せずにオフィス業務を処理できるテレワーク（在宅勤務）が注目を集めている。

ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の取り組みの一環として導入されたが、危機管理の観点でも力を発揮。

電力不足の長期化が懸念される中で、導入の動きが加速しそうだ。


震災から初めての週明けとなった14日。
富士通ワイエフシー（横浜市神奈川区）営業本部の福田真奈美さん（33）は、通常通りの仕事を川崎市高津区の自宅でこなしていた。

ニュースでは駅にあふれる通勤困難者の様子を伝えている。
利用しているＪＲ南武線も運休に。
まもなくテレワークを指示するメールが上司から届いた。

自宅には専用パソコンがある。
会社自席のパソコンを遠隔操作し、仕事を処理した。
自席への電話もPHSに転送されてくる。
「余震が続く中で無理して出勤せずに済んだ。同居の両親も安心していた」と福田さんは言う。

大手ＩＴ系企業を中心に、テレワークで乗り切ろうとするケースは多い。
ＮＴＴアイティ（横浜市中区）のオフィスでも、社員不在の机の上でパソコンは通常通りの業務を処理していた。

開発した遠隔操作端末「マジックコネクト」は、手持ちのパソコンに差し込めばオフィスのパソコンを動かせる。
計画停電の混乱が続いていた16日は、200人以上いる社員のうちソフトウエア開発の技術者ら50人が活用した。

一之瀬進取締役は「生産性に支障はない。他の企業に比べて平静な状態で震災後の業務に入れた」と話す。
遠隔操作端末は問い合わせが急増し、出荷を急いでいるという。

日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「最近はＩＴ系業種以外にも広がっており、活用方法によって業種を問わずに導入できる」と説明。
例えば直行直帰の営業担当者なら、事務作業を在宅で処理する方法を提案する。

導入が進んでいるのは大手企業が中心だが、今泉氏は「中小企業にも、オフィス賃貸料や交通費などのコスト削減の点でメリットはある」と話している。


◆テレワーク
ＩＴを使った時間や場所を選ばない柔軟な働き方。テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。
子育てや介護で通勤が困難な人材を活用できる利点がある。
インフルエンザなどの流行時や災害時の事業継続対策としても活用されている。

カナロコより

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2011年03月22日

中小企業の被災地支援技術

避難所などでの生活の改善に向け、中小・ベンチャー企業の製品・技術に注目が集まっている。

臨時の人力浄水装置や避難所用トイレなどだ。

いずれも大企業では手がけない機器を扱っており、被災地支援に一役買っている。


地震に伴って各地で断水が起きていることで、関東圏の自治体や企業などからの引き合いが強まっているのが浄水機器メーカーの日本ベーシック（川崎市中原区）だ。
同社が開発したのは、電力を使わず、自転車のペダルをこぐだけで飲料水を作り出せる装置。

例えば、学校のプールの水を使用する場合、自転車の荷台に搭載した浄化装置のフィルター付きホースをプールに垂らす。
自転車のペダルを踏み続けると回転力で水が吸い上げられ、3つのフィルターを通して汚染物質やにおいを取り除き、最終的には蛇口から無菌の水を取り出せる仕組み。
1分間に6㍑の飲料水を取り出せる。
水源さえあれば、ガソリンや電力に頼らず作動できる点が売り物だ。

地震発生後、同社には注文が殺到。
瞬く間に十数台の在庫がはけたという。
事務所に置いてあったデモンストレーション用装置も磨いて出荷したほど。
現在、増産に向けて準備を進めている。

同社の勝浦雄一代表取締役は「災害時は個人や家庭が身の回りの問題に取り組んだ上で、地域住民が助け合うという流れを作ることが必要。
人力による浄化装置はその結束を強める効果がある」と強調。
ペダルこぎを通じ、災害に立ち向かう勇気が芽生えることも願っている。


また、避難所などで威力を発揮するのがバイオトイレだ。
おがくずなどをヒーターで温めて糞尿（ふんにょう）を蒸発、分解させ、最終的には有機肥料などもできるため、メーカー各社には問い合わせが殺到している。

このうち、北海道旭川市の正和（せいわ）電工は小規模処理タイプを中心に在庫を抱えており、「レンタル会社などから要望があればいつでも出荷できる」（橘井（きつい）敏弘社長）。
バイオトイレは糞尿を運び出す必要もないため需要が拡大するとみており、同社では増産態勢に乗り出している。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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省エネサポートシステム

NTTは、家庭やオフィスの消費電力を分析し、最適な省エネ行動をアドバイスする「省エネサポートシステム」を開発した。

省エネの大切さを認識しつつも「具体的に何をすればいいのか分からない」という人がターゲット。

家庭向けでは、居住地域内で省エネ効果をランク付けして世帯間で競わせるなどの工夫も盛り込んだ。

東日本大震災の影響で計画停電が実施され、節電の重要性が認識される中で、実用化が期待される。

家庭の消費電力を数値やグラフで画面に表示し、「見える化」した技術はすでにある。
ただ、これでは電気の使用量は分かっても、具体的に何をすれば省エネになるのか分からないのが課題だ。
省エネはエアコンなどの機器が自動制御するよりも、利用者が自ら節電に向けて行動するほうが効果が大きいとの調査結果もある。

ＮＴＴが開発した省エネサポートシステムは消費電力を単に見える化するだけでなく、通信ネットワークを通じて集めた計測データを分析し、利用者に最適なアドバイスを与え実際に省エネへの具体的な行動につなげてもらうのが柱だ。

家庭向けの場合、屋内の分電盤に電流計測器を接続。
無線で親機と通信し、インターネット経由で外部のサーバーに消費電力の計測データを1分ごとに送信、サーバーで分析する。
例えば、日中に電気を使い過ぎていると判定した場合は「暖房使用時はカーテンを併用し、熱が逃げるのを防ぎましょう」といったアドバイス。
電力消費が少ないはずの時間帯に無駄に使っているとみた場合は「就寝時にテレビを消すときは、リモコンでなくコンセントから電源をオフにしましょう」など。

さらに居住地域内で一定数の家庭を募り、省エネ効果をどれだけ高めたかをランキング表示する。
サポートシステムは利用者がアドバイスを読んで実際に行動に移さないと効果が見込めない仕組みだけに、一種の競争原理を取り入れ、「節電を長く続けていく動機付けを与える」（NTT環境エネルギー研究所の岩崎登主幹研究員）のが狙いだ。

オフィス向けでも、電流計測器を分電盤やパソコン、ファクスなどにケーブルで接続して親機と無線で通信し、ネット経由で計測データをサーバーに5分ごとに送信。
理想的な消費電力の変動と実際の動きを比較し、無駄な電気の使い方がないかを時間帯別にチェックし「お昼休みに照明が消灯されていません」などのアドバイスを与える。

NTTがグループ社員から協力者を募って実証実験したところ、導入前に比べ家庭で約10%、オフィスでは約6%の電力削減効果が確認されたという。
NTTでは、このシステムが2020年までに家庭と中小事業所の10%に普及した場合、合計で年233万㌧の二酸化炭素（CO2）削減につながるとしている。

資源エネルギー庁によると、1973年から2008年までのエネルギー消費は産業部門が0.9倍とほぼ横ばいなのに対し、家庭やオフィスなど民生部門は2.5倍と伸びる一方で、省エネの推進が急がれている。

ただ、実現には課題もある。
同研究所の井上洋思研究員は「システムの利用で課金できるか不透明。最初は楽しくても、数カ月やっているうちに飽きてしまう可能性もある」と話す。
光サービスなどを手がけるNTT東日本・西日本などと連携し、収益構造を構築することがポイントだ。
【森田晶宏】


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年03月10日

企業の“環境サイト”

日本ブランド戦略研究所は10日、各企業の環境配慮情報ページ（環境サイト）の整備状況について調査した結果を公表した。

1位は富士通で評価基準の達成率は93.3%。

2位は大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが並んで90.0%という結果となった。

近年「企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibility）」の観点などから、自社がいかに環境に配慮しているかを、企業みずからがホームページなどで告知するケースが増えている。

日本ブランド戦略研の今回の調査は、それらのページを「環境サイト」とし、その整備状況を調査したものとなっている。

2011年2月時点の220社の環境サイトの整備状況について調査を実施。
基本情報（環境/CSR報告書に基づく情報）、サポート、ブランディング（特集やスペシャルサイト）の3つの情報について、情報量や掲載方法などが十分であるかを、あらかじめ設定したチェックリストに基づいて行った。

その結果、富士通が、評価基準の93.3%を満たしていた。
そのほか大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが90.0%となり、AAAランク該当企業に認定されている。

そのほか上位には電機、ビール、住宅、エネルギー、自動車、タイヤなどの企業が並んだ。
専門家向けの報告書の内容が中心となっている企業が多い中で、上位の企業では一般の人向けに再編集したものや、ブログ、コラム、ゲームなど興味を持ちやすい形にしたコンテンツが豊富な点が評価された企業が多い。


富士通サイトでは、トップページから特集やスペシャルサイトを前面に打ち出し、一般の人を意識した構成になっている。

2位の大和ハウス工業でも通常の環境サイトとは別に、一般消費者向けの環境サイト（We Build Eco）を設置。
その他にも環境サイト専用のサイトマップ、FAQ、用語集などサポート情報を充実させることで、一般の人にも自社の環境への取り組みを伝 える工夫がなされているとのこと。

RBB TODAYより

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2011年03月09日

東京・大手町で稲刈り

パソナグループは3月3日、東京・大手町の自社ビルのなかにあるビル内農園「アーバンファーム」で稲刈り式を行った。

約90平方㍍の水田から、白米約50㌔㌘を収穫した。

収穫された稲はこの本部ビルの本社の社員食堂で提供される。

また葉や茎は同社グループが飼育し、ときどき会社を訪れて社員に「癒し」を与えるヤギ2頭の餌にもなる。


この水田では年3回の収穫ができ、今回は昨年秋に続く2回目の収穫。
室内では人工照明による明るさの調整、風、温度の管理によって人工的に自然を作り出した。

パソナは2009年に本部を大手町に移転。
自然との共生をテーマに「社員の健康」やグループのビジネス「農業」に配慮したオフィス環境を整備した。
屋内では、衛生や生育環境に配慮した畑や水耕栽培の植物農園がある。
こうした場所から、一年中野菜の収穫が可能だ。

オフィスや会議室、来客用打ち合わせスペースの壁・天井にはプランターが置かれ、野菜が育てられ、落葉樹なども植えられている。
植物を育て、緑に囲まれたオフィスで快適に過ごすことで、社員の精神衛生面に役立つことを狙った。
収穫された野菜や果物は同社グループの社員食堂で提供され、東京の真ん中で「地産地消」を実現している。

同社は人材派遣業、就職あっせん事業を行ってきたが、現在は新しく農業をしようとする人々への講習、就業支援も行う。
また音楽家など芸術家支援もする。
今回の稲刈り式は同社が支援する音楽家による演奏が行われた。

また同社が支援する自然衣料「ECOMACO（エコマコ）」も紹介された。
これは一部にここで採れた植物で作られた糸や染料を使った服だ。

パソナグループの南部靖之代表は「私たちは社会の問題を解決するためにビジネスを行ってきた。ここでの経験を就業の拡大や、農業の活性化に役立てたい」と話した。
稲刈りには鹿野道彦農水大臣も参加し、「都市で農業をするという発想に感銘を受け、実際にみて驚いた。農業の可能性を感じた」と感想を述べた。
またパソナが昨年の大地震後、復興支援するハイチなど各国の大使も稲刈りに参加した。
【石井孝明】

オルタナより

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2011年03月05日

エコなマネキン

青森県産ホタテの貝殻を原料に使ったマネキンが開発され、マネキン販売・リース業のヤマトクリエーション東北（仙台市）が取り扱いを始めた。

再生可能な「水産バイオマス資源」である貝殻を素材の51%に使用している。

マネキン「バイオマス婦人ボディ」は、女性の上半身用で、高さ74㌢、重さ約2.5㌔。

青森県平内町の農業資材製造販売会社から貝殻の粉末を調達し、合成樹脂と混ぜて成型する。


ヤマトクリエーション東北の親会社ヤマトマネキン（東京）が開発し、製造している。

クリエーション社によると、従来品はバイオマス素材の割合が多くても3割程度とされる。
ホタテの貝殻を用いることで化石資源の使用を控え、二酸化炭素の排出を減らす。
残り49%の合成樹脂も、焼却処分時にダイオキシンを発生させない種類を選んだという。

同社は青森、仙台両市に店舗があり、「バイオマス―」の東北向けレンタル第1号として、青森市の百貨店「中三本店」で始まった高校制服販売会で使われている。

青森店の毛利直樹店長（33）は「特産品から出る廃棄物を使い、地球環境保全や地域活性化を目指したい」と話している。

河北新報より

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ペットボトル“軽量化バトル”

サントリーがペットボトルの軽量化を加速している。

サントリー食品インターナショナルは今月8日、ミネラルウオーター「サントリー天然水」の容器を、環境負荷の軽減を実現した独自のペットボトルにリニューアルする。

飲料の需要が大容量化する傾向をにらみ、容量を500㍉㍑から550㍉㍑に増量しながら、軽量化を図り、飲用後の捨てやすさも追求したボトルを開発した。

開発した「P-ecot（ペコッと）ボトル」は、「Pet」と「eco」を組み合わせた造語。
ボトルを“ペコッと”平たくし、ボトルの溝に沿って2つに折り曲げることで廃棄しやすく、ごみの輸送費なども軽減できる。
ボトル本体の重さも薄型化を図るなどでこれまでの25～21.4㌘から、13.5㌘と大幅に軽量化。
キャップも3.2㌘から2.1㌘とした。
これらによって現在の出荷量をベースとした場合、製造時と輸送時の総計で年間約7,600㌧の二酸化炭素（CO2）削減が見込めるという。

新ボトルの開発には1年半をかけたが、特にこだわったのが強度とデザインの両立だ。
建築資材や旅行かばんに用いられる技術で、素材表面に凹凸をつけて強度を高める特殊リブ構造をボトル上部に採用。
ボトル下部には特殊なバネ構造を採用することで、上部と側面からの加重に耐えられるようにした。

同時に、ボトル全体に氷の形状をイメージしたデザインを施し、天然水の新鮮なイメージも打ち出した。

軽量化技術などの原型となったのが、開発に2年をかけ、昨年3月から導入している「天然水」の2㍑ペットボトルだ。
2㍑ボトルの場合、白州工場（山梨県北杜市）でボトルの原料となるレジンという樹脂を試験管状（プリフォーム）に成型し、各工場へ搬送後、2㍑サイズに加工する。
開発では20種類以上の金型をつくり、自社プラントで試作を100回以上繰り返した。

ボトルの上面と下面を薄くし、つぶしやすくすると同時に、注ぐ際に指でしっかりペットボトルを握れるよう、指スポットの深さを従来の倍の6㍉にするなど、感覚的に握りやすい独自の設計を施した。

2㍑ボトルはそれまでの47㌘から、2008年に40㌘、昨年は36㌘と業界最軽量（当時）を実現し、昨年からはプリフォームからの加工をすべて自社で行っている。
2㍑ボトルについては今後、緑茶の「伊右衛門」などにも導入する予定だ。

2㍑と550㍉㍑の2種類のペットボトル開発のための設備投資は約43億円かかった。
技術的にはボトルの軽量化をさらに進めることも可能だが、新包材技術開発推進部の高田宗彦部長は今回の550㍉㍑ボトルについて「開発はエコとお客さまの使い勝手の両立が前提だった」と話す。

サントリーの環境配慮はボトルだけではない。
「天然水」の2㍑ボトルで昨年9月から導入している18マイクロ㍍（1マイクロは1000分の1㍉）という極薄の商品ラベルについても、自社グループ内でペット樹脂へのリサイクルを進める。
ペットボトルを製造する際に出る規格外のプリフォームを商品ラベルの原料に採用。
現在、商品ラベルの約6割がリサイクルされたもので、自社でペット樹脂のリサイクルを行うのは清涼飲料業界でも初めてという。

サントリーホールディング（HD）はこれまで、生産工程で使用する水の再利用・循環利用技術の導入や、白州工場で業界最大規模の太陽光発電を活用するなどCO2２の削減を実施。
奥大山ブナの森工場（鳥取県江府町）、九州熊本工場（熊本県嘉島町）など採水地全体の森林保全活動にも力を入れ、グループ全体で環境負荷を減らす取り組みを行っており、ペットボトルの軽量化もこの一環だ。

産経新聞より

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2011年03月04日

「凧揚げ」専用サングラス

浜松・鍛冶町のプロフェッショナル用サングラスを中心に扱う「アイウェアショップ　AZ」（浜松市中区鍛冶町）は3月1日、浜松まつり凧（たこ）揚げ用サングラス「JAPAN EYE WARE AZ　イノベーター　カイト」の販売を始めた。

同店はこれまでもイタリアのサングラスブランド「ZEROrh +」やアメリカのサングラスブランド「SPY」、「アディダス」の別注グラスを販売。自転車やマラソンなどのスポーツ向けのサングラスを中心に扱ってきた。

毎年ゴールデンウイークに行われる「浜松まつり」の一環で、遠州灘海浜公園で行われる凧揚げ合戦で使うことを想定して開発した。

凧揚げ合戦とは市内の町ごとにそれぞれ固有の町紋が描かれた6～10畳ほどの大凧を揚げ、凧糸同士を絡ませ相手の糸を切り合う行事。

社長の内山淳さんは「構想は7年ほど前からあった。1年前に自社ブランド『JAPAN EYE WARE AZ』を立ち上げオリジナルの商品を作るようになってから理想のものが作れる条件がそろった。浜松まつりは激しい祭りなので、眼鏡を外し、片手で眼鏡を守りながら参加すると聞いた。凧を揚げる環境を考えると健康に悪いことも多い。激しい練りの中で人が眼鏡を守るのではなく、目を守るサングラスを作れないかと思っていた」と振り返る。


同商品はフレーム、レンズ共に完全日本製で独自開発。
フレームは同社オリジナルブランドのモデル「イノベーター」のフレームを使用。
フレーム形状は日本人成人男性用に合わせた設計で、バイクの風の巻き込みを防ぐ設計が練りの時にほこりから目を守る。
レンズは国内のレンズメーカーと開発した。
凧を見上げる時に太陽のまぶしさを軽減しつつ、凧糸が見やすいカラーとして「カイトブラウン」を独自開発した。
レンズ透過率は5%。
一般に最も暗いレンズよりもさらに暗いもので、紫外線も99.9%カットする。

「独自開発したレンズは他にない透過率で紫外線から目を守る。フレームもゴーグルに近く、覆うような形なので粉じんの問題も解決した。日本人に合わせた形状はフィット感も良いので、眼鏡を気にすることなく、より快適に祭りを楽しむことができるのでは」と内山さん。

価格は8,925円。
販売数は限定100本。
「加茂江屋」（千歳町）、「カワイ衣料」（鍛冶町）、「すみたや」（板屋町）、「凧人」（田町）、「アイウェアプロショップAZ」「天竜堂」各店舗で販売する。


浜松経済新聞より

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2011年03月02日

東京油田力プロジェクト

てんぷら、揚げ物などの料理で使った食用油をバイオ燃料にする取り組みを進めるユーズ（東京・墨田区）は2月25日、「てんぷら油リサイクル『発電』大作戦」というキャンペーンを始めると発表した。

これは今年の4月23～24日に代々木公園（東京・渋谷区）などで行われる環境イベント「アースデイ東京2011」での発電を、2011人から集めた2011リットルの食用油を加工したVDF（バイオディーゼル燃料）で行う計画だ。

同社の染谷ゆみ社長は「市民一人ひとりの参加で燃料を作り、エコな発電と社会を実現したい」と期待を述べた。

てんぷら油などの食用油は植物性で、それを加工したVDFは燃やしてもCO2や大気への有害物質の排出が少ない。
これは一般家庭から食用油を回収する「東京油田力」というプロジェクトの一環。
同社は2006年から「アースデイ東京」にエコ燃料を供給してきたが、今回からは市民との一段と結びつき回収の広がりを期待する。

ユーズはサポーターとなる企業や組織を募集し、回収への協力を一般市民に呼び掛けている。
レストラン「びっくりドンキー」のチェーン本部、アレフ（札幌市）と協力して関東地区の19店舗で家庭用てんぷら油を回収の場を設けた。
また関東地区の大学生によるサークル活動「エコ学園祭ネットワーク」、また横浜地区で料理油の回収を行う「横濱油田」、自然せっけんのミヨシ石鹸（東京・墨田区）などとも協力して目標の達成を目指す。

さらに油の精製の過程で出るCO2は、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）の協力によってオフセット（相殺）してCO2排出のゼロ化を予定する。

ユーズは身近にある家庭用油のリサイクルを広げることで、循環型社会に向けた価値観の変革など、社会の変化を東京の食卓から生みだしたいとする。
そして同様の取り組みを全国に広げる意向だ。

さらに同社は「東京油田力」を「TOKYO油田2017」という同社のプロジェクトにつなげたいとする。
これは日本から出るてんぷら油を2017年までにすべて回収してエコ燃料にしようとする試みだ。
「TOKYO油田」という名は、奇抜な響きに加えて生活のすぐそばにエコの可能性が眠っていることを示すために染谷社長が名付けた。

ユーズによれば、全国の食用油は飲食店からは20万kl（㌔㍑）分が産業廃棄物として出されて再資源化される一方で、家庭用では20万kl分が排出されるがゴミとなる。
その一部は排水溝に直接流され、海の汚染など環境破壊につながっている。
【石井孝明】


オルタナより

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2011年03月01日

年配者を活用しコスト削減

価格競争の激しい家具業界。
国産ソファメーカー、セルタン（厚木市）は、製造業の現場で生じる発泡ウレタンフォームのくずを引き取り、クッション素材にリサイクルしている。

生産現場には年配者のアルバイトを活用。

材料や労務のコストを抑えながら販路を広げ、安価な海外品に対抗している。


新品のウレタンフォームの多くは自動車産業の製造現場で使われている。
シートなどの形に切った後、残った素材をセルタンが引き取り、加工している。

細かく砕いたくずを接着剤と混ぜて型に敷き詰め、熱を加えて圧縮し、家具の種類に合わせたクッションに成形。
部品を組み合わせて仕上げ、ニトリをはじめとする大手量販店やネット販売で供給している。

製品は20種類ほど。
「1週間に一つの新製品を考案する」のが、八木美樹男社長の目標だ。
年商も伸び、昨年は12億円に達した。
ただ市場では、売れ筋商品にデフレ傾向が強い。
3年前に進出したネット市場でも、ソファの最多価格帯は1万円台に下がった。
「リサイクル素材でないものは高くて、ネットには出せない」という。

こうした状況に負けないコスト削減策の一つが、年配者の活用だ。

社員120人のうち90人がアルバイト従業員で、ほとんどが定年退職した60～70歳代。

募集のたび、定員を上回る応募が寄せられる。
近隣の工場で品質管理に携わった人もいる。
勤務期間は平均で5年程度と長い。

年配層の雇用には配慮や安全管理が必要となる。
稼働は1日6時間と短めに設定。
現役世代の正社員でつくる安全委員会が工場内の整頓や見回りを続ける。
つまずいたり、けがをしたりしないようにするためだ。

「現場でコミュニケーションを図れるスペースがあれば」との提案を受け、工場の隅に休憩スペースをつくることも検討した。

それでも、八木社長は「年配者は仕事をすることに慣れており、新入社員のように最初から心構えを教育しなくてもよい」と安定感を頼りにしている。
給与水準も高くはないが、従業員には「こちらの都合で解雇はせず、自分のペースで働ける場は保証する」と約束してあるという。

カナロコより

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2011年02月25日

軽量の水稲育苗培土

住友林業の子会社であるスミリン農産工業は3月1日、従来品よりも軽量化した水稲育苗培土の新商品「軽易土（かるいど）」を発売する。

住宅用ガラス端材を高温で発砲させたリサイクル資材と粒状活性炭を使用することで、従来品の赤土系水稲育苗培土の重量と比べて約40%に軽量化した。

また保水性や透水性、通気性、保肥力を向上させた。

5月下旬ごろの田植え時期までに300㌧の販売を目指す。

山土が主体の赤土系水稲育苗培土は重量が大きいため農業従事者の高齢化に伴い敬遠されつつあったという。


住宅新報より

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2011年02月17日

開業時のレモンイエロー復活

東京メトロは17日、東洋初の地下鉄として1927（昭和2）年に開業した銀座線に関し、開業時と同じレモンイエロー色に染めた新型車両を2012年春から運行すると発表した。

戦中戦後の混乱で色サンプルは失われ、現車両には、塗り重ねられるうちに濃くなった戦後の「オレンジ色」を基にしたラインが入っている。

地下鉄博物館（東京都江戸川区）に残る車体を参考にして復元するという。

同社によると、銀座線開業当初の車両は、ドイツ・ベルリン地下鉄を参考にして、レモンイエローで塗装された。
戦後、担当者の記憶に基づき、塗り直すなどしていたが、社内では「次第に色が濃くなった」との指摘が出ていたという。
これらの旧型車両は1968年まで使われた。
現在の車両は車体が銀色で、旧型車両の色を車体中央のラインに使っている。

同社は銀座線に関し、新型車両「1000系」を2012年春から導入することを決定。
車体は「日本の地下鉄」の発祥を象徴する色で染めることにした。
2015年度までに全38編成を交換する予定。
外観はレトロ調だが、消費電力を抑える一方、冷房能力は1.4倍にするなど環境面へも配慮する。
【本多健】

毎日新聞より

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2011年02月05日

尽きることない願望を叶える！

日本のトイレ技術は世界一！という話は、よく耳にするもの。

あらためて考えてみると、入室したら自動で便器のふたが開き、温かい便座に座るや脱臭がスタート、用を足した後はお尻を洗浄し、温風を当てて乾かして、最後には自動で水が流れる…なんて、まさに至れり尽くせりだ。

そんなトイレがさらなる進化を遂げているらしい。
例えば、排泄の音を消すために疑似的な流水音を流す、定番の「音姫」に加え、最近ではSDカードにダウンロードした音楽を流すことができる商品も登場。


ほかにも、便座に座るだけで体温・血圧・体重を測定してくれるなんていう、健康志向の優れモノや、便器は白という概念を打ち破る、高級感あふれる黒色の便器やカラフルでおしゃれな便器など、デザイン性が高いものも続々出てきているみたい。

「最近では、機能性や快適性、デザイン性など、お客様のニーズが多様化しており、トイレの進化も多面的に進んでいます。最近のエコブームを背景に、各メーカーとも環境を意識した商品開発を行っており、節水・節電性に優れたものが注目されていますね」

そう語るのは、TOTO広報部の坂村真理さん。
デザインや目立った機能だけではなく、エコロジーな進化もしているんですね。
そのほかに、トイレはどのような進化をしているのですか？

「例えば弊社の商品では、陶器表面をナノレベルまでツルツルに仕上げた『セフィオンテクト』、さらに便器の縁に汚れがたまりにくい『フチなし形状』便器と、渦を巻くような水流で便器全体を洗浄する『トルネード洗浄』により、少ない水量で効率よく汚れを落とすことを可能にしています。また最新のものでは、電気分解された水がノズルを掃除し、ノズルを清潔に保つ便器もあります。エコと快適さの追求に終りはありません」

そのほかには、タンクをなくしたり、タンクの高さを低くデザインすることにより、空間を広々と使える配慮をしたローシルエットタイプも人気を博しているのだとか。

世界に誇る日本のトイレ。
その進化はいまも続き、多機能化＆高機能化の両面で研究が進んでいるようです。
【小山喜崇】

web R25より

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2011年01月27日

エコ宿で楽しむ京の旅


京都の複数の宿泊施設が、環境に配慮して簡素なサービスを心がけるキャンペーンを展開している。

洗面用品を減らしたり、連泊客には希望に応じてシーツ交換するなど、水やエネルギーの無駄をなくす取り組みだ。

「京都から新しい旅のスタイルを発信したい」としている。


取り組みを広くアピールしようと環境NGOなどでつくる「京都グリーン購入ネットワーク」（京都市中京区）が呼び掛け、府内19の旅館やホテルが参加した。

キャンペーン名は、「あるがまま」という意味がある「じねんの旅」とした。


各宿泊施設は、ごみ減量や省エネルギーなど同ネットが定めた基準を満たした上で、
▽マイボトル持参の客に茶や水をサービス
▽レンタサイクルを用意
▽料理に京都産や近くの食材を使用
―などを実行する。

客にキャンペーンの狙いと取り組みを印刷したカードを渡し、理解と協力を呼び掛けている。

下京区のホテル「スーパーホテル京都・烏丸五条」では、掃除がいらないという連泊の客に対しては、節水に協力したとのことでペットボトルの水1本をサービスしている。

ホテルの中には、シャンプーやせっけんを小袋ではなくボトルで用意し、くしやコットン類もカウンターで必要分を自ら取っていくシステムにしたところもある。

京都グリーン購入ネットワークは「京都の産業や食文化は自然の恵みを生かしてきた。環境に配慮した新しい旅のスタイルは、京都らしいもてなしと言える」としている。

取り組みを紹介する「エコホテル・旅館フォーラム」が2月2日午後2時から、メルパルク京都（下京区東洞院通七条下ル）で開かれる。
参加費千円。

京都新聞より

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2011年01月26日

キリンビール仙台工場7月“米寿”


キリンビールは25日、グループの事業方針説明会を仙台市内で開き、仙台工場（仙台市宮城野区）で増改築する見学者用ホールの概要を発表した。

ことし7月に工場開設88周年を迎えるのに合わせた取り組みで、2月に着工し、7月にオープンする。

ホールは鉄骨平屋で、収容人数を現状の200人から270人に拡大する。

3部屋に区切れる構造にし、セミナーやイベントなどにも活用する。


正面上部の外壁には太陽光パネルを設置し、発電した電気をホールの一部に活用する。
壁面緑化なども行って環境配慮型をアピールする。

同社は現在のホールが老朽化してきたことに加え、大人数の受け入れを要望する声が利用者アンケートなどで増えてきたことなどから増改築を決めた。

堀江長治仙台工場長は説明会で「快適な環境を整え、さらなる来場者増を目指したい」と話した。
2010年の見学者は約63,000人で、春先の寒さの影響などから前年より約5%減ったという。

増改築工事に伴って工場見学は5月19日～6月9日まで休止し、その後はホールのオープンまで1日100人程度だけ受け入れる。

仙台工場は1923年7月、仙台市青葉区小田原に開設。
1983年4月に現在地に移転した。

河北新報より

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2011年01月24日

生木のクリスマスツリー

「IKEA（イケア）港北」（横浜市都筑区折本町）の今年のクリスマスツリー（もみの木）の返却率が9割を超した。

同店では昨年11月より生木のクリスマスツリーを販売し、販売時に「ツリー購入証明書」を発行。

1月4日～16日、この証明書を同店に持参し使い終わったツリーを返却した利用客に、ツリーと同額（1,990円）のクーポン券を発行した。


ツリーの販売数と返却数の公表は行っていないが、販売したツリーの9割以上が返却されたという。
返却されたツリーはリサイクル業者の処理の後、木片チップに加工され、生ごみなどとともに堆肥（たいひ）にする。

同店IKEA GREEN担当の岡嶋泰道さんは「イケアでは、生のもみの木を使ってよりクリスマスを楽しんでもらいたいと考え、2008年から毎年クリスマスの時期に生のもみの木の販売し、環境に配慮した方法でリサイクルも行っている。ここには、どんな資源も無駄にしないイケアの精神が息づいている」と話す。

港北経済新聞より

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2011年01月23日

ブタ放牧で耕作放棄地を再生


農家の高齢化や後継者不足によって各地で増え続けている「耕作放棄地」。

福島県は総面積が2万㌶を超えており、「20年間全国ワースト1」と不名誉な記録を更新している。

こうした現状を少しでも改善しようと、郡山市の民間農園が「ブタの放牧」を行っている。

野菜くずを使った「循環型農業」、ハムなどの加工による「農業の6次産業化」と絡めた“一石三鳥”の取り組みだという。
果たして、ブタは荒れ地でどんな底力を発揮しているのか。

阿武隈山地の一角、郡山市田村町川曲地区はアップダウンが激しい中山間地。
“ラクダのこぶ”という表現がぴったりだ。
平地は狭く、傾斜地の畑も目立つ。

「降矢（ふるや）農園」の降矢敏朗社長、セツ子取締役の夫妻はこの地で約30年間、良質な地下水を生かしてカイワレ大根などの水耕栽培を続けてきた。

この農園が一昨年10月、体重30㌔になる生後2カ月半の子ブタを24頭仕入れ、約3,000平方㍍の遊休水田で放し飼いを始めた。
いまは借地も含め約1㌶で30頭を育てている。

運動量と食欲を高めて、「健康でおいしいブタ」を育てる放牧養豚。
県内では初の試みだ。
だが、降矢社長にはもう一つ、大きな理想があった。
荒れ果てた里山の再生だ。

「牛は草しか食べないがブタは食欲旺盛で雑草を茎や根まで食べ尽くす。耕作放棄地を掘り起こしてくれるんです」

電線で囲われた放牧地内を眺めると、雑草が消え、黒土があらわている。
将来は牧草地にして牛を飼いたいという。
「こんなヨーロッパのような風景にしたいですね」。
降矢社長はカレンダーの写真を示しながら熱く語る。

農水省が昨年11月に公表した「2010年世界農林業センサス」によると、福島県内の耕作放棄地は22935㌶で全国最大。
5年前の前回調査より3.2%拡大した。

同調査によると、福島は農家など経営体の数は東北最多だが、平均耕地面積では最小だ。
福島県で耕作放棄地が多いのは、「かつて中山間地の暮らしを支えたクワや葉タバコが衰退し、虫食いのような遊休地が多く残った」（県農村振興課）ままだからだ。
県は転作や緊急雇用対策を活用した開墾を促しているものの、放棄地拡大のペースに追いついていない。

降矢社長は「農地が荒れると虫の巣ができて近隣の田畑に迷惑がかかる」と懸念する。
傾斜地で主にクワを作っていた川曲地区も、いまや畑の9割が耕作放棄地だという。
このため、4年前から地域内で対策に乗り出したが、「実際は雑草取りくらいしかできない」のが実情だ。

放牧養豚には「手間がかからない飼料米の栽培を促し、エサの一部に取り入れたい」との思いもある。


「おーい、おーい」

社長夫人の降矢セツ子取締役の呼び声が山間にこだまする。
しばらくすると、何頭ものブタが傾斜を駆け上がって集まってくる。

お目当ては、水耕野菜の根や豆など、農園で大量に発生する野菜くず（残さ）だ。
背脂を作る養豚用の穀類エサを3割に抑え、残さのリサイクルで「循環型農業」を進めている。
放牧養豚の二つ目のカギだ。

「冬場は軽トラック1台分に及ぶ凍った残さを割って食べさせる」（降矢セツ子取締役）など苦労も多いが、群れの中で強いブタにエサの摂取量が偏らないように、子豚の導入時期をずらすなど工夫を重ねているという。

「畜舎養豚の2倍」という生後1年間をかけて育てたブタは100㌔を超え、やや筋肉質で健康そのもの。

昨年春、郡山市内のホテルで試食会を行い、シェフから「歯応えがほどよく肉の味も濃い」と“お墨付き”を得た。
だが、背脂不足で出荷規格に合わないなど、枝肉として採算を得るには難題も多いという。

降矢セツ子取締役は「私たちの思いを伝えるには加工しかない」と高級ハム、ウインナーづくりに踏み切った。
「肉の質に自信はある。ギフト用なら高価格でも受け入れてもらえる」と考えたからだ。
三つ目の狙いとなる農業の「6次産業化」だ。

加工で定評がある伊豆沼農産（宮城県登米市）に製造委託して昨年末、ギフトセット「あぶくま高原　里の放牧豚」を売り出した。

ウインナーを試食すると「パリッ」という歯切れが心地よく、臭みが感じられない。
3,150円の限定300セットは口コミだけで完売した。

起動に乗り始めたばかりの放牧養豚で、地域や農地をどう変わっていくのか。
ブタたちの活躍はさらに注目を集めそうだ。
【中川真】

産経新聞より

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ブタ放牧で耕作放棄地を再生


農家の高齢化や後継者不足によって各地で増え続けている「耕作放棄地」。

福島県は総面積が2万㌶を超えており、「20年間全国ワースト1」と不名誉な記録を更新している。

こうした現状を少しでも改善しようと、郡山市の民間農園が「ブタの放牧」を行っている。

野菜くずを使った「循環型農業」、ハムなどの加工による「農業の6次産業化」と絡めた“一石三鳥”の取り組みだという。
果たして、ブタは荒れ地でどんな底力を発揮しているのか。

阿武隈山地の一角、郡山市田村町川曲地区はアップダウンが激しい中山間地。
“ラクダのこぶ”という表現がぴったりだ。
平地は狭く、傾斜地の畑も目立つ。

「降矢（ふるや）農園」の降矢敏朗社長、セツ子取締役の夫妻はこの地で約30年間、良質な地下水を生かしてカイワレ大根などの水耕栽培を続けてきた。

この農園が一昨年10月、体重30㌔になる生後2カ月半の子ブタを24頭仕入れ、約3,000平方㍍の遊休水田で放し飼いを始めた。
いまは借地も含め約1㌶で30頭を育てている。

運動量と食欲を高めて、「健康でおいしいブタ」を育てる放牧養豚。
県内では初の試みだ。
だが、降矢社長にはもう一つ、大きな理想があった。
荒れ果てた里山の再生だ。

「牛は草しか食べないがブタは食欲旺盛で雑草を茎や根まで食べ尽くす。耕作放棄地を掘り起こしてくれるんです」

電線で囲われた放牧地内を眺めると、雑草が消え、黒土があらわている。
将来は牧草地にして牛を飼いたいという。
「こんなヨーロッパのような風景にしたいですね」。
降矢社長はカレンダーの写真を示しながら熱く語る。

農水省が昨年11月に公表した「2010年世界農林業センサス」によると、福島県内の耕作放棄地は22935㌶で全国最大。
5年前の前回調査より3.2%拡大した。

同調査によると、福島は農家など経営体の数は東北最多だが、平均耕地面積では最小だ。
福島県で耕作放棄地が多いのは、「かつて中山間地の暮らしを支えたクワや葉タバコが衰退し、虫食いのような遊休地が多く残った」（県農村振興課）ままだからだ。
県は転作や緊急雇用対策を活用した開墾を促しているものの、放棄地拡大のペースに追いついていない。

降矢社長は「農地が荒れると虫の巣ができて近隣の田畑に迷惑がかかる」と懸念する。
傾斜地で主にクワを作っていた川曲地区も、いまや畑の9割が耕作放棄地だという。
このため、4年前から地域内で対策に乗り出したが、「実際は雑草取りくらいしかできない」のが実情だ。

放牧養豚には「手間がかからない飼料米の栽培を促し、エサの一部に取り入れたい」との思いもある。


「おーい、おーい」

社長夫人の降矢セツ子取締役の呼び声が山間にこだまする。
しばらくすると、何頭ものブタが傾斜を駆け上がって集まってくる。

お目当ては、水耕野菜の根や豆など、農園で大量に発生する野菜くず（残さ）だ。
背脂を作る養豚用の穀類エサを3割に抑え、残さのリサイクルで「循環型農業」を進めている。
放牧養豚の二つ目のカギだ。

「冬場は軽トラック1台分に及ぶ凍った残さを割って食べさせる」（降矢セツ子取締役）など苦労も多いが、群れの中で強いブタにエサの摂取量が偏らないように、子豚の導入時期をずらすなど工夫を重ねているという。

「畜舎養豚の2倍」という生後1年間をかけて育てたブタは100㌔を超え、やや筋肉質で健康そのもの。

昨年春、郡山市内のホテルで試食会を行い、シェフから「歯応えがほどよく肉の味も濃い」と“お墨付き”を得た。
だが、背脂不足で出荷規格に合わないなど、枝肉として採算を得るには難題も多いという。

降矢セツ子取締役は「私たちの思いを伝えるには加工しかない」と高級ハム、ウインナーづくりに踏み切った。
「肉の質に自信はある。ギフト用なら高価格でも受け入れてもらえる」と考えたからだ。
三つ目の狙いとなる農業の「6次産業化」だ。

加工で定評がある伊豆沼農産（宮城県登米市）に製造委託して昨年末、ギフトセット「あぶくま高原　里の放牧豚」を売り出した。

ウインナーを試食すると「パリッ」という歯切れが心地よく、臭みが感じられない。
3,150円の限定300セットは口コミだけで完売した。

起動に乗り始めたばかりの放牧養豚で、地域や農地をどう変わっていくのか。
ブタたちの活躍はさらに注目を集めそうだ。
【中川真】

産経新聞より

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2011年01月20日

熊野古道保全

au携帯電話を運営するKDDIは19日、世界遺産・熊野古道の保全活動に役立ててほしいと和歌山県世界遺産協議会（会長＝仁坂吉伸知事）に669万7,196円を寄付した。

同社は昨年秋（9月17日～11月30日）、熊野古道保全の寄付金づくりキャンペーンを実施した。

au携帯電話を使ったスポーツ支援サイト「auスマートスポーツ　ラン＆ウォーク」に登録してもらい、携帯利用者が1㌔歩いたり走ったりするたび同社が1円に換算、期間中の総額を寄付する取り組み。

キャンペーンは熊野古道が5番目で、これまで屋久島や知床などの環境保全にも寄付した。


贈呈式は、田辺市本宮町の熊野本宮大社旧社地大斎原（おおゆのはら）であった。

仁坂知事が出席し、KDDI役員から寄付金の目録を受け取り「運動をした分だけ募金ができるというのが、ものすごくいい企画と思う。この世界遺産は全国から人々がやって来るよみがえりの巡礼道。KDDI関係者の方々、au携帯利用者の皆さんにお礼を言いたい」と謝辞を述べた。

このほか地元の三里小学校5、6年生による「語り部ジュニア」の披露、九鬼家隆・熊野本宮大社宮司らを交えてトークショー「文化遺産との共存」があった。

贈呈式に先立ち、KDDI関西支社の17人が三里中学校の33人と町内の古道の補修作業に汗を流した。
大阪市内から参加した岡本周三さん（44）は「道普請は初めて。保全に貢献できてうれしい」と話した。


紀伊民報より

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2011年01月18日

苗場スキー場でカーボンオフセット


直接削減できないCO2の排出分を、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業などで相殺するカーボンオフセット。

気候変動問題への対策が急がれるなか、苗場スキー場では、2011年カーボンオフセット付きリフト券の販売が1月11日に開始された。

スキーリゾートとして人気の高い苗場スキー場。
地球温暖化防止対策の一環としてカーボンオフセット付きリフト券を2010年2月から取り扱い始めた。
カーボンオフセットリフト券は、苗場スキー場のリフト券売り場で、通常のリフト券に100円（１口）上乗せすることで購入できる。


リフト券購入時にICチップの付いたシールが貼付され、リフト券を場内に設置されているリーダーにかざすと、ウェブ上でリアルタイムにオフセット量が確認できる。
リフト券4人分でCO2を吸収する苗木1本の購入資金になるという。

企画立案・コーディネートしているのは、NPO法人雪の都GO雪共和国（新潟県津南町）だ。
「美しい雪国を次の世代に残したい」という思いから、カーボンオフセットプロジェクト「セーブ・アウア・スノー（SOS）」プロジェクトを立ち上げた。

SOSプロジェクトは、環境保全と地域振興を両立させる「地域循環型カーボンオフセット」を目指し、新潟県版J-VER認証のプロジェクト創出も進めている。
新潟県版J-VERはプロジェクト申請から発行までの手続きが県内で完結するため、県内の森林整備事業者が参加しやすいという。

2010年シーズンは1,000人がカーボンオフセットリフト券を購入し、250本の苗木の植樹に充てられる。
2010年、2011年に販売されたカーボンオフセットリフト券の売上は、2011年5月に苗場スキー場で行う植樹に利用されるそうだ。
【吉田広子】


オルタナより

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2011年01月17日

ミミズのフンを土壌改良剤に


ミミズに食品廃棄物を与えて飼育し、フンを土壌改良剤として販売するビジネスが北海道で軌道に乗った。

植物の生育に優れた効果を発揮すると好評だ。

生ゴミを焼却処分せずに、生き物の力で有用物に換えるエコな試みで、ゴミと二酸化炭素の排出削減に貢献している。


「大地が生んだ万物を大地に返す」という理念を掲げるリサイクルファクトリー（札幌市中央区）は、ミミズを育てるため、2000年に農業生産法人ゆうきの里を設立した。

300～1,500平方㍍の大小4つの養殖施設で、主に地元産のミミズを飼育している。
足かけ10年の試行錯誤を経て、ようやく数が安定してきたという。

ミミズは条件さえ整えば1年で1,000倍にも増え、最大密度は10㌢㍍厚の土壌1平方㍍当たり4,000匹に達するという。

餌には食品工場から毎日排出される廃棄物を活用している。
麺類や豆腐、野菜などの廃棄物を細かく粉砕し塩分を調整して与える。
もともとミミズのフンは土を良くする性質を持つが、同社は餌や飼育環境の工夫を重ね、土壌改良剤として最適なフンになるよう研究してきた。

乾燥して袋詰めされたフンは「エコミミー」という名で、ガーデニング用に販売されている。
卵は除去してあるので室内でミミズがわく心配はない。
臭いもなく、むしろ脱臭作用がある。

土の表面に薄く振りかけるだけで、土全体の保水性や通気性を良くして根の生育を促す。
花の美しさや野菜のおいしさなど、量より質の向上に効くのが特徴だ。

同社の本村孝幸会長は「ミミズの腸を通ったフンには、1㌘当たり10～50億もの微生物がいる。化学的な成分だけでは説明できない高い効果が得られるのは、豊富な微生物の働きのおかげだ」と説明する。

1匹のミミズは1日たった0.1グラムしかフンをしない。
飼育には広い敷地が必要で大量生産は難しい。
そのため同社は敢えて販路を広げず、主に北海道内で流通している。
全国に向けては、ミミズ活用の普及を願って「みみずタイヤコンポスト」の作り方をウェブで無料公開している。

「各家庭で生ごみを処理すれば、自治体が1㌧の処理に約5万円もかけている経費が浮く」。本村会長は、ミミズが地域経済をも救う可能性を示唆する。

近年、「バイオミミクリ」や「ネイチャーテクノロジー」など、生き物の機能や能力の応用技術に注目が集まっている。
地中に生息するミミズの活躍にも、改めて光を当てる必要がありそうだ。
【瀬戸内千代】


オルタナより

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ミミズのフンを土壌改良剤に


ミミズに食品廃棄物を与えて飼育し、フンを土壌改良剤として販売するビジネスが北海道で軌道に乗った。

植物の生育に優れた効果を発揮すると好評だ。

生ゴミを焼却処分せずに、生き物の力で有用物に換えるエコな試みで、ゴミと二酸化炭素の排出削減に貢献している。


「大地が生んだ万物を大地に返す」という理念を掲げるリサイクルファクトリー（札幌市中央区）は、ミミズを育てるため、2000年に農業生産法人ゆうきの里を設立した。

300～1,500平方㍍の大小4つの養殖施設で、主に地元産のミミズを飼育している。
足かけ10年の試行錯誤を経て、ようやく数が安定してきたという。

ミミズは条件さえ整えば1年で1,000倍にも増え、最大密度は10㌢㍍厚の土壌1平方㍍当たり4,000匹に達するという。

餌には食品工場から毎日排出される廃棄物を活用している。
麺類や豆腐、野菜などの廃棄物を細かく粉砕し塩分を調整して与える。
もともとミミズのフンは土を良くする性質を持つが、同社は餌や飼育環境の工夫を重ね、土壌改良剤として最適なフンになるよう研究してきた。

乾燥して袋詰めされたフンは「エコミミー」という名で、ガーデニング用に販売されている。
卵は除去してあるので室内でミミズがわく心配はない。
臭いもなく、むしろ脱臭作用がある。

土の表面に薄く振りかけるだけで、土全体の保水性や通気性を良くして根の生育を促す。
花の美しさや野菜のおいしさなど、量より質の向上に効くのが特徴だ。

同社の本村孝幸会長は「ミミズの腸を通ったフンには、1㌘当たり10～50億もの微生物がいる。化学的な成分だけでは説明できない高い効果が得られるのは、豊富な微生物の働きのおかげだ」と説明する。

1匹のミミズは1日たった0.1グラムしかフンをしない。
飼育には広い敷地が必要で大量生産は難しい。
そのため同社は敢えて販路を広げず、主に北海道内で流通している。
全国に向けては、ミミズ活用の普及を願って「みみずタイヤコンポスト」の作り方をウェブで無料公開している。

「各家庭で生ごみを処理すれば、自治体が1㌧の処理に約5万円もかけている経費が浮く」。本村会長は、ミミズが地域経済をも救う可能性を示唆する。

近年、「バイオミミクリ」や「ネイチャーテクノロジー」など、生き物の機能や能力の応用技術に注目が集まっている。
地中に生息するミミズの活躍にも、改めて光を当てる必要がありそうだ。
【瀬戸内千代】


オルタナより

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2011年01月16日

緑の海浜再び

湘南海岸の海浜植物の観察・保全に取り組むNPO法人「ゆい」は、種から育てたハマボウフウの苗を海岸に移植するプロジェクトを立ち上げた。

「湘南海岸　砂草の100人里親プロジェクト」と名付け、2月末まで参加者を募集している。

「ゆい」理事長の荒井三七雄さん（63）によると、ハマボウフウの根はかつて日本や中国で漢方薬とされてきた。

平安時代中期に編さんされた「延喜式」には、相模国が大和朝廷に貢ぎ物として納めていた記録もあるという。


湘南海岸ではごくありふれた植物だったが、観光開発や海岸線浸食などによる環境変化で激減してしまった。
1969年、在日米海軍の旧辻堂演習場（藤沢、茅ケ崎両市にまたがる）が接収解除された際、業者が根こそぎ持ち去ったという“伝説”も残っている。

「ゆい」は2004年の設立以来、ハマボウフウやハマヒルガオの実生苗づくり、発芽率の向上、効率的な飛砂防止柵の研究などを進めてきた。
東京農業大学と共同研究したハマボウフウの増殖では、国内トップレベルの90％という高い発芽率を達成している。

この実績を踏まえて、里親プロジェクトを昨年立ち上げた。
両市を中心に100人の里親を募り、4月に1人10株ずつ実生苗を配布。
専門知識を持つサポーターの指導を受けながら、日当たりのいい庭やベランダで育ててもらい、9月ごろ砂浜に移植する。


「50年ほど前がそうだったように、緑豊かな湘南海岸を取り戻す第一歩にしたい」と荒井さん。
続いてハマヒルガオ、ハマエンドウ、ハマゴウなどの里親プロジェクトも視野に入れている。

神奈川新聞より

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2011年01月05日

「エネループ」

三洋電機株式会社は5日、“くり返し使うライフスタイル”を提案する充電池「eneloop（エネループ）」の、グローバル累計出荷数量が2010年12月末で1億5,000万個を達成したと伝えた。

「eneloop」は、2005年11月の発売以来、「あらかじめ充電済みなので買ってすぐ使える」という乾電池に匹敵する使い勝手の良さと、充電すればくり返し使え、使い終わった後にはリサイクルが可能という、優れた経済性と環境配慮に対して、市場から高い評価を得た。

また、2010年4月に実施した、同製品の購入者300人に対する同社調査においても、90％以上のユーザー満足度を獲得し、各社のさまざまな機器で「eneloop」同梱販売や使用推奨を得ている。

販売国数もグローバルで60カ国以上に及び、出荷数量も年々堅調な伸びを見せている。


2009年11月14日には、「材料・製法・構造」を進化させ、くり返し使用回数　約1,500回を実現。

さらに「グリーン電力証書制度」を活用し、出荷時の充電を太陽光発電によるグリーン電力で賄うことで“energy（エネルギー）”の“loop（循環）”というコンセプトも進化させた。

また、2010年6月には、「eneloop」のエントリーモデルとして、電池容量を抑えたことで、より求めやすく、くり返し使用回数も業界をリードする約2,000回を実現した「eneloop　lite（エネループ　ライト）」がラインアップに加わった。

同製品の販売5周年にあたっては、8色のラメ入りカラーパック「eneloop　tones　glitter（エネループ　トーンズ　グリッター）の限定発売や、「eneloop」と一緒に撮った写真を募集する「エネループといっしょ！」プレゼントキャンペーン（2010年12月1日～2011年1月31日）、2010年の年末から放映されているテレビCMなどを通して、“くり返し使うライフスタイル”の提案を拡大していく。
【金田知子】


サーチナより

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2011年01月03日

芝生やドライミストを常設

関西電力グループが運営する環境配慮型駐車場「MID中之島パーキング」（大阪市北区）が昨年11月22日に本格営業を開始した。

関電本店東側の敷地に開設したこの駐車場は、駐車スペース全面に芝生を植えたり、ドライ型ミスト発生装置を導入するなど、ヒートアイランド対策技術の普及促進を図る拠点として活用。

さらに12月24日には電気自動車（EV）向け給電システムを設置するなど、“環境にやさしい駐車場”として注目を集めている。


MID中之島パーキングは、関電グループでビル開発などを手掛けるMID都市開発（同）が運営。
約2,200平方㍍の駐車スペースと約400平方㍍の植栽スペースで構成され、現在、1日平均約100台のクルマが利用している。

駐車場を含む大阪市北区の「中之島3丁目共同開発計画」エリアは、国が進める「クールシティ中枢街区パイロット事業」の対象になっている。

同事業は、ヒートアイランド現象の顕著な街区において、二酸化炭素（CO2）削減効果がある施設緑化や保水性建材、霧噴射装置、緑地など複数のヒートアイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施する事業に対して資金を補助する。

MID中之島パーキングも補助対象で、約2,000万円の補助を受けている。
完成は22年3月を見込んでいたが、結局同年11月までずれ込んでしまう。
駐車スペースに敷き詰める芝生の養生に時間がかかったためだ。

多くのクルマの出入りに耐えるタフな芝生作りが求められたうえ、停車中のアイドリングにも対応しなければならない。
芝生は根本に弾力があり、タイヤで踏み倒されてもすぐに立ち上がる性質のものを使った。

ただ、駐車スペースの芝生化の効果は大きく、昨年7月下旬に駐車場の芝生と同駐車場の南にあるアスファルトの駐車場の表面温度を比べたところ、芝生のほうが12度以上も低いという結果が得られた。

関電の地域共生プロジェクトチームの前安幸マネジャーは「（22年）11月から本格的にクルマの出入りが始まったので、今後はアイドリングによる芝生への影響を分析し、最良な芝生の保全・管理法を模索しなければならない」という。

歩道との境界の壁面を緑化し、ドライミスト装置も設置されている。
ドライミスト装置は昨年夏に期間限定で運転したが、当日の風向によって細かいミストが歩道側に流れたり、駐車場側に流れたりした。
だが、歩道を歩くサラリーマンやOLなどには壁面の緑とあわせて評判は上々だったようだ。

さらに12月24日には、同じ関電グループで電力量計の製造・販売などを手掛けるエネゲート（同）がEV向け給電システム「エコQ電」を1基設置し、給電サービスを開始した。
エコQ電は、日本で初めてインターネットによる課金システムを搭載したEV向け給電スタンドで、携帯電話の操作によって簡単に充電・課金ができるのが特徴だ。

充電料金は1回1時間100円（駐車料金別）。
エネゲートの多山洋文社長は「1時間充電すれば約20㌔は走行できる。このシステムでＥＶの普及に努めていきたい」と意欲的だ。

低炭素社会の実現を目指し、関電は再生可能エネルギーの導入を推進している。
MID中之島パーキング運営で培ったノウハウは、グループが取り組むほかの環境対応事業にも生かせると期待している。
【香西広豊】

産経新聞より

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2010年12月28日

花開く環境ビジネス

異業種から環境ビジネスに新規参入し、成果を挙げる中小企業が出ている。

当初は苦戦したが粘り強く事業を続け、最近になってようやく花が開き始めた。

企業の設備投資が本格回復しない中で、幅広い用途を売りに納入先を増やす。


産業機械などに組み込む油圧機器製造が本業の盛和工業（横浜市都筑区）は光触媒を使った空気清浄機を扱う。
2002年に製造販売を始め、今年11月に累計販売台数が3,000を超えた。

光触媒は酸化チタンに光を当てると殺菌、脱臭などの効果を発揮する日本発の技術。
橋本和仁東京大学教授らと共同研究を進め、開発にこぎ着けた。
酸化チタンをセラミック素材のフィルターに塗り込む独自技術という。

本業の市場が縮小する中で活路を求めた。
3～4年は製品が売れず、社員の給料すら満足に払えなかったという。
栗屋野香会長は「既存事業だけでは生き残れないとの危機感があった。何としても新事業を立ち上げたいと辛抱強く続けた」と明かす。

認知度も徐々に広がり、病院や公共施設などから受注が相次ぐほどに。
2010年度は売上高、経常利益とも過去最高を記録した。

土木工事業の恭誉建設（相模原市中央区）は、土壌改良材メーカーに転進しようとしている。
2007年に開発した製品「土壌元気君」は、六価クロムなど重金属で汚染された土壌に混ぜ無害化する。

本業が安定せず土壌浄化の環境ビジネスに着目。
約5年かけ開発した。
すでに20社以上に納入。

山下操社長は「いずれは環境事業を主力に据えたい」と期待する。
大量生産できないのがネックだが「徐々に広めるしかない」。
それでも建設業界を中心に納入を増やし、2010年度は昨年度比2倍の売り上げを見込む。

同社を支援する地域企業の支援機関、さがみはら産業創造センターの担当者は「環境ビジネスは市場が確立されていないだけに、事業を継続していくことが重要」と強調している。


神奈川新聞より

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2010年12月25日

バイオ燃料大増産

トヨタ自動車は、バイオ燃料の原料として利用が期待されるサトウキビの遺伝情報の解析技術を開発した。この技術を活用すれば品種改良にかかる時間を大幅に短縮でき、サトウキビの大幅な増産が期待できるという。

環境に優しいバイオ燃料の増産に弾みがつくことが期待できるほか、他の植物への技術転用も可能で、食料増産や環境保護にも貢献できるとしている。

新たな解析技術は、独立行政法人の農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市）と共同で開発した。

技術の中核となる高精度のDNA解析技術はトヨタが開発し、この技術ベースにサトウキビの特性評価を九州沖縄農研、遺伝情報解析をトヨタが担当した。


新技術により、従来の方法に比べ大量のDNAを高い精度で解析でき、サトウキビの育種期間の大幅な短縮と特性の向上が実現すると考えられている。

トヨタによると、太陽エネルギーの固定効率が高く、バイオ燃料に変換しやすい糖を蓄積するサトウキビは、エタノール混合燃料に適しており、その増産と品種改良の加速が求められていた。

ただ、従来はサトウキビなどの作物の品種改良は、過去の膨大な育種実績に基づき、選定や交配を繰り返しながら、多数の品種を評価することで耐病性などの特性を保有する品種を新品種として選抜していた。

同じ植物でも、イネやトウモロコシの品種改良では遺伝子情報を利用し、交配で生み出される特性を予測する「マーカー育種技術」の実用化が進められている。
しかし、サトウキビは持っているDNA量が多いため、遺伝子情報の解析が難しく、同様の育種技術の適用は困難とされていた。
このため、サトウキビの新品種の育種には、交配から栽培、品質評価などの過程で8年以上の期間が必要だったという。

今回、トヨタは対象となる生物の遺伝子情報を広範かつ迅速に解析する「DNAマイクロアレイ」と呼ばれる技術をベースにして、大量のサトウキビのDNAを高精度に解析することに成功した。

遺伝子情報の高精度な解析が進んだことで、従来の5倍の精度を持つDNA配列の位置関係を示した「遺伝地図」の作成に成功。
この結果、今回の遺伝子解析技術を活用すれば、育種期間の50%短縮に向けて大きく前進したという。

効果は育種期間の短縮だけではない。
品種改良にかかわる重要な遺伝子の位置特定と、品種改良への応用が可能になったことで、糖生産性の向上や耐病性強化によりサトウキビの増産が可能になると期待されている。


自動車メーカーであるトヨタがバイオの研究を続けているのは、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減できるバイオエタノールの普及を促進するためだ。
1998年にバイオ・緑化事業室を立ち上げ、植物の増産技術の開発などを進めてきた。
同室は現在、バイオ・緑化事業部に昇格し、今回の開発も主導した。

今回の技術開発の中核となった高精度DNA解析技術は、サトウキビと同様にDNA解析が難しいとされている他の作物にも適用することができるという。
このため、トヨタでは「食料増産や環境保護にもつながると期待しており、幅広く活用するために情報開示・提供に積極的に対応したい」としている。
【是永桂一】


産経新聞より

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2010年12月24日

イブの夜に光の宝石

クリスマスもエコに―。

横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区の横浜ランドマークタワーなどビル17棟と、パシフィコ横浜会議センターによる全館点灯が24日夜行われた。

新規開業ビルの参加もあり、過去最大規模。午後４時半にオフィスビルの全室に電気がともると、街全体が光に包まれた。

14回目となる恒例行事。
地球温暖化防止に配慮して、今年も一夜限りの実施となった。

全館で19,000㌔㍗とみられる使用電力増加については、社団法人「横浜みなとみらい21」が環境に配慮したバイオマス発電の普及に充てるためのグリーン電力証書を購入することで、環境負荷の軽減を図っているという。


神奈川新聞より

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2010年12月23日

「エコシップ」欧州出航へ

球面状の船首を持つユニークなデザインの自動車運搬船が山口県下関市の旭洋造船で完成し、命名引き渡し式が22日、行われた。


約4%の燃費向上に成功した「エコシップ」として注目されている。

式典では、完成した船が「シティ・オブ・セント・ピータースバーグ」号と命名され、くす玉を割るなどして祝福。

発注主に引き渡されて同社を出航し、近くヨーロッパを中心にして乗用車運搬などに従事する。


全長約140㍍、国際総トン数21,000㌧で、乗用車2,000台が積載可能。

同社が独自に設計した風圧低減型の船首が風抵抗を3～5割減らし、通常の航行条件なら年間で重油の使用を800㌧削減できる計算で、3.6%の燃費向上という。

同社ではこの船をもう１隻建造中で、「さらに地球環境に優しい船舶を開発し、他社との差別化を図りたい」としている。


産経新聞より

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2010年12月18日

病院カーテンを再生

帝人グループの帝人ファイバー（大阪市中央区）は来年1月から、病院や福祉施設で使用されているポリエステルを使ったカーテンのリサイクルを開始する。

病院などを対象としたカーテンのリサイクルは国内初。

環境志向の高まりを追い風に、リサイクル事業の強化で販売拡大を狙う。


カーテンリース事業を手かげるキングラン（東京都千代田区）が、リサイクル可能なカーテンを病院や福祉施設にリース・販売し、使用後に不要となったカーテンを回収。

これを帝人ファイバーが独自技術を活用したポリエステルのリサイクル法「エコサークル」を使い、再び製品化する。

同社では1999年からエコサークルを展開し、国内外のアパレルメーカーなどと共同で商品開発や回収・リサイクルを行っている。

今回の対象拡大でさらなる拡販を目指す考えで、リサイクル可能なカーテンの販売は、来年度が100万平方㍍、2012年度は150万平方㍍を計画している。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年12月17日

「環境配慮型」次世代デニム

ジーンズ製造販売のリー・ジャパンは16日、製造時に使う薬品や水の使用量を減らした環境配慮型の新しいジーンズ「次世代デニム『Ｌｅｅ（リー）／ｋｕｒｋｋｕ（クルック）』」を来年2月から販売すると発表した。

新しいジーンズは3年間無農薬、無化学肥料で栽培された綿100%で、染料を使わずに超微粒子のインクジェットでプリントした。

主力の価格帯は1万2,000～1万6,000円。
この日、東京都内で開かれた会見にはモデルの土屋巴瑞季（はずき）さんもPRに駆けつけた。


産経新聞より

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2010年12月15日

南アルプス貫く直線ルート


リニア中央新幹線の整備のあり方を検討している交通政策審議会中央新幹線小委員会（国土交通相の諮問機関）は15日、中間とりまとめ案を公表した。

建設主体と営業主体にJR東海を指名し、同社の単独出資で超電導リニア方式により建設する。

東京～名古屋間は南アルプスをほぼ直線に貫くルートとし、2027年の開業を目指すJR東海の計画をほぼ認めた。


東京～名古屋間のルートでは、北に迂回（うかい）する「伊那谷ルート」も検討されたが、費用対効果分析の試算結果を受け、直線ルートが適切とされた。
山梨実験線をほぼ直線に東西に延伸するルートを想定している。

リニア中央新幹線の駅は、東海道新幹線との乗り換えを考慮し、東京でのターミナルは品川駅、名古屋では名古屋駅、大阪では新大阪駅が想定されている。

沿線の各県に1駅ずつ設ける中間駅についても、同社が求める全額地元自治体負担ではなく、適切な費用分担に向けた協議の必要性を指摘した。

付帯意見として、JR東海が35年後の2045年開業としている名古屋～大阪間について「早期開業のための具体策を検討すべきだ」として、努力を求めた。

同審議会では中間とりまとめ案に対する一般市民からの意見を公募し、来年3月までに国交相に答申する予定。

JR東海は沿線の自治体などと中間駅の設置場所に関する協議、環境影響評価実施に関する準備作業などを急ぎ、2014年度の着工を目指す。

産経新聞より

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2010年12月06日

京王、ショッピングセンターに「発電床」

京王電鉄は12月2日、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター（多摩市関戸1）のリニューアルに合わせて、多摩地区としては初めて「発電床」を導入した。

「発電床」は内部に圧電素子を内蔵し、人が歩行した際に発生する振動を電気エネルギーに変えるもの。

音力発電（神奈川県藤沢市）が開発・製造する。

同ショッピングセンターは1986（昭和61）年に開業。
現在、A館～C館までに京王百貨店や京王アートマン、京王ストアなど約140店舗が出店している。

同SCでは、2006年に太陽光発電システムを、昨年には壁面緑化を導入するなど環境保全への対策を積極的に進めており、今回は来店客に環境への意識をさらに高めてもらおうと導入を決定。

B館5階「ファッション専門店街」のリニューアルに合わせ、フロア共用部である通路の柱部分に導入した。


コンセプトは「環境について、見て、触れて、考える場」。

システムは通路の柱から床にかけて設置されており、床の上でジャンプすると柱に取り付けられたLEDランプが光るほか、モニターに表示されている画面が切り替わる。

京王線の車両の姿を表示する面と、地元の商店会を通じて集めた子どもたちが描いた絵を表示する面の2面があり、それぞれ独立して動作する。

男性客の取り込みを目指してフロアをリニューアルしたこともあり、「通路の椅子で休んでいるお父さんがいて、子どもがピョンピョン飛び跳ねているというシーンを考え、この場所にした」と同社SC営業部の菊池さん。
「体験しながら環境について考えてもらえれば」。

同フロアの営業時間は10時～20時。

八王子経済新聞より

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2010年11月29日

ウジエスーパーが生ごみ肥料化

宮城県登米市のウジエスーパーが、農林水産省と環境省から食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の認定を受けた。

認定により、一般廃棄物の収集が認められていなかった市町の店舗でも食品ごみを集め、登米市内の工場で肥料化できるようになった。
計画の認定は県内で初めて。

認定を受けたのは、ウジエスーパーと、食品ごみを収集して肥料化する子会社のウジエクリーンサービス、製造した肥料でコメを作る登米市内の専業農家4人。
計画は10月認定され、11月に計画に基づく活動を始めた。

肥料化しているのは、全31店舗のうち仙台、塩釜、石巻、登米、栗原の５市と南三陸町の計22店舗が排出する食品ごみ。

売れ残ったり、傷んだりした野菜や果物などが1日当たり計約1㌧出るという。

一般廃棄物は原則、収集した市町村内で処理しなければならない。
このため、登米市内に食品ごみを肥料化する工場があるウジエスーパーは10月まで、登米市と、特別に許可を受けた栗原市の計11店舗から出る1日約300㌔の食品ごみしかリサイクルできなかった。

現行の再生利用事業計画の認定制度は2007年12月、食品の再利用を促す目的で始まった。

ウジエスーパーなどは廃棄物のリサイクル率を高めるため、2007年9月に肥料の製造を開始。
作った肥料でコメや野菜の栽培にも取り組んでいる。

ウジエスーパーの吉田芳弘総務部長は「食品を扱う企業の責任として、一般廃棄物のリサイクル率をできるだけ高めたい」と話す。

河北新報より

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2010年11月25日

リニア、有料で体験乗車

東海旅客鉄道（JR東海）の山田佳臣社長は24日の記者会見で、2013～14年度に、リニア車両の有料体験乗車を始める方針を明らかにした。

2027年を予定するリニア中央新幹線の開業前に一般の人々に営業車両に乗ってもらい、高速性能や乗り心地をアピールする。

山田社長は「リニアのファンを増やしたい」としている。

有料体験乗車は山梨県にあるリニア実験線で実施、初代営業車両「L0（エル・ゼロ）系」を使う。

一定期間の土･日曜日に体験日を設けるなどの構想があるという。


東海旅客鉄道（JR東海）の葛西敬之会長は24日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、東京―名古屋間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線について「開業25～30年間で設備投資を回収できる」との見通しを示した。


日本経済新聞より

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2010年11月21日

「まさかニシンが戻ってくるとは」

鉄鋼各社が、製鉄工程で出る副産物「鉄鋼スラグ」を活用し、海中の藻場や森林再生などの事業を強化している。

スラグに含まれる鉄分が海藻の生育を促したり、土壌改良などによる生態系回復や二酸化炭素（CO2）削減につながる効果を持つ。

スラグはこれまで道路基盤材などに活用するケースが多かったが、公共事業の削減によって新たな用途拡大を迫られている事情もある。

自然環境の回復にも利用できるため、各社とも自治体や漁協に売り込み、市場開拓を図っている。

「まさかニシンが戻ってくるとは」

北海道西部の増毛町がわき上がったのは数年前。
かつてはニシンの水揚げで活況をみせていた同町だが、沿岸部で海藻が死滅する「磯焼け」が広がったこともあり、20年以上にわたってニシンが姿を消していた。

「豊かな海を取り戻したい」との地元の声を聞いた新日本製鉄は、海の鉄分不足に着目。
鉄分は光合成の促進や葉緑素の合成に必要な栄養素で、海藻の生育にも必要だ。
しかし、森林の伐採やダム造成などで、腐葉土などに含まれる鉄分が河川から海に流れ込まなくなったために磯焼けが発生したと考えた。

スラグは高炉で鉄を作る際に生じる副産物で、微量の鉄分を含んでいる。
そこで、室蘭製鉄所（室蘭市）などで発生したスラグを活用し、2004年から海岸にスラグと堆肥を袋詰めしたものを埋め込む実験を始めたところ、約半年で海藻が根付いた。
その後も生育範囲が拡大し、ニシンの姿を確認できるようになった。
鉄分を供給することで海藻や植物プランクトンが増殖、漁場の回復にもつながることが実証できた。


この結果を受けて新日鉄は現在、全国19カ所の海域で同様の実験を行っており、昨年4月からは総合技術センター（千葉県富津市）に水槽を設け、海苔の成長に及ぼす効果の検証も始めた。
今年9月には全国漁業協同組合連合会の安全認証を取得したことで、同社は本格的な事業化に乗り出した。

ＪＦＥスチールはスラグを使ったサンゴ礁再生に取り組んでいる。
破砕したスラグにCO2を吹き込み、固化させてブロック状に加工。
主成分はサンゴと同じ炭酸カルシウムからできており、サンゴが着床すると自然の岩礁よりも早いスピードで成長するという。

また、神戸製鋼所はスラグとコンクリートを混ぜてブロック化した魚礁を開発。
昨年7月から瀬戸内海で実験を開始し、今年5月から神戸空港などで同様の実験を進めている。
同社は4月に「鉄資源プロセス開発室」を設立。
スラグなど副産物の用途拡大を図る。


実は、藻場が再生すれば、CO2削減効果も期待できる。
海藻は陸上植物よりもCO2を吸収する能力が高いからだ。
新日鉄の試算によると、5,000平方㍍の藻場再生で年間88㌧のCO2削減が見込まれるという。

海藻の大量育成によるバイオ燃料生産も検討課題だ。
スラグを活用して海藻を生育させ、それを原料としてバイオ燃料を生産して工場で使用すれば、リサイクルシステムが完成する可能性もある。


スラグの活躍場所は海だけではない。
住友金属工業は、樹木伐採によって鉄分不足となっている森林にスラグをまき、樹木の成長を促す実験を島根県などで始めている。
酸性化した土壌を改良する効果があるという。

温暖化抑制の有力技術として確立できれば、スラグは「夢の新素材」となる。
海洋や森林環境の回復だけにとどまらないスラグ活用の将来性に期待が高まっている。
【川上朝栄】


産経新聞より

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2010年11月10日

地域の緑化へドングリ拾い

積水ハウス神奈川営業本部（横浜市西区、松島雄一本部長）は創立50周年を記念して10日、秦野市渋沢の丘陵地帯で、苗木に育てて緑を増やすためのドングリ拾いを行った。

地域への還元を目指す同社のプロジェクトの一環。

この日は社員や家族連れなど約100人が3班に分かれ、須賀神社周辺、西端里山周辺などで採種した。


指導役の東京農業大学の教授や学生、NPO法人渋沢丘陵里地里山を楽しむ会や里地ネットワーク、市職員も加わり、午前10時から2時間あまりで多い人は100個以上を集めた。

ドングリはクヌギ、ブナ、コナラなどで、近くの農家の人に手伝ってもらい選別。
一部は秦野に、一部は各自が持ち帰って自宅周辺に植える。


神奈川新聞より

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2010年11月05日

地産地消の宿使うツアー

JTB首都圏は、農協観光（東京・千代田、田辺豊社長）と連携し、地産地消にこだわる宿泊施設を訪ねる高齢者向けツアーを発売した。

農協観光が選定した「地産地消の宿」を利用し、8つのコースを企画。

2011年3月末までに100人分の販売を目指す。


ツアーの旅先は北海道や群馬県、岐阜県、三重県、沖縄県など。
行程には各地の祭りや世界遺産の見学、農産物の直売所での買い物などを盛り込む。

価格は3万8,000～16万6,000円。
来春以降、コースを順次増やす考えだ。

高齢者向けのため、バスではゆったりできるように1人に2席を割り当て、夕食には足腰が弱っている人でも使いやすいテーブル席を用意する。

添乗員が同行し、1コース当たりの参加者は最大22人に限定する。


日経流通新聞より

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2010年11月02日

CO2排出権付き缶コーヒー

日本コカ・コーラと関連会社でつくるコカ・コーラシステムと、コンビニエンスストア大手のローソンは1日、二酸化炭素（CO2）排出権付きの缶コーヒー「ジョージア　グリーンプラネット」を2日から、全国のローソン8,873店で発売すると発表した。

グリーンプラネットは、環境保全基準を満たしたコーヒー豆のみを使用し、190㌘120円。

1本購入するごとに、500㌘のCO2排出量を相殺でき、国の排出量削減に貢献する。

ブラジルのバイオマス発電から創出されるCO2排出権を、両社が費用負担して取得。

国の償却口座に無償移転する仕組みという。

約300万本を販売予定で、これにより、計約1,500㌧のCO2排出量が相殺できる計算。

一般家庭7,500世帯の1年分の電気使用量に相当する。

両社は昨年、同様の取り組みにより、8カ月で461万8,000本のCO2排出権付き清涼飲料を販売、4,618㌧のCO2排出量を相殺した。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年10月30日

エコで低価格の一石二鳥

日本法人が国内で5店舗を展開しているスウェーデン発祥の家具大手のイケア。

同社が目指しているのは「持続可能な環境への取り組み」と、原材料から製品の開発、輸送、消費者への販売に至るまであらゆる面で二酸化炭素（CO2）削減などに取り組むことだ。

そうした取り組みや無駄の削減が、同社の低価格製品にも役立っている。


環境配慮の代表例が「ローディング・レッジ」と呼ばれるイケアが特許を持つ荷台だ。

従来の木製パレット台とは異なり、荷物のサイズに合わせて広げたり縮めたりできる。
ポリプロピレン製プラスチックでできているので、荷台が傷んでもリサイクルして作り直すことも可能だ。
コンテナやフォークリフトに合わせて形を自在に変えられるほか、軽量のため木製パレットに比べコンテナには2㌧も多く荷物を積めるのも長所だ。


また、ローディング・レッジに載せられる荷物は「フラットパック」と呼ばれる段ボールに入れられる。

ローディング・レッジとの組み合わせで、輸送時に商品の積載量を最適化できる。
イケアのアジア地区社会・環境部門のリン・ウァンマネジャーによると、「無駄な空気を運ばない」ことがCO2削減の大きな要因となるため、この商品積載量の最適化が大いに役立っているという。

ウァンマネジャーは、「イケアは常に最小限の資源でできる商品をデザイン、開発している」という。
そのために、製品を供給するまでのパートナーにもCO2削減などを求めており、「製品サイクルの最初から最後までをみている」という。
原料段階では、主要原料の一つである綿花のプランテーション（大規模農園）で使用される水の量を減らすなど天然資源の消費削減にも取り組んでいる。


原材料を少なくし、本来なら捨てられる部分も原材料として活用することは、環境への貢献だけでなく、商品の低価格化にも役立っている。

例えば、同社のラックサイドテーブルは、丈夫で硬い木質フレームの中に、正六角形や正六角柱をくまなく並べたハチの巣のような「ハニカム構造」で再生紙を詰めている。
使用する原材料が少なくなるほか、商品全体が軽量になることで、輸送の際のCO2削減にもつながっている。

同社が店舗展開する国の主力輸送手段は陸上輸送で、その任を担うのは主にトラックとなるが、「イケアはこれも業者任せにするのではなく、排ガスを少なくするよう年代の新しいトラックを使うという厳格な規定がある」という。


これらの取り組みで、イケアグループが排出するCO2の量は、2009年には約122万㌧と前年の128万㌧から減少した。

2006年から2008年にかけては増加しているものの、これは店舗や物流センター、オフィスなどが世界的に広がっているためだ。
ただ、イケア関連の建物や商品輸送などで生じたCO2を、1立方㍍当たりの空間から出るものとして換算すると、その排出量は2006年の59㌔㌘から、2009年には53㌔㌘に削減されている。

このほかにも、店舗を風力発電などのクリーンエネルギーを使ったものに変えていくなど、挑戦は続く。

ウァンマネジャーは、「進化を続けながら取り組みを持続させることが大事だ」と指摘。
この「終わりなき取り組み」をイケア自身だけでなく、「原料供給や輸送を行うパートナーなどと意識を共有して続けていくことが最良の解決策だ」としている。
【兼松康】

産経新聞より

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2010年10月27日

カルビーが小売店運営


10月21日付日本経済新聞企業2面に、「カルビー、小売店運営3年で15店、限定品など販売ニーズ探り開発に活用」という3段19行の比較的小さな記事が掲載された。

しかし、これは単なる「アンテナショップ開店」というだけでない、大きな動きが感じられる。

記事によれば、カルビーは、アンテナ店としての役割を担うという店舗を、来年に都内で1号店を開業し、3年以内に繁華街や商業施設に約15店を出店、京都などの地方都市も計画しているという。


店舗規模としては、広さ平均50～70平方メートルであるというが、1店当たり売り上げは初年度は1億円を見込むということなので、かなりアグレッシブな計画であることが分かる。

店舗規模をイメージするなら、コンビニエンスストアの平均店舗面積は134.7平方メートルなので（商業統計より）、だいたいその半分くらいの規模であると考えればいい。

品揃えは、北海道だけで限定販売するスナック菓子「じゃがポックル」など約25種類の地域限定商品を中心に売る。
店舗ごとの限定品を開発するほか、全国のスーパーなどで売る新商品を発売前に並べる。店内調理したポテトやドリンクも提供する。

「現地でしか買えない」「本来、まだ買えない」という商品を買い求めようとする購入客は、情報感度が高く、商品カテゴリに関心度が高い層であることは間違いない。
そうした顧客の購買行動、商品の売れ行き、意見の収集をすることがまさにアンテナショップとしての役割である。


もう1つポイントになるのは「店内調理したポテト」という点で、その材料は、カルビーの子会社でジャガイモの安定供給を図るために1980年に分離独立した、原料部門のカルビーポテトが担うと思われる。
同社は菓子原料だけでなく1996年から小売向け青果用ジャガイモの販売も開始しており、袋詰めのパッケージに「カルビー」と書かれたジャガイモをスーパーで目にされることもあるはずだ。

店内調理メニューまで販売することで、菓子に加工される前のイモの味わいなどに関する顧客の声を収集し、広範に製品開発のヒントを収集しようという意図も見える。

ただ、カルビーが狙っているのは、「情報収集機能」だけではない。
「情報発信機能」も重要視しているのは間違いない。

アンテナショップに集まる、情報感度が高く、商品カテゴリに関心度が高い層は「口コミの中核」ともなる。
mixiやFacebook、Twitter、もしくはブログによる口コミ情報発信が期待できる。
店内調理されるジャガイモメニューを通じて、カルビーの「原材料へのこだわり」も訴求されるだろうが、それが話題になれば、ブランドへの好感度が増すだろう。

地域限定商品が話題になれば、当該地域の販売に寄与するだけでなく、お土産需要も喚起されることになる。
また、発売前商品が話題になれば、発売前の期待醸成というCM以上の告知効果も期待できる。
そもそも、昨今はCMの注目度も低下していることから、口コミの期待が高まるのは当然だ。
また、数多く発売される新商品を1つ1つCMに注力していくより、事前に口コミで話題になった商品に後追いでCM投下量を増やした方が効率的だ。


もう1つ狙いがあるはずだ。
それは、販売チャネル対策である。
コンビニやスーパーなど、大手流通グループの店舗ではPB（プライベートブランド）商品が棚の占有率を高めている。
自社商品がPB商品に棚を奪われる脅威にさらされている。
棚を確保するためには、まずは消費者に購入してもらい、売れ筋から外れないことと、それ以前に、CMの投下によって「盛り上がり感」を出して、チャネルの仕入れ担当者にアピールすることだ。

スナック菓子では、競合の湖池屋が阿部サダヲが演じる異色のCM「コイケ先生」シリーズで「湖池屋のポテトチップス」を訴求している。
それを追って、カルビーも女優・蒼井優、プロレス選手・タイガーマスク、お笑いコンビ・ジャルジャルらをキャラクターとして、ポテトチップスを食べる瞬間の表情をハイスピードカメラ（高速度カメラ）でとらえた「ハイスピード・パリ！」シリーズを放映している。
いずれも新商品ではなく、ポテトチップスという基本商品でブランドアピールをしているのは、チャネルへのアピールという側面が高いといえるだろう。


CMでチャネルへのアピールはできても、前述の通り昨今、消費者のCMへの関心度低下は否めない。
そこで、ネットでの口コミ拡大による消費者の指名買いに期待が高まる。

15という店舗数は、単なるアンテナショップとしてはかなり大規模であるといえるだろう。
ともすれば、数を多くすることは通常の販売チャネルでの購入とカニバリ（共食い）を引き起こし、チャネルからの反発を起こしかねない。
しかし、口コミの規模拡大を狙うのであれば、消費者の接触ポイントを拡大する必要がある。
そのギリギリのラインが15店舗という判断なのではないだろうか。
また、「京都」という都市は、修学旅行の若者を中心として主要ターゲット層と効率的に接触できる選択であると言えるだろう。


15店舗という規模のアンテナショップで、年間1億円の売り上げで運営しようという意図は、カルビーが「ニーズ発掘機能」と「口コミ発信機能」という情報の受発信拠点を、CMなどのマーケティング・コミュニケーション予算に全額アドオンして運営するのではなく、自主独立して機能する「仕組み」として位置付けようという意図も感じられる。

日経新聞の小さな記事から推測すると、カルビーは急速に変化する消費者のニーズ、販売チャネルの環境、コミュニケーションの効果・効率といった大きな問題に今回の施策でチャレンジしようとしていると思われる。開業日を迎えてこの目で見られる日が待ち遠しい。
【金森努】


Business Media 誠より

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2010年10月26日

「えのすいECOポイント10」


生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）にちなみ、藤沢市片瀬海岸の新江ノ島水族館は、「えのすいECOポイント10」を31日まで開催している。

独自の環境活動を基に、相模湾の多様な生物や環境の豊かさなど、生物多様性について楽しく学べる。

月替わりのテーマ水槽では、「生物多様性ってなんだろう」を取り上げた。

海の生き物たちもそれぞれの環境の中で生き延び、命をつないでいくためにさまざまな工夫をし、驚くような能力を身に付けていることを紹介している。

マダコは、周囲の様子に合わせて体色や皮膚の表面を変化させ忍者のように雲隠れする。
オニオコゼは強い毒を持ち、地味な体色で砂や石に成り済まして、そばを通り掛かる小魚などを襲う。

このほか、生物多様性の現況を紹介するパネル展、生物多様性が学べるクイズラリー、生物の骨格配置が観察できる「新世界・透明標本展」なども開催中。

「えのすいECO」には、生物に関する生態学（エコロジー）と環境を考える活動（エコアクション）の二つの意味を持たせた。
同館は2004年の開館以来、今伝えられること、皆で一緒に楽しくできることを考えて継続実施している。


神奈川新聞より

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2010年10月25日

ミドリムシで吸収


環境ベンチャーのユーグレナ（東京・文京、出雲充社長）は住友共同電力（愛媛県新居浜市、村上信二社長）と共同で、火力発電所の排ガス中の二酸化炭素（CO2）を、効率的に吸収するミドリムシの培養実験に着手すると発表した。

来年3月末までに実証を行い培養速度などを検証。

このミドリムシを活用した飼料やバイオ燃料製造などにつなげる。


住友共同電力の壬生川火力発電所（愛媛県西条市）で実証を行う。

発電所内に小規模培養槽を設置。
この培養槽に排出ガスを通し、ミドリムシのCO2固定化能力と商業利用可能性について検証を行う。


ミドリムシは高い光合成能力を持ち、CO2濃度が15～20%程度と、空気中よりCO2濃度の高い排ガス中で培養する方が成長スピードが上がるという。


ユーグレナは2005年設立の東京大学発ベンチャー。

2009年1月に火力発電所の排ガス中でのミドリムシ培養に成功し、JXグループなどと連携してバイオ燃料としてのミドリムシのと大量培養計画も進めている。


日経産業新聞より

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2010年10月22日

大敵「クラゲ」の退治システム開発

夏場を中心に大量発生して、発電プラントの冷却用海水を取り込む際の障害となる厄介者のミズクラゲを効率的に除去処理する「クラゲ洋上処理システム」を、東北電力が東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）で開発・実用化し、国内はもとより海外からも注目されている。

このシステムは、ミズクラゲを狭いスペースに大量に集めると、やがて元気をなくして動かなくなり、自己溶解酵素のコラゲナーゼを分泌して5日ほどで自然消滅する特性を利用した。

同発電所で平成16年度から開発を進め、クラゲをポンプで吸い上げて網で囲んだ10㍍四方の洋上貯留槽に送り込む仕組みを完成。


今年度から本格的に実用化したところ、80～90%の捕獲率でクラゲを除去でき、取水口まで流れ着いて引き揚げ、産業廃棄物として処理しなければならないクラゲは従来の年約300㌧から40㌧に減って、約2,000万円のコスト削減につながった。
環境への悪影響もなかったという。

発電所ではクラゲの大量発生で冷却用海水の取入口がふさがり、発電効率が低下することがある。
このため、クラゲの除去処理が必要になるが、手間やコストがかかるうえに、引き揚げたクラゲが腐って悪臭を発するなどの問題があった。

東北電力は同システムを特許出願中だが、すでに同じ問題に悩む関西電力が美浜原子力発電所（福井県）に導入、全国の発電所などに広がる見通し。
さらに、韓国からも技術の引き合いがあるとか。

循環型社会の形成を推進する「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」は、こうした成果を評価、22年度の3R推進功労者等表彰で同システムを「経産大臣賞」に選定した。


産経新聞より

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2010年10月12日

「緑のカーテン」を提案

リブラン（本社・東京都板橋区）は今後、東京都心でのマンション供給に注力していく。

既に9月中旬から、江東区東陽1丁目で総戸数47戸の分譲マンション「エコヴィレッジ木場」をプレオープン。

また、来春には日本橋エリアや練馬区平和台でも供給する予定だ。

更に、杉並区での開発も計画。

鈴木雄二社長は、「都心立地でこそ、自然環境と共生するマンションを供給する意義が大きい。（これまでの主力地域である）東武東上線沿線も一定量確保しながら、エリアの拡大を図る」と話す。


同社は、ベランダにヘチマやゴーヤといったツル性植物で緑化するスペースを設け、夏場の日射しを遮蔽（しゃへい）する「緑のカーテン」を推進している会社。

通風性の高い間取りや自然素材の採用といった「パッシブ思想に基づく快適さの追求」を図り、「夏場でもエアコン不要のマンション」をテーマに展開中だ。

日本橋エリア（地下鉄半蔵門線水天宮前駅徒歩3分）の分譲予定は来春。

戸数は20戸程度と小ぶりだが、相対取引で取得した用地であり、適正価格での供給を目指す。
練馬区平和台の物件も同規模だ。

同社では、全体で年間250～300戸の安定的なマンション供給を維持していく。


住宅新報より

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2010年10月11日

地の小麦でパン作り


横須賀市内のパン店が、地元産の小麦を使ったパン作りに奮闘している。

農家や、食品資源リサイクル機器の販売などを手掛ける事業者と連携。

店舗の食品残渣（ざんさ）からなる堆肥（たいひ）を使って小麦栽培に挑む。

収穫量はまだ少なく一部商品に使用できる程度だが、小麦自給率の向上と循環型社会の実現に向け3者がスクラムを組む。

パン店は「カフェ・ド・クルー」（同市根岸町）。
運営するモリ・ワールドの森柾人専務が地元産小麦の可能性を探りだしたのは2008年。
三浦市産の小麦を使う地元同業者と知り合ったのがきっかけだった。

折しも前年、オーストラリアでの不作などを受けて価格が高騰。
政府による価格改定が行われた。
「パン屋なのに小麦について知らないのはまずい。全部は無理としても自分で調達する手段を考えなくてはと思った」


農地の購入を考えたものの農地法の壁が立ちはだかり断念。
横須賀市林で多品種栽培を手掛ける永野直彦さん、優子さん夫妻が小麦を作っていることを知り2009年、永野さんから購入した小麦全粒粉で作ったメロンパンを発売するに至った。

「国産小麦は輸入品と比べはるかに値段は高いが、甘みが強い」と森さん。
製粉の難しさもあり、いつも同じ状態のパンができるとは限らないが「少しでも取扱商品を増やしていきたい」と意気込む。


今夏には食品資源リサイクル機器を「カフェ・ド・クルー」敷地の一角に設置した。
販売元の「横須賀軽金」（同市佐原）は処理済みの食品残渣を堆肥にして農家に無償提供する取り組みを続けており、店の残渣も約500㌔の堆肥に生まれ変わった。

農家の永野さんは同店向けに約2,000平方㍍の耕作放棄地を活用、昨年の3倍の量に相当する小麦の生産を目指す。
今月にも堆肥を施し、パンに適しているとされる小麦「ユメシホウ」の種をまく予定だ。
永野さんも食品リサイクルに関心を寄せており「何としても成功させ、後に続く人が現れてくれれば」と話す。

神奈川新聞より

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2010年10月07日

都市緑化の効果判定

清水建設は6日、都市部の緑化施工が野鳥や昆虫の生態系に与える効果を簡単に判定するシステムを開発したと発表した。

航空写真から読み取った緑地や水辺の面積を手掛かりに、野鳥などが飛び回れる範囲を「見える化」する。

顧客に緑化を提案する営業担当者が使えば、生態系がどこまで豊かになるかをわかりやすく示せる。

開発した「UE-Netライト」は、シジュウカラやコゲラ、ウグイスなど9種類の野鳥と、シオカラトンボやキタテハなど19種の昆虫について、緑地や水辺を渡り歩いてどこまで広い範囲を移動できるかを判別。

生態系のネットワークが地図上でどうつながっているかが一目でわかる。

航空写真や衛星画像を読み込み、緑地や水辺の場所を画面上で指定する。

野鳥などがどの程度広い緑地なら生息できるかを示すデータと突き合わせて、行動範囲を割り出す。


東京都内の工事現場で試したところ、皇居からシジュウカラなどが飛んでくることを判別できた。

顧客の要望に的確に応じたり、生態系の豊かさをアピールしたりして、市場開拓に役立てられるとみている。

新システムは一般的な表計算ソフトウエアの「エクセル」などを利用した簡易な構成として、数時間で分析結果を得られるようにした。

自社の従来システムは、画像解析ソフトや地図情報を組み込んであり、操作に複雑な知識が必要だった。


日経産業新聞より

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2010年10月06日

「企業のみどり」

財団法人都市緑化基金（東京・文京）は、野鳥の生息しやすさなど生物多様性保全への配慮に優れた企業の緑化活動などを34件認定した。

「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」として、主に事業所などの敷地を対象とする企業緑地部門では、鹿島などの24件を選定。

緑化に配慮した再開発などの都市づくり部門では近畿日本鉄道などの10件を選んだ。


5月には第1弾として50件を選定している。

新たに認定した主な取り組みは、企業緑地部門は鹿島の社宅（東京・豊島）のほか、日立製作所の研究所（東京都国分寺市）、トヨタ自動車の工場（愛知県豊田市）など。

都市づくり部門では近鉄などの土地区画整理事業（奈良市）のほか、森ビルの再開発事業（東京・港）や阪急電鉄などの商業施設（兵庫県西宮市）などを選んだ。


同基金が運用する第三者認証の「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）」による特別認定として実施した。


日経産業新聞より

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2010年10月05日

新酒、仕込み始まる

宮城県大崎市松山の酒造メーカー「一ノ蔵」は4日、農薬と化学肥料を減らした特別栽培の早稲新米「やまのしずく」1.5㌧を原料に新酒の仕込みを始めた。

「本醸造しぼりたて生原酒」として11月6日に地元の「松山邑（むら）まつり」で初披露し、同9日から一般販売する。

仕込みは大型タンクで、こうじ米と蒸し冷ました新米を水とともに混ぜ合わせる作業。
発酵が進む今月下旬に搾り作業を行う。
アルコール度数は19～20度と高い。

原料米は「松山町酒米研究会」が契約栽培したもので、杜氏（とうじ）の門脇豊彦さんは「新米の品質に問題はない。生酒のフレッシュな風味を楽しんで」と自信を見せた。

同社は年間27,000俵（1俵60㌔）の原料米のうち5,000俵を特別栽培米や有機米でまかなう環境保全型の酒蔵として知られる。

今月5日には同社の農業部門「一ノ蔵農社」の「ふゆみずたんぼ」で今春、田植えに挑戦した宮城大事業構想学部の学生らが稲刈り、くい掛け作業を行う。
【小原博人】


毎日新聞より

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2010年09月25日

空席”リユース”

サッカーのJリーグ1部（J1）川崎フロンターレが、リーグ戦のたびにほぼ満員となる本拠地・等々力陸上競技場（川崎市中原区）の“空席”解消に乗り出す。指定席の年間チケット（20試合分）購入者を対象に、都合で観戦できない試合分を事前に無償提供してもらい、自由席購入者らのアップグレードに応じる試みだ。

クラブ関係者は「リユース（再利用）の発想で、一人でも多くのファンに着席して観戦してほしい」と話す。

今季の同競技場のリーグ戦平均入場者数は、過去最多ペースの約1万9,500人。

フロンターレによると、年間チケットとして約8,800人分を販売済みだが、メーンスタンドの「SA指定席」を購入した約900人分の着席率を調べたところ、1試合平均で1割程度の空席が確認された。


一方、自由席の多いバックスタンド側は「1人1席」のマナーが順守されずに立ち見客であふれるのが現状。

「入場券リユース」には、こうした状況を少しでも改善する狙いがある。

年間チケットの一部無償提供は、25日のリーグ第24節・ガンバ大阪戦から受け付ける。
競技場の当日券売り場のほか、クラブ事務所（高津区）への持ち込みも可能。
利用希望者には追加料金を負担してもらい、指定席と交換する。

クラブのチケット担当者は、「あくまで購入者の善意が前提ですが、集客アップに協力してもらえれば」と話している。


神奈川新聞より

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2010年09月21日

「ECOシンポジウム&ワークショップ」


新江ノ島水族館（藤沢市片瀬海岸2、TEL 0466-29-9960）は9月24日、湘南の海を未来につなげていく取り組みについて考える「えのすいECOシンポジウム&ワークショップ～ この手で守ろう湘南の海～」を開催する。

会場は江の島島内にある県立かながわ女性センター（江の島1）。


昨年春より、生物に関する生態学（エコロジー）と環境を考える活動（エコアクション）の2つの側面から独自に環境に取り組む「えのすいECO」をスタートさせ、今年で2年目を迎えた同館。

エコロジーの側面では、展示エリア「相模の海ゾーン」のリニューアルを実施。

エコアクションの側面からは「えのすい ECOデー」を毎月第3日曜日に定例化し、ビーチクリーンなど身近なエコ活動を推進してきた。

同イベントは、今年が国際生物多様性年であり、10月には生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が国内（愛知県）で開催されることを受け、「湘南の海を未来につなげていくために、今できることを共に考える」ために企画したもの。

当日は、新江ノ島水族館堀由紀子館長による基調講演をはじめ、満澤巨彦（きょひこ）海洋研究開発機構広報課課長、廣海十郎日本大学生物資源科学部教授、若林尚樹東京工科大学メディア学部教授らによるパネルディスカッション、えのすいECO活動を紹介する展示、子どもから大人まで楽しめるワークショップなどをオープンキャンパススタイルで開催する予定。


同館広報チームリーダーの高井純一さんは「どなたでも気軽に参加していただける入場無料のシンポジウム&ワークショップ。

えのすいECO活動の始動から2年、多くの人に足を運んでもらい、これまでの取り組みや環境について何かを考えるきっかけになれば」と話す。

開催時間は13時～16時30分（受け付け開始は12時30分）。
入場無料。


湘南経済新聞より

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2010年09月17日

宮古島の環境都市化


三井物産は16日、沖縄県宮古島市と環境配慮型都市（スマートコミュニティー）の事業化に向けて協力する協定書を結んだと発表した。

“エコ・アイランド”を目指す宮古島市は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入によって、2020年に二酸化炭素（CO2）排出量を2003年比で23%、2050年には75%を削減する計画だ。

三井物産と同市は、今後同市で増産されるバイオエタノール用サトウキビの残渣（ざんさ）を使ったバイオマス発電や太陽光発電、波力・潮力発電などを総合的に管理できるシステムを共同で構築。

さらに電気自動車（EV）の充電インフラ整備も進め、島内でEVなどのエコカー普及も進める。

同島では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東芝、沖縄電力などが自然エネルギーを導入した場合に既存の電力系統へ与える影響を調べる実証試験を行っている。

三井物産としては、こうした企業とも連携したい考えで、全体のエネルギー需要予測や最適な需給調整までを提案する。

三井物産は、今回の計画をモデル事業に位置づけ、今後世界規模で拡大する見通しの低炭素型都市インフラビジネスでの事業展開に生かす。

中期経営計画でも、電力や水、交通、環境などの海外インフラ事業を重点項目に挙げている。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年09月15日

自販機の上面を緑化

「東京コカ・コーラボトリング」（東京都港区）が15日、上面を緑化した新しいタイプの清涼飲料水の自動販売機を、目黒区自由が丘の商店街に設置した。

売上金の一部を商店街の緑化活動に寄付するという。

自動販売機が設置されたのは「自由が丘商店街」。

この商店街は、ミツバチを飼育して採取したハチミツを販売し、売上金で花を増やす「自由が丘森林化計画」に取り組んでいる。

東京コカ・コーラボトリングがこの話を知り、「協力できれば」と申し出た。


自動販売機は上面をスナゴケで緑化加工し、表面の温度上昇を抑えて消費電力を削減する仕様。

東京コカ・コーラボトリングのホセ・ルイス・カヨン社長は「この自動販売機は世界初のユニークな試みだ」。

また、中野泰三郎副社長は「数年後に素晴らしいまちになったとみんなで語り合えるよう努めたい」と話していた。


産経新聞より

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2010年09月14日

屋上緑化事業を強化

サカタのタネは屋上緑化事業を強化する。

芝生などに加え、屋上で育てるのに適した樹木や野菜を合わせて総合的に提案する。

また、住宅メーカーや設計事務所などへの技術提案する営業員を中心に屋上緑化事業を担当する造園緑化部を2013年5月末までに現在の約2割増となる30人にする。

屋上緑化事業を含む造園緑化事業の売り上げを、2013年5月期に10億円と、2010年5月期に比べ5割近く増やす計画だ。

同社は主力の野菜など植物の種苗を育種・開発するノウハウを生かし、屋上菜園に向く品種や芝生の上に植栽する樹木の種類などを施工受注時に組み合わせて提案する。

屋上緑化に適した植物の組み合わせや、屋上緑化で発生しやすい病害や虫害などのアドバイスなどソフト面での強みを訴求する。

また、造園緑化部の技術営業員を社内からの異動や外部からの採用で増員する。

設計会社が主催する施工方法の研修会などを通じ、営業から受注、技術的な提案ができる人材を育成する。

同社が独自に育種開発した野菜の種を栽培する農場などで、営業員の研修も増やす。

現在は顧客が横浜市など一部自治体に提出する助成金申請の書類作成などの代行サービスを手がけているが、順次ほかの地域でも対応できるようにする。

サカタのタネは、雨水だけで植物が育つ緑化システムの工法ノウハウに強みを持つ。

芝生の下に｢アクアソイル｣と呼ばれる芝の排水機能などを持つ素材や通気シートを敷くことで、コンクリートの上も樹木などを育てることができる。

かん水装置がいらず、水道代の節約にもつながるという。
そのほか、持ち運びができる芝生「エコカーペット」やマンションや戸建て向けの屋上菜園の施工なども手がけている。

家庭菜園の人気の高まりや猛暑対策として芝生や樹木などを屋上で栽培する需要は拡大。

建築業者を含め新規参入が相次いでいる。

同社の2010年5月期の一般住宅向けの壁面を含む屋上緑化の施工売上高は前期比42%増と伸びている。

公共事業が削減する中、同社はマンションや個人向けの屋上緑化事業の営業を強化、主力の種苗の販売に継ぐ新たな収益の柱に育てたい考えだ。

日経産業新聞より

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2010年09月13日

世界初の太陽電池路線バス


屋根に太陽電池を搭載して発電し、車内の照明に使う世界初の路線バスが2010年9月1日から岡山市内で運行を始めた。

乗用車ではトヨタプリウスが屋根に太陽電池を搭載し、車内換気の電源に用いるなどしているが、路線バスに太陽電池が搭載されるのは世界初という。

路線バスに太陽電池を供給するのは三洋電機で、岡山県内で路線バスを運行する両備ホールディングス（HD＝本社・岡山市）と共同開発した。

バスはディー ゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドカーで、動力となるモーターの電源に太陽電池は使われないが、発光ダイオード（LED）の車内照明に利用する。

太陽光で発電した電力を蓄電し、日照がない時でもフル充電で連続約9時間の点灯が可能だ。
このバスは「SOLARVE（ソラビ）」と呼ばれ、今回は1台のみの導入で、岡山市内の路線を1日4往復する。

ソラビはハイルーフ型の屋根が特徴で、側面に長方形の太陽光パネルが並ぶため、通常の路線バスとの区別は一目瞭然だ。
太陽光パネルを配した太陽電池は住宅などで普及が進んでいるが、実は自動車への搭載は乗用車、バスともに進んでいない。

それには理由がある。
太陽電池を製造する大手電機メーカーによると、「自動車は加速と減速を繰り返すほか、振動も多く、事故で衝突する可能性さえある。シリコンをガラスで覆った太陽光パネルにとっては過酷な使用環境にあり、自動車に搭載する以上は高い技術力と耐久性を求められるからだ」という。


乗用車でルーフに京セラの太陽電池を搭載しているプリウスも、炎天下に車を駐車した場合の車内換気の動力などとして使っている程度。
現状では太陽電池の利用はこうした副次利用にとどまっている。
プリウスはもちろんハイブリットカーだが、太陽電池で発電した電力を動力モーターの電源として使うことは現状では実現しておらず、自動車への太陽電池の本格的な普及は世界的に進んでいない。

普及しないのは、耐久性とともに、コストの問題も大きいようだ。
今回の両備HDの路線バスの車両価格は通常のバスの約3倍にもなるという。

しかし、大手電機メーカーによると、「技術的には太陽電池だけで電気自動車を走らせることは可能だ」という。

事実、シャープ製の太陽光パネルをボディーに埋め込んだ専用のソーラーカーがオーストラリア大陸を横断するレースで優勝するなどした実績がある。
「太陽電池で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄え、電気自動車の動力として使えば、100％再生可能エネルギーの究極のエコカーが誕生することになる」（大手電機メーカー）。


自動車への太陽電池の搭載は発展途上にあるが、公共交通機関の路線バスに導入された意義は大きい。
車内の照明を再生可能エネルギーで賄い、しかも省エネにすぐれたLED電球というのは、近未来を感じさせる。

J-CASTニュースより

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2010年09月08日

元気な中小企業100社


近畿経済産業局は、技術やアイデアに優れた製造業の中小企業を集めた冊子「2010KANSAIモノ作り元気企業100社」をまとめた。

京都府、滋賀県からはそれぞれ12社を選んだ。

中小企業の知名度向上と成長のヒント紹介が狙いで、今年で4回目。

独自の技術や経営理念、デザインなどに特色のある企業を同局職員が訪問して選んだ。

1,000部発行し、金融機関や支援機関、商工団体などに配る。

京都府からは、テーピング機器製造のイー・ピー・アイ（京都市伏見区）や京友禅染め洋装品をつくる亀田富染工場（右京区）、自動切断巻取機で最大手の西村製作所（南区）など、滋賀県からは湿潤療法のばんそうこうを開発した東洋化学（日野町）や回転主軸製造の大久保精工（草津市）などを選んだ。

同局ホームページにも掲載している。


京都新聞より

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2010年09月06日

バスの屋根を白くしてCO2削減


バス運行事業者の国際興業は、年度内に導入するバス車両から、屋根の色を従来の黄緑色から白色に変更、夏季の直射日光を反射させて車内温度の上昇を抑制する。

冷房効率の改善で、CO2排出量の低減を図る。今年度は68台に白色屋根バスを導入する。

バスの屋根を従来の塗装と白色に変更したものとで今年8月、周辺気温40度の環境下で車内温度を測定して実証実験を行ったところ、従来の車両は屋根が49度まで上昇したのに対し、白色屋根の車両は47度だった。

バスの冷房を作動させ、車室内を35度になるまでの時間を測定したところ、従来車両は30分かかったのに対して、白色屋根は18分だった。

同社では、バスの屋根を白色に変更することで、車室内の冷房効率が改善、アイドリング時間の削減などでCO2削減が図れることから、白色屋根を本格的に導入する。

同社の全バス車両895台に適用した場合、夏季3か月間で、約40㌧のCO2排出量削減効果がある見通し。

レスポンスより

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2010年09月04日

「眠っている携帯をエコに」

NTTドコモは4日、J-WAVEと共同で、「環境」をテーマにしたフリーライブイベント「DOCOMO CONCERT × J-WAVE GROW GREEN PROJECT」を六本木ヒルズアリーナ（東京・六本木）で開いた。

同社は1998年から携帯電話の回収を行っており、2009年には携帯電話本体約376万台、電池約624万個、充電器約465万台を回収、金、銀、銅、パラジウムなどの金属資源をリサイクルすると、資源採取のための森林伐採などを抑制できるといい、さらに回収した資源の売却し、一部をフィリピンの植林活動などに役立てている。

2009年からは、J-WAVEと共同でコンサートを開き、回収を呼び掛けており、5月にも同様のイベントを開催している。

会場には、不要になった携帯電話や充電器を回収するブースも設置して来場者にリサイクルを呼びかけ、「グリーン体験」ができるカフェやワークショップなども実施している。


昼からのフリーライブには、3人の男性ボーカリストと女性ピアニストによる4人グループ「JULEPS」が登場。
午後3時からはドラマ「ゲゲゲの女房」にも出演し、俳優としても活躍する星野源さん、午後5時からは「Every Little Thing」のボーカル、持田香織さんが出演する。


メディア開発企業プロモーション担当の二宮聖さんは「リサイクルされた携帯電話自体が再利用されるわけではなく、本体にパンチで穴を開ける処理するので、普通に捨てるよりもずっとプライバシー面で安全。眠っている携帯電話があったら、エコに役立ててください」と呼び掛けていた。

全国のドコモショップでは、NTTドコモ以外の携帯電話も回収しており、12月9～11日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる環境展示会「エコプロダクツ2010」にも出展する予定。


毎日新聞より

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2010年09月03日

「ぐろーいんぐ！萌える室内園芸」

KIEP（慶應SFC イノベーション & アントレプレナーシップ・プラットフォーム研究コンソーシアム）所属の学生プロジェクトチーム「U.Q.Innovation」は9月4日から、「田島生花店 FLORIST TAJIMA」（千代田区外神田2）で「ぐろーいんぐ！萌える室内園芸」の販売を始める。

同商品は、ミニヒマワリの室内園芸キット。

パッケージには、漫画家・イラストレーターのてぃんくるさんが手掛けた美少女「ワコ」をプリントするのが特徴。

「ミニヒマワリを室内で育てるために考え抜いた」という同キットは、土の代わりに清潔で保水力のあるハイドロボールを、水の量を調整し強力に浄化するためケイ酸塩白土を採用。

同キット内に基本的な必需品をすべそろえ、「室内園芸入門にも最適」だという。


ミニヒマワリは15～25度の環境であれば2～3カ月で開花するため、「手軽に栽培できることも魅力」とも。

一方、美少女「ワコ」は、病弱で一度も花を咲かせたことがないミニヒマワリの種に宿る不思議な少女などのキャラクターを設定しているほか、12話までの背景ストーリーをウェブで公開。
「ユーザーに、植物への親しみを感じてもらえれば」と思いを込める。

室内園芸と「萌え」を組み合わせたことについて、同チーム広報担当者は「『家で一人というのも寂しいので、最近植物を育て始めた。実際育てているとなんだか愛着が湧いてきて、今では名前を付けている』という友人の話を聞き、キャラクターと花をマッチさせ、そこにストーリー性を持たせて1つの世界観を作ることができれば、より愛着を持って室内園芸を楽しめるのではないか、と考えたのがきっかけ」と話している。


アキバ経済新聞より

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2010年08月29日

屋上+廃材×水＝涼

大阪市中央区の環境ベンチャー企業「森生（しんせい）テクノ」（田中明則社長）が、水を含ませて屋上に置くと室温を下げられるパネルを和歌山大と関西電力とで共同開発した。

パネルには火力発電所で使用される断熱材の廃材を使用。

工事などが必要な屋上緑化と比べ、敷き詰めるだけで済むといい、2011年度末の商品化を目指している。


パネルは廃材を砕いてコンクリートと混ぜたもので、1枚あたり30㌢四方、厚さ3㌢、保水量1.3㍑。

内部に無数の微細管がある。
表面に薄い水の膜ができるため、熱を奪って気化する際の水は少量で済み、効果が持続するという。

廃校での実験では、屋上にパネル約1,000枚を敷き詰め、直下の教室と他の教室の温度を比較。

一度の水で室温を2日間にわたって平均2度下げられた。

和歌山大の実験では、パネルを使うとクーラーの消費電力が40%カットできた。

関西電力によると、年間1,000～1,200㌧の廃材が出るといい、同社研究開発室の小山博之・主席研究員は「再利用でエコにつなげたい」としている。
【玉置勝巳】


毎日新聞より

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2010年08月28日

ファミマ、宮崎支援フェア

ファミリーマートは27日、全国のファミリーマートとam/pmの計約8,800店で、「がんばれ宮崎！てげ～うめぇ！みやざきフェア」を31日から9月30日まで開催すると発表した。

対象商品の売り上げの一部を、宮崎県に寄付する。

ファミリーマートでは「金芽米おむすび宮崎県産鶏の鶏炭火焼き」（158円）など27品、am/pmでは「宮崎県産ごぼうのきんぴらサンド」（245円）など22品を販売する。


この日午前に口蹄疫（こうていえき）の終息宣言を出した宮崎県の東国原英夫知事も発表会場に訪れ、「終息は皆様の支援のたまもの」とした上で、ファミリーマートなどの宮崎フェアを契機に、「以前よりもさらに元気な宮崎県を構築したい。復興に向けて気を引き締めて取り組む」と述べた。

ファミリーマートの横田孝行専務は「商品購入を通じて、宮崎県の支援をしていただく環境づくりができた。全国のお客さまとともに、今回のフェアで宮崎県の人に元気を取り戻してもらいたい」と語った。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年08月24日

ものづくり中小企業バスツアー

学生が県内の中小企業を訪問し、ものづくりの現場を見学する「魅力発見！ものづくり中小企業バスツアーＩＮ三重」の出発式が23日、津市の県議会棟で開かれた。

県内外の大学、大学院、高専に通う学生ら24人が参加し、企業訪問を開始した。

同ツアーは、県内の機械メーカーや製薬会社などの中小企業9社を、27日まで5日間かけて訪問し、優れた技術や経営形態について説明を受ける。

初日は、津市安濃町荒木の機械メーカー「中川製作所」と多気町五桂の製薬会社「万協製薬」を訪問。

中川製作所では、金型などの加工部品の保護膜の製造過程の見学のほか、従業員らが毎朝行っているトイレ掃除の仕方まで、同社で行われているさまざまな作業が紹介された。

参加者たちはメモを取るなどして、従業員の説明に熱心に耳を傾けていた。

今年から就職活動を始めるという滋賀県立大工学部3年、河村拓真さん（20）は、「このように実際に現場を見学する機会がなかったので新鮮だった」と話していた。
【大野友嘉子】


毎日新聞より

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2010年08月23日

刈り草からバイオエタノール


日本海ガス（富山市）は、機械製造のユニオン産業（富山市）、富山大と共同で、刈り取った芝生からバイオエタノールをつくる技術を開発した。

ゴルフ場に実証プラントを設置し、9月から実験を開始。

CO2の排出削減に貢献する技術として確立し、全国のゴルフ場や公園での採用を目指す。


開発した技術は、富大工学部の星野一宏准教授の研究チームが発見したカビの1種「ケカビ」を利用。

研究チームは、ユニオン産業が改良した粉砕機で芝を微細化し、実験室でエタノールの製造に成功した。


製造工程は、同クラブで刈った芝20㌔を粉砕し、培養液につけて発酵させ、蒸留。
10日程度で2～4㍑のエタノールが抽出できる。

発酵が難しいセルロース系バイオマスでも、生産効率が高いのが特長だ。
今後は実証試験を通じて、稲わらや木材チップなどからのエタノール生産設備の開発に発展させていくとしている。


製造したバイオエタノールは、ゴルフ場内で使う自動車や芝刈り機の燃料としてガソリンに混ぜて使うほか、芝生の消毒にも利用。
芝のかすはたい肥として利用する。


なお、同事業は富山県新世紀産業機構の2010年度新製品・新事業創出公募事業の委託契約先として採択されており、最大200万円が拠出される。


循環経済新聞より

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2010年08月04日

本場ドイツで一番搾り製造

キリンホールディングスは3日、ビールの本場ドイツで10月上旬から「キリン一番搾り」を製造すると発表した。

日本のビールブランドのドイツでの製造は初めて。

ドイツではビールの製造や品質について厳しい基準が法律で定められているが、昨年から一番搾りを麦芽100%に製法を切り替えたことで現地生産が可能になった。

一番搾りは欧州大陸23カ国で販売されており、本場ドイツに乗り込み、鮮度の高いビールを欧州各国に供給する。


一番搾りを製造するのは、ミュンヘン郊外フライジング市にあるヴァイエンシュテハン醸造所。
1040年に創業した世界最古のビール醸造所で、23,000㌔㍑の生産能力を持つ。
キリンは醸造所に23万ケース（330㍉㍑瓶24本換算）の製造を委託し、欧州各国に一番搾りを供給する予定だ。

一番搾りは、現地では「KIRIN ICHIBAN」の名称で販売されている。

価格はドイツで500㍉㍑缶が1.8ユーロ（約200円）前後。
少々割高だが、主に日本料理店などを中心に流通している。

これまで欧州向けは、ロシアと英国で委託製造してきたが、ドイツに生産拠点ができたことで「欧州大陸向けの物流コストを大幅に短縮でき、環境負荷の軽減にもつながる」（同社）としている。


ドイツは本場だけに麦芽100%しかビールと認めないお国柄。

1516年にできた「ビール純粋令」という世界最古の食品関連の法律で「ビールは大麦、ホップ、水のみを原料とする」と定めている。

キリンは昨年、一番搾りを完全刷新し、副原料を使用せず麦芽100%にした。

ヴァイエンシュテハン醸造所からも「（一番搾りの製造は）われわれにとって新しいチャレンジ。味のコンセプト、品質には特に共感できる」とお墨付きを得たという。


キリンは「欧州大陸でのプレミアムブランドの地位を確立するとともに欧州の顧客に『日本のビール』という新しい価値を提案したい」と意気込んでいる。
【石垣良幸】


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年07月31日

黒い「ガンプラ」


7月24日に初代の発売から満30年を迎えたガンダムプラモデル（ガンプラ）は、バンダイが世界に誇る日本のホビー商品だ。

今年3月末には累計販売数が4億個に達したが、その個数分だけ出るのが「ランナー」と呼ばれるプラモデルの部品を支える枠をはじめとする廃プラスチックだ。

バンダイはガンプラの進化とともに、この廃プラスチックの削減にも取り組んできた。


「プラモデルの生産には年間4,000㌧ものプラスチック材を使用している」（社長室広報チーム）という。
部品とランナーに使われるプラスチックの割合について、バンダイは公表しておらず、製品によって割合はそれぞれだが、少なからぬ量のプラスチックがランナーに使われていることは事実だ。


ランナーは不可欠な存在だが、廃棄される運命には変わりない。
この部分をいかに少ないプラスチックでまかなうかという命題に取り組むことが、そのまま廃棄物の抑制につながる。

「ランナー部分のプラスチックを細く、薄くする」（同）のが基本的な方法だ。
とはいえ、組み立てに使う数ある部品そのものを薄くしたりすることはしない。
「完成品のできあがり具合に影響を及ぼす」というのがその理由だ。
そのため、部品の厚みや強度はそのままに、それを支えるランナーを細くしたり薄くしたり、あるいはランナーの角の部分の丸みをより大きくして削減を図ってきた。


もちろん、部品枠としての用途もきっちり果たさなくてはならず、そのバランスのさじ加減が要求される取り組みだ。

ランナーには、一つの製品の中にいくつか種類があって、それぞれに「A」「B」「C」…とアルファベットで印がつけられている。
パーツを組み立てる際に、「『A』の1、2番と『C』の7番を組み合わせる」といった表記に使うためだ。

このアルファベットも、「かつてはベースとなるプラスチックの上に、さらにプラスチックで文字を重ね書きしていたが、今ではベースのプラスチックをくり抜いて表現するようになった」（同）という。

実に細かい削減方法だが、こうした地道な努力の積み重ねが、総合的な廃棄物の抑制につながっている。


ガンプラ30年の歴史の中で、環境に根ざしたこうした取り組みをバンダイが始めたのは2006年度から。

2009年度には、抑制したとみられる廃棄物の試算を初めて行い、商品としてファンに届いた段階で、「年間でおよそ59㌧のプラスチックが削減できた」という。


現在でも生産し続けている古いガンプラは、古い金型をそのまま使っているため、プラスチックを削減する設計とはなっていない。

59㌧という数字は2006年以降に生産を開始したガンプラによって積み上げられたものだ。
バンダイでは、「部品やランナーを含め、ガンプラ全体で2%のプラスチックの削減を目指している」という。

もちろん、商品になる以前にも廃プラスチックは出る。
ガンプラの工場、バンダイホビーセンター（静岡市葵区）では、多色成形機に投入されたプラスチックの余った部分はその場で出てくる。
だがこれらは廃棄されない。

砕かれて、混ぜ合わせた黒いプラスチックとなり、そのプラスチックで新たに作られた黒いガンプラ「エコプラ」は、ホビーセンターの目玉の一つで、ファン垂涎（すいぜん）の品にもなっている。
【兼松康】

産経新聞より

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2010年07月30日

「エコトレイン」運行へ

つくばエクスプレス（以下、TX）を運営する首都圏新都市鉄道（台東区）は8月6日から、「TXエコラインキャンペーン」を実施する。

これまでも完全立体交差や環境配慮型車両の導入など、さまざまな環境対策に取り組んできた同社。

今回、TX利用客に環境問題に関する理解をさらに深めてもらうことを目的に同キャンペーンを企画した。

期間中、消費するすべての電力をグリーン電力（風力）でまかなう「TXエコトレイン」を運行。
日本自然エネルギーから、運行に必要な26万7,000kWh相当のグリーン電力証書を購入。
使用するグリーン電力は、能代風力発電所（秋田県）など4カ所の風力発電所で発電したもので、鉄道の運行に使用されるグリーン電力使用量としては、これまでで最大規模（同社）。

これにより、99.5㌧の二酸化炭素（CO2）削減効果を見込む。
運行期間中は、グリーン電力を利用して運行していることを表す「グリーンパワーマーク」を車体の内外に掲出する。


このほか、駅の壁面やTXエコトレイン内に、環境をテーマにしたポスターなどを掲出するほか、「TX PLAZA秋葉原」（アキバ トリム1階）で沿線自治体が環境をテーマにしたパネル展示、パンフレットの配布を行う。

同キャンペーンについて、同社は「持続可能な社会を構築するには、国や自治体のみならず、企業や国民ひとりひとりが連携し、より積極的に環境対策に取り組んでいくことが求められている状況を踏まえ、開業5周年（8月24日）を迎えるのを機に行う」としている。


実施期間は、
TXエコトレイン＝8月6日～同31日、
ポスター掲出＝8月6日～9月5日、
TX PLAZA秋葉原でのPR＝8月16日～同31日。


アキバ経済新聞より

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2010年07月29日

有田焼廃棄物、白線材に

環境ベンチャーのグリーンテクノ21（佐賀市、下浩史社長）は、廃棄物として捨てられてきた材料を活用し、運動場に引く白線材を開発した。

磁器の石こう型と卵の殻を使った新製品は、比重が従来の半分程度なので、1.5～2倍長いラインを描けるという。

リサイクル型の白線材で、同社は2012年度に年間1億円の売上高を目指す考えだ。

新開発の「環境にやさしいライン」は、有田焼の作陶などに使われ、廃棄された石こう型を微粒子に粉砕、卵殻の微粒子と混ぜ合わせた。

粘りが強い石こう型と卵殻を7対3の割合で混ぜることでライン引きからスムーズに粉が出るようにした。
価格は1袋20㌔で700～800円。

全国のスポーツ店や建材店を通じて学校やスポーツ施設に販売する。


大手衛生陶器メーカーで不要になった石こう型なども活用することで､年間約600㌧の石こう型を再利用することを目指す考えだ。


また、住宅の内壁などに使う石こうボードの端材を使った白線材「プラタマパウダー」も積水ハウスと共同開発した。

石こうボードの端材と卵殻を8対2の割合で混ぜた。


グリーンテクノ21は2003年2月設立で、資本金は7,875万円。
天然カルシウム素材の白線やチョーク、壁紙の開発・販売を手がける。

2010年1月期の年間売上高は約1億1,700万円。


日経産業新聞より

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2010年07月27日

廃食油と軽油を使い分け

運送業大手の第一貨物（山形市）は26日、遠心分離装置で不純物を取り除いた廃食油を燃料にした長距離大型トラックの運行実験を始めたと発表した。

廃食油と軽油の2タンクを搭載し、走行状況に応じて燃料を使い分ける方式。

同社によると、大型車での長距離運行は国内で初めてだという。

この方式はエンジン始動時に軽油を使用し、20㌔程度走ってラジエーター内の水温が上昇した時点で、運転手が手動で廃食油に切り替える仕組み。

現在、この方式を備えた大型トラック2台が、山形市―栃木県足利市間で貨物を輸送している。

同社は既に、加熱した廃食油にメチルアルコールを混ぜてグリセリンを取り除き、ディーゼル燃料として使用していたが、今回の方式はさらにコストを低く抑えられるなどの利点がある。
今後、両方の実験を続けて一定の結論を得た上で、実用化を目指すという。

武藤幸規社長は「環境対策は大事だが、コストダウンにつながらないと長続きしない。廃食油の確保ルートなど課題も多いが、実用化に向けて努力したい」と話した。


河北新報より

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2010年07月21日

廃校再利用施設

ゼンリンデータコムとサイバードは、7月21日より、「iモード」「Yahoo！ケータイ」「EZweb」で提供している地図ナビゲーションサービス『ゼンリンいつもNAVI』で、全国各地の学校施設の跡地を利用した宿泊施設や体験施設などを紹介する特集企画「元学校が今夜の宿!?“夏は学校で遊ぼう！特 集”」の配信を開始した。

少子化や過疎化で、廃校が増えており、全国には学校跡地を再利用する施設が相次いで誕生している。

今回の特集では小学校の校舎を改装した温泉宿泊施設や、昭和40年代の給食用食器を使った給食メニューが人気のレストランがある宿泊施設、山の中の廃校を利用した織り物や、染め物作りが体験できる工房施設などの施設を紹介する。


施設情報は地域別一覧から検索でき、特集内の施設詳細画面からは地図、周辺の天気予報も確認できる。

情報料は、iモードで315円。
Yahoo!ケータイでアプリ版が315円と367円、ブラウザ版が210円。
EZwebがアプリ版が315円、ブラウザ版が210円。
どれも別途通信料が発生する。


レスポンスより

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「エコチャリ」参入

ネットカフェなどのFC（フランチャイズ）運営を行う、ほっとステーション（東京都品川区）は、大学などに放置された自転車をリサイクルし、販売・レンタルする「エコチャリ」事業に本格的に参入した。

中古バイク買い取り業のバイクオフコーポレーション（福島県いわき市）と共同で事業を展開。

すでに神奈川などでFC形式による店舗を開設しており、今後は大阪や名古屋など対象地域を順次広げていく方針だ。


放置自転車は、今や社会問題化している。とくに大学の場合、卒業の際に学校に置いていく事例が後を絶たず、一つの大学からの回収台数が1,000に達するケースもあるという。

事業展開に当たり、約50大学などと提携し累計36,000台を回収してきた。
このうち、約4分の１を新品同様に再生して、エコチャリ事業に活用する。

事業は、販売とレンタルの2本立て。
自転車の場合、中古品でも「価格を少し落としただけで売れる」（エコチャリ東京営業本部の窪木安明チーム長）といい、女性がスカートでも乗れて需要が最も高い“ママチャリ”の場合は新品の約8割に販売価格を設定した。

一方、レンタルの入会金は1,000円。
6カ月以上利用する場合は、月額590～1,180円（マウンテンバイクなどは除く）で、期間中の修理は無料といった特典を付けた。

レンタル需要は根強く、最近では不況の影響で営業マンがタクシーの代わりに自転車を活用するケースが増えているほか、子供の成長に合わせて利用する事例も増加。

また、「サラリーマンがママチャリを中古で購入して通勤用として使い、休日は未舗装道路でも乗れるマウンテンバイクをレンタルで楽しむといったケースも目立ってきた」（窪木チーム長）そうだ。

事業は基本的に、リサイクルショップを通じて展開。店舗に並べる商品のサドル部はビニールで覆うなど、新品同様に取り扱う。

すでに月に100件の問い合わせがあるなど引き合いが強く、将来的には、自治体との連携も視野に、事業を順次拡大していく。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年07月19日

ビッグエコーでエコ！


家庭や飲食店などで、牛乳やジュースなどを飲み終わった後に残される大量の紙パック。

カラオケルーム「ビッグエコー」を展開する第一興商は、全国の店舗から排出された紙パックを集めてトイレットペーパーに生まれ変わらせ、もう一度店舗で使うという「循環型リサイクル」に力を入れている。

9月末までの期間 限定で、来店客が自宅から持ち込んだ紙パックを、カラオケ時のスナックやおつまみなどに交換できるキャンペーンも展開。
かつてはごみだった使用済み紙パックを企業イメージ向上の“武器”に変えている。


カラオケルームでは、来店客に提供するジュースなどは紙パックを用いるものが多い。
同社の場合、全国の254店舗から排出される使用済み紙パックの重量は年間約11㌧に上るが、循環型リサイクルにより全店舗のトイレットペーパーの年間使用量の16%に相当する再生紙原料を提供しているという。

店舗で中身を使い切った紙パックは、従業員が水ですすぎ、裁断して開いた上で乾燥させる。
それを物流会社が回収し、製紙工場に再生紙原料として搬入する。

製紙工場ではパルパーと呼ばれる装置を使って紙パックをふやかし、ポリエチレンやアルミ箔などの不純物を取り除いた後、抄紙機でジャンボロールと呼ばれる原紙をつくる。

トイレットペーパーの太さに巻き直され、幅をカットしパック詰めされてから自動で段ボールに荷造りされる。
そして再びビッグエコーの店舗に運ばれるという流れだ。
製紙会社の技術があって生まれた循環といえる。

第一興商の使用済み紙パックリサイクルは昨年11月にスタートしたが、今年4月からは来店客を巻き込んだ内容に発展した。
来店客が1㍑入りの使用済み紙パックをビッグエコーの店頭に持ち込むと、枚数（5～20枚）に応じてスナックやおつまみ、パスタ、ピザなどがもらえるキャンペーンを9月末までの期間限定で展開している。
全店舗のうち114の直営店で行っており、「月平均で100件の持ち込みがある」（陸川和資・営業推進課長）。
特に、昼間や土日の来店頻度が高い主婦層の反応がよく、主婦の集まりである“ママ会”の参加メンバーが数枚ずつ持参しあうことも少なくないという。

「お客さまと一緒にエコに取り組むという一体感」（小田切一央・店舗事業推進部副部長）が消費者に伝われば、カラオケ業界のイメージアップにつながり、経営にとってもプラスとなる。

リサイクルの取り組みは店舗だけにとどまらない。
東京都品川区にある同社本社でも、コピー紙などの紙ごみを細かく分別し、使用済み紙パックと一緒に回収した上で、店舗で使うトイレットペーパーに加工するための再生紙材料に充てている。
「今では現場だけでなく、本社も一体となって環境問題に取り組んでいる」と陸川課長。

同社は京都議定書が発効された2005年以降、環境対応を本格化させてきた。
フライドポテトなどを調理するときに出る月7,000㍑の廃油を集めて店舗用のハンドソープに加工・再生したり、来店客の残飯を家畜の飼料として再利用したりしている。
こうした地道な取り組みに、来店客からは「感心した」などと共感する声も増えているという。

「カラオケだからこそできる環境対策」が今後、同業他社にどう広がっていくか注目される。
【森田晶宏】


産経新聞より

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2010年07月09日

巨大ハローキティ登場！

真夏のお台場になんと高さ8メートルのハローキティが登場することがわかった。

またキティだけではなく、サンリオの人気キャラクターたちも巨大バルーンとなってお台場上空を一緒に飛び回る。

女の子なら誰しも一つはグッズを持っているはずの国民的大人気キャラクター、ハローキティ。

最近ではさまざまなものとコラボレートし、その人気はもはや永久不変。

台湾の航空会社エバー航空は、台湾でのキティの大人気を受けて、機体にキティのイラストを施し、機内食の食器からアメニティーに至るまでキティ尽くし。

その他にも小田急電鉄、はとバス、飲料水の自動販売機などキティ人気にあやかりたい企業は後を絶たない。


今回登場したキティや人気キャラクターの巨大バルーンは、サンリオ創業50周年を記念したもの。

都市の緑化推進および公園の活性化というプロジェクトのメッセージをバルーンを通して伝えたいという思いから実現した。

夏休みのイベントとして、空いっぱいのキティと仲間たちの巨大バルーン見物は子どもたちの楽しい思い出の1ページになるだろう。


またサンリオは創業50周年を記念して、これまでに制作した劇場公開映画をリバイバル特別上映をする。
米国アカデミー賞受賞作品映画『愛のファミリー』など6作品を上映予定だ。
毎年夏休みのお台場の空をにぎわすのは花火だが、今年はキティたちも加わり、華やかな夏になりそうだ。


シネマトゥデイより

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2010年07月06日

屋上に貸し菜園

チッタ・エンタテイメント（川崎市、美須孝子社長）が運営するJR川崎駅東口の大型商業施設「ラ・チッタデッラ」は9月、屋上に貸し菜園を開設する。

菜園は緑化資材開発の東邦レオ（大阪市）が運営し、スタッフが種まきや苗の育て方など野菜作りを指導する。

会社帰りのサラリーマンから家族連れまで、都心部の住民に野菜作りの楽しさを提案する。

菜園は5平方㍍のレンタルスペースが40区画。

同社が用意した野菜の種から自由に選んで栽培できる。

春から夏はトマトやナス、秋から冬はブロッコリーなど季節に合わせた野菜を栽培できる。

利用者同士の交流を深めるために月1回、植え付け講座や収穫祭などのイベントを開く予定だ。


契約期間は9月から来年2月14日まで。
その後は1年単位で2回まで更新できる。
使用料は月額8,800円。
種は有料だが農具や肥料は無料で貸し出す。
9日から8月9日まで募集を受け付ける。


日本経済新聞より

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2010年07月02日

契約農場から野菜調達

給食大手のエームサービスは契約農場から調達した野菜を使ったメニューの提供を始めた。

提供するのは横浜市内にある契約農場で栽培を始めたキュウリやインゲンなどで、東京都と神奈川県内にある5カ所の社員食堂に供給を始めた。

消費地に近い産地から安定的に調達する。

新たに始めたのは「自産自消プロジェクト」。

契約栽培した野菜を使ったメニューには､値段が書かれたカードなどにロゴマークを付ける。


日経流通新聞より

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2010年06月25日

デニム生地を再利用


婦人服販売店を全国展開するクロスカンパニー（岡山市、石川康晴社長）はデニム生地を再利用した土壌を使って岡山大学と壁面緑化の共同研究を始めた。

開発した土壌パネルに7種類の植物を植え、岡山大の校舎壁面に設置した。

将来は自社店舗などにも壁面緑化し、環境に配慮する企業姿勢をPRする。


土壌パネルは縦横60㌢、厚さ4㌢。
培養土パネルを製造・販売する、みのる産業（岡山県赤磐市）が技術協力して開発した。
粉砕したデニム生地やこけ、焼き締めた多孔質の石、ポリエステル繊維を型枠に入れ作る。

1枚にジーンズ5本分の生地を使う。
実験にはクロスカンパニーが店頭で顧客から回収したものを使った。
9月まで観察を続け、生育に適した植物を探る。
デニムの廃棄削減による二酸化炭素（CO2）排出量の抑制効果も推計する。

石川社長は「岡山の繊維産業のシンボルであるデニムを使って環境に貢献できないかと考えた。3年以内の商品化も視野に入れている」と話す。


日経流通新聞より

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2010年06月17日

ネクタイでエコ貢献

ネクタイしめてもエコに貢献――。
ネクタイ卸業者などで作る「日本ネクタイ組合連合会」（小堀剛会長、48社）が、20日の「父の日」を前に、二酸化炭素（CO2）排出権付きのネクタイをPRしている。

クールビズなどによる退潮ムードを、環境配慮戦術で巻き返したいと懸命だ。

同連合会は、インド国内の風力発電によって削減された50㌧分のCO2排出権を購入。

5万本のネクタイにその排出権をつけ、価格は据え置きの「エコ・タイ」と名付けた。
「1本当たり1㌔のCO2削減に貢献できる」という。

5月下旬から全国の百貨店などに並べ、父の日商戦に合わせて20日までキャンペーンを展開中。

クールビズが導入された2005年はノーネクタイが奨励され、ネクタイの売り上げが激減した。

2年目の2006年度以降は政府としてノーネクタイを呼びかけてはいないものの、軽装の定着もあって売り上げは伸び悩んでいる。

同連合会によると、2009年の生産・輸入本数は約3,286万本で、クールビズ前の2004年より1,000万本近く減少。

廃業する業者も後を絶たないという。

同連合会は「お客様もネクタイをしめないだけのクールビズに飽きてきているはず。減少傾向に歯止めをかけたい」という。
【大場あい】


毎日新聞より

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2010年06月16日

「店産店消」の店

サンドイッチチェーンの日本サブウェイ（東京・港、伊藤彰社長）はレタスの栽培設備を備えた店を東京・丸の内のビル内に開く。

店舗中央の水耕栽培の棚が売り物。

地産地消ならぬ、”店産店消”で話題を呼びそうだ。


7月6日、丸の内ビルディング（東京・千代田）の地下1階に「野菜ラボ丸ビル店」を出す。

直営店で運営し、店舗面積は66平方㍍。
店内中央部にガラス張りのブースを置き、その中に3段式の栽培棚を設置する。
無農薬の水耕栽培でレタスを育てる。
外食チェーンで同様の設備は珍しい。

光源には一部で発行ダイオード（LED）を使い、レタスの成長を促すためブース内の二酸化炭素（CO2）濃度を高める。

1店のレタス使用量はまかなえないが､日本サブウェイでは消費者の食材に対する安心感を高められるとみている。

栽培設備は専用の栽培棚を共同開発したベンチャー企業のリバネス（東京・新宿、丸幸弘氏社長）が当面運営する。

収穫など栽培マニュアルや運営ノウハウを確立し次第、日本サブウェイに引き継ぐ。


日経流通新聞より

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2010年06月11日

培養土の壁面緑化拡大

農業機械メーカー、みのる産業（岡山県赤磐市、生本純一社長）は独自の固化培養土を使った壁面緑化事業を強化する。

商業施設の大型案件受注の見通しが立ち、栽培施設を建設する。

2010年9月期の壁面緑化事業の売上高を前期比1.5倍の1億5,000万円に拡大。
3年後に年5億円を目標とし、シイタケ栽培とともに新たな収益の柱に育てる。


培養土「エクセルソイル」は網状の繊維を核にコケやヤシ殻の粉、粘土などをスポンジ状に固めたもの。
植物に必要な保水性と通気性を両立するため「土壌が自分の重さで目詰まりしやすい従来の壁面緑化に比べて長期間植物がもつ」（生本社長）という。

壁面緑化ではこの培養土を縦横60㌢、厚さ5㌢のパネルにしてヘデラなどつる性の植物を植え、壁枠に固定する。
水を送るチューブと組み合わせて自動的にかん水する。
水に肥料を混ぜるので、管理も省力化できる。

苗を植えた状態でパネル1枚あたり7,000円。


これまで県内外の企業施設や公共施設、首都圏の私鉄の駅舎などに採用されてきたが、いずれも小規模だった。

受注見通しの商業施設は兵庫県内に建設中のもので、パネルとプランターによる壁面500平方㍍以上の大型案件。
この受注を手掛かりに設計事務所や造園会社などへの売り込みを積極化する。


日経産業新聞より

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2010年06月08日

パナソニックセンター大阪、使用済み天ぷら油の回収

パナソニックの総合情報受発信拠点「パナソニックセンター大阪」（大阪市中央区城見2）は6月1日、家庭から出る使用済み天ぷら油の回収受け付けを始めた。

同活動は、2007年から「環境月間」である6月を中心に定期的に実施しているもの。

「気軽に参加してもらえる環境活動が何かないかといろいろと調べていた時に、ツイン21内のパナソニックの社員食堂や飲食店から出る使用済みてんぷら油が定期的に回収されていることを知り、その回収システムを利用させてもらって一般の方々にも参加いただけるように企画した」と同センターの木村香子さん。


回収を受け付ける天ぷら油は植物性油。
持ち込まれた使用済み天ぷら油は、専門の回収業者が回収する。

回収後はCO2削減・資源循環に貢献するため、精製してバイオディーゼル燃料として活用するという。

バイオディーゼル燃料とは植物油脂などの再生可能な資源から作られる軽油代替燃料のこと。

湖沼や河川の環境汚染物質となっている台所からの廃食油を回収してバイオディーゼル化することで、深刻化している都市の大気汚染防止やエネルギー資源枯渇、地球温暖化、大気汚染などの環境問題の解決に貢献する燃料として注目されている。

持ち込む使用済み天ぷら油は、天かすなどをこした状態の油をペットボトルに入れて持参する。

「ご使用済みのてんぷら油は捨てないで当センターにお持ちいただきたい。バイオディーゼル燃料としてリサイクルし、トラックやバスの燃料として活用するための環境活動にご協力をお願いしたい」と話す。

参加者にはオリジナルエコグッズを進呈する。
開館時間は10時～18時。
水曜休館。
実施は今月29日まで。


京橋経済新聞より

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2010年06月07日

月間3,000㌧のカレット製造

ガラスびんカレット商の昌平（兵庫県尼崎市）は､事業所や自治体との引き取り契約を拡大、生産拠点の播磨事業所（兵庫県播磨町）では、月間3,000㌧のカレット製造を展開する。

原料の調達先は事業系の分別びんや自治体の収集びんで、約9割を自治体収集のびんが占める。

指定法人や随意契約を合わせると約50の自治体と契約を結ぶ。

全体の約40%が白色、50%が茶色、10%がその他・雑色。

製造した色付きのカレットは、道路舗装材や埋め戻し材などに利用し、白色びんは再び、びん原料として利用される。


播磨事業所は約2,000坪の敷地面積に、約1,000坪のストックヤードと処理棟で構成される。

再資源化処理設備は4ラインで、1時間当たり45㌧の処理能力を持つ。

搬入されたびんは、手選別で異物を除去し、色別に破砕する。

その後、処理棟に搬入され、鉄・アルミ・ラベル・陶磁器・ステンレスを各選別装置で取り除く。

徹底した選別作業により高品質化を図り、付加価値を高める。


兵庫県下の自治体と協力しドラム缶に市民がびんを投入し、昌平が月に一度、ユニック車で回収する仕組みも構築した。

現在、自治体と連携し排出者意識の向上を図り、カレット品質の安定に努めている。
分別の状態が悪い時は、すぐに自治体に連絡し、地域住民に周知している。


2010年度の日本容器包装リサイクル協会の入札では、無色2,366㌧、茶色2,219㌧、その他の色1,489㌧を落札した。

近年では、ガラス製造メーカーから排出される切れ端を原料として受け入れ、既存のラインでカレット化する事業も開始した。


循環経済新聞より

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2010年06月05日

成田エクスプレス、長野電鉄に「移籍」

長野電鉄（長野市）は、首都圏と成田空港を結ぶ「成田エクスプレス」の車両（253系）をJR東日本から譲り受け、来年春から特急として走らせる。

同電鉄によると、導入するのは、1991年から成田空港と横浜、新宿などの駅を結んで走っていた2編成計6両。

廃車予定だったものを買い取り、長野電鉄 で約50年間使用した特急の後継として活用する。

寒冷地を走るためヒーターを増強したり、ワンマン運転に合わせて改造したりして、長野線の長野―湯田中駅（長野県山ノ内町）間約33㌔を50分前後で 結ぶ。


同電鉄はこれまで、営団地下鉄（現・東京メトロ）時代の日比谷線や東急田園都市線、小田急ロマンスカー（10000系）など、首都圏で活躍した中古車両 を再利用し、鉄道ファンや観光客らの人気を集めた。

同電鉄は「成田エクスプレスは内装も豪華。ぜひ乗りに来てほしい」とPRしている。


読売新聞より

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2010年06月04日

自転車をこいで携帯を充電

携帯電話メーカーのNokiaは6月3日、自転車をこいで携帯電話を充電できるキット「Nokia Bicycle Charger Kit」を発表した。

このキットは充電器と小型の発電機、携帯電話を自転車に固定するホルダーで構成される。

キットを自転車に取り付けると、自転車の車輪が回る動きを利用して発電し、携帯電話に電気を供給する。

Nokiaのほとんどの携帯電話で使われている2ミリの充電ジャックに対応する。


Nokiaは、この製品は、電力の供給が不足している新興国市場をターゲットにすると同時に、先進国では環境に優しい点が売りになるとしている。


ITmedia Newsより

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2010年05月28日

ミドリムシが空飛ばす

新日本石油と日立プラントテクノロジー、東大発ベンチャーのユーグレナは27日、微細藻の一種、ミドリムシを原料としたバイオジェット燃料の共同研究を行うと発表した。

2018年度の事業化を目指す。
地球温暖化対策のため、欧米でも国際石油資本（メジャー）が藻を使って研究を進めている。
安全性などに関する国際規格が定められる可能性は高く、新日石などは規格づくりの交渉にも備える。

ミドリムシは、二酸化炭素（CO2）を吸収して光合成をする一方で、ジェット燃料と同じ構造の油脂を体内で作る。

3社でミドリムシの効率的な培養手法の 確立、培養装置の開発を進める。

新日石と日立プラントはベンチャーキャピタルとともに、計3億円をユーグレナに出資した。
今年度はCO2排出抑制の効果や、供給の安定性、コストなどの点から事業化の実現可能性を検討する。

バイオジェット燃料の開発は、全日本空輸と日本航空からの依頼がきっかけという。
日航は2009年にバイオジェット燃料を使った試験飛行に成功しているが、このときは既存のジェット燃料に藻など植物由来のバイオ燃料を50%混合したものだった。
今回の研究ではバイオ100%のジェット燃料の製造を目指す。

ジェット燃料は、凍結しにくいことや、金属の腐食を引き起こさないことなどが求められる。
環境省の地球温暖化対策のロードマップ試案では、今年度から来年度にかけてバイオ燃料混合率50%のジェット燃料の規格を定め、その後2、3年程度かけて100%バイオ燃料の規格を決めるとしている。
並行して生産を 促進していく考えだ。

世界ではすでにメジャーの米エクソン・モービルや英ＢＰなどが研究を進めている。
航空会社でも英国航空（BA）が、ロンドン郊外に廃棄物を使ったバイオ燃料の工場建設を計画しており、2014年から一部をバイオ燃料でまかなう方針だ。

各地で研究が進む中、欧州連合（EU）でもバイオジェット燃料の規格策定の議論が進められている。

一方で欧州議会は2008年、欧州の空港に離着陸する航空便について2012年以降、国籍を問わず欧州連合域内の排出量取引制度の対象にすることで合意した。
CO2排出量の削減目標を課せられ、達成できなければ排出枠を購入する必要に迫られる。

これを受け、国際航空運送協会（IATA）は、排出枠購入を避けるために2020年までにCO2排出量を毎年1.5%削減する目標を掲げた。
航空業界全体で年間50億ドル（約4,500億円）のコストが必要との試算もあり、CO2排出の少ない燃料への切り替えを進めることが不可欠となっている。
【粂博之】


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年05月23日

端切れリサイクルし燃料に

日本一のタオル産地・愛媛県今治市で、製造過程で廃棄される端切れなどの木綿をバイオエタノール燃料にし、タオル製造時の燃料として使う取り組みが今月、スタートする。

市のバックアップも受け、今年夏にも「タオルからできた燃料で作ったエコなタオル」が売り出される予定。

トウモロコシなどから作られた同燃料は既に使われているが、食品以外からの燃料製造を実用化した例はほとんどないという。

同市では年間約550㌧の端切れなどが廃棄されており、四国タオル工業組合の平尾浩一郎代表は「今治の取り組みを全国に広めたい」としている。

同燃料は、穀類の糖質や、植物の茎などに含まれるセルロースを発酵させて作られる。
原料の植物が成長時に二酸化炭素（CO2）を吸収するため、CO2排出量ゼロとされるが、主な原料とされるトウモロコシが世界的に高騰するなど、食料との競合が懸念される。

木綿が良質のセルロースを含むことに注目した「日本環境設計」（東京都）は昨年、同市の四国タオル工業組合（140社）に協力を求め、市内の染色工場内に小型実験プラントを作って、木綿100㌔から燃料60㍑を作る技術を確立。

今年、一度に木綿500㌔を処理できる本格プラントを同工場に建設した。

市の呼びかけで同組合が地元企業から裁断時の切れ端などを集め、近く、燃料精製をスタートする。
できた燃料は地元の染色会社が買い取り、タオル染色に使うボイラーなどで活用する。

木綿以外の天然繊維も原料に使うことができ、化学繊維が混ざっていても精製が可能なため、同社は様々な素材の繊維が混在する古着などの燃料化も見据える。

同社は昨年、経済産業省のモデル事業として、良品計画（東京都）やワールド（神戸市）など7社と共同で古着など3.2㌧を集める衣類の回収・リサイクル実験を行っており、「将来は、国内で年間200万㌧が廃棄されている古着の燃料としてのリサイクルにも取り組みたい」と意気込んでいる。
【奥原慎平】


読売新聞より

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2010年05月17日

野菜を手作り 人気スクスク


幅広い世代で野菜作りに取り組む人が増えた結果、農機や殺虫剤の売り上げが伸びている。

土や緑に触れる楽しみはもちろん､安全で安心な食品を求める動きが追い風となり､関連メーカーも講習会の開催など新たなファン層の取り込みに力を入れ始めた。

野菜作りブームを証明しているのが、市民農園の伸びだ。


「10平方㍍程度を借りて手軽に楽しむ人が増えている」（クボタのトラクタ事業推進部）のが理由で平成20年度に全国で3,382カ所。
この10年で6割近くも増えた。

農機の中でも顕著な伸びを示すのは、取り扱いの簡単なミニ耕運機だ。
クボタの場合、好調なのはカセットコンロ用のカセットガスを燃料とした「ニューミディ カチット」。
農機専門店など一般ユーザーになじみの薄い場所で扱うため「販売計画は慎重だった」が、今年1月の販売開始以来、3ヶ月で1,000台を突破した。
年間目標に匹敵する数字という。


昨年のサントリーフラワーズの野菜苗「サントリー 本気野菜」の販売個数は前年比5割増の51万個。
今年は品種を大幅に増やし、売り上げ倍増を狙う。


ハンドスプレータイプの殺虫剤の場合、昨年の市場規模は前年比で1割以上伸び、とりわけ天然成分系は5割増となった。
背景についてフマキラーの大瀧修司マーケティング部グループリーダーは「家庭菜園が牽引役。より安全性を求める動きが強まっている」と分析する。

こうした流れを確実なものにしようと､各社は野菜の育て方に焦点をあてたイベントなどPRに余念がない。

クボタは昨年から「家庭菜園教室」を立ち上げ、関東近郊で10回程度実施。
今年は東海や九州地区にも開催場所を広げ、20回以上開く考えだ。
クボタでは、「消費者との結びつきを強めたい」としている。


家庭菜園ブームについてタキイ種苗（京都市下京区）の瀧井傅一社長は「新しい農業分野だ」と指摘。
若い世代に向けて、ミニトマトなどの正しい育て方を伝授するため､昨年から始めた「ベランダやさい学科授業」を積極的に進めている。

フマキラーも講師に専門アドバイザーを迎えて、ホームセンターなどと共同で行う「寄せ植え教室」の普及に力を注ぐ。

フマキラーによると、家庭菜園を始めて1年以内で中断する人は4割に達するという。

新規顧客の開拓とともにいかにつなぎとめを図るか。
関連市場を育てるには､各社の知恵がカギとなりそうだ。


産経新聞より

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2010年05月13日

日野自動車グリーンファンド

日野自動車は、自然環境保全に貢献する事業を展開する団体などを支援するための「日野自動車グリーンファンド」が、2010年度の助成する事業を5月13日から募集すると発表した。

同ファンドが助成するの対象事業は、都市とその周辺住民の生活上の潤いに資する緑化や都市とその周辺に残された自然環境の保全、自然環境保全に資する調査研究など。

これら事業を実施する団体・グループ・個人に助成する。
助成総額は750万円程度で助成期間は今年11月1月から2011年10月31日まで。

助成を受ける希望者は、同社グリーンファンドホームページから申し込む。


レスポンスより

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2010年05月11日

中元商戦も「エコ」が主役

三越と高島屋は11日、今夏の中元商戦に向けた「決起大会」をそれぞれ、三越日本橋本店（東京都中央区）と高島屋東京店（同）で開いた。

三越日本橋本店の決起朝礼には今春入社した新入社員15人が浴衣やはっぴを着て中元商品を紹介。

「中元商戦、がんばるぞ」と同店の卜部栄明本店長ら社員50人で勝ちどきをあげ、気合を入れた。

今年の注目は三越初の「グリーンギフト」。
環境や身体に負荷をかけない食材や原材料を使用し、一流シェフや職人が作り上げた逸品をとりそろえたという。

高島屋がテーマに掲げるのも「ECOギフト」。
安全で環境にも配慮した夏野菜のセットやリサイクル飼料で作ったハムの詰め合わせ、水産資源保護を目指して完全養殖に成功した本マグロのセットなどを限定で用意。
消費者の間で関心の高まる地球環境保護や社会貢献への意識に訴える考えだ。


三越と高島屋は19日からインターネット受注を開始。
三越日本橋本店と高島屋東京店の店頭は、6月2日から注文受付カウンターを開設する。
大丸松坂屋百貨店とそごう・西武も6月1日から順次、全国店舗での受注を開始する。


産経新聞より

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2010年05月10日

タフでエコな花　いかが？

サカタのタネは中国でツリフネソウ科の園芸植物「サンパチェンス」の販売を強化する。

開催中の上海国際博覧会（上海万博）や上海市内に展示されたのを機に、現地で商圏を拡大する。

高温多湿な地域でも栽培しやすい品種として知られるサンパチェンスの特徴を前面に打ち出しながら、拡販する。


「サンパチェンス」は生命力が強く、開花時期も初夏から晩秋までと長く、植え替える手間が省けるのが特徴。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）のほか、自動車の排出ガスなどに含まれる二酸化窒素（NO2）などの吸収能力も「インパチェンス」など他の品種より高いという。

上海万博や上海市内の展示用に計16万鉢を受注した。


同社は作秋、上海市内の花き生産法人と生産や販売代理店の契約を結んだ。

売り上げに応じたロイヤルティー収入を得る。
春夏向けに出荷する予定で、初年度は約20万鉢、2013年春夏向けは約100万鉢を中国で出荷する計画。


同品種を世界市場で拡販する戦略商品と位置付けており、2011年5月期は世界で計600万鉢の出荷を見込む。


日経産業新聞より

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2010年05月07日

バイオ燃料廃液を樹脂に

北海道大学の増田隆夫教授と多胡輝興准教授は､植物油からバイオディーゼル燃料を作るときに出る廃液から樹脂などの原料を合成する技術を開発した。

安価な酸化鉄を使った触媒を利用、プロピレンやケトン類を取り出せる。

石油などから合成する従来法に比べ、3分の1程度のコストでできるという。

企業と共同研究を始めており、2～3年以内に実用化のめどをつける。

植物油などからバイオディーゼルを生産すると、バイオディーゼルの5分の1程度の廃液が出る。
廃液の半分は、プロピレンなどプラスチックのもととなるグリセリンが含まれている。

研究チームは、触媒の1つである「ジルコニア―酸化鉄」に注目した。
廃液をセ氏350度程度で蒸発させて､同触媒と接触させると反応が進行。
廃液に含まれていたグリセリンが、アリルアルコールやカルボン酸に変わった。
それぞれグリセリンの30%ずつで合成できた。

さらに触媒の量を増やすと、アリルアルコールがプロピレン、カルボン酸はケトン類として取り出せることを確認した。

プロピレンは、プラスチックなどを作るのに使う。
ケトン類は樹脂や溶媒の重要な原料になる。
通常は、石油からナフサを作り、高価な貴金属の触媒などを使って合成するのが一般的だった。

バイオディーゼルの副産物である廃液は、欧州などで有効活用の動きが盛ん。

多くは廃液から余分な水分などを取り除いて、グリセリンだけを分離する。
精製に手間やコストがかかるほか、大量の廃液が必要だった。

新技術はグリセリンを取り出さずにケトン類など有効物質を合成できるため「少量の廃液でも有効に活用できる」（多胡准教授）という。
すでに化学メーカーと実用化に向けた研究を進めている。


日経産業新聞より

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2010年05月04日

「パークスガーデン」

5月4日は「みどりの日」。
南海なんば駅に隣接する大型商業施設「なんばパークス」（大阪市浪速区難波中2）では2003年10月にオープンした屋上庭園「パークスガーデン」が、人々の憩いの場として親しまれている。

1万平方メートルの広さに300種、7万株の植物を植えた同ガーデンは、「国内最大級の規模を誇る」という。

2005年10月、「都心のオアシスを創出した」緑化に対する好例として財団法人都市緑化技術開発機構が主催する「第4回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」で「屋上緑化大賞・国土交通大臣賞」を受賞した。


「人と自然が共存する庭園を造りたかった」と話すのは、同ガーデンの企画から設計、施行に携わり、現在まで管理を一貫して行う「パークスガーデン事務局」統括責任者の西塙征広さん。

「緑に飢えた」なんばの事情を実感していたという大阪・日本橋出身の西塙さんが、自身の経験をもとに「地域の人が緑や花を見に訪れることができる、『楽園』となるような庭園造り」という構想を練っていった。

西塙さんの描く庭園の理想像に共感して集まった8人のスタッフとともに、「日々姿を変える植物の声に耳を傾けて手入れを行う」姿勢で管理にあたる。

その背景には、「人工的に造った庭園だからこそ、管理する私たちが『生きた、自然な空間』を演出することが大事」という思いが込められている。

自然樹形や食物連鎖を保つため、過大なせん定は行わず、虫や落ち葉なども訪れた人が不快に思わない程度に「あえて」残している。
「訪問者にとっても、スタッフにとっても、日々新しい発見のある空間」を目指しているという。


また、西塙さんがオープン当初から力を入れていることに「お客さまへのホスピタリティ」がある。
「ガーデンのコンセプトは『市民参加型の庭園』。『生きた庭園造り』には、訪問者に楽しんでもらうイベントやセミナーの開催は欠かせない」と西塙さん。

オープン当初から月1回の割合でスタッフによる「寄せ植え体験」やハーブの体験セミナー、平日は約1時間半のガーデン案内を行っているほか、「アーバンファーム（都市型貸菜園）」として20区画を市民に貸し出している。

西塙さんは、「常駐のスタッフが管理を行うという庭園はまだまだ少ない。植物も人間と同じで、放っておけばそれだけの結果でしか応えてくれない。私たちが続けていくことで、これが庭園管理の新スタンダードとして確立され、これがきっかけとなって、屋上だけでなく地上にももっと緑化が進んでいってくれれば」と話す。


なんば経済新聞より

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2010年05月02日

「SHIRASE」を公開

老朽化のため退役した先代の南極観測船「しらせ」（全長134㍍、11,600㌧）を改装した、浮かぶ環境情報発信スペース「SHIRASE」の公開が2日、千葉県船橋市高瀬町の岸壁で始まった。

初日は約500人が、ヘリポートなど「しらせ」時代からの船内設備と、新たに加わった世界の氷の状況を表示する「グローバルアイスセンター」を見学した。

旧しらせは昭和58年から25回、南極・昭和基地への物資輸送に活躍。
退役後は解体予定だったが、保存を求める声が高まり、気象予報会社ウェザーニューズ（東京都港区）が購入した。


船体番号の「5002」にちなんで、5月2日に開催されたオープニングセレモニーには、冒険家の三浦雄一郎さんらが参加。
シャンパンに代わる氷のブロックを船首で割って”第2の船出”を祝った。


産経新聞より

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2010年04月27日

2010年版中小企業白書

直嶋正行経済産業相は27日の閣議に、2010年版の中小企業白書を提出し、了承された。

国際競争の激化や温室効果ガス削減への対応など中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、独自の省エネ技術の開発や積極的な海外展開などを通じて、生産性を向上させる必要性を指摘した。

国内の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、中小企業の排出量は12･6%を占める。

ただ具体的な省エネ対策を尋ねると「空室時の消灯の徹底」が9割を占め、投資負担を避けるあまり省エネ機器への入れ替えは進んでいない。

白書では政府の補助金や税制優遇措置などを利用して省エネ化を進めると同時に、環境問題をビジネスチャンスととらえて、独自の技術開発を進めるよう呼びかけた。

温暖化対策を重要政策として掲げる鳩山政権の姿勢を反映し、中小企業にも対策の強化を求めた形だ。

また、製品を海外に輸出している企業は、国内市場だけを対象にした企業に比べて労働生産性が2～3割高いとの調査を示し、積極的な海外展開を通じてアジア経済の発展を利益として取り込むよう促した。

政府も貿易自由化の推進などを通じて後押しする。

このほか、今後は少子高齢化で働き手が減るため、人材確保のため女性や高齢者を活用する必要性を強調し、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を取って働ける職場を提供するよう求めている。


産経新聞より

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2010年04月26日

合わせガラスを完全資源化

飯室商店（神奈川県綾瀬市、飯室雅海社長）は5月にも、自動車のフロントガラスや建築用などの合わせガラスを剥離剤でガラスと中間膜に分離するプラントを立ち上げる。

中間膜が1枚のシート状で完全に分離できるため、ガラスカレットだけでなく､中間膜のPVB（ポリビニルブチラール）についても水平リサイクルが実現する。

今まで合わせガラスのリサイクルはガラスカレットが主で中間膜は埋め立てられる場合が多く、リサイクル率は70%ほどだったが、ガラス、中間膜とも100%水平リサイクルができるようになる。

中間膜は粘着力が強くガラスから剥離するのは困難とされており､機械で剥離したフィルムも品質が低級で接着剤やセメント助燃料など､再生する場合にも用途が限られていた。

今回の技術では、合わせガラスを剥離剤で満たされた設備に浸漬させると数分でガラスと中間膜に完全剥離が完了する。

剥離剤は水溶液で供給され、人体にほぼ無害な材料で製造されている。

同社で製造した兄弟機が既に福岡県と愛知県で稼働しており特許の出願を準備している。
そのほかにも特許出願中のガラス原料製造装置がある。

「生産者が製品の廃棄・リサイクル段階まで責任を負う」という拡大生産者責任の考えが大手メーカーを中心に普及しており、現在、フィルムメーカー各社で剥離した中間膜の再利用に向けて機能性評価が進められている。

同社は合わせガラスのほかにも瓶ガラスや単板ガラス、複層ガラス、フロントガラス、ブラウン管などガラス全般のリサイクルを1959年の創業以来一貫して手掛け、ガラスメーカーに再生原料として出荷している。


循環経済新聞より

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2010年04月23日

「新エコ仕様ホテル」

アパグループ（本社＝港区赤坂）は4月6日、「アパホテル新橋御成門」（港区新橋6）の起工式を行い、来年6月の開業に向け着工に入った。

同ホテルは地上15階建てで、延べ床面積は約2,386平方メートル。
客室数は153室。
館内施設として1階に飲食店を配置する予定だが、内容は未定。

ターゲットはビジネス客が中心で、複数駅利用可能という好立地を生かし、国内外からの都内観光客などの利用も狙う。


客室の内訳は、シングルルーム148室、ダブルルーム4室、ユニバーサルルーム1室。
基本の客室には大型洗面化粧台、独自開発したという卵形浴槽が特徴のユニットバス、1.4メートル幅のワイドベッド、32インチの大型液晶テレビなどを導入する。

一部の客室はテーマを設けた「コンセプトルーム」にする計画。
大型テレビを設置した「シアタールーム」10室、執務空間を充実させたという「ビジネスルーム」4室、東京タワーなどの眺望が楽しめる「ビュールーム」4室で、これにより「多様な顧客ニーズに対応していく」（同ホテル）という。

同ホテルは、同社が進める「新エコ仕様ホテル」の第10弾。
「従来の省エネスイッチに加え、新開発サーモスタット付定量止水栓・節水シャワーの導入、熱を分解する熱交換塗料の屋上への塗布で地球環境に配慮する」（同）構造だという。

同グループが現在設計・施工中のホテルは、アパホテル新橋御成門を含め12棟2,252室。
同ホテルは都内13棟目、全国84棟目のホテルとなる。
同グループの元谷外志雄代表は「これから安全に施工管理し、地元に貢献できるホテルとなることを期待したい」とコメント。
「都心3区において、ホテル保有棟数、マンション供給棟数ナンバーワンを目指していく」と意気込みをみせる。


新橋経済新聞より

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2010年04月16日

空き瓶リサイクルに参入

マルイアドバンス（茨城県日立市、井上敬一社長）は、空き瓶のリサイクル事業に参入する。

近隣自治体が回収したガラスの空き瓶を粉砕し、焼き固めて建築・土木資材に加工する。

太田工場（茨城県常陸太田市）の敷地内に新工場棟を建設した。

20日にも生産ラインの試運転を始める。

初年度2,000万円、3年後に1億円の売り上げを目指し、主力である自動車エンジン部品加工以外の事業を育成する。

マルイアドバンスは、トリム（那覇市）から技術導入してリサイクル事業を始める。

集めたガラスの空き瓶を粉砕し、添加剤で発泡させ、焼成して「スーパーソル」という軽石のような建築資材を生産する。

事業部も新設し、商社と組んで販路の開拓や用途の開発を進める。
生産能力は月600立方㍍。


日刊工業新聞より

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「角瓶」をグラスに

飲食店運営のプロントコーポレーション（東京・港）は15日、店舗で使ったウイスキーの空き瓶をリサイクルして作ったグラスを5月1日から全国151店舗で導入すると発表した。

店舗で利用が最も多い「サントリー角瓶」の空き瓶を利用する。

初回分として3,000個を製造した。


店舗から出る空き瓶を、店舗で使う食器にリサイクルすることで、資源循環を見えやすくし、環境面での取り組みをアピールする。

同じ組成の原料でないと、高い再生率での製造が難しいため、角瓶のみを利用する。
空き瓶を砕いた原料の8割強をグラスに再利用できるという。
グラスの製造は外部のガラス食器工場に委託する。


ガラスびんリサイクル促進協議会の調査によると、2008年度のリサイクル率は66.5%にとどまっている。

色や成分の組成が異なる空き瓶が混ざると、リサイクルがしにくくなる。

同一製品を多く消費する外食産業でリサイクルの工夫が進めば、効率的な再利用が広がりそうだ。


日経産業新聞より

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2010年04月15日

建築廃棄物でグランド用白線

積水ハウスはこのほど、住宅建築で使用する石膏ボードと卵殻を原材料とする「プラタマパウダー」を開発した。

5月下旬から、グランド用の白線として販売を始める。

グリーンテクノ21（本社・佐賀市、下浩史社長）と共同開発した。

同社が建築廃棄物をリサイクルして市販品として製品化するのは今回が初めて。


「プラタマパウダー」は、住宅の施工現場で発生するプラスターボード（住宅の内壁や天井などの下地材として使われている。石膏ボードとも呼ばれる）の端材と洗浄後乾燥処理した卵殻を8対2の割合で配合・粉砕したもの。

炭酸カルシウムの従来品に比べて同じ容量でも重さは約半分という。


住宅新報より

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2010年04月06日

植物油でディーゼル発電

日立造船は植物油を燃料にしたディーゼル発電システムを開発し、受注活動を始めた。

非食用のエネルギー作物として注目される「ヤトロファ」の油やてんぷら油などの廃食油を、特殊な前処理を経て発電用燃料として活用する。

化石燃料に依存しない環境配慮型の発電システムとして､工場やビル向けに売り込む。
価格は5億～10億円程度になるとみられる。

国内外から調達した植物油を燃料として使えるようにする。

ヤトロファなどの植物が持つねばねばしたガム質を遠心分離した後、エンジンの金属部を傷める恐れのある酸性の物質を特殊な触媒などを使い取り除く。

バイオエタノールのように複雑な精製過程が不要となり、A重油と同等レベルの価格でディーゼル発電が可能になる見通しだ。

ただ燃料となる廃食油は国内では廃棄物として扱われるため､行政と連携した回収が難しい。

ヤトロファなどの国内栽培も普及しておらず、当面は商社と提携し、これらの燃料を中国など海外から輸入する仕組みを整える。

新システムを含む新エネルギー事業の売上高を2016年にも約80億円にするのが目標だ。


日経産業新聞より

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2010年04月03日

エコ農場スクール開校

雫石町の小岩井農場まきば園は、環境保全・循環型農業実践の場としての農場を知ってもらおうと「エコファーミングスクール」を始めた。

プログラム参加者の近隣観光地宿泊を含めた滞在型観光も目指していく。

実践中の循環型農業などを6回連続講座で学ぶ「大人の学舎（まなびや）」のほか、食育や自然散策などを行うプレミアム、スペシャル、エコファーミングの3ツアーの4本柱18項目。


学舎では、家畜のふんを使った発電と堆肥（たいひ）化や、防風、産業、景観保全・保水を目的とした3種の造林活動などを座学と実地見学で学ぶ。

それぞれ、個人から団体、教育旅行での参加に対応できるようにした。
さらに、行程を半日にし、近隣温泉地での宿泊につなげやすくするよう工夫した。
商品化はまだだが、農場で周辺に呼びかけているという。

同園企画マネジャーの浜戸祥平さん（43）は「人が手を加えることで、里山の景観や機能が保全されている環境があることも紹介したい」と話す。【清藤天】


毎日新聞より

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2010年03月25日

無駄なファイルを減らして


オフィスのエコを実現する際に、真っ先に思い浮かぶのがペーパーレス化だろう。

業務で必要な紙の書類をなるべく無くし、電子ファイルの形で扱うようにする。

それにより、紙を作る際に発生するCO2や、印刷機器を動かす際に発生するCO2などを削減するというものだ。


紙の書類を電子文書化するのに便利なのがドキュメントツールである。
例えば富士ゼロックスのDocuWorksのように、文書を紙に印刷する替わりにデスクトップ上に文書を印刷するイメージで、電子的な文書として利用するツールだ。
紙の文書とまったく同じ使い勝手とまではいかないが、デスクトップ上の電子文書は紙に近い感覚で扱うことができる。

重要な部分に線を引いたり、メモ書きでコメントを追加したりといった紙ならではの便利さを電子的に実現している。
さまざまな種類の付せんを張ることもでき、Aの文書とBの文書をまとめて1つの文書にし、電子的なバインダーで綴じることもできる。
自分で手を加えた文書は、ツールを利用するほかのユーザーに渡して同じように閲覧や加工が可能だ。
その際には、パスワードセキュリティによって保護したり、電子印鑑や電子証明書による電子署名機能を追加したりすることもできる。

紙には可読性の高さや、誰にでも扱える簡便性、PCやその他のデバイスがなくてもどこでも参照できるといったメリットがある。
電子文書には、アクセスコントロールやセキュリティ対策など、紙では実現できないさまざまなメリットがある。
紙の利便性と電子文書の利便性の双方を併せ持つような環境をオフィスに導入できれば、仕事の効率は確実に向上するだろう。
効率化した上でペーパーレスによるCO2排出量の削減ができれば一石二鳥となる。


しかし、既存の紙文書を電子文書へ単純に置き換えてエコを実現しようというのは、あまり効率的とはいえない。

文書の形態を置き換えるだけでは文書の数は減らず、むしろ電子文書の手軽さから多くの複製が生まれ、文書量が増大してしまうからだ。
そうなれば、多数の電子文書を管理するために大規模なファイルサーバが必要になり、コンテンツ管理システムなども導入しなければならないだろう。
大規模システムを導入するとなれば、その運用のために余分なエネルギーが必要になり、結果としてCO2排出量を増やしかねないのだ。

A4用紙1枚を生産する際に発生するCO2量は、さまざまな試算があるので一概にはいえないが、3～5グラム程度といわれる。
流通や紙のリサイクルなども考慮すると、さらにCO2排出量が増えることになるが、紙の状態であれば印刷後はCO2をそれ以上には排出しない。
しかし、電子文書をシステムで利用していくと、運用し続けている間はずっとCO2を排出し続ける。


紙を減らしてCO2を削減しようと考える前に、まず社内業務のプロセスを簡素化する。
その結果として紙が減るというアプローチが重要だ。

無駄なプロセスの多くには紙の文書が介在していることが多い。
無駄な紙ではなく、無駄なプロセスを減らすことで、おのずと紙も減るはずである。

電子文書は、物理的な場所を必要としないので、どんどんとため込んでしまう傾向がある。
電子文書を作成後、二度と参照しないようなファイルがHDDに存在してはいないだろうか。
紙であれば、物理的な場所が必要なので定期的に見直しを行い、古い文書は適宜倉庫へ移動したり、保管期間を過ぎれば破棄したりする。
しかし、電子文書ではなかなかこのような整理は行われない。
むしろ、簡単に複製できるのであちらこちらに同じ内容のファイルが散在することになり、多くのストレージが無駄に使われてしまう。

こうした状態は内部統制の観点からも問題である。
本来複製されるべきではないファイルが管理されないまま複数存在していたり、それらが誰でもアクセスできるような場所に置かれていたりしたままになりがちだ。

この問題を解決するために全文検索の機能を使い、さまざまなファイルへ瞬時にアクセスできるようにしているところもある。
これは本来、検索で容易に目的の情報へアクセスできるようにして、情報の再利用性を高め業務を効率化することが目的だ。
しかし、社内に蓄積された無駄な電子文書を探し出すことにも利用される。
ファイルサーバなどを対象にして検索し、重複しているファイルや、セキュリティ上問題の場所にあるファイルを探し出すというものだ。

オフィスのエコを目指すには、紙を減らすこと考える前に全文検索の仕組みで企業が大量に抱えている電子文書を整理し、適切にスリム化すべきである。
実際に、このような取り組みでストレージの増設計画を見直すことができ、コスト削減と省エネを実現できた例もある。


オフィスの紙を減らすだけならば、より簡単な方法もある。

紙を印刷する際には必ず両面印刷する。

これならオフィスで必要な紙の量を大幅に削減できる。
実際にこの方法を取り入れて紙の量を大幅に減らした企業や、すべての会議室にプロジェクターを設置しておき、会議の際に紙の資料を印刷して配らないように徹底した企業もある。
これらは極めて簡単なことだが、さほど手間をかけずに確実に紙を減らせるエコな方法である。
身の周りでできることは積極的に行動に移していくべきだろう。


4月から東京都では条例の改正によって、原油換算で年間1,500㌔㍑以上の燃料、熱および電気を使用する大規模事業所では、温室効果ガス排出の総量削減義務が始まる。
事業所ごとに2002～2007年度までの間のいずれかで連続する3カ年度分の平均排出量から基準排出量を設定し、基本的にその8%の温暖化ガス排出量を削減していかなければならない。
これは総量削減なので、紙を減らしたが、そのほかから出る温室効果ガスが増えてしまったということが許されないのだ。
義務であるため、企業として「環境対策に積極的に取り組んでいます」といった意志や姿勢を示しているだけでもいけない。

この排出削減義務に対しては、主に省エネ型の機器や空調設備を導入したり、物流で利用する化石燃料を減らしたりするなど、利用するエネルギー量そのものを減らすことで達成することになるだろう。
しかし、個人レベルでもなるべくエネルギーを使わないようにすることが重要であり、最終的に企業の温暖化ガス排出量の総量削減にも貢献する。
個人レベルで無駄な情報を持たず、むやみに電子文書などの複製を行わないようにする。
これを大勢の社員で取り組めば、確実に総量削減に寄与するはずだ。

オフィスのエコに取り組むためには、まずは手元のPCのHDDに無駄なファイルがないかを確認し、それを削減することから初めてみるのが良いだろう。【谷川耕一】


ITmedia エンタープライズより

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2010年03月18日

さよなら白熱電球

東芝ライテックは3月17日、栃木県・鹿沼工場で一般白熱電球の製造を終了する「一般白熱電球製造中止式典」を催した。

消費電力の低いLED電球への切り替えを進める同社は、2008年4月に「2010年度をめどに一般白熱電球の製造を中止する」と宣言。

それを約1年間前倒しで実現したかたちになる。
「CO2削減の大きな“最初の一歩”を踏み出した」（東芝の佐々木則夫社長）。


式典であいさつに立った東芝ライテックの常川信一社長は、集まった従業員と報道関係者を前に、「東芝のルーツの1つである白熱舎（後の東京電気、東芝の前身）が日本初の炭素フィラメント電球を製造してから120年。人々の暮らしを照らし続けてきた白熱電球は東芝の誇りだ」と語った。
「そして今日、新しい東芝の歴史をスタートする」。

製造ラインでは、最後の白熱電球の検品作業が終了。
担当作業員から鹿沼工場の小田工場長に手渡された。
その後、工程ごとに製造機械の電源が切られ、工場長が全ラインの停止を確認。
静寂に包まれた工場の中、40年に渡って白熱電球を作り続けてきた製造ラインに従業員全員が頭を下げた。

創業者の1人である藤岡市助博士が1890年に「白熱舎」を設立し、日産10個程度でスタートしたという東芝の白熱電球事業。
最盛期（1973年）には年間7,800万個を生産し、現在までに累計でおよそ40億7,000万個を出荷している。
しかし、オイルショックを機に省エネ機運が高まると、1980年に世界初の電球形蛍光ランプを開発。
さらに2006年からLED電球を展開するなど、徐々に白熱電球から軸足を移してきた。
かつて6本あった白熱電球の製造ラインは1本だけとなり、その最後のラインも動きを止めた。

製造中止を決めたきっかけは、2008年の「洞爺湖サミット」を前に当時の甘利明経済産業大臣が“2012年までの製造中止”を提案したこと。
佐々木社長は、「日本初の電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く一般白熱電球の製造中止を決断した。二酸化炭素排出量を減らすだけではなく、“トリガーを引く”ことで環境対策を加速させたい」と話す。
仮に日本の全世帯が白熱電球をLED電球に置きかえると年間で約1,400万㌧、東芝が製造している数量を置きかえただけでも年間約43万㌧の二酸化炭素排出量削減効果があるという。

一般白熱電球の製造中止により、「ホワイトランプ」や「クリヤーボール」など103種の販売が終了。
これは白熱電球に分類される製品の4割にあたる。
一方、ハロゲンランプや反射形電球など、代替照明のない特殊電球については当面製造を継続するが、「今後もLEDや有機ELを使った照明の開発を加速し、白熱電球からの置きかえを進める」（佐々木氏）。【芹澤隆徳】


＋D LifeStyleより

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2010年03月15日

電気を使わない「エコな光」

光エネルギーを取り入れて長時間発光する「フォトルミネッセンス（PL）」の普及に向けたセミナーが15日、京都市中京区のハートピア京都であった。

電気を使わない「エコな光」として建材や家具など幅広い活用例が紹介された。

ＰＬは太陽や人工照明の光を受けて反応し、暗所で発光する。

京都議定書誕生の地から環境にやさしい光源を広めるため、上京区の喫茶店経営桂堂玄定（けいどうげんじょう）さんがセミナーを企画し、地元の工芸品や住宅関連メーカーなど9社の代表が参加した。


イタリアのPL開発ベンチャーの経営者が粉状のPL物質をガラスや小石、樹脂に塗布し、住宅内装材や家具の材料として活用する事例を報告した。

発光色は黄緑や青など6色で、最長8時間にわたり明るさが持続するという。
参加者は和紙や陶器などへの活用を探った。


京都新聞より

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2010年03月08日

かわさきかえるプロジェクト

かわさきかえるプロジェクト（神奈川県川崎市、伊中悦子代表）は、リサイクル石けん「きなりっこ」を資源循環型まちづくりのモデルケースとして位置づけ、未来の子どもにきれいな水と空気を残し「人と自然が共生するエコシティかわさきをつくる」を設立趣旨に2005年6月からスタートした。

活動内容は、市民の参加を得て、水や石けんに関する情報提供、調査、情報収集、環境活動に関する研究、川崎市民石けんプラントとの連携による石けん利用推進、廃食用油回収の参加を拡大、環境まちづくりの人財発掘、育成、活用、体験型講座の開催、環境教育の推進、再生可能な環境に負担をかけないエネルギー（BDF、太陽光、風力、水力など）の普及、新しいバイオマスエネルギーの検討、などを主たるテーマとしている。

同団体は2010年2月、川崎市内の3区（多摩・宮前・高津）で、「台所からのCO2削減」と題して、環境セミナーを開催した。

このセミナーは、毎年1回無料で開催しており、参加者から好評を得ている。

今月は、宮前区役所とタイアップして、川崎市民石けんプラントの見学バスツアーを実施する予定で、参加費は昼食を含み500円。

かわさきかえるプロジェクトの伊中悦子代表は、「川崎が環境に良いエコシティになれば良い。特に、主婦の皆さんが温暖化に関心があり、これからもこのようなセミナーを続けていきたい」と語っている。


循環経済新聞より

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2010年03月03日

防草シートに再生

東日本旅客鉄道(JR東日本）は2日、駅や列車などで出る廃ペットボトルを、雑草が生えるのを防ぐ防草シートに再生する仕組みを作ったと発表した。

JR東のグループ会社が駅や列車のゴミ箱などから廃ペットボトルを回収し圧縮。

加工を担当する企業に持ち込み洗浄しペレット状にした後、防草シートの製造を手掛ける大日本プラスチックス（大阪・中央）で加工する。


防草シートは地面に敷くことで雑草が生えることを防ぐもの。
JR東は線路沿いの空き地に敷いて使う。
これまでは空き地の雑草刈りをする手間がかかっていた。

廃ペットボトル26本で1平方㍍分の樹脂製の防草シートが作れるという。

JR東は2007年4月から廃ペットボトルを使った防草シートの試作を開始。
2009年11月からは防草シートの性能を現場で確かめる実験をしていた。

持ち運びが便利な500㍉㍑のペットボトル入りの飲料が人気を集めており、JR東日本では首都圏だけで年間530㌧の廃ペットボトルを回収している。

JR東はこれまでは一般に流通する廃ペットボトルを原材料にした再生ポリエステル繊維を活用、社員の制服の生地の一部に使用していた。


日経産業新聞より

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2010年02月20日

チェックポイントに雨水タンク

京福電鉄の駅で進めている緑化活動を知ってもらおうと、駅のホームに置いた雨水タンクを巡るスタンプラリーが20日、嵐山本線と北野線で初めて行われた。

同電鉄やNPO法人「京都・雨水の会」などでつくる「嵐電沿線協働緑化プロジェクト」の主催。

同プロジェクトは駅に花壇や雨水をためるタンクを置いており、チェックポイントには8駅の計11のタンクが指定された。


参加した親子106人は電車に乗ってラリーに出発した。
タンクに触ってスタンプを集めたり、駅名クイズに答えたりして、緑化活動や沿線の歴史を学んだ


京都新聞より

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2010年02月18日

CO2排出量表示

コープさっぽろ（札幌市、大見英明理事長）は3月から、商品の製造や輸送などで発生した温暖化ガス排出量を表示する「カーボンフットプリント」（CFP）を導入する。

商品ごとに環境への負荷を「見える化」することで、消費者の環境意識の高まりに対応する。

自社で製造する商品にも表示し、排出量削減につなげる。


道産の食材を使い、道内で製造する加工食品「北海道100」のうち、肉まんや切りもち、しょうゆなど16品目でまずCFPを導入する。

二酸化炭素（CO2）排出量を店頭の販促物（POP）や宅配カタログに表示する。

例えば「北海道グラタン ポテト＆アスパラ」では、生産や輸送過程で計577.7㌘のCO2を排出したという。

北海道100は各メーカーが道産食材を仕入れて、道内工場で製造している。
コープはメーカーに協力を仰ぎ、昨秋からデータ収集を始めた。


CO2排出量の算出では、室蘭工業大学で情報処理を研究する永野宏治准教授が考案した独自の推計方式を採用する。

食材の調達から店舗への配送、店舗での保管で発生するCO2排出量を各段階で推計する。

穀物など原材料の生産で発生するCO2については、政府などが公表するデータベースを利用。

トラックなどの輸送手段や輸送距離、工場で使った電気量や熱量も推計して、消費者の手元に届くまでのCO2排出量の総計を導き出した。


石狩市内にあるコープの食品工場でもCFPを導入する計画で、5品目程度でCO2排出量を推計する。

CO2排出の抑制を目指すことで、工場の光熱費などコスト削減にもつなげたい考えだ。


日経産業新聞より

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2010年02月17日

吉野家も農業参入

吉野家ホールディングス傘下の吉野家は16日、農業に参入すると発表した。

横浜市で地元の農家と共同で農業生産法人を設立し、まず牛丼用のタマネギを生産、吉野家が全量引き取る。

2020年までに全国各地で農業を手掛ける考え。

野菜を安定調達するほか、消費者の食の安全・安心意識の高まりに応える。

生産法人「吉野家ファーム神奈川」（横浜市）を設立済み。
資本金は170万円で、吉野家が10万円、残りを提携農家などが出資している。

32㌃の農地を借り入れ、今年4月までにタマネギ20㌧（牛丼60万食分）を生産する。
吉野家ファーム神奈川は今後5年以内に借り入れる農地を5㌶まで拡大し、お新香用の白菜や大根などの生産も目指す。

吉野家は横浜市で生産ノウハウを蓄積し、2020年までに全国の20以上の自治体で農業を手掛ける計画だ。

農業はワタミやサイゼリヤ、モスフードサービスなど外食のほか、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなど小売りの大手が参入している。


日本産業新聞より

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2010年02月16日

横須賀にエコPA

東日本高速道路（NEXCO東日本）は3月、神奈川県横須賀市に環境に配慮した新型パーキングエリア（PA）を開設する。

太陽光発電の装置や電気自動車の急速充電器を設置するほか、ヒートアイランド対策も実施。
赤外線を吸収しにくい舗装にし、路面の温度を抑える。

効果を検証し、約300ある他のサービスエリア（SA）やPAにも広げる方針だ。

横浜横須賀道路下り線の横須賀PAを約1億円かけて改修する。

太陽光パネルを屋上に設置し、トイレの照明に使う。
同時に発光ダイオード（LED）を採用し、消費電力を従来の3～6割に抑える。
トイレを流す水はレストランで食器を洗った水などを処理して再利用。
約5割の節水効果があるという。

電気自動車向けに、電圧200ボルトの急速充電器を1基設ける。
電気自動車を数十分でフル充電できるもので、一般の人が使えるようにする。
また、業務用に電気自動車2台を配備し、他のPAや料金所の巡回などに使う。

ヒートアイランド対策では、アスファルトで舗装された高速道路施設は熱をため込みやすいため、駐車場に太陽光の赤外線を反射する遮熱性舗装を施す。
路面の温度上昇を2～3度抑制する効果があるという。
さらに歩道部分には水分を蓄える保水性ブロックを敷き気化熱で温度を下げる。


横浜横須賀道は横浜市を起点として、三浦半島の南北を結ぶ約32㌔㍍の高速道路で、2009年3月に全線開通した。

NEXCO東日本は市街地と丘陵地の中を通る横浜横須賀道を、環境配慮のモデル道路と位置付け、高架橋の下に生物生育空間をつくってきた。

1日約2,000台が利用する横須賀PAを環境配慮型に改修することで、さらに環境への取り組みをアピールする。


環境配慮型のPAはNEXCO東日本では初めて。
中日本高速道路（NEXCO中日本）では2008年に名神高速道路に開設した土山SA（滋賀県甲賀市）の例があり、太陽光発電装置や霧を噴射して気温を下げる装置を備えている。


日本経済新聞より

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2010年02月15日

蛍光灯ガラス再生

乾電池や蛍光灯などのリサイクルを手がける野村興産（東京・中央、冨田実社長）は、高純度のリサイクルガラスの量産に乗り出す。

自社工場に蛍光管ガラスの原料を作る専用ラインを設け、2010年度から本格稼働する。

リサイクルガラスは主にグラスウールやセメント向けだったが、高値販売が見込める蛍光灯向けの比率を2割に高め収益を安定させる狙い。

同社関西工場（大阪市）に昨年秋、約5,000万円を投じ専用ラインを設けた。

回収した蛍光灯の鉛ガラスを含む口金の両端5㌢を機械式のカッターで切断し残りのガラス管を破砕、高圧の空気で乾式洗浄する。

鉛の含有率が100ppm（ppmは100万分の1）以下の純度の高いガラスを取り出し、蛍光管ガラスメーカーに納入する。
処理能力は1日10㌧。


同社は水銀含有製品リサイクルの大手。
蛍光灯などの中間処理を関西工場で手がけ、回収した水銀などの金属精製などをイトムカ鉱業所（北海道北見市）で手がける。

2009年度に関西工場で仕入れる廃蛍光灯3,000㌧弱のガラスのうち、約7割が断熱材に使われるグラスウール、残りはセメントの原料になる見込み。

同社は新しい収益源として2006年に高純度リサイクルガラスの試験生産を始め、量産にめどをつけた。

高純度のリサイクルガラスは処理コストがかかるが、蛍光管ガラスメーカーに高値で売却できる利点があるという。

同社のリサイクル品の売上高は4億円。
2011年度には蛍光灯リサイクル品の売上高の2割を高純度リサイクルガラスの販売分にしたい考えだ。


日本経済新聞より

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2010年02月12日

新千歳エコエアポート

新千歳空港ターミナルビルで開催中の環境保護を訴えるイベント「新千歳エコエアポート2010」に11日、小沢鋭仁環境相らが参加してトークイベントが行われた。

小沢環境相は、3月26日開業の新国際線ターミナルビルの冷房に、滑走路に積もった雪を活用する環境対策などを紹介。

歌手の元ちとせさんや山崎まさよしさんらも出演し、環境イベントにちなんだ歌を披露した。

小沢環境相は「音楽で伝えると感覚にすっと入る。いろんな形で温暖化防止を訴えていきたい」と話した。【久野華代】


毎日新聞より

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2010年02月02日

川崎火力の蒸気を10工場に供給

東京電力は1日、川崎火力発電所（神奈川県川崎市）1号系列からでた蒸気を再利用し、周辺の10工場向けに供給を開始した。

東電と日本触媒、旭化成ケミカルズが共同で設立した蒸気供給の運営会社「川崎スチームネット」を通じて行う。

東電の高効率発電を実現した川崎火力発電所1号系列からでた大量の蒸気は従来、空気中に放出されていた。
これを有効活用し、川崎市千鳥、夜光地区コンビナート内の10社の工場に蒸気を供給する。


今後15年以上、年間約30㌧の蒸気を配管を通じて提供する。
発電所の未利用の蒸気を活用する事例では日本で最大級の規模になる。

コンビナート内の各工場はそれぞれ、ガスや重油を使ったボイラーで蒸気を作り、原料の加熱などに利用していたが、東京電力からの蒸気に切り替えることで、年間で約11,000㌔㍑（原油換算）の省エネとCO2排出量を約25,000㌧削減できる。

一般家庭分に換算すると約9,300世帯分の年間エネルギー消費量と、4,600世帯分の年間CO2排出量に相当する規模になる。


3社は2006年に工場用の蒸気供給を手がける「川崎スチームネット」を設立。
資本金は1億6,000万円で、東京電力が91.1%、日本触媒が7.4%、旭化成ケミカルズが1.5%を出資している。

昨年2月に稼働した東電の川崎火力発電所の1号系列は、燃焼温度を1,500度に向上させたコンバインドサイクル発電で、世界最高水準の59%の熱効率を実現した。
従来型の火力に比べて燃料の使用量とCO2排出量を約25%削減を実現し、同発電所からでる蒸気を工場向けに活用することで地球環境対策に貢献する。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年01月29日

乗りたい分だけ借りる

ファミリーマートでサービスが開始されたカーシェアリング。

サービスの流れは、インターネットや携帯電話でクルマを予約し、貸出しステーションに行き、使い終わったら返すというもの。

予約は、パソコンや携帯サイト、フリーダイヤルでの予約が可能。

また、ファミリーマートでは、5月頃に、店舗に設置している端末「Famiポート」にて、入会受付や、乗車予約受付の開始を予定している。

クルマを借りる際には、予約した時間に貸出ステーションに行き、ICカードをクルマにタッチしてロックを解除。
クルマのグローブボックスに端末とキーがあり、キーで端末の「貸出し」を選択、そのあとは普通のクルマと同じように運転するだけ。

ICカードで個人認証して車両にはGPSを搭載、常に管理センターでクルマの状況をモニターしているので、レンタカーではその都度必要となる窓口手続きや料金の支払いなどがないところがメリットといえる。

返却の際には、利用料にはガソリン代も含まれているので満タンにして返却する必要はない、もし利用中に給油の必要性がある場合はクルマに用意されたカードにより給油が可能。

今回ファミリーマートに導入されたマツダ『デミオ』では、車載モニターにより、利用中のエコドライブ診断が表示されるなど環境へ配慮したサービスであることを意識させている。


これまでのオリックス自動車によるカーシェアリングサービスの利用実績では、個人利用が8割、法人利用は2割、性別では、男性が7割、女性が3割、となっている。
主な利用目的としては、2時間程度の買い物などがほとんどという。
また、印象的なものとして、レンタカー店舗が開店する前の早朝出発が必要なゴルフ場への利用をあげていた。

料金プランは、月額基本料が2,980円の「Aプラン」、980円の「Bプラン」を用意。
「Aプラン」では15分あたり230円で利用でき、長時間利用のための「12時間パック」を5,480円、「24時間パック」を6,980円、「夜間パック」2,680円を用意。
サービスの利用には入会手続きが必要となる。

有人店舗が必要となるレンタカーのサービスと比べると、カーシェアリングサービスではクルマと駐車場があればよいので、これまでレンタカー店舗が出店しないような場所へサービスの拡大の可能性を秘めている。

オリックス自動車カーシェアリング事業担当の古瀬泰弘さんは「携帯電話のように様々な使われ方を想定していきたい」と、通話だけでなくメールやウェブと進化していった携帯電話に例えて、利用シーンは想定せず利用者の反応をサービスに反映させていこうという姿勢をみせた。

サービスの利用者には、改めてクルマの利便性を実感してクルマを購入したという人もいるといい、クルマ離れが加速するサービスとはならないようだ。【椿山和雄】


レスポンスより

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2010年01月14日

ロールケーキで合格祈願


中洲のケーキショップ「ホテルパティスリーウフ」（福岡市博多区）は現在、受験生応援ロールケーキ「太宰府さんのお炭つき『竹炭ロール』」を販売している。

受験シーズンになると全国から多くの受験生が合格祈願に訪れる太宰府天満宮。

同商品は、天満宮の指定業者である湊工業（太宰府市）が境内で伐採する不要な竹を再利用しようと企画したもの。

同店を運営する福岡サンパレス（博多区築港本町）との共同で同商品が誕生した。


湊工業が伐採した竹を自社窯で竹炭にする。
「生地に入れる竹炭の量の調整に苦労した」と同店シェフの大村安則さん。
「太宰府天満宮のお墨付き。
受験生への贈り物としてもおすすめ」とも。

価格は2,400円。
「パティスリーウフクリュ」ほか、ホームページ「竹炭夢工房 宝満窯」でも販売する。


博多経済新聞より

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2010年01月13日

「コンテナ野菜工場」発売

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は12日、コンテナ内で野菜を効率的に育てる「コンテナ野菜工場」の発売を今月から開始したと発表した。

価格は5,000～7,000万円で、すでに中東・カタールへの販売が決まっており、4月に納入する予定。

野菜工場は、コンテナ（全長約12㍍）内でLED（発光ダイオード）などを照明に使い、水耕栽培で野菜を育てる。

電源は太陽電池と商用電源の併用が可能で、将来は太陽電池のみの稼働も視野に入れている。


温度や照明の明るさなどを調整でき、水は再利用する。
このため水の使用量を屋外での栽培の10分の1に抑えられ、連作も可能という。

レタスや小松菜などを年間約18,000株収穫でき、これは通常の3倍の収穫量に相当する。

水の使用量を抑えられることから水資源の乏しい中東をメーン市場にしているが、日本や他国での販売も狙う。
人口増加で食糧危機が懸念されるなど、野菜工場の需要は今後拡大が見込まれる。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2010年01月11日

揺れ動く「善意」のプルタブ回収

プルタブ（缶のふた）を回収し、車いすに交換するという善意の活動が揺れている。

缶飲料はかつて、ふたを開けるとタブが本体と離れるタイプが多く、タブ回収は環境と福祉の両面に優しい取り組みとして全国に広がった。

しかし、ふたを開けてもタブが本体から外れない缶が主流となったことで、回収業界には「無理に切り離すとけがにつながる」「タブだけ持ち込まれても処理が困る」として、引き取りを拒否する動きも出ている。

ただ、回収運動を行っている学校や団体は今でも少なくなく、困惑が広がっている。


「タブを集めて車いすに」という取り組みは、かつて人気歌手のラジオ番組を通じて広く知られるようになったという。
タブを業者に買い取ってもらい、代金で車いすを購入するという仕組みだ。

当時は、本体からタブが切り離される缶が多く、道端などに散乱したタブが環境美化の観点から問題視されていた。
「車いすとの交換」は、環境と福祉が結びつき、手軽にできる活動として全国に拡大した。

その後缶は改良され、近年ではタブが外れない固定タイプが主流となったが、大阪府理容生活衛生同業組合では、今でも多いときは週に400㌔のタブが集まるという。
特定業者に引き取りを依頼し、過去7年間で車いす321台を福祉団体などに寄贈している。


組合によると、缶そのものの回収は保管場所やにおいなどの衛生管理がネックとなり、タブだけの方が集めやすいという。
組合は「小学校や老人会など大勢の方が福祉のために集めてくださっている。街の中にボランティアが根付いている証拠」としている。

これに対し、回収業者など34社でつくる「アルミ缶リサイクル協会」では、現在では缶からわざわざタブを外す際に指を傷付ける危険性があるとして、缶ごと回収することを呼びかける一方、タブのみの回収は拒否する姿勢をみせている。

協会は、アルミとして重量で売買されることから「缶の回収の方がタブだけよりも40倍の価値がある」と説明。
車いすと交換するには、タブだけだとドラム缶1本分ぐらいが必要になるという。

協会では昨年12月末、「リサイクルはタブをつけたままで」という広報をホームページにアップ。
同様のちらしで2年前から啓発しているが、安倉教隆専務理事は「タブ回収運動は根強く、なかなか理解してもらえず困っている」と話す。

大手飲料メーカーも「タブを切り離すことは想定されていないし推奨しない」と強調。
愛知県の回収業者は「善意でやっている方には申し訳ないが、タブは小さすぎて処理装置にかけにくく、別の工程が必要になる」と話す。

こうした動きについて、関西福祉大学の平松正臣教授（社会福祉）は「タブを集めるだけでなく、その後車いすになるまでの過程を理解する必要がある。善意を無駄にしないため、タブの回収が全体の中でどの位置にあるのかを知ることが本当の福祉につながる」と指摘している。


産経新聞より

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2009年12月26日

エコキャップ運動、選手ら応援

プロ野球・阪神の選手らがペットボトルのキャップを回収して開発途上国の子どもにワクチンを贈る「エコキャップ運動」に取り組んでいる。

今月24日、鳥谷敬選手会長らが今季中に集めたキャップを兵庫県芦屋市内の幼稚園に寄託。
将来的には甲子園球場全体で実施したいと運動の拡大へ意欲を見せている。

「エコキャップ運動」を知った権田康徳トレーナーの提案で昨年からスタート。
昨年はクラブハウス内の冷蔵庫の横に段ボール箱を一つ置いていただけだったが、今年からはブルペンやベンチ裏、トレーニングルーム、選手ロッカーなどに箱を置いたところ、昨年の3倍以上のキャップが集まった。
中には、自宅からキャップを持ってくる選手もいたという。

NPO法人「エコキャップ推進協会」によると、ペットボトルのキャップをリサイクルに回すと800個で1人分のポリオワクチンが購入できるという。
また、ゴミの減量にもつながる。

今回、寄託したキャップは大型段ボール箱1杯分。
数えていないというものの、権田トレーナーは「4,000～6,000個くらいあるのでは」と話す。
キャップはエコキャップ運動に取り組む芦屋市立潮見幼稚園から芦屋市内のNPOを通じて「エコキャップ推進協会」に届けられる。

選手を代表して寄託のため潮見幼稚園を訪れた鳥谷は「特別なことをするわけでなく、分けるだけで社会の役に立てるのはいいこと。選手がこういうことをしているのを知ってもらって、甲子園球場でもできれば」と話した。
これに対し、阪神の沼沢正二球団本部長も「検討していきたい」と前向きな姿勢を見せている。


毎日新聞より

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2009年12月18日

サトウキビ由来のペット

日本コカ・コーラは17日、サトウキビ由来の素材を最大30%使用した新ペットボトル「プラントボトル」を、来年3月から「爽健美茶」など3種類の飲料製品に順次、採用すると発表した。

サトウキビから砂糖を精製する工程でできる副産物である「糖蜜」をペット樹脂に転換して使用。

植物由来素材を使ったペットボトルの製品化は国内で初めて。
環境対策への貢献をアピールし、飲料製品のブランド価値向上につなげる。

この日、都内で会見した魚谷雅彦会長は、新ボトルの導入がコカ・コーラグループ全体の取り組みの一環であることを表明。
そのうえで「持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で世界的なリーダー企業を目指す」と強調した。

同社は新ボトルを採用した飲料製品として、混合茶飲料「爽健美茶」「爽健美茶　黒冴」（500・350㍉㍑）、4月12日からはミネラルウオーター「い・ろ・は・す」（520・280㍉㍑）を発売する予定だ。


同社の試算によると、新ボトルを3製品に導入することで、年間で2,045㌔㍑相当の原油使用量の削減効果を見込む。
合わせてペットボトルの製造過程でも、石油素材を植物由来素材に置き換えることで二酸化炭素排出の削減効果も期待できるという。
さらに3製品導入後は、効果を検証しながら、他の製品にも新ボトルの導入を検討する。

同社は今年に入り、2月に国内最軽量となる38㌘の2㍑ペットボトルをミネラルウオーターに導入。
その後、5月には国内最軽量の12㌘の520㍉㍑ボトルを開発し、「い・ろ・は・す」に採用するなど、ペットボトルの軽量化を推進してきた。
こうした環境に配慮した取り組みが消費者の評価を受けて、製品の知名度が向上。
とくに「い・ろ・は・す」は発売後183日で2億本を突破するなど、販売面でも高い効果を上げている。

コカ・コーラグループではプラントボトルの導入を世界的に推進していく計画で、すでにデンマークでは炭酸飲料に導入済み。
今月からはカナダ西部で一部の飲料に使用される予定だ。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年12月17日

CO2固定吸収量を表示

日比谷花壇（東京・港）子会社で造園業などを手がける日比谷アメニス（東京・港）は、樹木の二酸化炭素（CO2）固定吸収量を表示する樹名札「シーCラベル」を開発した。

樹木の種類や大きさからCO2固定量を個々に数値化。

公園を訪れる市民などに分かりやすく示し、環境意識を持ってもらう。


樹名札などを手がけるアボック社（神奈川県鎌倉市）と共同開発し、16日に発売した。

業界団体の日本造園建設業協会のガイドラインに基づき、樹木のCO2固定量を表示する。
CO2の量は500㍉㍑入りペットボトル換算でも示し、理解しやすくした。


表示部分には2次元バーコードも付け、携帯電話で樹木のCO2固定吸収の仕組みや樹木自体の説明も読むことができる。

価格は標準タイプが3,100円（税別）で、通常のラベルより900円高くなるという。
3年後に年間6,000枚の販売を目指す。


日経産業新聞より

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2009年12月13日

「長岡京市環境フェア」

環境保全活動に取り組む市民や企業が集う「長岡京市環境フェア」が12日、京都府長岡京市天神の市立中央公民館で開かれた。

里山再生など市民団体の取り組みが展示されたほか、企業が企画した低公害車の試乗もあり、訪れた人は体験も交えて環境保全の大切さを学んだ。

温暖化防止やエコ意識を市民に広めようと、市環境の都づくり会議や西山森林整備推進協議会などでつくる実行委員会が初めて催した。
参加したのは市民団体や企業約40団体。


会場では、西山の間伐材を使って簡単な木工品を作る体験コーナーが設けられた。
参加した親子はボランティアの手ほどきを受け、薄く輪切りにした枝や木の実を接着剤で張り合わせた。
クマやイノシシ、アンパンマンを模した愛らしいペンダントやブローチの完成が近づくにつれ、幼児も喜々として手を動かした。

また、雨水の再利用やゴーヤー、キュウリを活用した夏場の「緑のカーテン」、牛乳パックを使った紙すきなど、市内の小学生が模造紙に学んだ内容をまとめた展示も並んだ。

自動車メーカーが設けた屋外ブースでは、家族連れが電気自動車やハイブリッド車の試乗を楽しんだ。

企業の環境対策の紹介や竹細工の試作コーナーもあり、公民館全体を使った多彩な内容に多くの市民が足を止め、興味深そうに参加したり眺めたりしていた。


京都新聞より

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2009年12月12日

世界に一つの自販機

兵庫県香美町村岡区川会の町立射添小学校（朝倉雅校長）1年生12人が描いた絵をデザインした自動販売機2台が11日、同町内にお目見えした。

コカコーラウエスト社（本社・福岡市）の地域貢献事業で、売り上げの一部は、地域の環境美化活動に役立てられる。

同社は各地にこのような地域貢献型自動販売機を設置。
兵庫県内では2006年の兵庫国体の際、スポーツ施設に約20台を設置、売り上げの一部を障害者スポーツ振興に役立ててもらっている。

自販機にデザインされた絵は先月、豊岡市日高町で開かれた「但馬まるごと感動市」のパンフレットを飾ったもの。

同社側から申し出を受けた但馬県民局が過疎地域の振興に役立ててもらおうと、仲介して実現した。同小横の射添ふるさと館前と、近くの猿尾滝駐車場に設置された。

除幕式で、絵を描いた一人、石井翔さん（7）は「一番前に大きく出ていてうれしい」と笑顔。
長瀬幸夫町長は「世界に一つしかない自販機ができた。自然豊かな地域で、子どもたちがいきいきと遊んでいる様子を描いた絵は町の宝です」と話していた。【竹花義憲】


毎日新聞より

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2009年12月10日

日本初“CO2排出ゼロ駅”

阪急電鉄は9日、阪急京都線摂津市駅（同市千里丘東）の開業日を、来年3月14日とすると発表した。

二酸化炭素（CO2）の実質排出量をゼロにする「カーボン・ニュートラル・ステーション」を計画、環境省では「駅で同様の取り組みは聞いたことがない」としており、国内で初の試みとみられる。

阪急電鉄では同駅のCO2排出量を年間約70㌧と想定。
このうち、年間約36㌧は太陽光発電や雨水利用などの施設を整備することで削減、残りの年間約34㌧はCO2排出枠を購入する予定としている。


阪急電鉄によると、新駅の開業、は平成15年3月の京都線洛西口駅（京都市西京区）の開業以来、86番目の駅。

摂津市駅での乗降可能列車は普通列車のみ、1日あたりの乗降客数は約12,000人を見込んでいる。


産経新聞より

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2009年12月09日

ダカールラリー

トヨタ車体は2010年1月1日に始まる「ダカールラリー」に多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」2台で参戦する。

市販のディーゼル車をベースにしており、使用済みの食用油から精製したバイオ燃料を使って環境対応も訴える。

軽油に廃食油から精製したバイオ燃料を約20%を混ぜて使う。
前回レースではバイオ燃料の使用は1台だけだったが、今回は2台。
レースに向け、社内食堂、従業員や取引先や学校などから約3,500㍑の廃食油を集めた。


ダカールラリーは来年で32回目の開催となる、

29回大会までアフリカで開かれたが、政情不安などから現在は開催地を南米に移している。
今回はアルゼンチンのブエノスアイレスからスタート。
アンデス山脈やアタカマ砂漠など厳しい自然環境での走行性能を試される。


日経産業新聞より

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2009年12月08日

廃ガラスを塗料原料に

シャープは7日、液晶パネルの廃ガラスを塗料の原料に再利用する技術を開発したと発表した。

ガラスの微粉末を塗料に混ぜることで、塗った製品の耐久性を高められるという。

まず、自社のLED（発光ダイオード）防犯灯の塗装に使う。


液晶パネル用のガラスをパネル工場内で切り出す際に発生する端材を細かく粉砕。
約10マイクロ（1マイクロは100万分の1）㍍になった微粉末を顔料と調合して塗料にする。

パネル用ガラスの高い強度や腐食に強いといった特性を生かし、塗料を塗った製品の硬度、耐摩耗性などを高める。
耐久性の高さから塗装面を薄くでき、工程も短縮できるとしている。
パネル用ガラスは強度が高く、熱で膨張しにくいなどの特性を持ち、リサイクルのしにくさが課題になっていた。

屋外で使う自動販売機や自動車部品の塗料としての用途を見込み、塗料メーカーへの採用を働きかける。


日本経済新聞より

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2009年12月07日

キーコーヒー「バイオマスチップ」

キーコーヒーは、コーヒーの製造工程で排出される「シルバースキン」と呼ばれるコーヒー豆の皮のリサイクルに力を入れている。

2007年には薄皮とプラ スチック樹脂を混ぜたバイオマスチップの開発に成功し、これまでにボードゲーム「オセロ」やカプセル入り玩具、パズル、植木鉢などに応用されたほか、今年8月には東邦金属工業が製造するカセットボンベのキャップ部分にも採用された。

シルバースキンのリサイクルで陣頭指揮をとる宗威史・経営企画本部開発研究所長は「今後も研究を進め、もっと多くの製品に採用されるようにしたい」と意気込んでいる。


シルバースキンは、コーヒー豆を包んでいる薄皮のこと。
薄皮は渋みや雑味の原因となるため、香り豊かなコーヒーを作るには“天敵”ともいえる存在で、その大部分は精選過程で取り除く。

コーヒー豆から出る薄皮の量は、全体の約1.5%にすぎないが、南米やアフリカ、アジアなど世界各地からコーヒー豆を輸入する同社が年間に排出する薄皮の量は、年間400～500㌧にも達する。
家庭用コーヒー市場の拡大などでコーヒー豆の消費量増加に伴い、薄皮の排出量も増加の一途をたどっている。

薄皮はかつて焼却処分していたが、環境問題の観点から再利用の方法を探り、注目したのがコーヒー豆が持つ脱臭効果で、まず実用化したのが農業用だ。

家畜用の敷きわらや家畜のふんと混ぜて肥料にすると、脱臭効果が発揮されるからだ。
そこで、東北（仙台市泉区）、関東（千葉県船橋市）、中部（愛知県春日井市）、九州（佐賀県鳥栖市）の国内4工場で周辺の農家への供給を始めた。

「利益よりも社会貢献」（宗所長）とし、農家には無料で提供して喜ばれているが、工場まで取りにくるのが条件。
しかし、農家の多くが工場に引き取りに訪 れるのは農閑期だけで、繁忙期にはほとんどこない。
その間も工場ではコーヒーの生産が続いており、農家の繁忙期にはシルバースキンがたまってしまうことに頭を抱えていた。

「農家だけでなく、よりたくさんの人に使ってもらうには、付加価値を高めなければならない」（宗所長）との思いから、別のリサイクルの研究を始めた。


だが、独自の研究もなかなか進まない。
行き詰まっていたころの2004年、千葉県産業振興センターに相談にいくと、間伐材を利用したバイオマスチップ製造で実績のある企業を紹介された。
そこから共同研究がスタートし、2007年にはシルバースキンと水を混合させてコーヒーペレットを作り、同ペレット7割とプラスチック樹脂3割の混合率のバイオチップを完成。
玩具などへの商品化につながった。

それでも、現時点でバイオチップに利用されるシルバースキンは「全量の約10%にも満たない」（同）のが実情。
再利用先の多くは農業向けで、用途拡大はまだまだ必要だ。

宗所長が描いているのが、牛など家畜の飼料に混ぜるという試み。
シルバースキンに含まれるカフェインに利尿作用があることから、家畜の体調がよくなると期待されている。
ただ、「カフェインで家畜が興奮する恐れもあり、十分な検証が必要」とする。
加えて、「まだ検証中だが、コーヒーの抽出液を小松菜に吹きかけると成長を促進し、害虫もつきづらい」などと研究テーマをあげる。
用途拡大に向けた実証研究はまだまだ続きそうだ。（松元洋平）


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年12月04日

「エコメニュー」

デンマークで開催される気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）に合わせて、横浜市中区のホテルニューグランドは7日から18日まで「エコメニュー」を提供する。

スカンディナビア政府観光局の要請で、老舗ホテルにふさわしく、かつ二酸化炭素（CO2）排出量の少ない料理を考案した。

「地場野菜の菜園風仕立て」「本日入荷の魚のココット（厚手のふた付き両手鍋）蒸し」「豚料理のバリエーション」「小田原ミカンのムース」の4品から成るランチ・コース。

タワー棟5階のフレンチレストラン「ル・ノルマンディ」で提供する。5千円。

フードマイレージ（食料の輸送距離）の短い横浜産や県内産の食材を主体にすることで、CO2排出量を削減。

火を入れる場合でも、ココットなどを用いエネルギー消費量を抑えた。
食品残さを減らすため、皮付きの野菜、豚の皮やのど肉なども使った。

八巻和弘シェフは「ニューグランドの伝統料理と“エコの要素”との両立に苦労した。CO2削減は時代の要請でもあるので、これを機に環境に優しい料理を継続的に追求していきたい」と話している。


神奈川新聞より

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2009年12月02日

中小から集約「まとめ売り」

環境コンサルティングのイースクエア（東京・港）は国内の中小企業が二酸化炭素（CO2）を減らして得た少量の国内排出枠を集約し、大企業にまとめ売りする事業を年内に始める。

中小企業が作る排出枠は1件当たり年数百㌧と少量でまとまった量の排出枠が必要な大企業には使いにくかった。

国内排出枠の使い勝手を高め新たな需要を開拓する。

ボイラーで使う化石燃料をバイオマス（生物資源）燃料に転換するなどCO2削減に取り組む中小企業や、森林組合が作る国内クレジットが対象。

イースクエアは20カ所程度の事業から来春には1万㌧強を集める予定。

販売価格は排出枠1㌧当たり3,000～5,000円の見込み。

積水化学工業や損保保険ジャパンが購入を決めている。


国内で中小企業が減らしたCO2を排出枠として大企業に販売できる制度は昨年始まったが、中小企業が1社で作れる排出枠の量が小さく承認件数は75件にとどまる。

大企業はCO2削減の自主目標を達成するため海外から多くの排出枠を購入している。


日本経済新聞より

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2009年12月01日

けやき輝く表参道の夜再び

旅行会社のエイチ・アイ・エスの協賛で実施される「表参道Ｈ．Ｉ．Ｓ．イルミネーション　ベルシンフォニー」が1日から始まり、1990年代の冬の風物 詩、東京・表参道の「けやき並木イルミネーション」が11年ぶりに復活する。

並木に飾り付けられた63万個のLED（発光ダイオード）が来年1月10日までの間、暖かみのある夜空を演出する。

これに先立ち30日には点灯式が行われ、歌手の近藤真彦さんらが出席した。

表参道では1991年から98年まで、けやきの木を豆電球で覆う“元祖”イルミネーションを展開していた。
しかし、木への負担が大きいことや資金難などによって中断に追い込まれた。

森ビルが2006年に表参道ヒルズを開業し、来街者が増えたことなどを踏まえ、同年には並木の間に巨大なあんどんを置くイベントを実施。

2008年には別の形で光を演出したが、「思ったより地味」などの声もあり、イルミネーションの復活が待たれていた。

LEDは表参道のけやき160本のうち140本に設置する。
LEDは前回使われた豆電球に比べ、消費電力が6分の1で環境負荷を大幅に軽減できる。
また、幹や枝に沿って取り付けるなど木への負担も和らげたという。
けやきの老化で電飾を施せない20本については、その理由とともに生態などを紹介するプ レートを設置。
それらを回るウオークラリーを企画する。

今回の復活劇について森ビルの川崎俊夫取締役は「街全体にさらなる活気があふれるよう、地域と一体となって盛り上げていきたい」と語り、現地で眼鏡店「リュネット・ジェラ」を営む高橋一男さんも「街がきれいになる」と期待を寄せている。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年11月28日

LED信号機

徳島県警は、環境製品メーカー「日本フネン」（吉野川市）と共同で、信号機に使用されている白熱電球に代わる電球型のLED（発光ダイオード）ランプを開発した。

消費電力は従来の約10分の1で、設置コストも大幅に抑えられるのが特徴。

国は温暖化対策で白熱電球の製造中止を打ち出しており、代替光源として注目を集めそうだ。

LEDランプの消費電力は約6㍗。
寿命は約4万時間で、白熱電球と比べると10倍長い。
信号機の設置には1機あたり約30万円の費用がかかるが、LEDランプを使えば、電球を取り換えるだけで済むため、コストを大幅に抑えられるという。

県警は今後、歩行者用信号機をLEDランプに取り換え、実用試験を実施。
早期の実用化を目指すとしている。


産経新聞より

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2009年11月18日

雨水貯留システム

岸本国際技術研究所は、トリム（那覇市）と共同で、廃ガラスを再生利用し軽量発泡資材「スーパーソル」を活用した雨水貯留システムを開発した。

貯留した雨水は、少ない維持費で芝生などのグラウンド緑化や災害時の水源として活用できる。

同社は現在、関東エリアの公立学校などをターゲットにシステム導入に向けた働きかけを展開している。

同システムで雨水貯留層内に敷設して使用するスーパーソルはアルカリ素材でカルシウム分を含み、多孔質構造を持っているため、水の腐敗を防止することができる。

さらに、従来の地下埋設型浄化システムのように、ポンプで水を循環させる必要がなく、電力消費量の抑制を始めとする維持管理コストの削減、二酸化炭素（CO2）の排出抑制が可能だ。


規格品ではないため、形や大きさなど設計に自由度があり、一般住宅からマンション、公共施設や公園、校庭のグラウンドなどに幅広く導入可能なのも大きな特徴となっている。
沖縄県で実施した実証実験では、年間約650㌧の水道量を節水するとともに、節水に伴うCO2排出量も年間234㌔低減した。
自社検査の結果、水の腐敗もなかったという。

政府が進める温室効果ガス削減策の強化もあり、ランニングコストやCO2排出が抑制できるシステムの潜在需要は高い。
同社の小野素子代表取締役は、「維持費抑制や災害時対応のほか、雨水の利活用とガラスのリサイクルで環境教育に役立つというメリットがある」と優位性を説明する。


スーパーソルは、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）にも登録されており、多くの公共土木工事などで活用実績がある。
地域で発生したビンなどの廃ガラスを域内で再利用する画期的な取り組みとしてトリムと業務提携し、1998年に生産を始め、現在は全国9カ所に工場がある。
小野代表取締役は、「最終的には47都道府県すべてに工場を設置したい」と循環型社会形成へのさらなる貢献を目指している。


建設通信新聞より

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2009年11月10日

「MOTTAINAI」の拠点が開業

毎日新聞社がノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんや伊藤忠商事とともに環境と平和に関する情報を発信する拠点「MOTTAINAI STATION&Shop」が10日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社のあるパレスサイドビル1階にオープンした。

風呂敷やマイ箸（はし）、ランチボックスなどマータイさんが監修した約150種類の資源循環型商品を取りそろえた初の常設店舗となる。

オープニングセレモニーは同日午前11時半に開始。

タレントのルー大柴さんや毎日新聞が取り組む富士山再生キャンペーンで連携する山梨県富士河口湖町の渡辺凱保（よしやす）町長らが、朝比奈豊毎日新聞社長とテープカットを行った。

会場では、同町提供の新鮮野菜を販売したほか、町内で取れた花のビオラを無料配布。
また、オープン記念として11月末まで資源循環型商品を2割引きで販売する。


毎日新聞より

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2009年11月09日

生ごみ＋竹粉で鶏飼料

一廃・産廃の収集運搬、再生処理事業を行う繁栄商事（三重県四日市市、青松兄恭社長）は、食品工場から発生する生ごみに竹粉を混ぜ、鶏の飼料とする実証実験を始めた。

四日市大学エネルギー環境教育研究会を中心に、産官学で取り組む資源循環プロジェクトの一環。

期間は来年3月末までで、その後の事業化を目指す。


プロジェクトは今年6月から始動。
生ごみと竹粉を原料に鶏の飼料を作り、鶏ふんは肥料にして畑の野菜栽培に活用。
卵や野菜は地域や市場に戻して循環させる取り組みだ。

「竹鶏物語～3Rプロジェクト」の名称で、環境省の「循環型社会地域支援事業」に採択されている。


同社は、弁当やパンの製造工場から出る野菜くずやパンなどの生ごみを回収。
大学内の竹林から切り出した竹粉と酵素、米ぬかを加えて乾燥処理し、1日当たり100～150㌔の飼料を製造している。

飼料は、同県鈴鹿市の「ヤマブキ養鶏」の100羽に供給。
鶏ふんは近隣の畑約1,300平方㍍にまき、野菜づくりに役立てている。

また、卵の生産も始まっており、試験的に県内の老舗旅館や洋菓子店などで使用。

将来的には「四日市名物」としてのブランド化も視野に入れる。
同社の山中紀幸専務は「実証試験は順調に進んでおり、終了後は事業化する計画を立てている。社としても生ごみリサイクル事業にはさらに力をいれていく」と話している。


循環経済新聞より

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2009年11月02日

エコ通勤普及策探る

トヨタ自動車関連工場の進出をにらみ、仙台圏北部の工業団地で路線バスを走らせてマイカー通勤を減らす「エコ通勤」の取り組みが10月に始まったのを受けて、エコ通勤の推進を目指すセミナーが同月27日、仙台市宮城野区の仙台サンプラザで開かれた。

全国の実践例が紹介され、エコ通勤の環境保全面などでの効果や普及のポイントが指摘された。

東北運輸局と交通エコロジー・モビリティ財団（東京）などが主催し、地方自治体や企業関係者ら約50人が出席した。

ヤマハ発動機（静岡県磐田市）総務部の太箸樹巨雄主管は、2004年12月に始めたエコ通勤の取り組みを紹介した。


太箸氏によると、取り組み前に自動車かバイクで通勤していた社員は83%。
徒歩や自転車、公共交通機関などを通勤手段にすると手当を支給するなどの施策を打ち出した結果、エコ通勤の参加者は2008年12月時点で67%に伸びた。
自転車と徒歩の社員は10%（2004年1月時点）から19%へとほぼ倍増した。

太箸氏は「強制はせずに、賛同者を徐々に増やしていくことが重要だ」と振り返り、「二酸化炭素（CO2）削減はもちろん、長期的に見れば、社有の駐車場を減らせるなどの経営的な利点もある」と強調した。


筑波大大学院の谷口綾子講師（都市交通計画）は環境や経済性、交通事故減少など、エコ通勤の効果を多角的に分析。
「社員同士で一緒に車で通勤したり、夏だけでも自転車に切り替えたりするなど、賢く使い分けることが大切だ」と指摘した。

運輸局、仙台市の担当者を交えた意見交換会も行われ、パソコン製造の富士通アイソテック（伊達市）が7月からエコ通勤手当を新設したことなどが取り上げられた。

県内では、エコ通勤の普及に向けてミヤコーバス（仙台市）が10月から、大衡村と大和町の工業団地を通る仙台市発着の路線バスと高速バスを運行している。


河北新報より

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2009年10月19日

バイオガス活用

東京ガスと大阪ガスはそれぞれ2010年度から、生物由来の資源から作るバイオガスの活用を始める。

食品廃棄物工場や下水処理場からバイオガスを買い取り、液化天然ガス（LNG）から作る通常の都市ガスに混ぜて一般家庭などに供給する。

燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないと見なされるバイオガスの活用でガス使用に伴う環境負荷を減らす狙い。

東京ガスは廃棄物処理の市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）の子会社、バイオエナジー（東京・中央）からバイオガスを調達する。

バイオエネジーでは食品廃棄物を自社工場でメタン発酵させバイオガスを製造している。


大阪ガスは神戸市の下水道処理場が汚泥を発酵させて作るバイオガスを買い取り、都市ガスに混合する。


バイオガスを都市ガスとして使うには不純物を取り除いたり熱量を調整したりする工程が必要。
バイオエナジーや神戸市はこのための設備を新設する。
バイオガスを東ガスや大ガスの導管網に送り込む配管の敷設なども合わせると数億円が必要だが、経済産業省の補助金で全額まかなう。


東ガス、大ガスの買い取り量はそれぞれ年間約80万立方㍍と、標準家庭のガス使用量の約2,000世帯分程度。
買い取り価格は今後詰める。

調達コストが増える場合は一般家庭など向けに価格転嫁するとみられるが、ガス供給量全体に占める調達割合が少なく、影響はほとんどなさそうだ。

都市ガス大手はバイオガス活用に向けて2008年に「購入要領」を作成。
必要設備や成分など買い取り条件を公表したが、これまで実績はなかった。

7月に成立したエネルギー供給構造高度化法でバイオガスの利用を義務付けられたこともあり、両社は具体策の検討を進めていた。


日本経済新聞より

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2009年10月15日

栗原の環境米

仙台、名取両市に計2店舗を持つハンバーグレストラン「HACHI」が、栗原市の農家グループの生産する環境保全米「めだかっこ米」のひとめぼれを取り入れた。

メニューのご飯として提供する。

角田秀晴社長（46）は「安全、安心でおいしいコメ。販路拡大と認知度アップの一助になればいい」と話している。

めだかっこ米は、栗原市志波姫の下刈敷地区環境保全活動組織（菅原仁一代表）に所属する6農家が減農薬、減化学肥料で作っている。
安全で自然豊かな水田のシンボルとして、メダカを田に放流している。

角田社長は県と七十七銀行が6月に開いた「食材王国みやぎビジネス商談会」に参加した際、菅原さんらのコメ作りへの熱意や次世代を見据えた取り組みに共感。
店で出すご飯として取り入れることを決めた。

コメは9月中旬に収穫された新米。
香りが良くてふっくらし、客の反応は上々という。

提供は年内いっぱいの予定。
店は普段、栗原市瀬峰産と同市一迫産のひとめぼれを使っている。


河北新報より

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2009年10月12日

「環境配慮型店舗」

24時間営業が当たり前のコンビニエンスストア業界は、環境意識の高まりや消費不況の影響による既存店売上高の減少を補うためのコスト削減策として、店舗の使用電気量削減が緊急の課題となっている。

このため、各社は実験店舗などでさまざまな検証を行っているが、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは8月31日、最新鋭の環境配慮型店舗「多摩豊ケ岡4丁目店」（東京都多摩市）をオープンした。

この店舗には、京セラや旭硝子などの協力で、多くの最新省エネ設備を導入。
特徴的なのは、レジ部分から通路に沿って天井に光の取り入れ口として設置された「トップライト」だ。
太陽光をふんだんに取り入れることができるため、基本的に昼間は照明を消して使用電気量を削減できる。
さらに、トップライトは採光の際に熱が店内に伝わらないよう断熱効果の高い特殊なガラスを専用に開発した。


セブン－イレブン・ジャパン建設開発部の伊東誠マネジャーは「自然光を取り入れる実用店舗は日本で初めて」と自負する。

屋根には太陽光パネルを設置し、発電した電力は、店内や弁当の照明用に使用。
店内や冷凍冷蔵庫など設備のすべての照明は、蛍光灯に比べて消費電力を抑制できるLED（発光ダイオード）を採用した。


ただ、「これまで使われてきた交流給電システムでは、LEDを導入しても電力消費量の削減に結びつかなかった」（伊東マネジャー）と指摘する。
LEDは直流電流で発光し、太陽光で発電される電気も直流電流。
しかし、一般的なコンビニ店舗は交流システムがほとんどのため、太陽光で発電した電気はいったん交流に変換され、LED発光用に再び直流に戻す必要があった。
直流から交流、交流から直流に変換する際、電気の損失が起きるため、省電力のLEDでも電力消費量の無駄が多くなり削減にならなかったという。

これに対応し、セブン－イレブンは太陽光で発電した直流電流をそのままLEDで消費できる最新システムを導入。
変換ロスをなくして電気の使用効率の向上を実現した。

照明設備以外にも、冷凍冷蔵庫の室外機から出る排熱を利用した給湯設備導入でエネルギーの使用効率を向上。
冷凍冷蔵庫のドアを特殊ガラスにすることで霜取りヒーターを撤去し、使用電気量の削減に生かした。
商品の陳列棚についても、中古のものを色を塗り替えてリサイクルし資源を有効活用する工夫を行った。

これらの省エネにより、新店舗の消費電力量は、2008年度の1店舗平均に比べて約3割削減できる見通しだ。

省電力化だけでなく、利用者にも配慮している。
LEDの場合、白い光が直線的に進むため、光が拡散する蛍光灯に比べると明るさと温かみが少ないという欠点がある。
このためオレンジ色のLEDを混ぜるとともに、商品の陳列棚を照らすようにして利用者が見やすいようにした。


セブン－イレブンは、フランチャイズ（FC）加盟店舗の水道光熱費の約8割を本部が負担する契約となっている。
このため、2007年度には85本使用していた蛍光灯を、今年1月以降の新店や改装店は54本まで減らすなど、省エネ型店舗の開発に積極的だった。
今回の最新鋭の環境配慮型店舗の2店目として、来年の京都市での開店に向けて準備を進めている。
さらに、寒冷地でも環境対応店舗の出店を進めることで、全国的な展開を目指している。（阿部賢一郎）


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年10月07日

究極のエコフライト

JALグループは6日、10月10日ホノルル―11日関西国際空港着のJALウェイズ77便で、現在考えうる全ての環境負荷軽減策を盛り込んだデモンストレーションフライト「究極のエコフライト」を実施すると発表した。

この取り組みは、ASPIRE（通称アスパイア、ASia　and　Pacific　Initiative　to　Reduce　Emissions）と呼ばれ、米国連邦航空局（FAA）、オーストラリア管制会社、ニュージーランド管制会社が中心となり、アジア・太平洋における環境保全のため、航空機からの排出ガスを抑える国際的な取り組みとして、2008年2月18日に設立されたもの。

国土交通省がアジア地区で初めて、ASPIREへの参加を行ったのに伴い、JALグループがアジア初の「究極のエコフライト」を実施する運びとなった。


このデモフライトでは、環境負荷軽減策を実施しない「ホノルル―関西国際空港」便と比較して、消費燃料9,421ポンド（5,362㍑、ドラム缶27本分）の削減、またCO2排出量13,140kgの削減を目指すとしている。

具体的には、出発前の総重量が正確に確定した後に適切な燃料のみを補給し燃料を200ポンド（CO2を279kg）削減、地上駐機中にはエアコン動力を地上施設から供給し燃料2,058ポンド（CO2を2,866kg）削減、通常の出発経路を使わず極力直線状に巡航経路に向かい1,000ポンドの燃料（CO2は1,395kg）の削減、などを実施。


このほかにも、エコノミークラスのワイン容器をガラスからペットボトルへ変更し1本あたり123.25g軽量化、機内誌のページ数を削減、機内食スプーンやフォークの柄を細くし1本あたり2gの軽量化を図るなど、徹底したエコ対策が実施される。《レスポンス 宮崎壮人》


レスポンスより

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2009年10月06日

水筒特需

景気低迷による節約志向や環境意識の高まりで、「水筒」の販売が好調だ。

自宅で作った好きな飲み物を持ち歩ける経済性と、資源を節約できることもあり、支持が広がっている。

利用者の増加に合わせ、水筒を持参すれば緑茶などを販売する店舗も登場。
ちょっとしたブームが続きそうだ。

「消費不況で多くの商品の販売が厳しい中、水筒に助けられている」。
横浜ロフト（横浜市西区）の担当者は喜びを隠さない。


今年の水筒の売り上げは1月から月次ですべて前年同月実績を上回り、8月は71%増と大幅な伸びを記録した。
9月も41%増と堅調に推移している。
好調の要因について、横浜ロフトの担当者は「色やサイズの種類が増えているため、職場用と持ち歩き用など用途に合わせて2、3本目を購入する人が多いことがある」と分析している。

最近の人気商品は、ふたがコップになっている昔ながらの形ではなく、保温・保冷の両方に対応できるステンレス製で、直接口をつけて飲むタイプだ。

水筒を製造する魔法瓶業界も特需に沸いており、「ステンレス製まほうびん協議会」によると、携帯用ステンレス製魔法瓶の2008年の国内出荷本数は前年比8.8%増の977万本。
今年も8月末まで771万本とすでに前年の8割近くに達している。

こうした状況を受け、象印マホービンは携帯用魔法瓶の普及推進のため2006年4月から飲み物の販売に協力してくれる店舗の開拓に向けた活動を始めた。
2007年4月からは約2,000社が加盟する全国茶商工業協同組合連合会（全茶連）とコラボレーションしており“給茶スポット”は着実に増加。
9月末現在では、約253店舗の日本茶専門店にまで拡大した。

この活動にそごう・西武は百貨店として唯一参加している。
昨年10月から西武渋谷店（東京都渋谷区）、同11月から西武有楽町（東京都千代田区）の日本茶販売店「林家茶園」などで水筒持参者向けに飲料を販売している。

林家茶園の場合、煎茶（せんちゃ）とほうじ茶、玄米茶から選ぶことができるが、価格は350㍉㍑で420円とペットボトルの緑茶に比べれば割高だ。
ただ、「女性を中心に味にこだわる層に支持されている」（そごう・西武）ことから、他店舗にも拡大する方向で調整を進めている。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年10月01日

甲子園球場の銀傘の上で

阪神電鉄は1日、甲子園球場（兵庫県西宮市）の内野席の屋根「銀傘」に大規模な太陽光発電設備を設置する、と発表した。

今月中旬に着工、来年３月からの本格稼働を目指す。
プロ野球チームの本拠地では初めての試みという。

同社によると、設置する太陽電池パネルは約1,600枚（計約1,800平方㍍）。

推定発電電力量は年間約19万3,000㌔㍗で、阪神タイガースが1年間にナイトゲームで使用する照明の電力量に相当し、年約193万円の電気代の節約になるほか、約133㌧の二酸化炭素の削減が見込まれるという。
総工費は約1億5千万円。

坂井信也社長は「野球ファンに環境への関心を持っていただけるきっかけとなってほしい」と期待している。

同球場では、平成19年から3年計画で全面的なリニューアルが進められており、来春には外装や甲子園歴史館の開設などすべての工事が完了する予定。


産経新聞より
甲子園球場の銀傘の上で
阪神電鉄は1日、甲子園球場（兵庫県西宮市）の内野席の屋根「銀傘」に大規模な太陽光発電設備を設置する、と発表した。

今月中旬に着工、来年３月からの本格稼働を目指す。
プロ野球チームの本拠地では初めての試みという。

同社によると、設置する太陽電池パネルは約1,600枚（計約1,800平方㍍）。

推定発電電力量は年間約19万3,000㌔㍗で、阪神タイガースが1年間にナイトゲームで使用する照明の電力量に相当し、年約193万円の電気代の節約になるほか、約133㌧の二酸化炭素の削減が見込まれるという。
総工費は約1億5千万円。

坂井信也社長は「野球ファンに環境への関心を持っていただけるきっかけとなってほしい」と期待している。

同球場では、平成19年から3年計画で全面的なリニューアルが進められており、来春には外装や甲子園歴史館の開設などすべての工事が完了する予定。


産経新聞より

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2009年09月29日

電照菊農家がエコ栽培

電照菊の国内一の産地、田原市などの農家が、二酸化炭素（CO2）削減を目指して白熱電球に代わり赤色の発光ダイオード（LED）を導入している。

LEDは1個当たり白熱電球の80～100倍の費用がかかるため、温室効果ガス排出抑制のための国内クレジット制度を活用するなどしてコスト削減を図っている。


LEDを導入しているのは、田原市の農事組合法人・アツミシーサイドフローラル＝青山房生社長（60）＝と契約農家24戸で組織する社団法人エコアース。

電照菊栽培は花芽ができる前に照明を当てて人工的に日照時間を長くすることで、開花時期を遅らせ、花のない時期に出荷する。
田原市内では約1,000戸が年間約3億本を生産している。

白熱電球について経済産業省がメーカーに製造中止を要請していることもあって、青山さんらは2年前からLEDを試験的に導入していた。

LEDは消費電力が白熱電球の15分の1～18分の１で、10年間は使えるという。
ネックは価格。
１個が8,000～1万円もする。

コスト削減策の一つがリース契約の導入。
今春から月々1個100円のリース契約により、電球の約60％、約1万1,000個をLEDに切り替えた。


もう一つのコスト削減策が国内クレジット制度の活用だ。
この制度は温室効果ガス削減のため、大企業による資金や技術の提供で、中小企業が省エネを実施し、CO2削減量（国内クレジット）を大企業が購入する仕組み。

青山さんらと大手商社・丸紅との削減計画が認証され、年間約300㌧のCO2削減を計画しており、現在、詳細について交渉中。

青山さんによると、現在のLED電球ではハウスの高さによっては全体に光が行き届かない難点もある。
しかし、青山さんは「補助金に頼らず、すべて自前でやっているので大変だが、いずれなくなる白熱電球に戻ることはできない。環境が問題となっている中、環境を考えた農業を確立したい」と話している。


毎日新聞より

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2009年09月16日

コンビニで便利にカーシェア

コンビニエンスストアのスリーエフとミニストップは15日、カーシェアリングサービス運営会社の日本カーシェアリング（東京都新宿区）と提携し、コンビニ店舗の駐車場を活用した会員制カーシェアリングサービスを10月1日から一部店舗で始めると発表した。

1台の自動車を複数の人たちで利用するカーシェアリングは、環境保全や経済性の観点から注目されているが、自動車の設置場所が自宅から遠いなどの課題があり、普及が遅れている。

「街のインフラ」であるコンビニを通じた利用が広がれば、普及に弾みがつきそうだ。
コンビニ駐車場を使ったカーシェアリングサービスは今回が初めて。


新サービスは「アイシェア」の名称で提供し、スリーエフが神奈川県内の3店舗、ミニストップが都内2店舗の計5店舗で始める。

1店舗当たり自動車１台を配置する。
今後、利用状況をみながら対象店舗を増やしていく方針だ。

日本カーシェアリングは今後、他のコンビニとの提携も進め、2010年6月末までに自動車を140台に増やして2,000人の会員獲得を目指す。
同時にコンビニの駐車場に充電スタンドを設置し、電気自動車の導入も進めるという。

利用料金は30分間で昼間（午前7時～午後9時）が800円、夜間（午後9時～午前7時）が500円。
6時間パックを利用すると、昼間が6,200円、夜間が3,800円とそれぞれ割安になる。

会員は携帯電話やパソコンで利用したい日時を予約し、専用カードを自動車にかざすとドアが解錠されて利用できる仕組み。
決済はコンビニの店舗で可能だ。


カーシェアリングは、自動車の保有に伴って発生する駐車場代や税金、保険代などの維持費などがかからず、短い時間だけ利用できるといった利点もあって欧米を中心に普及が進んでいる。

交通エコロジー・モビリティ財団の調査（2009年1月時点）によると、日本のカーシェアリングの会員数は前年実績比97%増の6,396人と増加した。

ただ、人口当たりの会員数はカーシェアリング先進国とされるスイスが1.03%に対し、日本はわずか0.01%にとどまっている。
この理由として、国内のカーシェアリングは月極駐車場を使ってサービスを提供するケースが多く、車両の設置場所が自宅から離れていて不便な点などが指摘されていた。（松元洋平）


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年09月08日

保育所で農作業

保育所運営のJPホールディングスは、保育所や児童館など全国94の施設で本格的な農作業を実施し、保育園児や小学生に参加させる。

農学部出身の専門指導員が施設近隣の農地を分析。
土地に合った農作物を選び、種まきから収穫、調理までの計画を立案する。
給食に使う野菜の最大10%を自給自足で賄うことが目標。

食育指導の導入で教育の質を高め、顧客満足度向上につなげる。


「農業食育プロジェクト」はこのほど、47の保育園で始まった。

まず専門指導員が庭や近隣農地の日当たりや面積、水はけなど6項目を調査。
環境に合わせてピーマンやトマト、イネなどを選ぶ。
あわせて栽培計画も策定する。


確保できる面積が狭い一部の保育所などでは、収穫した農作物が園児全体に行き渡らないため、赤みのある「古代米」を栽培する。
通常の米に混ぜても色で分かり、育てたことを実感できるよう工夫を凝らしている。


保育園児や小学生は種まきや収穫に参加し、観察日記をつけて成長を記録する。

収穫後は調理スタッフや保育士らが保育園児らと一緒に料理し、給食に採り入れる。

厚生労働省が「食育の推進」という方針を打ち出しており、同社では今後も食育指導を強化する。


日経産業新聞より

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2009年09月07日

「エコ果物」

葉の部分を再利用したパイナップル、二酸化炭素（CO2）の排出枠を付けたバナナ…。

環境に配慮した「エコ果物」の販売が好調だ。
景気低迷で果物全般の消費量が落ち込むなか、環境問題に関心のある消費者の需要を掘り起こしている。

低農薬で安全性が高いことも消費喚起につながっている。


輸入商社の住商フルーツ（東京・文京）は昨年秋、1房当たり1㌔㌘のCO2排出枠を付けたバナナ「自然王国エコ」を発売した。

販売店からの引き合いが強く、今年8月末までの累計販売量は約190万房に達した。
このバナナを買えば、栽培や流通に伴う農機やトラックのCO2排出量を勘案しても1房500㌘程度のCO2削減につながるという。

農薬の使用量を減らすなど栽培も環境に配慮した。

店頭価格は販売額に排出枠の取得費用（約5円）を上乗せしていることもあり、1房250円程度と高め。

今後は低単価のエコバナナ投入も視野に入れ販売拡大を狙う。

青果物販売大手のドール（東京・千代田）は今年4月、「スウィーティオ・エコパイン」の販売を始めた。

食べられない葉の部分を、産地のフィリピンであらかじめ取り除いている。
除去した葉の部分は農地に植えると再び実がなるため、年間3万㌧程度の葉のゴミ削減につながっている。

価格は都内の店頭で1個400～500円程度と通常並み。
日本で販売するパイナップルの約4割はすでにエコパインだが、「今後は5割程度まで切り替えが進む」（ドール）見通しだ。



JAみなみ信州（長野県飯田市）は「エコ幸水」「エコ豊水」というナシを栽培している。

農薬と化学肥料の使用量を通常より3割減らした。
一般の幸水や豊水と比べて卸値は1箱（10㌔）200～300円程高いが、愛知や大阪を中心に販売は好調だ。
今年の生産量は約140㌧と前年比17%増える見通しだ。


日経流通新聞より

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2009年09月06日

門松など炭に再生


群馬県千代田町赤岩の造園土木工事業「群馬緑営」（大澤政夫社長）が、植木の剪定（せんてい）や正月に飾った後、使わなくなった門松などを木炭や竹炭にリサイクルする方法を開発した。

捨てればゴミだがリサイクルすれば、有効資源になることが認められ、6月に「県経営革新計画承認制度」の承認事業者に認定された。

同社ではこれまでに年間、約200㌧の剪定枝などが出ているため、樹木医でもある大澤社長が「資源として再利用できないか」と2006年から、足利工業大付属高校（栃木県足利市）の岩崎眞理教諭に相談。

ドラム缶を改良して作った簡易炭焼き窯で廃材を焼き、良質な炭を安定的に製造することができた。

完全な炭にリサイクルできるのは半分程度で、廃材などを900度の高温で3時間かけて焼くと完成する。

製造過程で粒炭や粉炭が出るが、粒炭は土壌改良や虫よけなどに利用。
粉炭は袋に入れて風呂などに入れると、浄化作用があり、最近では炭を入れたせっけんもブームになっている。

また、炭焼きの過程で排出する木酢液や竹酢液は脱臭、殺菌、乾燥効果のほか、約300種類の有効成分が含まれていることから、肌荒れなどにも効果がある自然素材とされ、女性などから注目されている。

植木の種類により乾燥させる期間が異なったり、一度に数種類の廃材を焼くことは困難で、同社はさらに改良を加え、来年7月ごろにも本格的に商品化する計画。

県内では珍しい取り組みで大澤社長は「市価の商品より3割ほど安くして、町おこしにつなげたい」と話している。【中野秀喜】


毎日新聞より

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2009年09月05日

リヤカー　都会で復権

搬送用具の“雄”として戦後日本の復興を支えたリヤカー。
廃品回収や屋台といった従来の使い方に加え、都心のオフィス街では、リヤカーを引いた電動アシスト自転車で疾走する宅配業者の姿が目立つ。

背景には駐車監視員制度で駐車場が少ない都心でのトラック輸送が難しくなったことや、エコブームで自転車が見直されてきたことがある。

東京・大手町のオフィス街を疾走する運送会社の電動アシスト自転車。
後ろに付いているのは、両側に小さな車輪が付いたリヤカーだ。
荷物を詰めた箱が載っている。

リヤカーを作ったのは、東京都荒川区の「ムラマツ車輌」。
戦後間もない昭和26年創業の同社は、在庫を持ちすぐに販売できるリヤカー業者としては日本唯一という。
同業者が次々と廃業する中、軽いアルミ製の折りたたみ式やホテル向けのワゴン風リヤカーなど新たな商品の開発で、「細々と生き残ってきた」（村松孝一社長）。


消えゆく運命と思われたリヤカーに再び光を当てたのは、平成18年に始まった駐車監視員制度と折からのエコブームだった。

先駆者といえるのが、ヤマト運輸（東京都中央区）だ。
それまでは台車で配達していたが、長距離を運ぶ際や荷物が多い場合には不向き。
そこで、14年に電動アシスト自転車にリヤカーを組み合わせた「新スリーター」を導入した。

排ガスが出ないエコ効果に加え、「自転車なので発進時などに大きな交通事故を起こす危険が少ない。ドライバーの精神的負担も軽くなった」（同社）と意外な効果もあった。

「駐車場所を見つけるのが難しい都会でも機動力を発揮でき、荷物も多く積める」と好評で、19年の約800台から今年3月末には約1,700台と倍以上に増えた。


今年に入って、同様のリヤカー付き電動アシスト自転車を導入した業者もある。
宅配業者「エコ配」（中央区）は「まだ全国で数十台が走るだけだが、渋滞に巻き込まれず小回りが利くのがよい」と、今後も導入を進める考えだ。


ムラマツ車輌は、どんな自転車にも付けられるリヤカーのジョイント（接続具）を開発。
丈夫なためすぐに買い替えることがなく、生産できる台数にも限りがあるリヤカーだが、宅配業者の導入で同社の売り上げは増えており、今後も一定の需要が見込まれている。（道丸摩耶）


【用語解説】リヤカー
大正期に伝わった側車付きバイク（サイドカー）を、自転車の後ろに取り付ける形に改良したのが始まりといわれる。
後ろ（rear、リア）につける車（car、カー）であることから、和製英語で「リヤカー」との名が付いた。
戦前から戦後にかけ、野菜や魚の引き売りなど人力で物を運ぶ際に多く使われたが、自動車の普及とともにその多くが姿を消した。


産経新聞より

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2009年08月30日

茶殻が七変化！

伊藤園が緑茶飲料「お～いお茶」の製造過程で排出される茶殻のリサイクル事業に取り組んでいる。

これまでに世に送り出したリサイクル製品は、7月下旬に 発売した茶殻入り名刺用紙「マルチカード〈名刺〉茶殻リサイクル紙」で約30種類に達した。

技術面でも、水分を含んだままの茶殻を有効活用するという独自 のシステムを確立し環境への配慮を徹底している。


伊藤園が年間に排出する茶殻の量は、平成19年度で43,000㌧に上る。
緑茶系飲料の売り上げ拡大で年々増え続けており、この処理が大きな懸案となっていた。

以前は肥料としてリサイクルしていたが、茶殻にはカテキンやビタミンなど有効成分が多く、抗菌・消臭効果もあるため、平成12年から身近な製品に利用することを前提に社内で本格的な研究に乗り出した。

当初から研究に当たった開発部の佐藤崇紀主事によると、最初は茶殻を乾燥させ、多くの製品に配合する方向でリサイクル技術の開発に取り組んだ。
だが、次第に「これでいいのか」と違和感を覚えるようになる。

「茶殻を乾燥させるのに使うエネルギーや乾燥機の導入費用を試算すると、（コストが）けた違いの数字になり、現実的でないことに気づいた」という。

さらに、乾燥工程で石油系燃料や電気を使うことにも「環境に悪いリサイクルをやっているのでは」と、抵抗があった。


このため佐藤氏は、水分を含んだままでリサイクルする方法を模索し始める。
技術開発に協力してくれる企業を探したところ、畳材料製造の北一商店（東京都世田谷区）が、畳床用のボードに混ぜ込むこと素材として採用してくれることになった。

ただ、水を含んだままの茶殻は腐りやすいという問題があった。
実際、運搬時にその重みによって内部の温度が上昇し、何度も腐らせてしまう失敗を繰り返した。

しかし試行錯誤の末、平成13年末までに水を含んだ茶殻を保存する技術や腐らせずに運搬する技術、原料として配合する技術を次々に開発し、リサイクルシステムを確立した。

製品の第1号として平成15年に生まれたのが、畳床に茶殻配合ボードを使った「さらり畳」だ。

さらに、リサイクル推進の上で分岐点となったのが、日本油脂（現日油）と共同でプラスチックへの配合に成功したことだ。
平成15年夏に抗菌効果のある「茶配合樹脂ペレット」を開発。
樹脂化に成功したことで、最終製品への応用が飛躍的に高まった。


同年8月に樹脂の板材を開発し、平成16年に外側に板材を張り付けた環境配慮型の自動販売機を京都市伏見区の総本山醍醐寺に設置したほか、ベンチやボールペンなど採用製品の幅は大きく広がった。


佐藤氏は茶殻リサイクルの事業活動を「エコ仲間作り」と呼ぶ。
製品が多くの企業の協力で成り立っているためだ。

茶殻入り名刺用紙の製品化でも、エコ仲間は広がった。
伊藤園は昨年5月から茶殻配合のリサイクル名刺を社員全員が持つようになったが、これを見たOAラベルなどのメーカー、エーワン（東京都千代田区）が「見るだけで環境にやさしいと分かる用紙がほしい」と要望し、茶殻入り名刺は商品化されることになった。

伊藤園は平成14年にリサイクル製品の専門組織を特販部内に設け、エコ仲間作りを続けている。

現時点でリサイクルしている茶殻の量は全体の5%未満、売上高も前年度で2,500万円にすぎないが、今年度はこれを倍増させる計画だ。
新製品をコンスタントに生み出し、茶殻リサイクルを早期に収益事業へと育て上げることを目指している。


産経新聞より

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2009年08月25日

鉄道各社「農業」へ

JRや私鉄各社が新たに農業事業を手がけるケースが相次いでいる。

国産の食材への関心が強まるなかで、将来の事業拡大をにらんだ動きといえそうだ。

JR東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」（岐阜県高山市）を運営する飛騨森林都市企画は2009年度から、農業事業に参入した。

高山市内に約5,300平方メートルの農地を借り受けて、地元特産のトウモロコシで、糖度が高い「タカネコーン」の栽培に取り組んでいる。

9月上旬からは初めての収穫を迎え、飛騨森林のホームページで予約販売を受け付けている。価格は8本入りで2,500円。


JR東海では愛知県常滑市でも農業事業を展開。
化学合成農薬を使わずに、レタスやトマトなどを通年で生産する。

同社は、JR東海フードサービス、JR東海ホテルズなど、飲食関連事業を行う会社をグループ会社として抱えており、一定量の野菜を使用している。

食の安全に対する関心の高まりを踏まえ、安全・安心な自社産の野菜類を供給している点をアピールし、JR東海グループへの信頼度を高めていくことが狙いだ。

事業推進本部では「将来的に生産が安定していけば、グループ外にも販売できる体制を整えたい」としている。

JR東日本の子会社、日本レストランエンタプライズ（NRE）は、JAやさと（茨城県石岡市）の農業指導を受け、NREのエキナカ店舗などで排出された食品廃棄物を、堆肥（たいひ）として再利用する実験農園「友部有機リサイクル農園」を設けている。

各種農作物を実験的に栽培してきたが、安定的な生産を目指すため、今年4月に農事組合法人を設立した。

広さ3万平方メートルの農地を利用して、品質が高く、安心・安全な農作物を生産し、エキナカ店などで食材として使用するほか、農作物の販売を目指す。

また、他の地域でも同様な事業展開を視野に入れている。
その狙いの一つが地域の活性化。
都心部と販売イベントなどで連携すれば、双方向の移動が進み本業の事業収入の増加にもつながるとみて期待している。


このほか農業に関連したイベントを展開する動きもある。
京浜急行電鉄は25日から、イベント列車「京急あきたフェア号」を運行する。
同社と秋田県とは、 東京・品川駅の京急の商業施設「ウィング高輪」に秋田県のアンテナショップが入居していることもあって、特に関係が深い。

協力関係を深めるため今年5月には、使用農薬を50%以上削減した「あきたecoらいす」という品種の田植えに、京急グループ社員が参画した。
傘下の百貨店やスーパーなどで展開する京急あきたフェアは11月3日までで、収穫した「あきたecoらいす」を目玉にする。（伊藤俊祐）


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年08月24日

「航空教室」

羽田エクセルホテル東急（大田区羽田空港3）で8月22日、小中学生を対象とした「JAL機体整備工場見学＆空から見た地球環境講座」宿泊プランが開催された。

同ホテルが企画する宿泊プラン「航空教室」の一環で、夏休み企画としては今回で2回目。

滑走路側のスーペリアツインルームに宿泊し、JAL羽田機体整備工場を見学。
さらに、同社地球環境部スタッフが地球環境保全への取り組みに関する講座を開く。

予約開始日に参加者が定員の40人に達する好評だったため、最終的には73人を受け付けた。
遠方からの参加もあったという。


機体整備工場見学では、初めにJALスタッフが飛行機の構造や飛行原理、機体の素材、燃料、エンジンの構造などについて講義形式で解説し、参加者は機体を軽量化するための素材に実際に触れ揚力を生みだす翼の構造などを学習。
その後格納庫に移動し、間近に着陸する飛行機に夢中になりながらも、翼の構造による着陸体勢の違いの説明に熱心に耳を傾けた。

工場案内を担当したJAL広報部の月川雅夫さんは「普段乗っている飛行機がどういう仕組みで飛んでいるのかを知ってもらえるきっかけになればうれしい。飛行原理の話など、小さい子には少し難しい話もあるが、さらに理解したいという気持ちでステップアップしてほしい」と話す。

「空から見た地球環境講座」では、飛行中のコックピットから撮影した気象現象の写真などを用いて温暖化の実態を講義形式で解説。

温暖化が招く水蒸気の増加が、シベリア上空に従来は見ることのなかった積乱雲を形成している写真や、本来緑があるはずのアラル海の「砂漠化」、福岡市上空に舞い上がった黄砂、バングラディシュの大洪水など、気象の変化を目の当たりにした参加者からは驚きの声も上がった。

講座で説明を担当したJAL地球環境部マネジャーの吉田建夫さんは「地上では見えない地球の変化を航空会社としてわたしたちに伝える力があれば、それを伝えることが社会的責任だと思っている。このようなイベントを通じ、子どもたちに『丸ごとの地球』で環境を見る目を持ってほしい」と期待を寄せる。


羽田経済新聞より

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2009年08月22日

充電式ミニ耕運機

ヤンマーと井関農機は今秋、趣味で家庭菜園を楽しむ団塊世代などをターゲットに、バッテリー式のミニ耕運機の新商品を投入する。

一足早く春に新商品を投入したホンダは、20～40代の女性という顧客層を開拓し、年間販売目標を6,000台から1万台に上方修正した。

年間15万台の耕運機市場は、2009年に1万～2万台の上積みが見込まれ、各社のシェアの奪い合いが本格化しそうだ。


先陣を切って新たな顧客層を開拓したのは、ホンダだ。
今年3月に発売した「ピアンタ」（価格は10万4,790円）は、燃料にガソリンではなく家庭用のカセットガスを採用。

丸みを帯びたデザインと操作の扱いやすさもあって、耕運機を使ったことのない20～40代の女性の心をつかんだ。
年間販売計画の6,000台に対し、8月中旬までで約5,700台の実績を上げている。

ホンダは、ピアンタの販売目標を1万台に修正。
21日には耕運機発売50周年を記念したイベントを東京・青山の本社ビルで開き、自社製品をアピールした。

一方、女性だけでなく、農業機械の扱いに慣れていない定年退職後の団塊世代も狙っているのが、ヤンマーと井関農機だ。
ヤンマーは9月から、ニッケル水素 電池を搭載した「QT10e」（6万8,250円）を発売する。
二酸化炭素（CO2）の排出をゼロにして環境面に配慮したほか、作業中の低騒音などが特長だ。
同社は「家庭菜園を楽しむ方で、農業機械に触れたことのない人にぜひ購入してもらいたい」と意気込む。

井関農機も今秋、リチウムイオン電池を搭載した「KDC20」（10万円程度）を発売する。
いずれも家庭用のコンセントで繰り返し充電できる。

ヤンマーの新製品は、本体重量が15.5㌔と3社の商品の中で最も軽量。
井関の新商品は約３時間でフル充電が可能で、充電1回当たりの電気代が30円程度という。

ガソリンに代わるクリーンエネルギー戦略でシェア拡大を狙う両社に対し、ホンダの山田琢二汎用事業本部長は「充電のことを考えれば、カセットガスの方が使いやすいのでは」と自信をみせる。

農林水産省によると、全国の農業体験型「市民農園」は10年前に比べ1.5倍に増えており、首都圏の家庭菜園も人気を集めており、ミニ耕運機の市場も拡大が予想されている。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年08月19日

海藻育成土壌

新日本製鉄は2009年度中をメドに製鉄工程で発生するスラグを使用した藻場造成土壌を商品化する。

全国の海岸で実証実験を進め、実用化にメドをつけた。
毎年大量に発生するスラグリサイクルの新用途を開拓する。

価格は1㌔㌘当たり数百円になる見通し。

自治体などに売り込み、初年度全国で10～20カ所程度の導入を目指す。


転炉から発生する二価鉄イオンを含む鉄鋼スラグと腐植土を混合して海岸部に敷き詰める。

2004年以降、北海道から長崎県まで15カ所程度で実験を実施。

スラグ中の鉄分が溶け出すことでコンブやホンダワラなど海藻類の育成速度が3倍に高まることを確認した。

藻場造成礁の使用量は1カ所当たり10㌧程度になる見通し。

海藻類の育成には鉄分が不可欠だが、森林が少なくなると海への鉄分供給が途絶える。
このため森林伐採が進んだ地域では沿岸部の海藻類が減少する「磯焼け」が深刻化している。
新製品はこの磯焼け防止の切り札として売り込む。

新日鉄グループが排出するスラグの超は年間1,200万㌧程度。
リサイクル率は99%に達するが、セメント材や道路舗装材の利用が圧倒的多数を占める。

建設需要低迷でセメント材の引き合いも減っており、スラグリサイクルの新用途開拓が急務だった。


日経産業新聞より

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2009年08月14日

クルマ利用の新たな選択肢


時間貸駐車場「タイムズ」を展開するパーク24グループは、駐車場事業に加え、1台のクルマを不特定多数の利用者が利用する、カーシェアリング事業を本格的に展開し始めた。

タイムズ駐車場にカーシェア用車両を用意、有効活用しようというもの。

パーク24はすでにカーシェアリング事業「カーシェア24」を展開していたマツダレンタカーと提携し、カーシェアリング市場の早期拡大を目指す。

2014年までに4000台規模まで拡大する計画という。


拡大計画の第一弾として7月17日から8月末をメドに、東京の六本木、青山、渋谷などをはじめとする約100か所のタイムズにカーシェア24のステーショ ンを開設、エリアの需要にあわせた国内外モデル200台規模の車輌を配備する。
従来は、カーシェア用車両としてマツダ『デミオ』とダイハツ『ムーヴ』が用意されているが、フィアット『500』やBMW『1シリーズ』なども用意される。

「東京拡大」キャンペーンでは、利用時に必要なカードの発行料が1,000円（通常は1,500円）。
月額基本料金も12月31日まで無料になる（通常はAプランが4,000円。Bプラン1,000円）。

利用料金は15分までごとに、一般Aプランがコンパクトカーで200円、ミドルクラスが400円、一般Bプランがコンパクトカーで300円、ミドルクラスが500円と設定されている。
Aプランは月額基本料金が高めで従量課金が安め、Bプランはその反対の料金体系だ。

通常のレンタカーとの比較において、一般Aプランのコンパクトカーで1時間800円に対しレンタカーは5,775円、8時間でカーシェア24が5,600円に対しレンタカーは6300円となる。
9時間以上はカーシェアーリングの方が高くなる料金体系となり、遠出のドライブよりも自宅やオフィスのあるエリア内や近隣地域での用足しや買物などの足として、利用しやすい。

カーシェア24の会員は、対人・対物補償が無制限。
もちろん車輌保証もついている。
個人で車両を保有した場合の駐車場代をはじめ、ガソリン代、保険料、税金、車検代が一切かからないのがメリット。

実際の予約は携帯やウェブ、コールセンターででき、車両のある駐車場でカードを操作することで、ドアキーのON/OFFができる。

このように環境への配慮や日頃の車両維持費などで頭を悩ますマイカー族に、駐車拠点と移動や行動に関するアイテムの好材料が示されたわけだ。

カーシェア24を運営する側では、マツダレンタカーが車両の管理を行なう。
マツダレンタカーにとっては、レンタカーと比べて、デポや営業所を設けずに利用者がセルフサービスでクルマの借り出しと返却をするので、施設費や人件費などの節約が可能だ。
そしてパーク24グループがクルマの一時預かりの場所や車庫代わりの拠点としてタイムズ駐車場を活用、インフラ整備を担うことになる。

パーク24のPRマネジャーである野澤夢美グループマネジャーは「公共性の高い時間貸駐車場運営においても、カーシェア24は、駐車場内外の人の動線も活発になるので意義があります」と歓迎する。

他方、マツダレンタカーの企画運営担当である総括部の加藤将輝マネジャーは「カーシェア24では、誰にでも使いやすく低燃費のデミオを中心に車両を揃えました。レンタカーのようにその都度デポに出向いて手続きをせずに、気軽にいつでもどこでもリーズナブルな料金で楽しめます」とカーシェアリングを促す。


レスポンスより

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2009年08月13日

京セラ工場に緑のカーテン

京セラは工場など事業所の外壁をゴーヤなどの植物で覆い、緑化や省エネを促進するエコ活動を進めている。

平成19年に1拠点で始めたが、今年は全国12拠点に拡大した。

年間の二酸化炭素（CO2）吸収量は合計約2,700㌔㌘（スギ約194本に相当）に及ぶという。

省エネ効果を検証しながら、さらに実施事業所を拡大する方針だ。


植栽で建物を覆うことから「グリーンカーテン」活動と名付けた。
同社の調べによると、グリーンカーテンを施した外壁は表面温度が15度低下。
この結果、午前中はエアコンの運転を止めるなど、省エネにつながっているという。

また、収穫したゴーヤは社員食堂で提供。
枯れたゴーヤは堆肥（たいひ）にし、他の植栽の育成に利用するなど「循環型」をテーマに取り組んでいるのも特徴だ。

長野岡谷工場（長野県岡谷市）では今年から、「カーテン」への散水に、工場で使用した水の利用を始めた。
同工場の植栽は長さ140㍍に及び、散水は1日2～3㌧の水が必要。
生産工程で使った水を浄化し、再利用することで、節水効果も出ているという。

同社は「建物を覆う緑にはリラックス効果もあり、社員には好評。工場から種をもち帰って自宅でグリーンカーテンを始める社員も出るなど、エコ意識が広がっている」と話している。


産経新聞より

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2009年08月10日

ハイブリッド電車

JRグループの研究機関「鉄道総合技術研究所」（東京都国分寺市）は、次世代型車両として、水素を燃料にした「燃料電池」で走る「ハイブリッド電車」を開発し、ブレーキをかけた際に生じるエネルギーを蓄積したバッテリーと組み合わせることで、安定走行を可能にした。

燃料の安全性やバッテリーの耐久性などの研究を進め、実用化を目指す。

ハイブリッド電車は、水素と酸素を反応させたエネルギーを使用。
ブレーキをかけた際に生じるエネルギーはリチウムイオンバッテリーで蓄積し、「エネルギーのリサイクル」を行う。

反応に必要な酸素は空気中から取り込み、余分にできる水や窒素を車外に排出する。
国内の約4割を占めるディーゼル車両と比べ、「排ガスの心配もなく、クリーン」（山本貴光研究室長）だという。

既存の電車は架線から電気を取り入れて走行しているが、ハイブリッド電車は架線が不要。
山本室長は「停電や変電所の架線トラブルで立ち往生する心配もない」と説明する。

もともと鉄道総研では燃料電池の車両開発を進めてきた。
だが、燃料電池だけだと、１車両を動かすのが限界だった。
今回、新たにバッテリーとハイブリッド構成にすることで、格段に力が増したという。

今春から試験車両を走らせて実験し、480㌔㍗の電気を作ることに成功。
既存の電車は300～600㌔㍗の電気を使うとされるが、力は劣らない。
加速にも問題はなく、設計上は時速100㌔を出すことも可能だ。

試験した線路区では速度制限があり、時速45㌔までしか出せないが、この速度で安定して走行できることが今回確認された。

鉄道総研では平成19年11月～20年3月の間、札幌市交通局の協力を得て、市の路面電車区間で、「架線・バッテリー型」のハイブリッド電車の走行実験を実施。
その結果、既存の車両と比べ10%の省エネ効果があったほか、マイナス10.9度の厳しい条件でも安定走行が確認された。


さまざまな可能性を秘めたハイブリッド電車だが、課題もある。

水素を使う燃料電池を車両に使うことへの安全性の検証や、「30年持つ」とされる既存車両との耐久比較の実験がまだ済んでいないことだ。

また1両1億円の車両相場に対し、ハイブリッド車両は燃料電池だけで1億円とされ、コストの問題もある。

山本室長は「エネルギーの効率化が叫ばれる中、10年、20年後に燃料電池が必要となり、その時に研究を始めたのでは遅い。時代のニーズに応えたい」と話している。


産経新聞より

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2009年08月07日

ハイブリッド鉄道車両

「ハイブリッド車」といえば真っ先にクルマを思い浮かべるが、実は鉄道車両にもハイブリッドが存在する。

JR東日本が長野県の小海線で運行している『八ヶ岳高原列車』は、世界で唯一の営業用ハイブリッド・ディーゼル車が使用されている。

このハイブリッド車は「キハE200系」と呼ばれるもので、運行されているのは量産前にデータを集めるための先行試作車。

シリーズ（直列）式のハイブリッドで、出力450psのコモンレール式直噴ディーゼルエンジンを搭載するものの、それは純然たる発電用。
エンジンは駆動力に一切寄与しておらず、車両を駆動させるのは電車と同様のモーターとなる。


小海線は山梨県の小淵沢を起点に、長野県の小諸を終着とする全長約79kmの路線。
前半はアップダウンが続き、全国のJR線の中で最も標高の高い地点（標高1,375m）も存在する山岳区間。
後半は駅間距離が短いため、加減速を頻繁に繰り返すことになるなど性格が異なり、テスト中のハイブリッド車を「いじめる」には最適の環境といえる。

夏休み中は土日を中心に、小淵沢－野辺山間で1日5往復が運転される。
従来型の車両は急勾配をエンジン全開でゆっくりと進んでいくが、ハイブリッド車は音を立てることもなくスイスイと上る。

時間に余裕があればその違いを味わってみるのもよいだろう。


レスポンスより

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2009年08月05日

環境配慮の店舗

ニッポンレンタカーサービス（東京・渋谷）はニッポンレンタカー信州（長野県）の軽井沢駅北口営業所（長野県軽井沢町）で環境配慮システムを導入した。

太陽光発電や発光ダイオード（LED）の照明、遮熱塗装・フィルムを使い、省エネに取り組む。

消費者の環境保護への意識が高まっているのに対応する。

同店をモデル店舗とし、順次拡大する方針だ。

太陽光発電で得られる電気は売電して夜間の車庫や看板の照明の電気料金と相殺、従来より二酸化炭素（CO2）の排出量を10%減らす。

LED照明は事務所各室のほか車庫や看板で利用、CO2の44%削減を見込む。

屋根には遮熱塗装を施し、窓ガラスには遮熱フィルムを張る。
冷房時に3度前後の保冷・保温効果があるという。

貯水量5,000㍑の浄化槽を埋設、雨水をため洗車に使う。
タンクが満水なら250台を洗える。


日経流通新聞より

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2009年08月01日

「クールビズ・トレイン」

東急東横線渋谷駅4番ホームで8月1日、車両内の温度を通常の冷房時より1～2℃高い、おおむね27℃に設定した「クールビズ・トレイン」の出発記念イベントが行われた。

環境省が主導する「チーム・マイナス6％」のチーム員企業である同電鉄が、今年の自主的取り組みとして、日中時間帯（10時～16時）に限り行う。

クールビズ・トレインは、東横線の「5000系」車両と横浜高速鉄道「Y500系」車両を合わせた26編成のほか、池上線、東急多摩川線の「7000系」車両4編成で運行。

同車両の外観に、クールビズ・トレインを啓発するステッカーを貼付するほか、東急東横線とみなとみらい線の主要駅構内にポスターを掲出する。


渋谷駅長、環境省地球環境局国民生活対策室長のあいさつに続き、女性誌「Popteen」の人気モデル菅野結以さん、舟山久美子さんが、自身がデザインした浴衣を着て登場。

「わたしたちPopteenモデルは、若者を代表し、未来の子どもたちにきれいな地球を残せるよう、日ごろからクールビズを意識して 生活することを誓います」とクールビズ宣言した後、テープカットが行われた。

実施は8月31日まで。


シブヤ経済新聞より

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2009年07月30日

「熱さまひんやりヘアバンド」誕生秘話

夏本番ともなると、うだるような暑さが続く。
「頭をガツンと冷やしたい」とのニーズを受け、4月に発売されたのが「熱さまひんやりヘアバンド」（997円）。

料理やガーデニングの際の手軽な暑さ対策として人気を集め、わずか3カ月で2億円を販売。

初年度の売り上げ目標を早々と達成しそうな勢いだ。


同社はこれまで、額に張る「熱さまシート」、睡眠時に使う「熱さまやわらかアイス枕」などを次々と発売。
もともと発熱時に使用する製品として開発したが、クールビズの浸透や電気代の節約、エコ意識から冷房に頼らない暑さ解消グッズとして定着した。

こうした中、人気が高い、首もとを冷やす『首もとひんやりベルト』をヘアバンドのように頭に巻いて愛用する主婦層が多かった。

「確かにヘアバンドなら頭全体を効率よく冷やせるし、汗も落ちてこない」。
開発に着手した日用品事業部の林康雄さんは、女性の賢い使い方に舌を巻いた。


1年で商品化までこぎつけたヘアバンドの使い方はいたって簡単。
2つの冷却ジェルパックを冷凍庫で冷やし、ヘアバンドの内側にあるポケットに入れるだけ。
頭の前後を同時に冷やすことで、約1時間は快適な冷感が続くという。

林さんは「ジェルの量が多いほど冷却効果はありますが、重すぎるとずり落ちてしまう。軽さと冷却力のバランスを追求して試作を繰り返しました」と、完成品に胸を張る。

女性の利用を想定してデザインや肌触りも徹底的にこだわり、素材はタオルのように柔らかいパイル生地。
繰り返し洗って使えるので環境にも優しいのが特徴だ。

「車の運転や風呂上がりの晩酌など実は男性にもおすすめ。暑さをしのぐ必需品として家族全員で使ってみて」と、自ら頭に巻いた。


産経新聞より

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2009年07月28日

「エコドライブ」で経費削減

温室効果ガスの排出量を抑える省燃費運転「エコドライブ」が、トラック運送業界で注目を集めている。

経費を削減し、安全運転に結び付き、人にも地球にもやさしい。

環境の時代にハンドルを握るプロドライバーにとって、不可欠な運転技術になりつつある。


「ローギアでゆっくり発進しクラッチをつなぐと、アクセルを一度も踏まずに時速約30㌔に達する。これで燃料を5cc節約できる」。

宅配便最大手「ヤマト運輸」東京主管支店の安全指導長、島沢武宏さんがエコドライブを紹介する。

同社では約210人の安全指導長が年に1回、全国約6万人のドライバーに添乗し、直接エコドライブを指南している。


同社の集配車は冷蔵庫装備のためエンジンの回転数が高く、走行中でさえアクセルを踏む必要は少ないという。
島沢さんは「停車もフットブレーキを使わず、エンジンブレーキだけで緩やかに止まると、燃料を無駄に噴射しない。車間距離を取る癖もつき、運転も安全になる」と強調する。

同社は宅配1個当たり「二酸化炭素（CO2）排出量30%削減」を目標化。

排ガスや駐車違反の規制が厳しく交通渋滞の激しい大都市では、集配センターからリヤカーや台車を使い徒歩で配達している。

車を使わない究極の“エコ”。
島沢さんは「東京のドライバーは1日平均16㌔歩いて配達している」と話す。


神戸市の長距離運送会社「ダイワ運輸」は、保有するトラック約170台に運行記録装置、デジタルタコグラフ（デジタコ）を取り付けた。
距離や速度、エン ジン回転数のほか、急発進や加減速など、あらゆる走行データを自動記録する高機能装置だ。
衛星利用測位システム（GPS）を内蔵し、位置情報も一体化。
事務所のパソコンでデータ解析すると瞬時にグラフ化され、当日のドライバーの走行記録が画面上に一目瞭然（りょうぜん）に。

呉宣男常務は「運転手の一挙手一投足が分かるようになった。非効率な運転を減らす社員管理を徹底すると、燃費は15%延びた」と胸を張る。

タイムリーに安全運転を指導できるようになったという。
呉常務は「雑な運転をしたドライバーはその日、心の悩みや家庭のトラブルを抱えている。デジタコをチェックすれば相談相手になるきっかけとなり、事故防止につながると思う」と話している。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年07月15日

鈑金会社の壁面に「緑のカーテン」

山口鈑金自動車工業（山口市葵1）の壁面に植えられたゴーヤが成長し、「緑のカーテン」が来店客の目を楽しませている。

同社は今年1月に社屋を建て替えたところ、西向きの大きなガラス窓から日差しが入るため、今年初めて「緑のカーテン」を導入した。

5月上旬に36株のゴーヤを植えたところ、2㍍70㌢のガラス窓の高さまで成長。

ゴーヤの実は先週初めて収穫し、社員に配布した。これから収穫するゴーヤは、サービスとして利用客に配布するという。


「室内から見ると緑がきれいで癒やされる」と来店客に好評で、社員も実ができたかどうかを毎日気にしながら成長を見守っているという。

「緑のカーテン」効果も発揮し、室内は涼しく快適に過ごせているという。

同社の太尾田修専務は「車を修理して長く使うという意味で鈑金は地球にやさしい。弊社はエコに取り組んでいるので、今回の『緑のカーテン』もその一環。ゴーヤをまっすぐ伸びるように手入れをしたのは大変だったが、立派に育って良かった」と話す。


山口経済新聞より

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2009年07月13日

「複合型浮島植生工法」

準大手ゼネコンのフジタが、異なった働きを持つ植物を人工の浮島に植え、水質浄化する複合型浮島植生工法（フェスタ工法）を開発し、低コストで富栄養化した湖沼をきれいにする技術を確立した。

フェスタ工法は、鋼製のフレームにペットボトルを再利用したマットを敷いた“浮島”を設置する水質浄化方法。

日差しを遮り植物プランクトンの発生を抑制するショウブやヨシ、ヒメガマといった植物を植えたものと、植物全体が水中にあるササバモやエビモ、ホザキフサモなどの沈水植物を再生する浮島を水面に設置。

湖沼の栄養塩を吸収することで水の透明度を高め、水環境が改善する。


湖の一部を閉め切った隔離水域で水質を浄化し、沈水植物を再生し、徐々に隔離水域を広げることで、沈水植物群落が拡大しこれにより湖沼全体の水域が改善し生態系の再生を実現する仕組みだ。

従来のプラントとは違い、水域面積の5%の水浄化用浮島を設置するだけですむ。


フジタがこの実証実験を行ってきた湖のひとつが埼玉県蓮田市の山ノ神沼。
環境省の環境技術開発等推進費を活用した福島大学などとの共同実験だ。
かつてはわき水がわき多くの生物が生息し、泳ぐこともできたが、近隣に住宅が立ち並び、生活排水が流れ込み水質が悪化、さらに近くの家畜飼育施設の糞（ふん）尿などの影響で富栄養化も進行していた。

この沼に水浄化用浮島25基と、沈水植物用浮島8基を設置したのは2007年7月。
透明度が高まり水底に日差しが差し込むようになれば、浮島から自然に分離していた沈水植物が水底で生育し沈水植物の群落が拡大。

浮島撤去後も水域の自然浄化機能を維持する役割を担えるようになる。

1週間ほどで透明に近い水質に変化し、現在も実験を行っている隔離水域とそれ以外の水域の透明度の差は歴然だ。
浮島設置後1年ほどで約3倍の透明度の改善が図れたという。
山ノ神沼では沈水植物が水域の3割まで繁茂したため、8月には浮島を隔離水域から撤去する。


浮島に植える植物には、アレロパシー物質と呼ばれる植物プランクトンの増殖を抑制する効果があるとされる種類を活用することで、より高い浄化能力を期待できる。
今後は、沈水植物の種類に応じた浄化能力をデータ化するとともに、沼全体を浄化するにはどのくらいの沈水植物が必要になるかなどを検証する。
技術センターカスタマープロジェクト室の島多義彦主席研究員は「できれば沼全体の浄化まで持っていきたい」と意欲的だ。

実験の効果は水の透明度向上にとどまらない。
実験水域は、ミジンコなどの動物プランクトンや魚類、昆虫などさまざまな生物が生息し、かつての生態系を取り戻しはじめている。
浮島の一つに水鳥が巣を作ってしまったため、浮島に近づいて作業できないというアクシデントすらあったという。

動力や薬剤を使用せず1㌶の池沼を5年間浄化する維持管理を含めたコストは、プラントを利用する浄化方法の半分程度に抑制できるという費用面でのメリットに加え、自然との共生も促進できるのがフェスタ工法だ。

島多主席研究員は「コストがかかるためあきらめていたような場所でも、水浄化が可能になる工法として広めていきたい」と語る。
受注例はまだないが、技術的にはすでに請け負える段階になっているという。（門倉千賀子）


フジサンケイ　ビジネスアイ

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2009年07月08日

エコ旅行にも楽しさ

温暖化ガスの排出枠を購入し排出量と相殺するカーボンオフセット商品が花盛りだ。

旅行関連商品でもバスツアーや宿泊プランでオフセットが相次いで導入されている。

JTB関東が旅行業界初のカーボンオフセット旅行を売り出したのは2007年。

担当した交流文化事業部の樋口誠司・企画開発マネージャーは、今も環境関連商品の企画を練り続けている。


「ターゲットは『エコスリープ層』。自ら環境保護活動に動くほどではないけれど、機会があれば参加する人たち」。

樋口氏が立ち上げたブランド「グリーンシューズ」は、カーボンオフセット旅行を中心に一連の環境保護関連商品をまとめたブランドだ。

新商品を投入する際には、社会に影響力を持つオピニオンリーダーを攻略するのが効果的といわれる。
しかし樋口氏は「環境への意識が高い人は、自ら自然保護活動のための旅にでかけている」とみる。

グリーンシューズではもっとすそ野を広げたいという思いがあった。
これまでカーボンオフセット関連商品を利用した人は15万人にのぼる。

樋口氏は2006年にJTBが地域ごとの事業会社などに分割されたのを機に、JTB関東の交流文化事業部に異動した。

与えられた役割は、旅行の周辺で新規事業を始めること。
社長に「好きにやれ」といわれて戸惑ったが、大手企業からベンチャー企業、非営利団体まで1年間で延べ1,000人に会い、ヒントを探した。

環境問題に意識が向かったのは、封筒を使わない簡易包装のメール便「エコメール便」と出合ってからだ。

「温暖化でハワイのビーチが水没したら、ハワイ旅行いけなくなり、ハワイに300人いるJTBの従業員も困る。大変なことだと思った」と振り返る。

そこで考案したカーボンオフセットのツアーには社内で賛否両論が出たが、懐疑的な見方が優勢だった。
「今なら賛成派が多数を占めるだろうが、当時はまだその段階ではなかった」。

発売3カ月前の2007年1月には社内外への啓蒙活動として、社内で自然エネルギーの購入を促したり、旅行時に使えるごみ袋を客に配ったりした。

発売から約1カ月後、取引先の社内旅行にオフセットと合わせてハシの持参と海岸清掃を勧めた。
反応は「日々の疲れを癒やしに行くのだから、ハシの持参やごみ拾いは勘弁して欲しい」。
旅行の楽しさを壊さないのが重要だと気付いた。
その点で、カーボンオフセットがもっとも効果的であることも分かった。


グリーンシューズの商品はオフセットを導入したクオカードや駐車場利用券、スキー場のリフト券などに広がった。

この企画に触発されて、JTB西日本が休眠状態だった環境配慮型ツアー「Lovearth（ラバース）」を復活するなど、グループ会社への波及効果も出てきた。

樋口氏自身、「環境マインドはあったが行動として表に出ていなかったタイプだった」。
自らがグリーンシューズが狙うエコスリープ層であり、だからこそ、この仕事が自分に向いていると感じる。
今後は「旅館のエネルギー消費を減らすなど、もっと旅行者のライフスタイルを変えることをしたい」。

車よりも電車での旅を促す方策なども考案中という。（原克彦）


日経流通新聞より

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2009年07月02日

マック全店で看板消灯

日本マクドナルドは１日、全国の「マクドナルド」全3,300店で店舗看板の照明を消す活動を7月7日午後8時から1時間実施すると発表した。

全店での消灯の実施は今回が初めて。

同活動は環境省の提唱で2003年から毎年実施されており、マックは昨年、北海道の全店で実施した。

ただ、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を一段と進めるには、全国展開が不可欠と判断した。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年06月30日

キャップが「顔」になるフィギュア


バンダイは6月30日、ペットボトルのキャップを「顔」として付け替えて楽しめるフィギュア「CapHeads（キャップヘッズ）！」を7月25日に発売すると発表した。

ラインアップは全10種類で、価格は525円。

ペットボトルのキャップが顔になっており、体と手足が付いているフィギュア。
顔部分は取り外しができるので、市販のペットボトルのキャップに付け替えたり、キャップにシールやペンでアレンジしたり、カスタマイズが楽しめる。

付属のチェーンでバッグや携帯電話に取り付けて持ち歩く。


ラインアップはグリーン、ホワイト、ブルー、ピンクのほか、3組のアーティストとコラボレーションしたデザイン6つもラインアップする。
アーティスト は、「DEVILROBOTS（デビルロボッツ）」「studio crocodile（スタジオ クロコダイル）」「MORI CHACK（モリ チャック）」。

今回の「CapHeads！」は、ペットボトルキャップ分別に対する意識を高めるために“ゴミを分別しよう”というメッセージを込め、環境活動に関心を持ってもらいながら、商品を楽しもうという“キーチェーンフィギュア×コレクション×エコ”という新しいライフスタイルを提案する。

なお、バンダイでは同製品の売り上げの1%を「GREENSTYLE（グリーンスタイル）基金」に寄付し、環境活動に貢献していく。

基金は、おもに風車やソーラーパネルの建設などの自然エネルギーの普及、ごみゼロ活動や生態系サービスを提供する里地里山などの環境保全活動に役立てられる。
事務局は、環境広報に取り組む財団法人水と緑の惑星保全機構。


BCNより

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2009年06月24日

地域ぐるみで廃食油回収へ

三重県松阪市駅部田町の金剛自治会が近く、使用済みの天ぷら油の回収ボックスを設置し、廃食油の回収をスタートさせる。

業者が廃食油を「バイオディーゼル燃料（BDF）」に再生する計画で、市環境課は「自治会単位での廃食油の回収は、市内で初めてでは」としている。

金剛団地の510戸でつくる金剛自治会では、回収ボックスを集会所や公園など3カ所に設置する。

ボックス内に20㍑のポリタンクを2個置き、住民が廃食油を入れて、同市上川町のBDF製造販売「アンジェロ」が定期的に回収する。

廃食油の回収は、ガラス販売業を営む自治会副会長の浮田七男さん（68）が、仕事でアンジェロに出向いたのがきっかけ。

環境に優しいBDFの説明を聞いた浮田さんは「私たちも協力を」と自治会の会合で呼び掛け、住民も賛同した。

高さ約70㌢の回収ボックスは浮田さんの手作りで、ふたを開けるとタンクを手前に引き出せる構造。
住民たちが立ったままで廃食油を入れやすい高さにした。
回収は今月中にも始めるという。

市のごみ収集ルールでは、天ぷら油は新聞紙などで吸い込んで燃えるごみとして捨てなければならないが、廃食油回収を始めればこの手間もごみも減らせる。
浮田さんは「回収が軌道に乗って他の自治会にも広がれば」と期待している。


中日新聞より

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2009年06月19日

「地産地消」ポテチ

カルビー子会社のカルビー湖南（滋賀県湖南市、細川嘉彦社長）は滋賀県内限定で、同県産ジャガイモを使ったポテトチップス「しがじゃが ほんのり塩味」「しがじゃが えび豆味」を発売する。

地元産の食材を地元で発売する「地産地消」をアピールし、まず22日からスーパーの平和堂で取り扱う。

7月6日からは県が進める地産地消キャンペーン「おいしが うれしが」推進店の一部でも扱う。

1袋は内容量60㌘。
オープン価格で店頭では140～160円程度の見込み。
6,400㌜（1㌜＝20袋）を1カ月程度にわたって出荷予定。

しがじゃがは2007年度から期間限定で製造。
原料のジャガイモ栽培地は年ごとに広げ、昨年は野洲市上屋地区と安土町西老蘇地区の計5㌶で120㌧を収穫した。

今年は野洲市三上地区、米原市山東地区を加えた4地区計8㌶に増やした。


日経流通新聞より

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2009年06月18日

茶殻使った紙ナプキン

伊藤園は和歌山県かつらぎ町の印刷会社、溝端紙工印刷と共同で、緑茶飲料の製造工程で排出された茶殻を配合した紙ナプキンを開発した。

従来は捨てられていた茶殻を有効活用することで環境配慮の取り組みをアピールする。

口をふいた時にお茶の香りも楽しめるという。

「お茶殻入り紙ナプキン」の名称で溝端紙工印刷が通販会社などを通じて販売を始めた。
価格は100枚で80～90円。
1,000枚当たり「お～いお茶」500㍉㍑ペットボトルで約36本分の茶殻を配合しており、その分の紙原料の使用量を削減できる。

伊藤園は茶殻の有効利用を進めている。
これまでは名刺や畳、ボールペン、靴の中敷などを専門業者などと開発した実績がある。

緑茶飲料で首位の同社は2007年度の約4万3,000㌧の茶殻を排出している。

茶殻は抗菌・消臭効果も確認されているという。


日経産業新聞より

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2009年06月10日

「わかさスタジアム京都」

京都市は今冬から、西京極総合運動公園野球場「わかさスタジアム京都」（右京区）のグラウンドを22年ぶりに全面改修する。

グラウンド機能の向上が狙いで、来年5月上旬にリニューアルオープンし、プロ野球公式戦の誘致を目指す。

市が西京極野球場として1932年に開設し、1987年には京都国体開催に備え、スタンドや照明などを含めて全面改修した。

本年度からネーミングライツ（命名権）導入で「わかさスタジアム京都」に名称が変わった。


前回の改修以降、財政難などを理由に大規模改修を行っておらず、グラウンドの水はけが悪化したり、芝の劣化も進み、利用者から改修を求める要望が出ていた。

国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金（約22億円）を活用できることから、グラウンドの土と芝生、地下の排水管をすべて入れ替えることにした。

工事期間中の12月から4月まではグラウンドが使用できなくなるため、例年この時期に開催している大学野球や社会人野球などの主催者に事情を説明し、協力を求める。

改修費は１億円程度を見込み、22日に開会予定の6月定例市議会に追加補正予算案を提出する。
市スポーツ企画課は「利用者には不便をかけるが、競技環境を整え、2005年以来となるプロ野球公式戦を開催できるよう取り組みたい」としている。


京都新聞より

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2009年05月31日

ブラジャーが固形燃料に

下着メーカーのワコールが2月12日から4月22日までに実施していた『ブラ・リサイクルキャンペーン』で集まったブラジャーが、約3.6㌧のRPF（産業用固形燃料）に加工された。

加工重量より換算されたブラジャーの枚数はおよそ3万6,000枚。

固形燃料は今後、製紙会社などで利用される。

同キャンペーンは同社の環境活動の一環として、2008年に試験的に実施。
「不要になったブラジャーを専用の回収袋に入れ、全国の同社直営店舗や下着専門店を中心に持っていくだけ」という手軽さと、「古いブラジャーの処分方法に悩む」という女性心理、「環境活動に貢献できる」というエコ意識によって評判となり、2度目のキャンペーンを開催した。

今回は650店舗で約9,500袋の“ブラ・リサイクルバッグ”を回収。
同社は「環境を考えるとモノが捨てにくいといわれている今の世の中、このリサイクルに参加・協力をしてくださったお客様からは、“捨てにくい物が捨てられる”、“エコに貢献できる”という声を頂いた」と同キャンペーンを振り返り、「今後も自社の環境方針に基づき、環境活動に取り組んで参ります」と述べている。


オリコンより

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2009年05月28日

「プチプチ」エコ原料で

川上産業（名古屋市、川上肇社長）は2011年をめどに、サトウキビ由来の樹脂を使った気泡緩衝材の「プチプチ」を売り出す。

サトウキビ由来のポリエチレンを使う。
二酸化炭素（CO2）の排出量削減が狙い。

生産にかかわる総合的な排出量を石油由来製品と比べると、原料1㌔㌘当たり4～5㌔の削減効果があるという。

ブラジルの化学大手ブラスケン社が試作中の素材を購入し、独自に加工して製品化する。
新素材に合うように成型加工時の温度管理や製造ラインのスピードを調整。

植物由来の原料を使うと割高となるが、従来の石油由来の原料と混ぜてコストも従来製品並みに抑える意向だ。

川上産業の気泡緩衝材の売上高は100億円。

使用するポリエチレンは約2万㌧。
まず数%切り替えて順次拡大する方針。


日経産業新聞より

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2009年05月20日

中小、農漁業で地域活性化

全国各地の中小企業が地元の農漁業と組み、生産効率化や自然再生事業に参入する動きが広がっている。

宮崎の情報関連企業は農家と牛の繁殖を効率化できるシステムを開発。

岡山県の建設会社は漁業関連団体と、地球温暖化の影響で侵食された砂浜の再生事業に乗り出した。

低迷が続く地域経済の活性化だけでなく、海外市場の開拓にもつなげる。


システム開発のコムテック（宮崎市、笹栗紘二会長）は、中小農家向けの新サービスを年内にも始める。

牛は発情すると歩数が通常の5倍以上に増加する点に着目。
牛の足に小型装置をつけ、インターネットを介して歩数解析するシステムを地元の農家の協力を得て開発した。
農家は携帯電話のメールやファックスで牛の状態が即座に確認できる。
発情期は通常、農家が勘と経験を基に推定するため見逃す事もあった。
新システムを使えば繁殖周期を10～15%程度短縮、生産性を高められる。
煩雑な操作を省き、パソコンに不慣れな農家にも対応できるようにした。
まず500件の導入を目指す。
同社はすでに米国や豪州で関連技術を特許取得済みで、海外市場の開拓も狙う。


海洋建設（岡山県倉敷市、片山敬一社長）と全国漁業協同組合連合会は、貝殻を素材に“砂浜”を再生する事業に着手する。

カキやホタテの貝殻を粉状にして処理して人工の干潟を造成する。
温暖化や河川工事の影響で砂浜が侵食され、漁場への影響が懸念される地方の自治体に営業をかける。
海洋建設と同連合会はこれまでも、海の環境保護につながる事業を共同で進めてきた。
2001年にはネットに入れた多数の貝殻を規則的に配列してつくる人工漁礁「シェルナース」を開発し、施工した実績もある。
こうしたノウハウを活用して砂浜再生にも取り組み、地域の漁業の活性化にもつなげる。


農業や漁業に中小企業のものづくり技術や販売力を組み合わせる「農商工連携」の試みは、「地域経済の活性化に役立つ」（中小企業庁）として経済産業省と農林水産省も政策面で後押ししている。

2009年度は新商品開発や販路開拓、市場調査などの関連予算で155億円を確保。
前年度の約1.5倍に増やした。


すでに地域経済の活性化に成功した事例も出ている。

菓子製造・販売のお菓子のポルシェ（沖縄県読谷村、澤岻カズ子社長）が商工会と連携して開発した地元特産の紅芋を原料に使った焼き菓子「紅いもタルト」は年間売上高は18億円と、同社の売上高の半分を占めるヒット商品として成長した。

紅芋は虫が付きやすいため生では遠方に出荷できず、焼き芋などにして地元で消費されるのみだった。
「紅いもタルト」の需要拡大で紅芋の栽培農家から仕入れる紅芋の量は、2008年の750㌧から2009年は1,000㌧に増える見通し。
読谷村の農家だけでは生産が追いつかず、契約先農家を県全域に広げている。
10月をメドに3億5,000万円を投資して紅芋ペーストの新工場を建設、生産量を現在の1.5倍に引き上げる計画だ。


日本経済新聞より

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2009年05月13日

銀座の旅館に「国際エコ認証」

珪藻土（けいそうど）の壁に無農薬畳、寝具はすべてオーガニックコットンでそろえ、和紙のブラインドからやわらかな光が差し込む客室―。

銀座の日本旅館 が、環境にやさしい経営を実践する宿泊施設を対象とした国際エコ認証「グリーンキー」日本第1号を取得した。

女将（おかみ）は「オーガニックやロハスじゃない、ちょっと前の日本の暮らし。私自身の生活を持ち込んだ旅館が認められ、うれしい」と話す。


グリーンキー認証は、デンマークのホテルや飲食店、環境保護団体が中心となり1994年にスタート。
2003年、同国に本部を置く国際NGO「環境教育 基金（FEE）」の事業となり、今年3月までに世界13カ国642施設が取得している。
日本では平成19年に始まり、今回、「銀座吉水」と長野、山形の計3施設が取得した。

女将の中川誼美（よしみ）さん（66）が歌舞伎座に近い繁華街で旅館を始めたのは6年前。
全館天然素材にこだわり、客室11室には「外出時は部屋の電気を消してください」などのルールがかかれた手作り冊子を用意した。
テレビはなく、歯ブラシなどの備品はチェックイン時に必要なものだけ手渡す。
女将が学生時代から求めてきた「無駄を省き体に無害な空間」を銀座に造ったのは、都心ほどその「心地よさ」が際立つと考えたからだ。
2年前、グリーンキー申請を勧め られたとき「東京ではうちしかない」と自然に受け止めた。

認証には、節電や節水、従業員教育など94に上る検査項目のうち80以上を満たすことが条件。
1年半にわたり審査したFEEジャパンは「環境と経営の間で接点を見いだそうとする女将の姿勢が高く評価された。
環境への意識がまだ低い日本では、お客さまに選んでもらうことも重要」としている。
認証式は15日、デンマーク大使館で行われる。


産経新聞より

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2009年05月11日

球団旗からエコバック

プロ野球パ･リーグのオリックス・バッファローズを運営するオリックス野球クラブ（大阪市、松岡良伯社長）は、使用済みユニフォームや球団旗をエコバックにリメイクして商品化し、収益金を植林活動に活用する環境プロジェクトを展開する。

取り組みの開始に当たり、4月22日、京セラドーム大阪で、大引啓次選手からリメイクを請け負う服飾専門学校生へ、使用済みユニフォームの贈呈式を行った。

オリックス野球クラブは、4月21～23日の埼玉西武ライオンズ3連戦と、7月14～16日に行われる千葉ロッテマリーンズ3連戦の6日間で「エコ・デー」を開催。

来場者参加型カーボンオフセットとして、グループのオリックス環境（東京・港、小原真一社長）と連携し、球場入場料の一部で試合時に使用した電力から排出されるCO2のすべてをオフセットする。

エコ・デーの取り組みの一環として、今シーズンからリニューアルしたために不要となった、旧ユニフォーム約100枚と球団旗約30枚をバンタンデザイン研究所・大阪校（大阪市）の生徒がリメイクし、エコバックとして商品化する。

第1弾は、7月のエコ・デーにて完成披露する予定となっている。


循環経済新聞より

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2009年05月06日

廃品消防ホース

日本で廃品となった消防用ホースが、マレーシアで動物たちが川を渡るつり橋に生まれ変わり、希少種保護に役立つことが期待されている。

千葉県の市川市動植物園で生まれたアイデアが元になっている。
園は子供たちに身近な題材から自然保護について考えてもらおうと、ミニ講演会を10日に予定している。

同園の飼育係の水品繁和さん（42）は、園の人気者オランウータンの遊具作りに長年頭を悩ませていた。
綱を登るのが好きなので、頭上から何本も垂らしたが、切り裂かれて長持ちしない。
使用済みの消防ホースに替えたところ、強度は問題ないが、平らで滑りやすく、危なっかしい。
試行錯誤の末、ホースをねじって綱状にすると問題が解決した。
何本も垂らして森の中のようにすると、オランウータンたちは飽きることなく遊んだ。
2006年と2007年、このアイデアを大型類人猿の研究に取り組む国際会議で紹介した。

「ホースで野生動物を救ってほしい」という思いもよらぬ依頼が昨年2月、マレーシアから舞い込んだ。
アブラヤシ農園の開発に伴って熱帯雨林が伐採され、生息域が川で分断されて水の苦手なオランウータンが孤立しているという。
水品さんは同国NGO「ボルネオ保全トラスト」の依頼で仲間とともに現地を視察。
日本の消防署や環境保護団体とも協力して使用済みのホースを送り、現地でつり橋を編んでかけた。

橋は長さ約20㍍、幅約0.8㍍で、1本20㍍の消防用ホース38本計760㍍を編んで立体的に作った。
先月末には2本目となる40㍍の橋もかけられた。

水品さんは「野生のオランウータンを守るには森を壊さないこと、破壊された森を再生していくことが不可欠。
オランウータンがなぜ絶滅危惧（きぐ）種となったか考え、世界がつながっていることを実感してほしい」と話す。

10日のミニ講演は、園内レストハウス1階のレクチャールームで午後2時と3時の2回ある。
1回15分程度で子供にもわかる内容。
定員各回100人でその場で受け付ける。
入園料は大人420円、小中学生100円。


毎日新聞より

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2009年05月05日

緑と水のダブルカーテン

都心部の気温が周辺より高くなる「ヒートアイランド現象」対策として、積水ハウスが大阪市のビル建設現場で水と緑を使って暑気を和らげる試みに取り組んでいる。

現場の仮囲いに草木を植栽し、囲いの内側にメッシュ状のネットをはって水を伝わせる「二重のカーテン」方式により、周辺の気温を５度以上も下げる効果が確認されている。

同社は「利用を広げるなど次の展開も考えたい」としており、全国各地のヒートアイランド緩和に一役買いそうだ。

このヒートアイランド対策は、大成建設が大阪市中央区本町の御堂筋沿いで施工している、高さ132㍍の超高層ビル「本町ガーデンシティ」（27階建て延べ約5万平方㍍、平成22年6月末完成予定）で昨年夏にスタート。

真夏日や熱帯夜が東京や名古屋よりも多い大阪の中心市街地で、クールスポットを創出するのが目的だ。

道路に面する既設の仮囲いの上部に低木のプランターを設置して高さ1.2㍍の植栽用ネットを張ったうえで、「緑のカーテン」に見立てたつる植物を植栽。
一方、仮囲いの内側には大成建設が開発したネット給水システムを活用し、「水のカーテン」に見立てて、メッシュ状のネットに水を流す仕組み。

植物の蒸散作用や気化熱で周囲の気温を引き下げ、昨年9月、実験している物件の近隣の建築現場の気温と比べたところ、仮囲い周辺のほうが平均1.5度ほど低かった。

午前中には5度以上も低くなっていた時間帯もあって、大成建設の現場関係者は「体感ではもっと温度が低く感じた」という。
全国的にもヒートア イランド現象が過酷な大阪で、建設現場の作業効率低下を食い止めるのに役立ったという。

「緑のカーテン」については、都会のオアシスとしてチョウやトリなどが飛来するきっかけづくりとしても期待されている。

「水のカーテン」は夏季限定の試みで、今夏は7月ごろにスタートする計画。
仮囲いの内側にあるため建設現場の外からは見えないが、大阪市内中心部の現場周辺の暑気緩和にフル稼働する。

ビル完成後には緑のカーテンで育った植物や採れた種などを新たな工事現場や近隣の学校などに活用することも検討されており、積水ハウスは「地域の環境に貢献できるよう、今後も工夫を重ねたい」と話している。

■ヒートアイランド現象■
都市に集中するビルやアスファルトの蓄積熱が気温を押し上げ、郊外と比べ気温が高くなる現象。
緑地や水面の喪失、熱を蓄えるアスファルトやコンクリートの増加などが原因で、自動車やクーラーなどから排出される熱の増加なども影響しているといわれる。
大阪は真夏日や熱帯夜の日数が東京や名古屋よりも多く、現象の度合いは全国で最も高いとされる。


産経新聞より

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2009年05月01日

電車に戦国武将キャラ

近江鉄道（滋賀県彦根市、岸邦之社長）は彦根にちなむ戦国武将キャラクター「いしだみつにゃん」「しまさこにゃん」を車体にラッピングした「近江キャラ電」の運転を始めた。

車内広告も「びわ湖検定」を使ったものに統一する。

同社が広告以外のラッピング電車を走らせるのは初めて。
商工団体などと連携して沿線イベント時にも活用する考えだ。


800形電車2両編成にキャラと、沿線に出かけようと呼びかける「エコ、イコ、キコ」のキャッチフレーズを描いた。

平日はダイヤを決めずに走るが、土・日曜日は貴生川午前7時47分発など本線と八日市線の決まったダイヤで走らせる。

車内広告は網棚上の130枚を募る。
B3判で3分の1を使って琵琶湖を中心とした滋賀の知識を問うびわ湖検定の問題と答えを載せる。
広告料は制作費を含めて1枚年間52,500円。

しまさこにゃんなどは人気キャラ「ひこにゃん」のライバル役として戦国武将の石田三成や島左近をモデルに生まれた。
有限責任事業組合（LLP）ひこね街の駅が商標を管理、イベントなどで使っている。


日経流通新聞より

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2009年04月29日

大型屋上庭園

アトレ恵比寿（渋谷区恵比寿南1）8階に4月29日、ウッドデッキや芝生、貸し菜園などが広がる大型屋上庭園「ebisu green garden（エビスグリーンガーデン）」がオープンした。

総面積約2,100平方メートルの庭園内に植えられた植物は、庭の「シンボル」となる中央のオリーブの木をはじめ、ハーブ、野菜類など約115種類。

ウッドデッキのベンチや芝生広場など座ってくつろげる場も多く、近隣住民や恵比寿周辺のオフィスに務めるビジネスマン、OLらの「憩いの場」になりそうだ。

今秋をめどに導入する貸し菜園「soradofarm（ソラドファーム）」では、個人や法人に特定の区画を貸し出し、ハーブや野菜・果物などの栽培、管理、収穫の場を提供。
スクールやイベントで使う8区画を含め、全36区画（個人＝25区画、法人＝3区画）を開放する。

貸し菜園には、植物の管理や庭園を紹介する「ガーデンスタッフ」が常駐。
菜園屋上緑化や土壌改良事業などを手掛ける東邦レオ（大阪市中央区）のスタッフが庭園管理を請け負う。
庭園を彩るのは、茶やポプリなどにもなる20種以上のハーブをはじめ、野菜や果物など収穫後すぐに食べられる「エディブル」植物など。

菜園はいずれも有料で、賃料は個人向けで7,000円前後を予定。
菜園道具のレンタルや定期的なメンテナンスなども管理費に含まれるという。
秋の始動に向け、6月上旬から第1期募集を開始。具体的な利用方法やレンタル料などは今後専用ホームページなどで順次公開していく。

公共スペースでもハーブや低木類を育て、希望があればハーブをは摘んで持ち帰ることもできるという。
屋上緑化でヒートアイランド現象軽減を目指すほか、ウッドデッキは100％リサイクル素材を使用するなど随所で環境に配慮した。

アトレ恵比寿はこれまでも日中から夕方にかけて近隣住民らに屋上空間を開放してきたが、このほど東京都から「既存建築物屋上緑化モデル事業」の認定を受け大規模改装に着手。
JR東日本は2004年以降、各直営施設で屋上緑化を導入し、恵比寿は23施設目。
合計緑化面積は8千平方メートルを超えた。

開園時間は10時～19時（11月～3月は17時まで）。
雨天・荒天時とアトレ恵比寿休館日は閉鎖。


シブヤ経済新聞より

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2009年04月28日

靴からブラジャーまで！

“不要な物は下取りに出す”という考えが急速に広がっている。

ダイエーやイトーヨーカ堂が始めた下取りキャンペーンは大人気で、このような“下取りサービス”は、百貨店や家電量販店などにも拡大。

また、中古商品の買い取り・販売を行っているブックオフコーポレーションも、消費者の節約意識やエコ意識を実感しているという。

その背景には、“どうせ捨てるなら”少しでも得をしたい、エコ活動に貢献したいという、節約意識やエコ意識が影響しているようだ。


小田急百貨店は8日から21日まで婦人靴の下取りキャンペーンを行っていたが、好評だったことから期間中に、下取り商品を紳士靴、婦人バッグ、スポーツシューズに拡大した。
キャンペーンには約3万人が集まり、持ち込まれた婦人靴は11万足以上。
また、商品1点につき1枚渡していた1050円チケットは、1万1000枚以上が利用された。
なお、新宿店に集まった婦人靴は民間業者が焼却処分するが、「その際に生じる熱エネルギーは発電用エネルギーとして活用され、発電された電力が電力会社に供給されている」（同社）という。


ワコールは2月12日から4月22日まで、全国の直営店で不要になったワコール製品ブラジャーの回収を行った。
同キャンペーンは環境活動の一環として行われており、集まったブラジャーは産業用の固形燃料にリサイクル。
割引チケットやキャッシュバックなどの金銭的なメリットはないが、「捨て方に困っていたので助かる」「不用品を出してエコに貢献できるのは嬉しい」と評判になった。
今回の集計結果はまだ出ていないが、2008年実施の際は、6,200人の消費者から約3万枚が集まっており、同社の感触では「前回より増えているかもしれない」と手ごたえを感じている様子だ。


また、中古品の下取り・購入も市場を拡大している。
洋服や雑貨などの商品買い取り・販売を行うブックオフコーポレーションは、昨今の状況について「エコに関心の高い女性を中心にリユース品に対する心理的抵抗感が下がり、新しいライフスタイルの一環として定着し始めている」とコメント。
下取りに出される商品で増加傾向にあるのは洋服関係で、「洋服は客層を限定しないため、客数増、客層の拡大につながっている」（同社）と語る。


「捨てたいけど捨てられなかった」という消費者心理に変化をもたらし始めた、下取りやリサイクルのキャンペーン。
今後、こういった概念が生活の中に定着するようになるかが注目される。


オリコンより

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2009年04月25日

4代目「しらせ」エコ満載

舞鶴市のユニバーサル造船舞鶴事業所で建造が進む4代目の南極観測船「しらせ」が25日、報道関係者に公開された。

5月に防衛省に引き渡され、11月に出発する第51次南極観測隊から運用を始める。

新しらせは2007年3月に着工。
昨年退役した先代しらせから南極観測支援の任務を引き継ぐ。
先代より一回り大きく、長さ138㍍、幅28㍍。
定員は255人。


環境に配慮したエコシップで、船内に廃棄物処理室を設け、汚水処理も行う。
また、氷海を効率良く進むため、船体には氷との摩擦を減らす新素材や、氷上の雪を湿らせる散水装置などを採用。
省エネ航行で厚さ1.5㍍の氷を砕きながら3ノットの速さで進める。

昨年12月から試験航海を重ね、現在は内装を急ピッチで進めている。
同造船のプロジェクト責任者、佃洋孝さん（53）は「嫁にだす娘に化粧を施しているような段階。自信を持って送り出したい」と話した。


京都新聞より

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2009年04月24日

ミネラル水「い・ろ・は・す」

日本コカ・コーラは23日、重量が12㌘と国内最軽量のペットボトルを開発したと発表した。

従来の容器に比べ樹脂の使用量を4割減らしたことで、製造時の二酸化炭素（CO2）の排出量を一般家庭600世帯弱分に相当する年3,000㌧削減できるという。

5月18日に発売するミネラルウォーターの新商品「い・ろ・は・す」に採用する。
店頭価格は520㍉㍑入りで126円。
環境意識の高い20～30歳代の男女に売り込み、水分野でトップシェアのサントリーの「天然水」や、輸入ブランドとの熾烈（しれつ）なシェア争いを勝ち抜く考えだ。


い・ろ・は・すの名称は、日本古来の「いろは歌」の最初の3文字と、健康と環境志向のキーワード「ロハス」を掛け合わせた。
国産の水にこだわり、山梨県や富山県など国内の名水地5カ所から採取した天然の軟水を使用。
新商品発売に伴い、既存商品の「アクアセラピー　ミナクア」やベルギーから輸入する「ショーフォンテーン」は、順次新商品に置き換える。

新商品の最大の特徴は、独自製法で開発した12㌘のペットボトルの新容器。
国内で製造される500㍉㍑のペットボトルでは大塚製薬の「ポカリスエット」（18㌘）が最軽量で、輸入品では「クリスタルガイザー」（14㌘）が最も軽いが、これを上回った。
また、飲用後には絞って小さくできるなど、リサイクル性も高めている。

消費者の健康・ダイエット志向の高まりを背景に2001年以降2ケタ成長を続けてきたミネラルウオーターだが、ここにきて市場の減速感が強まっている。

日本ミネラルウォーター協会の調べによると、2008年（1～12月）の市場は前年比0.4%増の251万5,290㌔㍑と、伸び率が2007年（6.4%増）から大幅に鈍化した。
景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりで、500㍉のペットボトルで国産より10～30円割高な輸入品の販売が14%も落ち込んだのが影響した。

ミネラル水は、コストに占める輸送費の比率が通常飲料に比べて高く、輸入品は値下げが難しい状況にあるためで、輸送費を圧縮する余地がある国産品が4.7%増となったのとは対照的な結果となっている。

ただ、それでも輸入品は「500㍉㍑の小型容器では6割超と圧倒的なシェアがある」と日本コカ・コーラのマーケティング本部・福江晋二ウォーターカテゴリー統括部長は分析する。

国産品のシェアが硬直化する中で、日本コカにとって、ミネラル水で約24%とトップシェアを持つサントリーとの差を詰めるためには、「ボルヴィック」や「エビアン」など輸入品からのシェア奪還が欠かせない。

日本コカにとって、環境配慮型の新商品で、輸入水を好む消費者需要をいかに取り込めるかが、サントリーを追撃するためのカギとなる。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年04月22日

第18回地球環境大賞

埼玉県南東部に位置する人口約32万の越谷市に誕生した「越谷レイクタウン」。

第18回地球環境大賞を受賞した大和ハウス工業が手掛ける「自然と調和した街づくり」の取り組みを現地に見た。

都心から電車で約40分。
昨年3月に開業したJR武蔵野線「越谷レイクタウン駅」（埼玉県越谷市）の周辺には豊かな自然が息づく。

大和ハウス工業が開発を進める分譲マンション（500戸）と戸建て住宅街（132戸）は、同駅から徒歩3分の場所にある。

そこでは二酸化炭素（CO2）の削減に向け、太陽や風など自然の力を最大限に利用している。
マンション屋上に1,000平方メートルの太陽熱パネルを敷設するなど、給湯・暖房用に最先端の省エネシステムを導入した。

同社が今回の開発で特に力を入れたのは、「風」の利用だ。
最新のシミュレーション技術で街全体の風の流れを解析し、それをもとに道路形状や住宅の窓の位置なども調整した。

また、街中に高垣と呼ばれる木の壁を巡らせ、冬の北風から室温が下がるのを防いでいる。
住む人がエコライフを意識しなくても自然と共生しながらCO2削減につなげている。


産経新聞より

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2009年04月16日

みんなのエコ川柳

日本自動車連盟（JAF）は、2008年10月15日～2009年1月10日の期間、「第3回JAFみんなのエコ川柳」を実施、エコライフを応援する川柳を募集した。

大賞に三重県の北谷澪さんの作品「ダイエット 私も容器も 包装も」が選ばれた。
大賞の作品は、「容器や包装は最小限にダイエットしましょう。それに私も」との意味。

最終審査には作家の立松和平さん、川柳作家のやすみりえさんを迎え、作品ではそのほか、「運転中 心とアクセル ふんわりと」「ドライブは 昔スピード 今燃費」など、特に秀逸な18作品を選出した。


応募は、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層から寄せられ10,252点に上った。

また、子ども部門や中高生部門では、学校の課題として取り組み、クラス単位で応募したケースも見られた。

JAFでは、今回寄せられた作品は、今後さまざまな機会に活用し、さらに多くの人々にエコライフの実践を呼びかけていく予定としている。


レスポンスより

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2009年04月15日

雨水タンクなどを常備

一般のサラリーマンにも手が届く環境志向の分譲住宅地が広島県東広島市に誕生した。

大和ハウス工業が手掛ける「エコ・ノイエ西高屋」だ。
175戸の計画で昨春から区画整備をはじめ、これまでに40戸が完成。

太陽光発電装置を搭載した家もあるが、多くは雨水タンクや生ごみ処理機などを常備して「身近なエコ」を実感できるのが特徴となっている。


この分譲住宅地は元はマツダの社宅用地だった。
大和ハウスが2007年末に土地を購入。
JR西高屋駅まで徒歩13分という立地で、広島市内への通勤圏にある。
小・中学校や近畿大学、病院にもほど近い。
学習塾も徒歩15分圏内に10カ所あり、広島県内でも有数の教育熱心な地域だ。


西高屋地区の新築住宅の供給は年間約30戸程度で推移してきた。

そんな場所で175戸を販売するには「何らかの特徴が欠かせない」（大和ハウス工業広島東支店の豊田謙一店長）。
そこで考えたキーワードが「環境」だった。

ひとくちに環境といっても、200万円以上もする太陽光発電装置などを取り付けると、住宅販売価格は当然割高となる。
「設備を充実させて高級物件にするならどこでもできる」（豊田店長）。
できるだけ割安にする工夫のひとつとして、太陽光発電装置は選択制にし「安くエコができる住宅」を目指したという。
販売価格は2,900万～3,500万円に設定した。

例えば雨水タンク。
雨水を庭先でためて、草木への散水用に使う。

生ごみ処理機と、処理したごみを堆肥にするコンポストも備えた。
緑地面積も広くとり、落ち葉をコンポストに入れて庭で使う肥料にすることもできる。

標準仕様にしたヒートポンプ式給湯器の「エコキュート」やオール電化設備、省エネエアコンなどは大量購入することで調達コストを抑えた。

住宅購入の相談の際は顧客ごとに光熱費の試算をしている。

例えばオール電化や外壁の断熱性能などを加味すれば、4人家族が住む約120平方㍍の住宅で、光熱費が一般住宅の半分以下になることもあるといった具合だ。


「街づくりガイドライン」にもこだわった。

地域の統一感を出すため、車庫の位置やポストのデザイン、一定以上の緑化などを徹底。
「植木は最低3本、このうち1本は実のなる木を植えて」と細かく指定している。

環境意識の高い30代を中心に、人気は上々だ。
モデルルームを開いた2月7、8日の2日間で、予想の倍近い380組、1,000人が訪れた。

「『モデルルームを見に来た』というより、『ここに住みたい』という顧客が多かった」（豊田店長）。
持ち家から住み替えた50～60代もいた。
「建物だけでなく、街としての環境が評価されたのでは」と、大和ハウスでは分析する。

発売から2カ月間で計画通りの36戸が売れた。
大和ハウスでは2年半後までの完売を予定する。
エコ・ノイエ西高屋は単に光熱費が安くなるだけでなく、家庭ごとに環境に配慮した暮らしができることが街の独自色でもある。
価格を抑えた環境配慮型の分譲住宅が今後広がるかの試金石にもなりそうだ。


日経産業新聞より

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2009年04月13日

脱割りばし宣言

京都の飲食店や食堂で、割りばしに代わって再利用可能な塗りばしを置いたり、自分のはしを持参する「マイはし」を奨励する動きが広がっている。

原木の過剰伐採や使い捨てへの抵抗感など、事業者の環境意識の高まりが背景にある。

京都市役所（中京区）の食堂。
昼時、大勢の職員が次々と塗りばしをトレーに載せる。
市は2年前、環境対策で塗りばしを導入した。
めん類が食べにくいなどの理由から、割りばしも一部置いているが、大半の職員は塗りばしを選んでいる。


飲食店でも割りばし離れが進む。
牛丼チェーンの吉野屋は今年3月、ほぼ全店で再利用可能なはしへの切り替えを始めた。
経営会社は「原木換算で年間約6,300㌧のCO2削減効果があると試算しており、ごみも710㌧減る」と意気込む。

また、ホテル日航プリンセス京都（下京区）は昨年6月、「マイはし」を持ってレストランを3回訪れた客に、ドリンク一杯無料のサービスを始めた。
現在まで中華店で125件、和食店で140件の利用があった。

大手回転ずしチェーンの「くら寿司」も昨年2月から「マイはし」の客への割引を実施し、これまでに14万3,000人以上が利用した。

林野庁によると、割りばしの年間生産量は約227億膳（ぜん）。
うち97%は輸入で、価格の安い中国産が輸入の98%を占める。

京都府は昨年6月、府庁（上京区）の食堂に、塗りばしと併用している割りばしを国内の間伐材製に切り替えるように依頼した。
しかし現在も輸入品のままだ。
食堂を経営する府庁生協は「国産は3倍以上高く、経営面から切り替えを断念した」と打ち明ける。

府は「間伐は木を元気にさせ、CO2吸収源にもなる」と強調するが、価格競争で外国産に勝てない現実が、環境保護につながる森林資源の活用を妨げている。


京都新聞より

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2009年04月10日

旭山動物園に学ぶ

近畿日本ツーリストは北海道旭川市と組み、同市内の旭山動物園で顧客満足度を高めるためのマーケティングを学ぶ法人向け研修ツアーを月内に発売する。

単なる旅行にとどめず、動物の見せ方を工夫することなどで活性化した同園の取り組みを紹介することで企業やツーリズム関連の講座を持つ大学の需要を取り込む。

年内に2,000人の利用を目指す。


ツアーは1泊2日で羽田空港発。
初日は旭川市到着後に映画「旭山動物園物語」を観賞したうえで、同園の知名度を高めた小菅正夫名誉園長の講演を聴く。
ホテルクレッセント旭川に宿泊し、2日目に同園を視察して帰京する。

ツアーを通して自治体ならではの集客方法や、効果的な従業員教育についても学べるという。

日程は顧客の企業などと調整して決める。
価格は航空運賃が比較的安い6月の2日や3日に出発し、30人以上が参加した場合で1人当たり49,800円。
2泊3日への変更や、札幌市の視察を追加するといった要望にも応じる。

同社によると、景況感の悪化に伴い外食業や小売業で集客力アップに向けた従業員教育のニーズが高まっている。

来場者数を大幅に増やした実績がある旭山動物園をテーマにし、実践的でかつ楽しめる研修ツアーにすることで、参加者の学習意欲を引き上げる効果を見込む。

一方、協力する旭川市は観光客の増加につなげられる。
映画の上映や講演を通して「動物園での取り組みへの理解を深めてもらい、仕事に役立てるのと同時に、ファンになってもらえることにも期待している」（旭川コンベンションビューローの大西一彰事務局長）という。


日経流通新聞より

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2009年04月05日

地産地消カフェ

建物の素材と、食材を九州産にこだわった“地産地消カフェ”がこのほど、博多区南本町にプレ・オープンした。

「カフェ＋スペース　ビヨンド」で、食の安全・安心や自給自足に関心が高まる中、オーナーの碓井（うすい）裕二さん（43）は「それを求めて遠くに出掛け、かえってストレスを抱えるのも考えもの。近場でも楽しめるように工夫し、地域の活性化にもつなげたい」と話す。

碓井さんは、野菜ソムリエの資格を持つ妻、優子さん（44）らと食べ歩き、約7年かけて、味や作り方に共感する食材にたどり着いた。

珍しい菊芋をはじめとする糸島や朝倉、早良地区の野菜類▽ダシ不要のみそ汁が作れる大木町のみそ▽コクのあるダシが取れる長崎県・対馬のいりこ――。
独自の調理方法で「食感や下味などの面白さ」を出す。

「おからをジェノバソース（バジルとオリーブオイル、松の実）であえたり、こんにゃくを空揚げにしたり。年配の人にはこんな調理法があるのかと驚かれます」と碓井さんはいう。

一方、最先端のデザイン空間を構成する素材にもこだわった。
白い建物の内壁の一部は、色が異なる朝倉地区と大分県・日田地区の土の配合を変えながら、地層に見えるように仕上げた。
照明のかさには佐賀県・有田焼の焼き物を、約5㍍のカウンターにはみやま市のモミの木の一枚板を使った。

2階の多目的スペースでは文化教室を開く予定で、手作りせっけん、野菜と果物のカービング、ボクササイズなど個性的な講座をそろえた。
月末からの大型連休に体験会を実施する。
碓井さんは「店内には木や土のぬくもりがあり、窓からは池が望めます。自然豊かな環境で、創造力をかきたててほしい」と話している。


毎日新聞より

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2009年04月03日

プロ野球満足度を指数化

“日本のサービス業におけるサービス品質、顧客満足、ロイヤルティの指数化”を研究している慶應義塾大学の鈴木秀男准教授が、日本のプロ野球チームの 『満足度調査』の結果を発表。

顧客からもっとも高い満足度を得ている球団は「北海道日本ハムファイターズ」ということが、わかった。

鈴木准教授は、プロ野球チームに関して「チームの成績」「選手のプレイ」、さらには「球場の雰囲気」「ファンサービス」「地域貢献」などを総合的に分析。

全球団に関する調査を行い、サービス品質や満足度を数値化することで、球団に対するユーザーからの満足度を測った。

その結果、もっとも高い満足度を得ている球団は日本ハムファイターズという結果に。
「近年、優秀な成績をおさめている」、「選手が全力で戦い、おもしろい野球を見せている」などの項目で、高い評価が目立った。
なお、2位は阪神、3位は中日という結果となった。

日本ハムファイターズは、環境管理の国際規格の認証をプロ球団で初めて取得したチームとして知られ、公式戦でエコバッグを配布するなど環境保全に取り組む「ファイターズ・エコプロジェクト」を昨年6月に立ち上げており、また、球団事務所もISO14001を取得するなど、環境問題への取り組みに積極的な一面を見せる。

鈴木准教授は、昨年10月に慶應義塾大学とオリコンとの産学連携で、顧客満足度の共同研究を開始することを発表。
今後もアンケート調査などをもとに、顧客満足度という視点から企業並びに産業の評価を行い、企業と消費者両方にとって利用価値が高いデータを発表していく。


オリコンより

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2009年03月28日

マグロ船も「クールビズ」

マグロの凍結温度をセ氏マイナス40度に――。

独立行政法人・水産総合研究センターは遠洋マグロの凍結温度を引き上げる実験を試みた。

現在はマイナス50度から同60度までの超低温で船上凍結し、保管するのが常識になっている。

マイナス40度程度でも長期間の品質維持は可能で、専門家の研究でもそれ以上冷やすことに科学的な根拠は乏しいという。

操業を終えて26日に神奈川県三浦市の三崎港に入港した同センター所属船の開発丸が実施した。

メバチマグロなど積荷の一部をマイナス40度で保管。
28日から4月上旬まで三崎市場で入札販売する。
26日のサンプルの販売では超低温凍結マグロよりやや安値をつけた。

常識の壁の厚さを思わせたが、同センターは「地球環境にも優しい凍結マグロを普及させたい」としている。


日本経済新聞より

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2009年03月25日

「次世代エネルギーパーク」

国内最大級の太陽光発電設備を整備した「長崎次世代エネルギーパーク」が24日、佐世保市のハウステンボス（HTB）にオープンした。

最新の太陽光発電パネル7,000枚を園内に設置し、HTB内で使用する電力の約3%を賄うという。

経済産業省が「次世代エネルギーパーク計画」として全国13カ所で認定したうちの一つ。

HTBは2007年に認定され、県、同市、九州電力などと共に運営協議会を設置し、事業を進めてきた。

発電パネルは三菱重工製の「微結晶タンデム太陽電池」で、園内10カ所に設置。
計900㌔㍗（一般家庭約250世帯分の電力）を発電できる。

また常設展示施設「テーマ館」を設置。
運河では、太陽光発電で航行するソーラーシップの体験乗船ができる。

オープニングセレモニーには約200人が参加。
東園基宏HTB社長は「自然との共生は開園当初からの理念だ。新エネルギー施設を備え、さらに環境と調和したまちづくりに努力する」と話した。


毎日新聞より

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2009年03月17日

竹害の間伐材から生まれた竹テント

旺盛な繁殖力で知られる竹。
成長が早く、さまざまな道具として使われ日本人の暮らしに深く溶け込み、愛されてきた。

しかし、この竹がいまや中山間地域では「竹害」なるものを引き起こし、被害は深刻化しているという。

生活用品がプラスチックに代わった現代、利用されずに放置された竹は繁殖し過ぎ密林化。
日の差さなくなった山林は植生が変わり荒廃し、近接する畑も竹林に侵食されてしまう。
農村部の高齢化により、竹林の手入れはままならず、全国的にもこうした竹害は拡大する傾向にある。

そこで、竹害防止に取り組んでいるのが、NPO法人トージバである。
ボランティアを募った竹取りツアーを企画。竹林を間伐し、間伐された竹を、千葉県成田市に拠点を置く「バンブーファクトリー城山十芳園」が、イベント用の出店者用テントに加工する。


「竹テント」の特徴は、比較的容易に組み立てられる点。
また、鉄パイプの屋外用テントに比べ軽量で事故の心配がほとんどない。

2007年は耐久性を含めた試験期間とし、昨年から本格的にレンタル事業をスタートさせた。

原料の入手過程、製作工程など、里山の環境保全を目的としていることから国内のエコイベントで多く起用されている。
千葉・幕張メッセでの「ライブアース」や、東京ビッグサイトの「エコプロダクツ展2008」などでも設営された。
3月21日（土）に催される東京・代々木公園けやき並木のアースデイマーケットにも60棟ほど設営される予定だ。

間伐竹という素材を使い、現代のライフスタイルに合ったプロダクツを作る。
里山の保全だけでなく、産業としても成り立つ仕組みを提供するプロジェクトだ。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年03月14日

エコカー宅配便　異なる対応

宅配業界大手が地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）排出量の少ない環境配慮型自動車の導入を進めている。

天然ガス車やハイブリッド車などの「エコカー」で、業界のイメージ改善にも役立てたい考えだ。
ただ、インフラ整備などの課題もあり、各社ごとに対応が異なっているのが実情だ。


佐川急便は、ディーゼル車に比べてCO2排出量が2割程度少ない天然ガス車を2012年度までに現状の７割増となる7,000台配備する計画。

「ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）などの有害物質もほとんど排出しない」ことから、温暖化対策と大気汚染防止の両面からそのメリットを強調する。

同社では1997年から導入を始め、現在、民間企業として国内最多の4,244台を保有している。

半面、課題となっているのが、天然ガスを充填（じゅうてん）できる施設の少なさだ。

このため同社では自前の天然ガス充填スタンドを全国の23営業所に設置し、自らインフラ整備を進めている。今年２月には東京や大阪のほか、高松や広島など地方都市にも新設した。


これに対し、ディーゼルエンジンと電気モーターを併用することでCO2の排出量を抑えるハイブリッド車の導入で先行するのが、ヤマト運輸。

3月中には、ハイブリッド車の累積導入台数が前年度末比9割増の4,690台に達する見通しだ。
これは同社が現在保有する全車両約4万5,000台の1割強にも相当する。
同社では天然ガス車も導入しているが、「インフラ整備など課題が多い」とし、ハイブリッド車の導入を優先する。

また配達距離の短い市街地や住宅地では、低燃費の軽自動車やリヤカー付き電動自転車を活用して集配効率を高めるなどの対策も講じている。

一方、環境配慮車の取り組みで、これら2社の中間に位置するのが日本通運。

天然ガス車とハイブリッド車のバランスをとりながら導入を進めている。

ハイブリッド車にも、現状では大型化が難しいという課題がある。
通常の大型トラックなら10㌧程度の荷物を積むことができるが、ハイブリッド車の場合は電気モーターの制約から「3㌧程度が限度」。
「現時点でどちらかに絞るのはリスクが高い」と説明する。


宅配業界における環境配慮車の導入は、業界のイメージ改善に加え、日本全体の温室効果ガス排出削減対策にとっても重要だ。

国別の温室効果ガス排出削減義務を定めた京都議定書で、日本は2008～12年の平均排出量を1990年比で6%削減することを公約している。

日本の温室効果ガス排出量の部門別内訳は、自動車や船舶などの運輸部門が20%を占め、産業部門に次いで2番目に多い。

また排出量も運輸部門の場合、2005年度では1990年度比18.1%増と大幅に増えており、その対策は全体の削減計画にも大きな影響を及ぼす。

かつては黒煙をまき散らしながら走るトラックなど、マイナスイメージの強かった陸運業界だが、それだけに温暖化対策も含めた環境対応は同業界の優先課題となっている。

ヤマト運輸が2010年度に2002年度比99%減のCO2排出削減目標を掲げるなど、温暖化対策に積極的に取り組んでいるのもこのためだ。

宅配業界における環境配慮車導入の特徴は、天然ガス車やハイブリッド車、LPG(液化天然ガス）車などが併存していること。
天然ガス車はガス充填設備などインフラの整った大都市圏を主力にし、またハイブリッド車は地方を中心に使用するなど、地域性や荷物の多寡など用途に応じて使い分けが進むことになりそうだ。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年03月05日

農業照準の投資ファンド

三菱東京UFJ銀行は農業関連企業に投資するファンドを設立した。

「食の安全」への関心の高まりから農業に参入する企業が増えており、同行はこうした企業と早くから取引基盤を築いて将来の収益につなげたい考え。

農業向けファンドをつくるのは3メガバンクで初めてという。


ファンドは総額5億円。
食品や農業分野で先進的な事業に取り組み、株式の上場を志向している企業に1件当たり1,000万円を上限に投資する。

新たな技術・生産方法を開発した農業法人や、異業種から農業に参入しようとする一般企業を想定している。

同行が84%、グループ会社の三菱UFJキャピタルが10%、三菱総合研究所が6%を負担。
さらに資金が必要な企業には三菱UFJキャピタルが追加出資を検討する。

昨年8月には農林中央金庫が総額21億円の「アグリ・エコファンド」を設立するなど、金融機関による農業支援の動きが相次いでいる。


日本経済新聞より

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2009年03月03日

「省エネ駅」へ環境技術競う

JRや私鉄各社が、駅の省エネ化を活発化している。

太陽光パネルやLED（発光ダイオード）照明などを導入し、温暖化対策と同時に、コスト削減効果も見込む。

なかには、駅からの二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを目指す計画もある。

リニューアルや新設に合わせてコスト削減だけでなく、地球温暖化対策を進めることで企業イメージ向上を図る狙いもあり、他社にも広がりそうだ。


JR東日本は、東京駅の東海道線ホームの屋根に、駅としては国内最大の太陽光発電パネルの設置を4月にも開始する。

総工費約11億円を投じ、計約3,000平方㍍分を導入する。
10年度の稼働を予定し、発電出力は390㌔㍗。
駅全体の消費電力の0.3%を賄う。

同社はすでに高崎駅（群馬県高崎市）に現時点で最大級の太陽光パネルを設置、省エネ化を進めてきた。
これに加え、2008年には駅やオフィスの消費エネルギーを10年度までに4.5%削減する目標を設定。

中央線市ケ谷駅や山手線目白駅で、発電効率の高いLED照明や照明自動制御装置を取り入れている。
「地球温暖化対策だけでなく、電気料金低減や蛍光灯取り替え回数が減るなどメンテナンス費用低減の効果もある」と期待する。


JR西日本は11年春の完成に向け、約2,000億円を投じてリニューアルを進める大阪駅で、雨水利用システムの導入を計画する。
1日平均700㌧の雨水をトイレの排水などに再利用、水力発電も検討中だ。
新しい大阪駅には約250㌔㍗の太陽光発電も導入し、合計のCO2排出削減効果は年80㌧と試算する。


一方、私鉄では東京急行電鉄は昨年6月にリニューアルした渋谷駅で、大規模駅として世界初となる自然換気システムを採用。
床下や天井に冷水を循環させることで、車両やレールなどを効率的に冷却するシステムと合わせて、換気・冷房設備の省エネで年間1,000㌧のCO2削減を実現している。


阪急電鉄も大阪府摂津市に2010年春に開業する新駅で、駅のCO2排出量を計算上ゼロにする日本初の「カーボンニュートラル（炭素中立）・ステーション」を打ち出している。

同社は駅で排出される電力使用量によるCO2排出量を年間約65㌧と試算。
これを太陽光発電や壁面緑化などの設備で約35㌧低減。
さらに、CO2排出枠の獲得や自然エネルギーを利用した「グリーン電力」を購入することで30㌧分を相殺し、排出量ゼロの達成を目指す。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年02月16日

アースデー・コンサートは絢香

TOKYO FMをはじめとするJFN（全国FM放送協議会加盟38局）とコスモ石油株式会社が毎年パートナーシップを結んで開催している＜アースデー・コンサート＞が、2009年も4月22日（水）に日本武道館で行なわれることが発表された。

1990年の活動スタートから毎年4月22日「アースデー」に、音楽を通して“アースコンシャス～地球を愛し、感じるこころ”を世界の若者にむけてメッセージする＜アースデー・コンサート＞を年間最大のイベントとして実施してきており、例年「アースコンシャス」の趣旨に賛同した内外のアーティストたちの地球への愛を歌い上げる一夜かぎりのライヴが話題を集めてきた。

記念すべき20回目となる2009年度は、2008年の＜アースデー・コンサート＞で、環境への思いとともに、武道館全体を魅了するパフォーマンスを見せた絢香がメインアクトとなる。


2009年の＜アースデー・コンサート＞のテーマは「Mother Earth for Children～これからの20年をみつめて。」だ。

地球環境問題は、もはや誰もが避けて通れないテーマであり、われわれ市民ひとりひとりの問題として向き合っていくことが当然の時代。
「コスモ アースコンシャス アクト」活動開始から20周年を迎える2009年を大きな分岐点と考え、20年の蓄積を礎として“これから”の20年後の人と地球を考えていく必要がある。

次代を担う子供たちにどのような地球を継承していくのか…2009年の＜アースデー・コンサート＞は、“これから”の20年を見据え、お互いに手を携 えて問題を共有し、行動していこうとの願いが込められているのだ。


◆＜アースデー・コンサート＞過去の出演アーティスト
1990年：渡辺貞夫、ジェイムス・テイラー、リー・リトナーらブラジル・プロジェクト
1991年：坂本龍一とユッスー・ン・ドゥール
1992年：久保田利伸とキャロン・ウィーラー
1993年：TOSHIとジャニス・イアン
1994年：サンタナとオルケスタ・デ・ラ・ルス
1995年：ユーログルーブ、小室哲哉とアース・ウィンド＆ファイアー
1996年：ドゥービー・ブラザーズと玉置浩二
1997年：エターナルとMAX
1998年：ダリル・ホール＆ジョン・オーツとシング・ライク・トーキング
1999年：ドリームズ・カム・トゥルー
2000年：杏子、山崎まさよし、スガシカオ、COIL
2001年：19、hitomi、忌野清志郎
2002年：CHAGE＆ASKA、BoA、倖田來未、INSPi、山崎まさよし
2003年：忌野清志郎、佐野元春、及川光博、夏川りみ
2004年：今井美樹、大貫妙子、小坂忠、佐野元春、高野寛、チェン・ミン、CHARA、bird、ハナレグミ、松任谷由実、森山良子、矢野顕子
2005年：宮沢 和史 with Catia, Diana Arbenina, Tomek Makowiecki、東京スカパラダイスオーケストラ、一青窈
2006年：倉木麻衣
2007年：大塚愛、m-flo、RAG FAIR、加藤ミリヤ、mink
2008年：絢香、BONNIE PINK、ダニエルパウター


BARKSより

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2009年02月13日

全戸建にエコ評価

住宅建設大手パナホームの神奈川支社は2月から、神奈川県内で受注したすべての戸建て住宅で、環境性能の評価を始めた。

省エネやリサイクル性能のほか、快適性や景観への配慮なども点検する。
顧客に地球環境にやさしい家造りを勧めていく。

評価は国土交通省主導で建築環境・省エネルギー機構が開発した建築物の環境性能評価システム「CASBEE」を使う。


50近い項目について点検し、評価がAランク以上となるような設計・仕様を建て主に勧める。
さらに太陽光発電や家回りの植樹を増やすなどで最高のSランクになるように提案する。

具体的には省エネ型電気製品や節水型設備を使うほか、雨水のリサイクルなども導入。
さらに住宅そのものの性能を引き上げて耐用年数を上げ、将来のリフォーム時もゴミがでない家造りをめざす。

今回の全戸エコ評価は、神奈川県の呼びかけに応じたもので、実施のため支社内にCASBEE評価員10人を養成した。

全戸評価はパナホームの支社のなかで初の試みとなる。


日本経済新聞より

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2009年02月12日

1缶1円寄付

アサヒビールは10日、「スーパードライ」の販売数量に応じて環境や文化遺産の保護活動に寄付すると発表した。

3月下旬から4月下旬に製造した350㍉㍑缶と500㍉㍑缶が対象。

1缶につき1円で、総額1億5,000万円を想定している。

こうした寄付を全国一斉に実施するのは珍しい。


4月の都道府県別の販売数量から寄付金の額を算出。
都道府県や市町村と相談したうえで、それぞれの活動を展開する自治体や非営利組織（NPO）などの団体に支払う。
地域貢献活動を通じてスーパードライのブランドの存在感を高められるほか、売り上げの増加も見込める。

商品の売上に応じた寄付はこれまでも一部地域で実施したことがあるが、全国一斉に展開するのはビール業界でも初めてという。

アサヒでは今年は春と秋の2回実施し、来年以降も継続する方針だ。


日経産業新聞より

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2009年02月10日

「ecoるボトル　ラク持ち」

コカ・コーラシステムは9日、2㍑用としては国内最軽量となるペットボトルを23日から順次導入していくと発表した。

だれにでも使いやすいユニバーサルデザインと、軽量化による地球環境への配慮を両立させた。

新型容器は「eco（エコ）るボトル　ラク持ち」として、茶系飲料用とミネラルウオーター用の2種類で展開する。

茶系用は従来品と比べて14%減量した47㌘。
ミネラルウオーター用は同20%減量した38㌘で、国内最軽量を実現した。

新型容器の導入によって、年間で約2,850㌧のペット樹脂量を削減することができる。
形状はほぼ同じだが、品質保持の観点から2種類を使い分ける。

持つ部分の胴回りを細くし、中央のくびれを深く大きくすることで、女性や子供の小さい手でも楽に持つことができるほか、手がすべらずに注ぎやすい形状に工夫した。
とくに持つ部分の強度を3倍にしたことで、握ったときに変形しにくく、中身がこぼれにくくなっている。

「ecoるボトル」をアピールするためのロゴも作成し、地球環境に配慮した取り組みとして、積極的に消費者にPRする。

23日から「爽健美茶」で導入を始め、無糖茶の「爽健美茶　五穀」「からだ巡茶」「一茶花」「一茶織」「煌（ファン）」と「アクエリアス」の一部でも順次導入していく。
5月以降には国内最軽量ボトルを「森の水だより」に導入する。

日本コカ・コーラのテクニカルコマーシャリゼーションパッケージグループの松岡建之（けんし）さんは「多様化する消費者ニーズに応え、使いやすくて環境にやさしい商品開発に取り組んでいく」と話している。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2009年02月08日

マングローブ植樹でエコ活動

オリックスは7日、キャンプ地の沖縄・宮古島市と協力して、同市内の川満マングローブ公園でマングローブの植林活動を行った。

マングローブ林は空気中の温室効果ガス（CO2）を吸収、減少し、水を浄化する役割があり、地球温暖化防止にもつながる。

植林活動はプロ球団と地方自治体が協力して環境保全活動に取り組む球界初の試み「宮古島エコハート合同プロジェクト」の一環で、加藤、小松ら6選手と宮古島の下地敏彦市長（63）、市内の小学生約30人が参加。マングローブの胎生種子100本を植樹した。


長靴で湿地帯に足を踏み入れ、ドロドロになりながら種を植えた加藤は「きょう僕たちが植えた種が木となり林となり、森となります。僕たちも毎年、この活 動を続けていきたいと思います」と選手を代表してあいさつ。
吉田常務取締役も「球団として毎年の恒例行事にして行きたい」と今後も積極的に活動していくことを誓った。

植林活動には、宮古島市内の少年野球チーム「南ファイターズ」と「東ヤンキース」の子供たち約30人も参加した。
小宮琉之介くん（9）は「選手と一緒に種を植えることができて楽しかった」。
長浜巧馬くん（8）も「楽しめて緑も増えてうれしい」と笑顔。
下地大介くん（8）は「これからオリックスのファンになりたい」と話していた。


スポーツニッポンより

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2009年02月04日

中小、リサイクル加速


産廃処理量が減少し処理業界の競争激化が予想される一方、中堅中小企業などはリサイクルを収益源ととらえ、取り組みを加速させている。

材木卸の丸山産業（香川県土庄町、高橋邦彦社長）は、伝統的な日本建築を解体したときに排出する丸木の梁や柱など「古材」を、小豆島など香川県内から仕入れて全国に販売する事業を昨年11月に始めた。

古材の仕入れ・加工だけでなく、古材を使った建築（内装含む）の設計・施工の経験を持つ地元の工務店5社と提携し、施主に紹介する。

小豆島には古い建築が数多く残るが、ほとんどの古材が産廃として処理されていた。
丸島産業の年商は約6億5,000万円。
古材流通事業を2年後には年間6,000万～1億円の事業に育てる。


土木建築用棒鋼メーカー、東北東京鉄鋼（青森県八戸市）など八戸市内にあるメーカー5社は廃棄物を相互に活用している。

例えば、八戸製錬は東北東京鉄鋼などが出す溶融飛灰を活用、亜鉛や鉛に製品化する。
八戸製錬で出る石こうやスラグは八戸セメントの原料になる。


瓦の販売や屋根工事を手掛けるノジマ（新潟県三条市、野島一社長）は廃瓦を再利用した舗装ブロックを開発した。
約15㍉㍍角に砕いた廃瓦と、鉄の製造時に発生する鉄鋼スラグなどにセメント、水を混ぜ型枠に入れて固める。


日経産業新聞より

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2009年01月26日

カンガルーの糞から堆肥

ひびき灘開発（福岡県北九州市、宮崎哲社長）は、同市若松区の「グリーンパーク」内にある「ひびき動物ワールド」が焼却施設で処理していたカンガルーのふんの一部を引き取り、年間17～18㌧分をたい肥化している。

約4カ月かけて搬入されたふんと木材チップ、トマトの葉の付け根から出るわき芽を同社用地内で混ぜ、たい肥化する。

たい肥は分析した結果、栄養価が高く、育苗に適することが確認されている。

昨年11月には、同社用地内において、カンガルーのふんで自社生産したたい肥を活用し、地域自生種の苗木を植える「第2回植樹会」を開催。

「カンガルーたい肥」約25立方㍍を使用し、同社用地内1,000平方㍍にヤマモモやヤブツバキなど4種類の苗木約5,000本を植えた。

同植樹会は同市の「環境首都100万本植樹プロジェクト」の対象事業で、企業では第1号となる。

同社は今後、リサイクルたい肥を活用した緑化活動などにより、二酸化炭素（CO2）削減を図るとともに「手づくりの植樹」を目指す。


循環経済新聞より

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2009年01月21日

屋根遮熱シート

電気工事のサワヤ（金沢市、尾崎東志郎社長）は、事務所などの屋根にかぶせる遮熱シートで代理店経由の営業を本格化する。

昨年末までに10府県で屋根の工事・保守会社と販売・施工の特約店契約を結んだ。

営業だけ手掛ける商社経由の納入も始め、2009年は施工面積で20万平方㍍と、過去の累計の4倍弱を施工する方針だ。


遮熱シート「冷えルーフ」は薄さ0.4㍉㍍のポリエチレン系樹脂の両面に紫外線を遮る特殊な粉を吹き付け、風が吹き抜けるための直径14㌢㍍の穴を開けた。

屋根に取り付けると遮熱効果が見込めるという。
価格は1平方㍍当たりで施工・材料費を含め3,000円。

従来はサワヤ社員が取り付け工事をしていたが、全国展開をにらみ特約店舗網を構築。
北陸3県のほか、大阪、愛知、神奈川などをカバーする体制を敷いた。

また販売だけを担う商社の販路も開拓。
大手商社経由でコンビニエンスストアへの試験導入も始め、他業態への販路拡大に生かす。


日経産業新聞より

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2009年01月20日

24時間利用可能な有料自習室

「笑顔満載カンパニー」は、横浜初の女性専用スペースを設置した有料自習室「プラスルーム横浜」を横浜駅西口（横浜市神奈川区）にオープンした。

同自習室は、国家試験や大学受験、各種資格取得試験などを目指す人や、読書・執筆などの利用客を想定し、安心して利用できる24時間使用が可能なスペースを提供するもの。

ブースの広さは、横85×奥行60×高さ160㌢で、自由席4、指定席25、女性専用席11の計40席を用意。

持ち込みパソコンを インターネットに接続する無線LANにも対応。
防犯カメラも装備するほか、有料でロッカーも利用できる。

レンタル期間は1カ月と3カ月の2タイプで、利用料金は自由席1カ月=8,900円、指定席1カ月=16,500円から。


施設は、昨年12月22日にオープン。
既に半数以上の指定席が登録済。
現在、オープン記念として、初回利用者を1日無料とするなどのキャンペーンを行っている。

プラスルーム事業部の今野博さんは「白を基調とした清潔感あふれる環境で、利用者の声を大切にした運営を心掛けています。今後は新たに女性専用の自習室や、ゆったりしたVIP席を設置した店舗も展開していきたい。365日24時間、いつでも勉強したい時にご利用下さい」と話している。


ヨコハマ経済新聞より

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2009年01月17日

「検索2回でやかんが沸く」

いまや環境対策は企業の経営において無視できない項目だ。
環境問題は日本国内のみならず世界中の人々が高い関心を寄せるテーマであり、近年では企業の持続性を支える重要な課題に位置づけられるようなっている。

環境優良企業は消費者や取引先にとっても好感を抱かれ、一方で環境を破壊するような行動をとる企業は、その企業の商品に対して非買運動が起こるほど社会からきびしく非難される。
そのため環境を重要視した事業運営を行う企業は製造業に限らず増えている。

これまで環境対策は製造業を中心に求められてきたが、最近ではIT企業などへも環境意識が求められている。

今年に入ってからは英サンデー・タイムズが掲載した米グーグルに関するある記事がきっかけとなってIT業界の環境への取り組みに対し論争が巻き起っている。
その記事は「米検索エンジン大手グーグルで2回ネット検索を行うとやかん（電気式）でカップ1杯分のお湯を沸かすのに匹敵する二酸化炭素を排出する」というもの。
ハーバード大学の物理学者アレックス・ウィスナーグロス氏の研究によって発表された。


グーグルが1日に扱う検索の件数はおよそ2億件で、これらの検索実行によって世界各国で運営する巨大なデータセンターから莫大な電力を消費していると指摘されている。

記事によるとネット検索1回分あたり、二酸化炭素7㌘を排出するということだが、グーグルはこれに対し二酸化炭素排出量は約0.2㌘にすぎないと反論している。

ネット上では環境に敏感なユーザーの間から情報の真偽を求める書き込みも相次いでいるが、一度悪評が立ってしまうと企業イメージの悪化につながってしまう。

「ネット検索は外出を減らす。自動車で1キロ運転すればグーグル検索の1,000回分の温室効果ガスを排出する」とグーグルはネット検索が地球環境に貢献しているが、こうした報道に企業が敏感になるのは当然だ。

同時に今後はIT企業にもさらなる環境対策が求められていくことは必至となる。


MONEYzineより

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2009年01月16日

古民家の再活用支援

古材販売のヴィンテージアイモク（松山市、井上幸一社長）は古民家を再活用する事業を始める。

古民家の経済的価値を鑑定し、建屋の保存や部材の再利用を後押しする

独自の鑑定資格制度も導入し、古い建築部材の流通市場の活性化につなげたい考えだ。

まず対象の古民家の状態を調べ、居住などに活用可能かを判断し、売買時の目安となる価格を割り出す。
そのまま活用できない場合は、一部改修による保存か、解体して木材や屋根瓦を再利用するかなどを提案する。
保存する場合には売買の仲介も行う。

このほど「古民家鑑定師」と呼ぶ新資格を設け、独自の認定制度も創設。
第一回の資格試験を2月に東京と大阪で実施する。
申し込みは同社のホームページなどで受け付け、古民家鑑定に必要な知識をまとめた試験対策用テキストも独自に作成した。


日経産業新聞より

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2009年01月09日

藻で空へ…

米コンチネンタル航空は7日、バイオ燃料で使った飛行実験を米航空会社として初めて実施した。

化石燃料への依存度を下げ、温暖化ガスの排出量を早期に削減できるようにするのが狙い。

バイオ燃料は熱帯植物の「ジャトロファ」と藻から製造。

米ゼネラル・エレクトリック製のエンジンを搭載した米ボーイングの「737-800」型機を使った。
2つあるエンジンのうち1基は通常通りジェット燃料を積み、もう1基にバイオ燃料とジェット燃料を半分ずつ混ぜたものを使い、約90分間にわたって飛行した。
エンジンは一切改造していない。


欧州連合（EU）は域内を飛行する航空機に温暖化ガスの排出制限を課す方針を決定。
世界の航空各社はトウモロコシなど食用植物を使わず、森林伐採にもつながらないバイオ燃料を商業飛行に使う手だてを探っている。

英ヴァージン・アトランティック航空は2008年2月、ニュージーランド航空も同12月にバイオ燃料を使った試験飛行を済ませており、日本航空も近く実験を予定している。


日本経済新聞より

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2009年01月08日

庭ファン専用のブログポータルサイト

ガーデニング関連資材メーカーの「タカショー」（本社・和歌山県海南市）が運営する「リフォームガーデンクラブ」は、ガーデニングや家庭菜園などに興味を持つ人たちが集う“庭ファン”専用のブログポータルサイト「庭ブロ」を開設した。

同クラブは平成18年に設立され、全国の造園業者ら580事業所が加盟。
これまで研修会を開催し、業界の最新情報や販売促進の手法、会員の事例発表を行うなど主に業者向けの事業を展開している。

「庭ブロ」には、業者や一般ユーザーを問わず会員登録できる。
自分の庭の写真を掲載したり、寄せられた記事に対するコメントや同じ趣味を共有する会員相互のやりとりを通じ、庭好きが集うコミュニティーサイトとして利用してもらうことを目指す。

同クラブによると、家を新築する場合、ガーデニングやエクステリア（外回りの住環境）への関心が欧米などに比べて低いという。
このため花などが好きな多くの人に参加してもらい、業界の活性化と認知度向上につなげようと「庭ブロ」を開設。
現在は試行中で、21日から本格運用する。

会員登録すれば無料でブログを開設できるほか、自由にサイトを閲覧可能。
同クラブ事務局では「庭に興味のある人にどんどん参加してほしい」と話している。


産経新聞より

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2009年01月07日

農地再生、CSRで誘引

山梨県北杜市の増富地域は人口約600人で、6割強が65歳以上の限界集落。

JR韮崎駅からバスで1時間半の山の中にあるが、最近、この過疎地域に大手企業の社会的責任（CSR）担当者らが続々と足を運ぶ。

目当ては同地域で農村再生に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）「えがおつなげて」だ。


「東京・丸の内の大家さん」の異名をとる三菱地所もそのうちの1社で、昨年7月に、えがをつなげてと事業提携した。
遊休農地の再生という社会貢献活動だけではなく、「食」や「住」など幅広い分野で連携を目指す。
具体的には「ビルのテナント飲食店向けの食材調達や分譲マンション居住者向けの農地提供も視野に入れている」とCSR推進部の寺坂琴美氏は説明する。

えがおつなげての曽根原久司代表は「企業のCSRはかつてのメセナのようなものではなく、本業との相乗効果を見据えている。景気変動に左右されることがなくなり、過疎地の農村再生には追い風だ」と話す。

企業が農村に求めるのは農地、木材など豊富な「地上資源」。
だが、よそ者の企業はいきなり農村コミュニティーに入れない。
企業と農村をつなぐコーディネーター役を務める、えがおつなげてには現在、問い合わせも含めて100社以上から連携の打診があるという。

このNPOは2003年から遊休農地の再生を進めている。
増富地域の遊休農地は従来38㌶あったが、企業や大学、個人のボランティアを呼び込み、3㌶を農地に戻した。
それでもまだ全体の6割弱は遊休農地だ。
農地再生は生産高の増加だけでなく、農業に従事する若い人に森林保全などの地域活動に参加してもらえる利点もある。

えがおつなげては今春、三菱地所などと協力し「関東ツーリズム大学」を設立する。
増富地域のほか、関東の7地域の農村と東京・丸の内にキャンパスを設け、農業体験などを通じて新規ボランティアを募る狙いだ。

「都会の生活に疲れた若者だけでなく、景気悪化で増えた失業者の参加も見込める」と曽根原氏。
人口600人あまりの増富地域だが、将来の定住人口の増加につながる交流人口は2007年で3,000人以上。
曽根原氏は、ツーリズム大学などによって1～2年以内には交流人口が1万人以上に増えると見込んでいる。


日経流通新聞より

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2009年01月04日

「もう1つの大阪駅」

JR西日本が大阪駅北側に建設の意向を持っている“大阪新駅”の構想が具体化していることが4日、分かった。

平成23年に百貨店が入居して開業する「新北ビル」と地下通路で結び、現在大阪駅を通らない関空特急「はるか」を停車させることで梅田と関空を乗り換えなしで直結する。

「都心最後の一等地」とされながら、急速な景気後退の影響で計画の遅れが懸念されている貨物駅用地「梅田北ヤード」開発にも、弾みをつけたい考えだ。


新駅構想は、北ヤード（約24㌶）の西端に沿って通る新大阪～福島間の東海道線支線（延長約2㌔）を東側に付け替えて地下化。
同線を走る特急「はるか」（京都～関空）や特急「くろしお」（京都～新宮など）が停車する新駅を、約500億円かけて建設する。

JR西と大阪市などが、北ヤードを所有する都市再生機構（UR都市機構）や鉄道運輸機構を含めて協議を続けており、北ヤードの先行開発区域となる東地区（約7㌶）の開発終了後に、支線の地下化と新駅工事に着手する方針という。

北ヤード開発をめぐっては、新北ビルの開業に合わせて23年春を予定している先行開発区域の街開きが、不況の影響などで約1年半ずれ込む見通しになり、不透明さを増している。
残る西地区（約17㌶）の2期開発も「環境」をテーマとした拠点形成を目指すとしているが、具体的な計画は固まっていない。

一方、新北ビルは地上28階、地下3階で、JR西が建設を進めており、テナントに「ジェイアール大阪三越・伊勢丹」が入る。
同じ23年春をめどに駅舎もリニューアル工事を終えるほか、駅南側の「アクティ大阪」では延べ床面積を1.25倍に増床する計画も進められている。

また駅周辺では、大阪中央郵便局の建て替え後の高層ビルに、「東京ディズニーリゾート」（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが劇場を設置する構想も浮上している。

JR西は、新駅と新北ビルを結びつけることで、北ヤードを含めたこれらの再開発の効果を最大限に生かす考えだ。

JR西の近藤隆士・創造本部長は「関空と梅田が特急で直接結ばれると、大阪駅前再開発による経済効果も飛躍的に高まるだけでなく、名実ともに大阪駅が関西の顔になれる」と話している。


産経新聞より

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2009年01月02日

ミナト横浜で3万匹が蜜集め

横浜港を臨む横浜市中区北仲通5丁目の旧帝蚕倉庫跡地のビルの屋上で今春から、約3万匹のミツバチを飼い、採れたハチミツを地産地消するプロジェクトがスタートする。

準備を進める関係者は「ハチミツという自然からの恵みを味わいながら、横浜の環境や緑の大切さに思いをめぐらすきっかけになれば」と話している。

養蜂（ようほう）を手がけるのは、旧帝蚕倉庫跡地周辺の開発を手がける森ビル（本社・東京）と、市内の環境ベンチャー企業・カーボンフリーコンサルティング。

プロジェクトは、都市の新しい価値の創造につながる企業の活動を支援する市の「創造都市横浜推進事業」に採択されており、市の補助金約40万円で「北仲BRICK」（旧帝蚕倉庫本社ビル、三階建て）の屋上に飼育小屋を設置。
約3万匹に相当する西洋ミツバチの群れが入った巣箱3つを今年2月に“入居”させる。

ミツバチの行動範囲は半径2～4㌔。
飼育小屋の置かれた北仲BRICKから半径2㌔圏内には、大岡川沿いのソメイヨシノなどの「蜜（みつ）源」が豊富にあり、3月末から6月にかけてミツバチがこうした蜜源から横浜産のハチミツを集めてくることを期待している。

ハチミツは直接販売するのではなく、近くの馬車道商店街の商店にスイーツの材料などとして提供。
地元経済の振興に活用してもらう構想だ。

プロジェクトには、都市環境プランナーで横浜市在住の岡田信行さん（38）や、港南区内で養蜂を営む人見俊也さん（46）ら趣旨に賛同した多くのボランティアがかかわる。

岡田さんは「将来は横浜市内のあちこちに巣箱を置き、ミツバチプロジェクトの輪を広げたい」と夢を膨らませる。
プロの立場から技術的な助言をする人見さんは「街中の養蜂がきっかけとなり、蜜源となる植物や緑を増やそうという機運が高まればいいですね」と期待を込めている。


神奈川新聞より

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2008年12月22日

「大人の社会科見学ツアー」

クラブツーリズム（東京・新宿）が展開している工場見学などを目的にした旅行プラン「大人の社会科見学ツアー」が好調だ。

大型船の進水式や自動車の製造工程など普段見ることができない現場を体験することができ、団塊世代の男性たちの知的好奇心をくすぐっている。

発売から2年半で参加者は2万人に達した。


12月3日、神戸港に96人のツアー参加者が集まった。
お目当ては全長302㍍の大型コンテナ船「MOL MAESTRO（エムオーエル・マエストロ）」。
三菱重工神戸造船所（神戸市）で建造された大型船の船出に立ち会うことがこのツアーの目玉だ。
わずか10分の進水式に、参加者のほとんどが満足した様子だったという。

1泊2日で企画されたこのツアーは、初日は「揖保乃糸」の資料館「そうめんの里」（兵庫県たつの市）でそうめんの製法を学んだ後、川崎重工業の産業博物館「カワサキワールド」（神戸市）を訪れた。

2日目が進水式。
その後、日本酒の資料館や真珠の展示館などを見学した。
関東から出発し、料金は1人39,800円
比較的高額だったにもかかわらず、中高年男性の申し込みが殺到。
完売した。

大人の社会科見学ツアーの発売は2006年。
男性客から産業観光ツアーに対する要望があったため、商品化に乗り出した。
ちょうど名古屋でトヨタ自動車の組み立て工場を見学するツアーを催行していた。
これに目を付け、アサヒビールの名古屋工場（名古屋市）や春華堂（浜松市）のうなぎ味パイ菓子の工場などと組み合わせ、東京・大阪発の1泊2日の旅行商品に仕立てた。
これが旅行に行き尽くしていた70歳前後の男性にうけ、ヒット商品となった。

商品企画を担当する第二国内旅行センターの蒲田明グループリーダーは「男性が参加しやすい環境づくりにも気を付けた」と話す。
1人でツアーに参加する際の3,000～5,000円の追加料金を無料にして、1人で参加したいと考える男性心理に訴えた。
通常のツアー旅行の参加者は6～7割が女性が占めるが、大人の社会科見学ツアーに限っては6～7割が男性客だ。

現在は累計100コース以上を催行している。
しかし「商品開発は難しい」（蒲田リーダー）という。
工場見学に抵抗感を持つ企業も多いからだ。
機械部品など法人向け製品を作る工場などの場合、見学を受け入れても、それが直接、製品の需要増にはつながらない。
一般的な工場見学は地元の人や取引先を優先させることも多く、「正面きってお願いをしてもほとんど断わられる」（同）状態だ。

ようやく商品化にこぎつけても、常に中止となるリスクがつきまとう。
11～12月にも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を見学するツアーを企画したが、参加者が集まらず中止した。
蒲田リーダーは「マニアック過ぎてもだめ。バランスが難しい」と話す。

とはいえ、低迷が続く旅行業界で産業観光は数少ない成長分野だ。
今後も商品開発の手は緩めない。
地域経済の活性化につながると行政も力を入れており、地方自治体や地元の観光協会との連携が事業拡大のカギといえそうだ。


日経流通新聞より

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2008年12月19日

みずほ銀行　環境事業支援

みずほ銀行は、中小企業を対象とした環境関連サービスの提供に力を入れている。

以前から行っている環境設備を導入する際の融資に加え、環境改善に関心のある中小企業に対して情報提供などを積極化する。

同行は全国の中堅・中小企業約10万社と取引しているが、ビジネスマーケティングチームの小木曽琢弥次長は「環境に関する取り組みは、従来の大企業中心から中小企業にまで、すそ野が広がってきた。多くの中小企業と取引基盤を持つ当行としても、充実した環境関連の支援体制が欠かせない」と強調する。


サービスの目玉となるのが、環境関連事業を行っている企業を集めた商談会だ。
この商談会は、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の取引先である中小企業と、環境対策技術を有する企業を引き合わせるのが目的。

ビジネスマーケティングチームの土屋正樹調査役は「中小企業は大企業と違って環境対策の専門部署も なく、対策を導入しようとしても何をしていいのか悩んでいることが多い。イベントを開催することで、どのような対策をどの企業に頼めばいいか判断しやすくなる」とその意義を説明する。

初回の商談会は「みずほ地『救』プロジェクト－環境ビジネスマッチングイベント」の名称で、今年2月27日に東京流通センター（東京都大田区）で開催した。

「緑化」「アスベスト除去」「食品リサイクル」などテーマごとに会場のスペースを分け、環境関連装置メーカーや環境サービス企業などが約60ブースを出展。
約800社が来場し、延べ約1,600の商談が行われた。
商談会の開催後も、みずほ銀行のスタッフが環境設備の導入コンサルティングなどを行うことで、多くの成約事例が出ているという。

これを受けて、来年2月27日には第2回の商談会を東京流通センターで開催する。
年明けにも、みずほ銀行の全国の支店などで参加希望を募る計画で、初回を上回る参加者を見込んでいる。

また商談会のほか、環境に特化した融資商品の取り扱いも行っている。
大気汚染や水質汚濁防止設備といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より優遇する商品を昨年10月に発売。
融資期間は最長7年で、融資額は1,000万円以上となっている。

みずほ銀行では、商談会と専用融資商品によって、中小企業向けの環境関連サービスをワンストップで提供していく考えだ。

小木曽次長は「中小企業も環境問題を考えずに企業経営することはできなくなっている。中小企業の環境への取り組みを円滑に後押ししていきたい」とその必要性を強調している。

環境関連サービスの提供は、みずほ銀行以外のメガバンク各行でも力を入れている。
三菱東京UFJ銀行では、国際標準化機構（ISO）や環境省の認証を取得した企業を対象に、金利を通常より0.5%優遇する商品を取り扱っている。

三井住友銀行も、環境関連事業を行う企業を集めた商談会「環境ビジネスフォーラム」を継続的に開催。今月11、12の両日に開催した商談会には400社が参加し、延べ600程度の商談が行われた。

メガバンク各行が、環境関連サービスの提供に力を入れる背景には、優良な融資先を確保するという狙いがある。
環境に配慮した事業を行っている中小企業には、一般的に好業績をあげている優良企業が少なくない。

急激な景気後退によって企業倒産が拡大し、良質な融資先の確保が銀行にとって大きな課題となっているだけに、環境に配慮した優良な中小企業の取り込みが重要性を増している。
各行とも、環境に関する取り組みをさらに強化する姿勢を打ち出している。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2008年12月14日

粉砕した廃瓦が稲の生育促進

家屋解体や瓦ふき替え時に出る廃瓦を細かく粉砕した「シャモット」を、水田の土に混ぜることで稲の生育が促進され、米の収穫量がアップすることを、関市黒屋の農家、鵜飼富男さん（52）が確認した。

シャモットは10年前に「小沢瓦工業」（関市志津野）の小沢孝導社長（64）が路盤材などとして使えるように考案。
小沢さんは、シャモットが農作物の生育に効果があるとする新聞記事を見て、鵜飼さんに使ってみるよう勧めた。

実験には平均５ミリの大きさのシャモットを使用。
90㌃の田を、
▽シャモットを全く混ぜない
▽8㌧混入
▽32㌧混入
――の3つに仕切って行った。

キヌヒカリの苗を5月に植え、田の面積、肥料、水の量など栽培方法はまったく同じにした。
10月の収穫時には、シャモットを全く混ぜなかった田の収量が9.2俵だったのに対し、32㌧混入の田は10.5俵と大きく差をつけた。
8㌧の田も9.5俵となり、シャモットの混入で収量が増加することが確認できた。

収量増加の理由を、小沢社長は「瓦が持つ無数の穴が、微生物が繁殖しやすい環境をつくったことと、瓦から溶け出したケイ酸が、稲の生育に良い結果を与えた」と説明する。
同様の仕組みで土壌の活性化を促すゼオライトよりも費用は安上がりという。
鵜飼さんは「シャモットを混ぜた田の稲は穂の色が鮮やかだった。8月から9月にかけての豪雨でも倒れなかった」と話す。

同社では、シャモットを水質浄化材として使う研究も進めるなど、廃瓦のさまざまな使用方法を模索している。


中日新聞より

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2008年12月11日

「コルディリェーラの棚田群」

東京電力は10日、1995年にユネスコの世界遺産に登録されたフィリピンの「コルディリェーラの棚田群」の環境保全に協力すると発表した。

同社が設計から建設までを手がけたフィリピンの水力発電所から生まれる収益すべてを、同棚田群の景観保全活動資金として提供する。

東電が進めるCSR（企業の社会的責任）活動の一環となる。

フィリピンのルソン島北部の山岳傾斜に広がるコルディリェーラ棚田群は、2000年の歴史を誇り、その壮大な景観から世界遺産に登録されている。

ただ、棚田維持のための技術力の低下から荒廃が進んでおり、2001年には「危機にさらされる世界遺産リスク」に登録されるなど、環境保全が必至の状況になっていた。

こうした中、環境保全活動を内外で展開する東電は、同棚田の景観維持への貢献策を模索。
フィリピンで出力200㌔㍗の水力発電所の建設協力を進めていたため、自然エネルギーを使う同発電所から得られる収益を、環境保全に役立てることにした。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2008年12月08日

琵琶湖で刈り取り大作戦

琵琶湖の環境保全キャンペーンに取り組む大手飲料メーカー・伊藤園が初めて企画した琵琶湖のヨシ刈り体験活動が7日、安土町大中の西の湖岸であり、参加した市民ら約110人が、背丈より高いヨシの広大な群落を相手に汗を流した。

刈り取った約1.2㌧のヨシは堆肥化して、同社が茶の栽培用に買い取る予定。
同社は今後もヨシ刈りを続けるという。

河川敷や湖岸に生い茂るヨシは、水質汚濁につながる水中の窒素・リン成分を多く吸収するため、水面に出ている部分を定期的に刈り取れば効率よく水質浄化につなげることができる。

人為的に刈ることで翌年の成長が早まることも確認されているが、刈り取り作業が大変な上、刈ったヨシの利用法などが課題になっている。

今回は、商品売り上げの一部を県の保全活動に寄付するキャンペーンを実施中の同社がホームページで参加を呼び掛け、ボランティアの市民も県内外から約70人参加した。

同社が実際に体を動かす支援活動に取り組むのは初めてといい、辻田忠治・関西地域営業本部長は「人が集まるか心配していたので正直驚いた。市民の熱意を感じる」と笑顔を見せた。

途中参加の嘉田由紀子知事も「ヨシにとっても、湖の美しさに気づいた人にとっても、湖自体にとっても良い『三方ヨシ』の活動になった」と講評した。

子供と参加した大津市松が丘の会社員、向江しのぶさん（35）は「今までヨシが生えているのは見たことがあったが、こんなに量が多いなんて予想外」と驚き、懸命に鎌をふるっていた。


毎日新聞より

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2008年12月02日

陶器管でビル冷却

建設設計大手の日建設計はビルの壁面にはしご状に多孔質の陶器管を巡らし、陶器管から雨水を蒸発させることでビルを冷却する技術を開発した。

ビルの地表近くや側面で温度を2～3℃低く、ヒートアイランド効果の抑制に効果がある。

陶器管付近の窓際も冷却でき、夏場の空調費削減も見込める。

都内で2～3年後に完成するビルで、高さ、幅、それぞれ100㍍を超す壁面に採用されることが決まった。


陶器管は日本国内で採取した土で製造。
中に雨水を通して染み出した雨水を蒸発させ、その気化熱で空気を冷却する。
冷却に適した蒸発量にするため、材料配合を工夫した。

ビルの地下の貯留層にためた雨水を太陽電池で発電した電力を使ってポンプで循環させる。


日経産業新聞より

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2008年11月28日

森の案内人

「このハリギリの木は樹齢200年。肥よくな土地に育つので開拓者はこの木を目標に開墾地を探しました。ゲタの材料にもなります」。

11月24日、新潟県の当間高原で東京電力が開催した「エコツアー」。
樹木医の資格を持つ社員の説明に約10人の参加者はしきりにうなずいていた。

環境部自然環境グループの笛木裕二課長(54)は2005年から始まったエコツアーのインストラクターとして、一般参加者約800人を当間高原や尾瀬ヶ原の森へ案内してきた。

「森の豊かさを実感し環境意識を高めてもらう」という東電の社会貢献活動の一環だ。

「この木の名前は？」「あの大きな鳥は？」――。
森に関する質問なら答えに詰まることはない。
幼少期から現在まで森に親しんできた笛木氏にとっては当然だ。


群馬県生まれの笛木氏の子供時代の遊び場は森。
木登りが得意で「高さ30㍍の木に毎日のように登っていた」。
ビル10階以上の高さだが、「怖いと思ったことはなかったし、折れそうな枝はなんとなくわかったからけがもなかった」。
樹木医の素質はこのころからあったのかもしれない。

東電入社後は送変電所建設所土木課に配属。
施設建設のために木を切り、工事が終わると植林する仕事を続けていたが、根がつかずに枯れてしまう樹木が少なくない。

「どうすれば植えた木がすべて育つようになるのか」。
この疑問を解消するために造園管理士や樹木医の資格を取得し、樹木に関する知識を深めていった。

東電が保有する森林は、尾瀬地区の約16,000㌶を筆頭に計27,000㌶と、製紙会社を除けば全国でも有数の規模だ。
管内に散らばる支社・営業所や送変電所の樹木についても相談を受ける。

「桜の木に元気がない。診て欲しい」。
神奈川県高津支社からはこんな相談があった。
早速診断してみると、樹齢およそ60年のソメイヨシノはやや疲れ気味。
朽ちた枝を落とし、肥料を施した。
東京都八王子市ではスギ並木の治療と保全を依頼された。

樹木への愛着からエコ商品も生まれた。
水力発電所のダム管理をしていた群馬支店時代にダムにたまる枯れ葉を腐葉土にして近隣の農家に販売。
雪の重みで倒れてしまい、設備保守の障害になるために伐採した竹を焼いて加工して「東電竹炭」に商品化した。
いずれも森の財産を少しでも無駄にしたくない思いが反映している。

2005年から始めたエコツアーは11月で終了し、笛木氏の活動も一区切りとなる。
東電グループの森林保全の取り組みは支社、支店単位で広がっている。
管内のあちこちから樹木の相談を受け、飛び回る機会が増えそうだ。


日経産業新聞より

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2008年11月26日

新型燃料電池車 国内リース開始

ホンダは25日、新型燃料電池車「FCXクラリティ」の国内リース販売を始めたと発表した。

同日、環境省に1号車を納入した。
国内のリース期間は1年で、料金は月額80万円。
他の官公庁や民間企業にも売り込み、既にリースを始めている米国と合わせて3年間で200台の販売を目指す。

燃料電池車は水素を燃料とし、走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない。

国内向けのFCXクラリティは1回の燃料補給あたりの走行可能距離を従来の「FCX」よりも3割長い620㌔㍍、出力を2割増の100㌔㍗に向上させた。

米国では7月からカリフォルニア州を中心にリース販売を始めており、既に3台を納車した。
米国はリース期間が3年で月額料金は600㌦（約5,800円）。


日本経済新聞より

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2008年11月24日

バイオ灯油実証試験を開始

燃料商社のシナネン（東京・港）は11月下旬から燃料販売会社のしなねん商事（札幌市）とコープさっぽろとの共同で、廃食用油を利用して製造した「バイオ灯油」の実証試験に取り組む。

寒冷地での実験を行うことで、低温下でのフィルターづまりなどがないか検証する。
シナネンは来年度、札幌市内での本格販売を目標としており、実験で混合比率などの技術的な研究を重ねていく。

コープさっぽろは、同社が回収を行っている家庭系廃食用油をシナネンに提供する。
シナネンは札幌市内の業者に製造を委託し、廃食用油からメチルエステルを精製。
灯油と一定の割合で混合し、1号灯油のJIS規格に沿った「バイオ灯油」として製品化する。

完成したバイオ灯油は、しなねん商事の社員宅で実際に暖房の燃料として使用し、性能をテストする。

実証は2月末日まで行う計画で、バイオ灯油3～5㌔㍑を製造する計画となっている。

シナネンでは、実験に使用する廃食用油の成分分析も行っており、精製したメチルエステルについて「灯油に7～8%の混入が可能ではないか」（新エネルギー開発部）とみている。


循環経済新聞より

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2008年11月21日

駅拠点に環境教育

富士急行は都留文科大学（山梨県都留市）、都留市と組み、地域の自然を生かした観光や教育を促す事業を始める。

環境教育に関する同大の研究成果を生かし、同社駅からの散策コースを開発。

駅や大学施設を活用した小学生向け授業や、周辺の自然を巡るエコツアーなどを実施する。


富士急と市、都留文化大の3者で協議会を発足した。
今年度中に都留文科大学前駅を、自然生態系の映像や音楽を流す情報発信拠点として整備する。
同大学の学生らが大月～河口湖の各駅周辺の自然や文化資源を巡る散策コースを設定してパンフレット化。
県内や東京都内などで配布するほか、散策コースを同社や同大サイトで紹介。
県内外からの訪問を促す。

2009年秋には市役所などの協力を得て、駅や大学の専用展示コーナーを使った小学生向け校外授業を実施する予定。
散策コースを歩くイベントなども開く。

富士急行線の2007年度の輸送人員は約300万人と、最盛期（1968年度）の半分以下に落ち込んでいる。
野生生物の生態を自然界で観察・学習する「フィールドミュージアム（野外博物館）」構想を持つ都留文化大などとの取り組みで、沿線住民らの鉄道への関心を高めて利用促進につなげたい考え。

富士急は都留文科大学駅前に同大の研究成果の展示パネルを設けるなど、フィールドミュージアム構想を支えてきた。


日経産業新聞より

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2008年11月20日

コーヒーかす カイロに

コカ・コーラグループと白元（東京・台東）は19日、缶コーヒー製造後のかすを再利用する共同プロジェクトを始めたと発表した。

コーヒーかすを活性炭に加工して、使い捨てカイロ原材料として利用する。

コカ･コーラグループにとって環境負荷の低減につながる見通しだ。


コカ･コーラグループの多摩工場（東京都東久留米市）、埼玉工場（埼玉県吉見町）、茨城工場（茨城県土浦市）で缶コーヒー「ジョージア」製造時に排出するコーヒーかすを再利用する。

活性炭製造事業者にコーヒーかすを売却し、加工してできる活性炭を白元が原材料として購入する。
活性炭は使い捨てカイロの主原料である鉄粉の発熱を促進する効果がある。
白元は活性炭を2009年1月下旬以降、コーヒーかす由来のものにすべて切り替える。

コカ・コーラグループの3工場で年間に出るコーヒーかすの量は1万㌧。
その一部が活性炭に回ることになる。

コカ･コーラグループの工場廃棄物の約8割はコーヒーかす・茶かすで占めるという。
コーヒーかすはこれまで堆肥（たいひ）などとして利用されていた。
今後、茶かすの有効利用方法も開発したい考えだ。

白元の使い捨てカイロは2007年秋冬シーズンに5億5,000万枚を発売した。


日経産業新聞より

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2008年11月18日

「環境問題とは～真宗門徒の視点」

宗祖・親鸞の750回御遠忌（平成23年）に向け、本山・東本願寺（京都市下京区）の御影堂（ごえいどう）の修復工事を進めている真宗大谷派は、同工事で実践している地球環境への配慮などについて紹介する展示「環境問題とは～真宗門徒の視点」を、同寺境内の参拝接待所ギャラリーで開いている。
12月1日まで。

同工事では、不要になった明治時代の屋根瓦を再利用したり、工事の仮設の屋根に太陽光パネルや雨水貯留タンクを設置したりするなど、独自の環境対策事業を実施。
展示では、取り組み内容を説明する写真パネルや再資源化した瓦の現物などを陳列している。

瓦は細かく砕いて「ソイルビーンズ」と呼ばれる建材に加工し、御影堂や大寝殿などの床下の調湿材として敷いたほか、一部は新しい瓦の材料として使用。
瓦の土台となる葺（ふ）き土はボード状にして、耐震補強材として再利用している。

さらに、広大な庭園「渉成（しょうせい）園」で実施した自然観察会の様子も写真パネルで紹介。
同会に参加した幼稚園児が拾い集めた落ち葉や石、枯れ枝などを使った箱庭のオブジェも展示している。

真宗大谷派は「私たちが日ごろ言っている『環境のために』『環境によって生かされている』という言葉の本当の意味を改めて考えるきっかけになれば」。同派では、エアコンの適切な温度設定や節電、紙の節約を呼びかけるシールも製作し、配布している。


産経新聞より

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2008年11月14日

鉄道利用で駐車割引

東日本旅客鉄道（JR東日本）と駐車場運営大手のパーク24は13日、鉄道利用者の駐車料金を割り引くサービスを25日に共同で始めると発表した。

東京都内にあるJR中央線沿線の6カ所の駐車場が対象で、JR東日本のICカード乗車券「スイカ」の乗車履歴を精算機で読み取り、駐車料金を100～300円割り引く。

駐車場に車を止めて公共交通機関を利用する「パーク＆ライド」を促す。

割引を受けるには、鉄道の乗降時にスイカを利用し、駐車場を利用したその日のうちに料金を精算することが必要。
駐車場出口にある精算機にスイカをかざすと、スイカに記録された乗車履歴を読み取って自動的に割引料金に変更される。

割引額は「タイムズ三鷹駅前第五」（武蔵野市）など3カ所が300円、「タイムズ高尾駅前」（八王子市）など2カ所が200円、「タイムズ武蔵五日市」（あきる野市）が100円。

今後、他の駐車場でも同様のサービスの提供を検討していく。


日経産業新聞より

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2008年11月12日

ブラジャー、固形燃料に

ワコールは11日、不要になったブラジャーを回収して固形燃料にリサイクルする取り組みを実施すると発表した。

資源の有効活用といった環境配慮の観点や下着をそのまま捨てにくいといった女性顧客の要望に応えるため。
環境配慮の姿勢を明確にする。

ワコールの直営店や同社の製品を扱う下着専門店など全国の650店舗が回収拠点として参加する。
期間は2009年2月12日の「ブラジャーの日」から4月22日の「アースデイ」の2カ月半。

ワコールは顧客に専用の回収袋を渡し、不要になった同社製ブラジャーを店舗に持参してもらう。
回収したブラジャーの処理は専門業者に委託し、産業用固形燃料「RPF」を作る。

ワコールが2008年2月に試行した際には、1カ月で約3万枚のブラジャーを回収し、3㌧のRPFを作った。
今回は参加店舗を50店舗増やし、期間も延ばすなどして本格的にブラジャーのリサイクルに取り組むことにした。


日経産業新聞より

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2008年11月07日

地産地消など包括協定


神奈川県藤沢市とセブン-イレブン・ジャパンは6日、地産地消や青少年育成など12分野で地域活性化包括連携協定を結んだ。

同社のインターネットサイトで藤沢市の特産品を紹介するほか、小中学校での無料講義、災害時の帰宅支援などを検討する。

藤沢市と企業の包括連携は初めて。


湘南・江の島ブランドの商品開発で協力したり、市内の遊休地を利用して野菜や果物などの育成を図ったりして地産地消を推進する。

市内の38店舗で藤沢市産品の特設コーナーを設けるほか、市の広報誌やパンフレットの設置も検討する。
販売期限切れ弁当・総菜の肥料化や店舗での傘の貸し出しなど、環境面でも計画を進める。

連携の第一弾として、藤沢市などで飼育するブランドブタ「やまゆりポーク」や、湘南地域でとれたキャベツを使った弁当を市内店舗で7日発売する。
セブンイレブンは今後、相模湾のシラスを使った商品を開発するなど地域食材を消費者にアピールしていく。

セブンイレブンはこれまで山梨や山形など16道県と同様の提携をしているが、市町村と協定を結ぶのは初めて。
地域密着の営業を強化して新たな顧客層の獲得を図る。

藤沢市は同社の全国的な店舗を生かせば知名度向上にも繋がると判断したようだ。


日本経済新聞より

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2008年11月04日

環境配慮企業に金利優遇

三井住友銀行は企業の環境配慮活動を詳細に分析、評価結果に応じ金利を優遇する新型融資を開発した。

事業活動の環境への負荷をいかに把握しているか、どんな対策をとっているかなど50項目以上にわたって点検。

環境配慮の「診断書」を示して取引先に一段の環境配慮を促すとともに、融資の条件設定に反映する。

金利優遇の幅は最大で年0.3%、金額は1件につき5億円以上。
第1号として段ボール最大手のレンゴーに対して10億円の融資を実行し、今年度内に総額200億円、20社以上に新型融資を適用したい考えだ。

評価の手法はグループのシンクタンク、日本総合研究所などと共同で設計した。
環境負荷の把握や環境保全対策、経営管理体制など50数項目を採点。
三井住友が提供する「診断書」は現状分析に助言を加え、企業が対外的なアピールにも使える体裁を整える。

大手銀各行は企業の社会的責任（CSR）活動の一環で、中小企業を主な対象に環境配慮活動に報いる融資優遇を導入している。

今回、三井住友はノウハウを生かしながら評価手法を進化させた新型融資を開発、さらに広く環境配慮融資を展開していくことにした。


日本経済新聞より

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2008年10月30日

茶葉乾燥に間伐材活用へ

原油価格の高騰が茶農家の経営を圧迫する中、京都府宇治田原町と京都府立大は、同町特産の茶葉を乾燥する際の重油に替わる燃料に、間伐材の活用を模索し始めた。

間伐材を活用すれば、森林の手入れも進み「一石二鳥」の効果も期待できる。
現在は、継続的に供給できる間伐材の量などを把握する調査を進めており、早ければ3年後の試験導入を目指す。

同町と府立大は今年2月に地域振興や人材育成に取り組む協定を締結した。
この中で間伐材をお茶の加工燃料に利用する計画があり、実現に向け、大学側と町側が7月、合同研究会を設立した。


同町は町内の約75%が森林。
林道の整備も1㌶当たり12.6㍍と府内一の密度で、間伐材を切り出しやすい環境が整う。
計画では切り出した間伐材を圧縮・成型して固形燃料「木質ペレット」に加工、茶の乾燥に使う。
乾燥には一定の強さでコントロールできる火力が必要で、かつて周辺の山林で焼いた炭が使われており、その現代的な復活になる。

現在、京都府立大生命環境科学研究科の田中和博教授らが中心となり、林道の整備状況、山の斜面、木々の植生などの基本データをGIS（地理情報システム）に入力して、間伐の対象になるヒノキやスギなどが多く生育する地域や人が侵入可能な場所を特定している。
このデータを基に、実地調査を行い、継続的に切り出し可能な間伐材の量や搬出コストに見合う量を導き出す。
量の見込みが立った時点で、モデルケースとして一部の農家に試験的に使用してもらう。
コスト面などで見通しが立てば、将来的に全町内に広めていく計画だ。


京都新聞より

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2008年10月29日

白鶴が稲刈り　銀座“地酒”に

東京・銀座のビルの屋上で28日、黄金色に豊かな穂を付けた田んぼの稲刈りが行われた。

白鶴酒造（神戸市）が日本酒の情報発信と屋上緑化の一環で行っている酒米づくりだ。

同社は優良な酒米として「白鶴錦」を独自に開発し、2007年に品種登録した。
白鶴錦は、酒米として知られる「山田錦」と比べて粒や中心部のデンプン質が大きく、日本酒として醸造したときに味わい深いのが特長。

昨年、初めて東京支社屋上でプランター100個で白鶴錦を栽培し、約20㌔の酒米を収穫した。

2年目となる今年は、本格的な田んぼ約70平方㍍を造成し、6月に社員と家族などが参加して田植えを行った。
今年の収穫量は35～40㌔を見込む。

収穫された酒米は、今年2月末に酒造免許を取得したばかりの東京支社内の醸造所で、日本酒として醸造する。

出来上がった“地酒”は6階のショールーム「白鶴銀座スタイル」で開くイベントなどで振る舞う予定だという。
小田朝水東京支社次長は「水田を屋上緑化策としても広めていきたい」と環境対策にも活用する考えだ。


フジサンケイ　ビジネスアイより

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2008年10月27日

再生蛍光灯の導入強化

パナソニック電工は、法人向けに蛍光灯をレンタルする「あかり安心サービス」で、回収した廃蛍光灯をリサイクルした素材を使用した再生蛍光灯を導入し、契約事業者数が900法人、約5,200事業所で、2006年より1,100事業所増加した。

2010年には、10,000事業所との契約を目指す。

10月16～17日に「地球環境展2008大阪会場」をパナソニック電工本社で開催、環境への取り組みの1つとして展示、紹介した。

あかり安心サービスは、2002年から開始した工場や事業所を対象に蛍光灯をレンタル契約するサービス。
貸与することで、使用後アフターケアや廃棄作業などを一括で行うことが特徴だ。
事業者から回収した蛍光灯をリサイクル業者に運び、処理し、カレットを製造する。
自治体からも引き合いがある。

同社の関連会社「パナソニックライティング」が製造する再生蛍光灯は3%の再生材料を使用している。
同サービスをサポートするリサイクル会社は、JFE環境、サワヤ、野村興産、ジェイ・リライツ、神鋼環境ソリューションの5社。
再生蛍光灯の導入を進めることで、バージン材料を使用した場合と比較し、大幅なCO2削減が可能だ。

普及向上が今後の課題で、ISO取得事業者や工場、ビル管理会社などに理解を求めていきたいという。


循環経済新聞より

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2008年10月26日

N700系が“13冠”達成

東海道・山陽新幹線を走る「N700系」が鉄道友の会主催の「ブルーリボン賞」に輝き、JR東京駅18番ホームで26日、授賞式が行われた。

同賞は前年1年間に営業運転を開始した新型車両を対象に鉄道友の会会員による投票で決定する。

「N700系」は同賞を含め13の賞を獲得した。
鉄道友の会会長の須田寛会長（JR東海相談役）は「新幹線の第1ページを開いた0系が完全に引退する年に、N700系が世間的に評価を受けたことは感慨深い」としみじみと話した。


「N700系」はJR東海、JR西日本が共同開発し平成19年7月にデビュー。
カーブ時に空気バネで左右の車輪に高低差を付けることで、減速幅の少ない「空気バネ式車体傾斜システム」を導入し、東京～新大阪の到達時間を2時間25分とし13年ぶりに5分短縮した。

余った電力を架線に戻して他の車両で再利用する「回生ブレーキ」の効率を上げたり、連結部を滑らかなホロで覆って空気抵抗を減少させたりと省エネに努めた。
パワーアップしながら消費電力は初代0系と比べて32%減（時速が同じならば49%減）、700系と比べても19%減少した。

横揺れを吸収する「セミアクティブダンパ」と呼ばれる装置や、背もたれが倒れると連動して座面後部が沈み込む人間工学に基づいたシートを開発したことで乗り心地が向上。
ビジネスマン向けにグリーン車のすべての座席にコンセントを備えた点なども評価された。

JR東海の松本正之社長が共同開発した2社を代表し、「ホームに入場するN700系を見てあらためていい車両だとつくづく感じた。受賞を期にさらにいいサービス、安全輸送に努めていきたい」とあいさつした。

ブルーリボン賞は全国規模の趣味団体で会員数約3,400人に上る「鉄道友の会」が昭和28年に創設。
学術団体や業界団体が主催する賞に比べ人気投票の側面が強く、ナンバーワンにふさわしいその時代を代表する車両が選ばれる。
「N700系」は有効投票数2,512票のうち18候補車両の中で最高得票の629票を獲得し、今年6月に選定された。

同賞を含め「N700系」は“13冠”を達成。
JR東海は「１つの車両でこれだけ受賞したのは記憶にない。これらの栄誉を受け、より一層社会に貢献できるよう、技術の向上に努めてまいります」（東京広報室）と気持ちを新たにしている。

同社では今回と同じくJR西と共同開発した平成11年度の285系（サンライズエクスプレス）以来のブルーリボン賞。
新幹線では国鉄時代の0系、JR西が開発した500系に次ぐ受賞となる。


同賞以外の「N700系」の受賞は次の通り。

▽第17回地球環境大賞経団連会長賞（フジサンケイグループ）
▽19年度日本機械学会賞技術（日本機械学会）
▽20年度電気学術振興賞進歩賞（電気学会）
▽19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（環境省）
▽第6回日本鉄道賞（「鉄道の日」実行委員会）
▽2007年グッドデザイン賞金賞、車両（日本産業デザイン振興会）
▽2007年グッドデザイン賞、腰掛け（日本産業デザイン振興会）
▽新日本様式100選（「新日本様式」協議会）
▽JIDAデザインミュージアムセレクション（日本インダストリアルデザイナー協会）
▽2007年日経優秀製品・サービス賞　最優秀賞・日経産業新聞賞（日本経済新聞社）
▽第20回DIMEトレンド大賞ホビー・レジャー部門賞（小学館）
▽APAアワード2008特選賞（日本広告写真家協会）


産経新聞より

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2008年10月22日

セブン＆アイ、農業生産拡大

セブン＆アイ・ホールディングスは千葉県富里市に続き、神奈川と埼玉で農作物の生産に乗り出す。
来春にも両県に農業生産法人を設立する。

農場を現状の4倍の約8㌶に一気に拡大、3県にある傘下のスーパー全店舗で野菜を販売する。

コメ生産の検討にも入った。
流通大手ではイオンが委託生産品を販売しているが、セブンは直営農場で品質管理を徹底。
高まる食の安全・安心志向への対応を急ぐ。


埼玉と神奈川の農業法人は千葉と同様に原則として、地域の農家や農協に出資を募り、セブンが10%出資して創立する。

各県内にあるスーパー、イトーヨーカ堂の店舗と食品リサイクル工場、直営農場を結び食品ゴミを堆肥（たいひ）として再利用する「循環型」の枠組みは維持する。

生産販売する野菜はダイコンやキャベツなどで、埼玉、神奈川の各4店で販売する。
埼玉では、来年6月にも販売を開始し、順次千葉も含めた全73店に広げる。

品質には問題がないが見た目の悪い野菜も「規格外」商品として売る。
提携農家の野菜を含めて、同スーパーの3県の野菜売場全体の3割程度の売り上げを見込んでいる。

8月に設立した千葉の農業法人だけで2009年8月までの1年間に130㌧を生産、3年後に売上高1,800万円を計画している。
埼玉、神奈川を加えることで年間生産量は500㌧超に拡大し、売上高も大幅に増やす。

千葉では自治体の認定による特例を活用して、法人への出資比率を来年明けにも現在の10%から49%まで引き上げる。

別の農業生産法人を立ち上げてコメの生産にも乗り出す。
コメはプライベートブランド（PB＝自主企画）の「セブンプレミアム」で販売する予定だ。

候補地を選ぶなど生産に向けた本格的な検討に入っている。


日本経済新聞より

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2008年10月21日

共同で鉄道輸送

三洋電機は10月から、ヤマト運輸と共同で鉄道輸送の利用を始めた。

埼玉～福岡間の約1,200㌔で往路は三洋が、復路はヤマトがコンテナを共同利用する。

トラック輸送に比べて年間200㌧の二酸化炭素（CO2）を削減できるという。
鉄道輸送のコンテナを他社と共同利用するのは両社とも初めて。


三洋は、厨房（ちゅうぼう）機器やショーケースなど大型業務用機器を東京製作所（群馬県大泉町）で生産し、九州物流センター（福岡県久山町）までトラック輸送していた。
今後は週1便をJR貨物の越谷貨物ターミナル駅（埼玉県越谷市）から福岡貨物ターミナル駅（福岡市）まで鉄道輸送する。

原油高や環境意識の高まりを背景に、三洋はトラックより環境負荷の低い鉄道の活用を模索していたが、コンテナは往復利用が条件だった。
このため、復路の積み荷がない三洋と、九州から関東への宅急便輸送で鉄道を利用したいヤマトと共同輸送することにした。

JR貨物によると、同様の取り組みは、住友電気工業と古河電気工業が大阪～栃木間で10月から導入しており、企業同士の共同輸送が広がりつつある。


毎日新聞より

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2008年10月18日

雨水活用“打ち水効果”


建物の外壁への“打ち水効果”で室内の温度を下げる独自のエコ技術を、住宅関連メーカー高千穂（横浜市西区みなとみらい）が開発した。

来年1月から本格的に販売し、初年度は230棟分に設置し、売り上げ約3億円を目指す。

住宅だけでなく病院や学校など公共施設にも販路を広げ、省エネ型空調システムを普及させたい考えだ。


同社は宮崎県で採れる自然素材の火山灰シラスを活用し、防水性と通気性に優れた外壁材をつくる技術を持つ。
約5年間かけて新たに開発したのは、この外壁と組み合わせたシステム「クルクール」で、雨水を有効に使う。

地下の貯水タンクにためた雨水を揚水し、専用の散水ノズルで外壁全面に浸透させる。
外壁に染み込んだ水は蒸発するが、その際に周辺の熱を奪い取る「気化熱作用」が発生。
これにより周辺の気温が下がる。

同社が今夏に行った実証実験では室内の温度は外気と比べて2.5～5.0度も下がり、クーラーなしでも夏季をしのげると見込んでいる。

雨水活用型システムは138万円（水道型は28万円）で、外壁は180万円。
同社は「壁材は最低でも25年間メンテナンスが必要ない。初期投資はかかっても結果的には大幅なコスト減になる」とメリットを挙げる。

一戸建て住宅市場の3%のシェア獲得を想定しており、営業活動を強化していく方針だ。
新留昌泰社長は「景気が不安定なこうした時期にこそ地に足を着けてじっくりとよい商品を世に出したい」と話している。


神奈川新聞より

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2008年10月17日

JR東海、レタスなど栽培

東海旅客鉄道（JR東海）は、子会社のジェイアール東海商事（名古屋市）を通じ農業に参入すると発表した。

耕作放棄地を活用してレタスやホウレンソウなど葉物野菜を中心に栽培、駅で販売する弁当やグループ企業が運営する飲食店の食材に使用するほか、将来の外販も検討する。
2010年3月期中の事業化を目指す。


ジェイアール東海商事は現在、愛知県南部の常滑市で耕作放棄地の選定を進めている。
自治体から借り受ける形で農地を取得する見通し。
農作業にはジェイアール東海商事の社員らがあたる予定。
栽培した野菜は当面、グループ内で使用する。

株式会社の農業参入は2005年に認められた。
農地は購入できないが、市町村の仲介で耕作放棄地をリース料を払うことで借り受けることができる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）も子会社を通じ茨城県で有機野菜などの農場を運営している。


日経産業新聞より

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2008年10月04日

食品廃棄物から作った肥料活用

ユニーと連結子会社のサークルKサンクスは共同で、食品廃棄物から作った肥料で育てた野菜や果物を商品化するリサイクル事業を始めた。

まずユニーが地盤とする愛知県の20店から食品廃棄物を回収し、野菜類を栽培してグループのスーパーで販売するほかコンビニの総菜類に活用する。

昨年12月施行の改正食品リサイクル法で、小売業は食品廃棄物のリサイクル率（重量ベース）を2012年までに45%に高めることが求められた。

セブン＆アイ・ホールディングスも同様の取り組みをしている。

ユニーとサークルKサンクスは愛知県経済農業協同組合連合会（名古屋市）などと連携し、店舗から食品廃棄物を回収して肥料化。
農家で野菜や果物を栽培しユニーの6店で販売する。
将来は回収対象店舗を約100店まで拡大。
年間に約1,200㌧の廃棄物を使い、農産物約2,000㌧を生産する計画。


日本経済新聞より

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2008年09月27日

「エコ通勤奨励金」

自動車通勤に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を減らし地球温暖化防止に貢献しようと、生活協同組合コープやまなし（本部・甲府市古上条町）が、職員に自転車や徒歩によるエコ通勤を奨励する制度を始めた。

来年度までに30人がエコ通勤に切り替え、CO2排出量の年間18.6㌧（8.8%）削減を目標にしている。

この制度は、自家用車から自転車などに通勤手段を替える職員に対し、「エコ通勤奨励金」として、これまで通りの通勤手当（実費ガソリン代）を継続支給。
自転車通勤手当（一律1,500円）も別途支給する。

同生協によると、全職員169人のうち159人が自家用車通勤で、これによるCO2排出量は年間211㌧と試算される。
職員10人がエコ通勤に切り替えれば、CO2排出量は年間6.2㌧（2.9%）削減できるといい、片道10㌔圏内の職員108人にエコ通勤を呼び掛けている。

初日の今月16日は、県内の各事業所で職員計14人がエコ通勤。
車で10～15分の距離を25分かけて自転車で出勤した職員の根岸美和さん（32）さんは「運動不足も解消でき、環境にもいい。気分よく出勤できました」と笑顔だった。


毎日新聞より

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2008年09月26日

萌えキャラの米袋

日本3大盆踊りに数えられる「西馬音内（にしもない）盆踊り」で知られ、歴史的文化財が多く残る秋田県羽後町。
この「緑と踊りと雪の町」が近年、都市部の若者、特にオタクと呼ばれる人々から熱い視線を浴びている。羽後町が“萌（も）え”始めたその理由とは？

JAうごは今月、「あきたこまち」の新しい米袋パッケージの導入を決めた。

「百貨店の雰囲気や客層が異なる」と都内の百貨店から、この袋のコメの取り扱いを断られたものの、ホームページ（HP）で予約販売を始めた22日から、わずか2日で600件近い申し込みが寄せられた。
購入者は北は北海道、南は沖縄まで全国に及ぶ。

購入層は主に若い男性。
従来の購買層から最も遠い存在だった彼らを引き付けたのは、新パッケージのイラストだ。

デザインは市女笠（いちめがさ）姿に稲穂を抱えた伝統的なあきたおばこ（秋田弁で10代後半の美少女を指す）だが、斬新だったのは少女がいわゆる“萌え”キャラだったこと。
作者はテレビアニメにもなった「らぶドル　～Lovely Idol～」などの作品で知られる人気イラストレーター、西又葵さんだ。

同JA営農販売課の佐々木常芳課長は「農作物と萌えキャラのタイアップは全国初かもしれない。予約開始前から問い合わせのメールが殺到し、これほどの反響とは予想していなかった。若者のコメ離れを食い止めるきっかけにしたい。他の農作物や四季折々でもデザインをお願いできれば」と期待を込める。


今年6月、同町の夜市祭「かがり火天国」の新イベント「かがり美少女イラストコンテスト」にゲスト出演した西又さんが、同町の自然や文化に感銘を受けたのがイラスト提供のきっかけだ。

同コンテストで記念スティックポスターを西又さんらとともに寄贈した人気イラストレーター、POPさんの新萌えキャラ「かやたん」「うごいす」も、同町商工会の新キャラに今夏採用されている。
ポスターを求めて県外から訪れる人もいて、携帯電話ストラップなど関連グッズの売れ行きも好調だ。
「町の新マスコットキャラにしたいという声も強い」と同商工会。

「かがり火天国」はそもそも地域の祭り。
2年前に「かがり美少女イラストコンテスト」を始めたことで、県外から多くの観光客が訪れるようになった。
国内外から作品の応募があり、今年は全国から1,000人もの人が来場した。
県外ナンバーの痛車（いたしゃ）（車体をアニメやゲームの美少女キャラのイラストなどで独自に装飾した自動車）も数十台、同町に現れ、初めて見る地元の人々を驚かせたという。

同コンテストの仕掛け人は同町出身で、現在は都内に住む会社員、山内貴範さん（23）だ。
山内さんは「町おこしが目的ではなく、自分が好きなものを地域の人々、特に子供たちに楽しんでもらいたくて企画した。東京から“萌え”キャラを単に輸入するのではなく、地元の文化や景色と融合することで、地元の人々が『こういう風に表現されるのか』とその良さを感じてくれる」と話す。
特に地元の子供たちが萌えキャラを色眼鏡なしに「かわいい」と応援してくれるという。


ところで高齢化が進み若者の少ない同町で萌えキャラに反発はなかったのだろうか？
同JAでは新パッケージ採用にあたり「絵柄が軽すぎる」との反対意見もあったという。
だが「若者のコメ離れを食い止めるには何でもしよう」（佐々木課長）と採用を決めた。
「町の大人たちの『（萌えキャラの）何が良いのか分からないけど、自由にやってみれ』という寛容さに救われた」と山内さんはいう。

それにしてもなぜ県外のオタクたちからこれほどの注目を集めるのか？
山内さんは「もともと、そのイラストレーターのファンということに加え、地域色を生かしたイラストは秋葉原では見ることができないからでは」と分析する。

「地元の良さの再発見と、地元の子供たちがプロのイラストレーターと触れ合うことで将来の励みになってくれることが目標」と山内さん。

取材時、同JAの新パッケージのキャラをみた地元の女子中学生たちが「超かわいい！」と歓声を上げていた。
新しい文化は、歴史あるこの町に、着実に溶け込んでいるようだ。


27、28日に先行発売JAうごの新パッケージ「あきたこまち」は27、28の両日午前10時から同町の盆踊り会館で先行発売される。
5キロ以上購入で袋数ごとにイラストを印刷したクリアファイルがもらえる。


産経新聞より

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2008年09月25日

「リースこそエコ」

日本政策投資銀行の「環境格付け融資」制度は、企業の環境対応を評価し、高い格付けをとった企業に通常より最大0.6%低い優遇金利を適用する制度だ。

NECリースのエコリースは循環型社会に適したビジネスとして評価された。

だが「リースこそエコ」の発想が全社に染み渡るまでには曲折もあった。


「環境部署はおれたちの邪魔をしている。」
吉田全男・環境推進部長ら環境部門が、国際標準化機構の環境認証の社内監査に奔走した時のこと。
販促に時間をさきたい営業部隊は、細かなチェックに手間を取られることを嫌がった。
両者に冷ややかな空気が流れたこともあった。

だが金利コスト低下という実効を見せつけられると、営業の目の色が変わった。
金利という客観的な尺度を突きつけられ、環境パワーの力を疑うものはいなくなった。

エコリースの成約実績と評価は営業マンらの賞与に反映される。
エコリースの対象商品を最終判断する権限は営業部門幹部ではなく、環境推進部長が握る。
環境関連のリースは1件の金額が小さく、営業効率も悪い――。
こんな既成概念は崩れ、同社の経営は環境を軸に回り出している。

投資家、消費者、金融機関など様々なステークホルダー（利害関係者）が突きつける圧力をいかに自らの力に変えていけるか。
企業は変化への適応力としたたかさを試されている。


日経産業新聞より

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2008年05月28日

資源循環事業、中小が拡大

中小企業が手掛ける使用済み製品などのリサイクル事業が拡大している。

電子部門などの生産工程で排出する不良品から希少金属を回収する企業は、デジタル家電用電池向けの需要拡大を受けて処理能力を増強。
中古の太陽光発電パネルなどを再生利用する企業も低価格を売り物に市場を開拓している。

資源高を受け、省資源だけでなくコスト削減や温暖化防止にも直結する資源循環ビジネスが改めて見直されている。

希少金属回収のティーエムシーは15億円を投資し、滋賀県甲賀市の工業団地内に年内にも新工場を建設する。
電子部品の端材などから希少金属を取り出す工程の能力を5割拡大する。

チタンやコバルトの価格高騰を受けリサイクル需要が拡大。
同社の2007年8月期の売上高は前の期から倍増し98億円に達した。
デジタル家電の普及でリチウムイオン電池の素材となる希少金属の需要は旺盛の状態が続くとみて、増産投資に踏み切った。

資源高は中小企業の経営を大きく圧迫。
コスト増を製品価格に転嫁できない企業も多い。

一方でリサイクル事業などは中小ならではの小回りの効いた技術・販売船略が生かせる市場。
省資源ビジネスを突破口に資源高を生き抜く企業も出てきている。

ネクストエナジー・アンド・リソースは使用済みの太陽光発電パネルをインターネットを通じて買い取り、再生販売する事業を展開している。
新品の半値になるケースもあるが､新品の80%以上の性能保証を付けるのが特徴。
20年前に生産されたパネルを再生した実績もある。
2008年6月期の再生品の売上高は前期比2.5倍の7,500万円になるもよう。
低価格を武器に住宅向けを中心に需要開拓が進む。

スターウェイの家電製品を搬送する際に使用する梱包材のレンタル事業も、省資源対策を進める大手から注目を集める。
使用時に傷みやすい部分を補強することで100回繰り返し使える梱包材を開発。
使用後に安全性を確認して再使用する仕組みだ。

顧客企業は使い捨てだった段ボールや緩衝材を購入・廃棄する必要がなく､コスト低減も見込める。
すでにソニーやセイコーエプソンの系列企業が採用した。
同社の事業規模は年率5割のペースで拡大。
2009年3月までに現在5万箱用意している在庫を15万箱に増やす計画だ。

日本経済新聞より

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2008年05月26日

蛍光管のレンタル事業を開始（ウム・ヴェルト・ジャパン）

ウム・ヴェルト・ジャパンは、蛍光管のレンタル事業に乗り出す。

ユーザーに蛍光管を貸し出し、使用済みの蛍光管は回収して再資源化する。
ほとんどが埋め立て処分されている蛍光管のリサイクルも促進する。

レンタル事業「ぴかっとサポート」は大量に使用するビルや工場などへの貸し出しを見込む。
直管40㍗は1本260円からで1箱25本入り、直管110㍗が1本900円から1箱10本入りで貸し出す。
ユーザーの要望に応じて直管以外の蛍光管にも対応する。
返却された蛍光管は品目別破砕処理や水銀回収など4工程に分けてリサイクルする。

ユーザーにとって蛍光管は廃棄物とならないため、ゼロエミッションの達成につながる。
産業廃棄物管理伝票も不要。

日刊工業新聞より

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2008年05月24日

松屋銀座に“畑”　店舗屋上に菜園

東京・銀座の百貨店、松屋銀座は店舗屋上に菜園を設置し、23日、社員らが夏野菜の苗を植えた。

有名ブランドが出店し、今や世界有数の商業地となった銀座に出現した“畑”は、広さ約15平方㍍。屋上にあるため軽く、雨が降ったり、風が吹いても流れにくい特殊な土を使った。

この日、社員らは開店前にトマトやナスなどの苗を丁寧に植えていった。
7月に収穫する。

銀座では地元有志らが2006年から環境保護や地産地消を目的にミツバチを飼育。
同店も協力し、芝生や花壇など屋上緑化を進めたところ、来店客にも好評だった。
今回、「銀座グリーンプロジェクト」として本格化。
他の百貨店やホテルなどにも参加を呼びかける方針だ。

フジサンケイ ビジネスアイ

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2008年05月21日

農地再生支援へ　年2億5,000万円（クボタ）

クボタは耕作放棄地の再生など、農業活性化の支援に乗り出す。

支援額は年間約2億5,000万円で、支援期間は最低でも3～5年程度を見込む。
8月をメドに、国内の主要な販社12社を通じて､全国の耕作放棄地の再生に取り組む市民グループなどに､農機や運転員を提供して、農地の再生活動を支援する計画だ。

同時に主要販社と農家が協力し、小学5年生を対象に田植え、稲刈りなど農業についての野外学習を実施する。

また、菜の花やヒマワリなど、バイオ燃料用作物の栽培を進めている市民団体の活動も支援する。

クボタは農業活性化の支援を通じてブランドイメージの向上を狙う。
農機各社はこれまで都道府県単位など地域ごとに農業活性化のための支援を実施しているが､今回のように全国的な支援活動を展開するのは珍しいという。

日経産業新聞より

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茶殻再生商品（伊藤園）

「『お～いお茶』の茶殻を使用しています」

そう書かれている以外は、普通の名刺と区別がつかない。
紙に、緑茶飲料の製造で使用された茶殻を混ぜた、環境にやさしい名刺。
緑茶のトップブランド「お～いお茶」を展開する伊藤園が、今月から約5,000人の社員全員に配り始めた。

名刺100枚に、500㍉㍑ペットボトル1本分の茶殻を使っている。
配合割合は、緑茶製造に必要な茶殻の量を推測できるため、非公開。
「見ただけだと量は少なく見えるが、紙は3層になっていて、真ん中の紙には2ケタは含まれている」と、開発した開発3課主事の佐藤崇紀さん。
「植物のケナフを使ったリサイクル名刺は硬く、配合割合が1%を切るものも。こちらの方が多い」と胸を張る。

品質にも気を配った。
「メールアドレス中の『ドット』や複雑な漢字がきちんと識別できる必要があった」。
3層構造にしたのはそのためでもある。
値段は普通の名刺とほぼ同じ。
伊藤園では、「営業先などで話題になり、顔を覚えてもらえる」（広報室）とPR効果を期待している。

以前の茶殻は全量が、堆肥（たいひ）や飼料にされてきた。
使用済み茶殻は水分をたっぷり含み、再利用するにはいったん乾かし、腐らないようにしないといけない。
乾燥茶殻の再利用は一部で行われてきたが、伊藤園は水分を含んだまま再利用できる技術を8年前に独自開発し、応用への道を開いた。

「茶殻を乾燥機で乾燥させるのに燃料を使うのはおかしいと思った」。
佐藤さんはリサイクル技術を開発した動機を語る。

たたみ、ベンチ、建材、ボールペン、株主などに配る事業報告書…。
これまでにも外部の協力を得ながら多くの応用商品を生み出し、販売してきた。
ユニークなのは自動販売機。
周囲の景観になじむよう、茶殻を混ぜたプラスチックの枠を取り付けている。
京都・醍醐寺の要請で製作したところ、評判となり、今では病院や介護施設を含め、全国100カ所に設置されている。

伊藤園は、緑茶製造で年間約4万2,000㌧の茶殻を排出している。
応用商品への茶殻使用量はそのうち100～200㌧で、全体に占める割合はまだまだ少ない。
しかし応用商品を販売すれば、堆肥や飼料にするより利益になる。

茶殻入り名刺はすでに数社から作成の引き合いがきている。
近日中には協力会社の日本ケミフェルト（香川県多度津町）を通じ、靴のインソール（中敷き）を売り始める。
消臭・抗菌作用のある茶殻は中敷きの材料にうってつけ。
「応用可能性は大きい。もっと増やしたい」。
佐藤さんは、茶殻リサイクルのビジネスとしての拡大に期待を寄せる。

フジサンケイ ビジネスアイより

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茶殻再生商品（伊藤園）

「『お～いお茶』の茶殻を使用しています」

そう書かれている以外は、普通の名刺と区別がつかない。
紙に、緑茶飲料の製造で使用された茶殻を混ぜた、環境にやさしい名刺。
緑茶のトップブランド「お～いお茶」を展開する伊藤園が、今月から約5,000人の社員全員に配り始めた。

名刺100枚に、500㍉㍑ペットボトル1本分の茶殻を使っている。
配合割合は、緑茶製造に必要な茶殻の量を推測できるため、非公開。
「見ただけだと量は少なく見えるが、紙は3層になっていて、真ん中の紙には2ケタは含まれている」と、開発した開発3課主事の佐藤崇紀さん。
「植物のケナフを使ったリサイクル名刺は硬く、配合割合が1%を切るものも。こちらの方が多い」と胸を張る。

品質にも気を配った。
「メールアドレス中の『ドット』や複雑な漢字がきちんと識別できる必要があった」。
3層構造にしたのはそのためでもある。
値段は普通の名刺とほぼ同じ。
伊藤園では、「営業先などで話題になり、顔を覚えてもらえる」（広報室）とPR効果を期待している。

以前の茶殻は全量が、堆肥（たいひ）や飼料にされてきた。
使用済み茶殻は水分をたっぷり含み、再利用するにはいったん乾かし、腐らないようにしないといけない。
乾燥茶殻の再利用は一部で行われてきたが、伊藤園は水分を含んだまま再利用できる技術を8年前に独自開発し、応用への道を開いた。

「茶殻を乾燥機で乾燥させるのに燃料を使うのはおかしいと思った」。
佐藤さんはリサイクル技術を開発した動機を語る。

たたみ、ベンチ、建材、ボールペン、株主などに配る事業報告書…。
これまでにも外部の協力を得ながら多くの応用商品を生み出し、販売してきた。
ユニークなのは自動販売機。
周囲の景観になじむよう、茶殻を混ぜたプラスチックの枠を取り付けている。
京都・醍醐寺の要請で製作したところ、評判となり、今では病院や介護施設を含め、全国100カ所に設置されている。

伊藤園は、緑茶製造で年間約4万2,000㌧の茶殻を排出している。
応用商品への茶殻使用量はそのうち100～200㌧で、全体に占める割合はまだまだ少ない。
しかし応用商品を販売すれば、堆肥や飼料にするより利益になる。

茶殻入り名刺はすでに数社から作成の引き合いがきている。
近日中には協力会社の日本ケミフェルト（香川県多度津町）を通じ、靴のインソール（中敷き）を売り始める。
消臭・抗菌作用のある茶殻は中敷きの材料にうってつけ。
「応用可能性は大きい。もっと増やしたい」。
佐藤さんは、茶殻リサイクルのビジネスとしての拡大に期待を寄せる。

フジサンケイ ビジネスアイより

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2008年05月18日

ガンプラ“秘密工場”が一般公開（バンダイ）

バンダイの工場「バンダイホビーセンター」（静岡市葵区長沼）が17日、同市で開催中の国内最大級のプラモデルの見本市「静岡ホビーショー」に合わせ、初めて一般向けに開放された。
アニメ「機動戦士ガンダム」のモビルスーツのプラモデル「ガンプラ」を開発、製造する工場に“潜入”し、その裏側を明らかにする。

同センターは、環境や地域との共生を目指して06年3月に完成。
工場の外観は、原作でガンダムを開発したとされる「アナハイム・エレクトロニクス社」マークがあしらわれるこだわりぶり。
1階には、歴代ガンプラに加え、「マジンガーZ」のプラモ、「月光仮面」のフィギュアがなど懐かしのヒーローものなどが勢ぞろい。
2階で製造工程を紹介するパネル展示を見て、工場の全体を見学できる。

何とガンプラの成型機は、ホワイトベースそっくりで、社員の制服は連邦やジオン軍の制服そのまま。
役職が階級章で現されており、ガンダムテイストいっぱいだ。
2006年5月から月1～2回、予約制で公開され、年間約600人の定員に約3万人が応募、競争率50倍の難関になっている人気ぶりだ。
今回初めての一般公開に、同社の安達盛弘さんは来場者数について「全く見込みはつきません」と話していた。

この日は、ガンプラや限定商品などの販売に加え、人気アニメ「ケロロ軍曹」のステージイベントやガンプラ開発者によるトークショー、子供たちにプラモデル制作を教えるイベント「青空ガンプラ教室」なども行われた。
一般公開は18日まで、午前10時～午後4時、無料。
最新作アニメ「機動戦士ガンダム00」の出演者によるトークショーも開かれる。

毎日新聞より

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2008年05月11日

省エネ商品の割引拡大（ビックカメラ）

家電量販店「ビックカメラ」（東京都豊島区）は、省エネ型商品を購入した客に通常の割引ポイント（商品価格の10～15%）からさらに最大で5ポイントを追加するキャンペーンを実施している。

札幌市中央区の札幌店では、北海道洞爺湖サミットで環境問題への意識が高まっており注目を集めている。

環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に同社が選ばれた記念企画。
制度は企業の環境保全活動を促進するため、地球温暖化防止対策やリサイクルなどの自主目標を企業が設定。環境省が認めると、認定マークを宣伝に使える。

キャンペーンは4月25日から始まり、電力消費量が少ない薄型テレビや冷蔵庫、パソコンなど同社が指定した約800種類で、最大で20%分の割引ポイントが付き、次回以降の買い物でポイントが使える。
同社広報・IR部は「お買い得と感じてもらいながら、地球環境のことも考えてほしい」と話している。

毎日新聞より

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2008年05月09日

茶殻を配合したリサイクル名刺（伊藤園）

伊藤園は8日、茶系飲料の製造過程で排出された茶殻を配合したリサイクル名刺を採用すると発表した。

約5,000人の全社員が対象で、5月以降に新たに発注する分から新タイプの名刺に切り替える。
これにより年間15㌔㌘の紙使用量の削減につながるとしている。

茶殻配合の名刺を使うのは大手食品メーカーで初めて。
緑茶飲料で首位の伊藤園は年間4万㌧の茶殻を排出しており、これまで活用方法が限られていたが、近年はその抗菌・消臭効果が見直されており､同社は茶殻を使ったタタミや紙袋などを開発してきた。

製造コストは従来の名刺とほとんど変わらないという。
同社では環境保護につながるとみているほか、「名刺交換の際の話題作りになれば」と期待している。

日経産業新聞より

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2008年04月28日

空調の熱源に再利用（三機工業）

三機工業は廃棄物や下水汚泥の焼却設備や工場などで発生する廃熱を回収し、他の施設で空調などの熱源に再利用するシステムを拡販する。

廃熱を特殊コンテナに蓄えて輸送し、熱交換器で放出する技術で、このほど青森県八戸市の廃棄物処理施設とサントリー子会社の工場に初納入した。

省エネルギーや二酸化炭素（CO2）削減に役立つ次世代環境技術として、市場を開拓する。

この廃熱輸送技術は「トランスヒートコンテナ・システム」。
ドイツの環境関連ベンチャー企業から導入し、約20㌔㍍の長距離移動を可能にするなどの改良を三機工業で加えた。

甘味料として使われるエリスリトールを主原料とする蓄熱材を利用する。
この蓄熱材を含んだ触媒油に廃熱をいったん移し替え、公共施設やビルなどの空調熱源として使う。

運搬車両、熱交換器、輸送コンテナなどで構成するシステム一式の価格は2億円前後。
年10億円の売り上げを目指す。

リサイクル関連会社の「奥羽クリーンテクノロジー（八戸市）」が4月に八戸でシステムを実用稼働させた。
まずアワビやヒラメなどを養殖する海水を温める熱源に利用する取り組みを始めた。

自社の廃棄物処理施設で出た廃熱を回収し、青森県栽培漁業センター（階上町）まで運んで使う。
年間130㌧のCO2削減を見込む。

サントリー天然水（鳥取県江府町）の「奥大山ブナの森工場」には定置式システムを納入した。
工場の廃熱はボイラー補給水の予熱使っているが、使い切れていない廃熱を専用コンテナに蓄えて、事務棟の暖房熱源の足しにする。

サントリーは年間約400㌧のCO2を減らせる見通し。
同工場では主に天然ガスを燃料に使っている。
CO2400㌧の削減は天然ガス利用によるCO2排出に置き直すと、1,000万円分の天然ガスを節約するのと同等の効果という。

自治体をはじめ、廃熱量が多い製鉄所、石油化学プラント、窯業工場のほか、熱の供給先として病院や大型商業施設などの販路作りを急ぐ。

日経産業新聞より

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空調の熱源に再利用（三機工業）

三機工業は廃棄物や下水汚泥の焼却設備や工場などで発生する廃熱を回収し、他の施設で空調などの熱源に再利用するシステムを拡販する。

廃熱を特殊コンテナに蓄えて輸送し、熱交換器で放出する技術で、このほど青森県八戸市の廃棄物処理施設とサントリー子会社の工場に初納入した。

省エネルギーや二酸化炭素（CO2）削減に役立つ次世代環境技術として、市場を開拓する。

この廃熱輸送技術は「トランスヒートコンテナ・システム」。
ドイツの環境関連ベンチャー企業から導入し、約20㌔㍍の長距離移動を可能にするなどの改良を三機工業で加えた。

甘味料として使われるエリスリトールを主原料とする蓄熱材を利用する。
この蓄熱材を含んだ触媒油に廃熱をいったん移し替え、公共施設やビルなどの空調熱源として使う。

運搬車両、熱交換器、輸送コンテナなどで構成するシステム一式の価格は2億円前後。
年10億円の売り上げを目指す。

リサイクル関連会社の「奥羽クリーンテクノロジー（八戸市）」が4月に八戸でシステムを実用稼働させた。
まずアワビやヒラメなどを養殖する海水を温める熱源に利用する取り組みを始めた。

自社の廃棄物処理施設で出た廃熱を回収し、青森県栽培漁業センター（階上町）まで運んで使う。
年間130㌧のCO2削減を見込む。

サントリー天然水（鳥取県江府町）の「奥大山ブナの森工場」には定置式システムを納入した。
工場の廃熱はボイラー補給水の予熱使っているが、使い切れていない廃熱を専用コンテナに蓄えて、事務棟の暖房熱源の足しにする。

サントリーは年間約400㌧のCO2を減らせる見通し。
同工場では主に天然ガスを燃料に使っている。
CO2400㌧の削減は天然ガス利用によるCO2排出に置き直すと、1,000万円分の天然ガスを節約するのと同等の効果という。

自治体をはじめ、廃熱量が多い製鉄所、石油化学プラント、窯業工場のほか、熱の供給先として病院や大型商業施設などの販路作りを急ぐ。

日経産業新聞より

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2008年04月27日

「東京緑の預金」（東京都民銀行他）

東京都民銀行、東日本銀行、八千代銀行の地銀3行は、預金残高の0.1%を都の緑化事業「緑の東京募金」に寄付するエコ預金の取り扱いを5月から始める。

企業の社会的責任（CSR）の一環として行う。

取り扱うエコ預金は「東京緑の定期預金」。
預入期間は1年で、店頭表示金利より0.2%上乗せする。
対象は、1年ものの「スーパー定期」と「スーパー定期300」。
募集預金額は各行100億円で、募集期間は5月1日～9月30日。
各行が上限金額まで預金を集めれば、緑の東京募金には計3,000万円が寄付される。

産経新聞より

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2008年04月26日

代々木PAが「エコPA」にリニューアル（首都高速）

首都高速は4月26日、環境に優しい安全で快適なパーキングエリアとして「代々木パーキングエリア（以下、代々木PA）」（渋谷区代々木神園町、以下代々木PA）をリニューアルオープンした。

今回のリニューアルは、パーキングエリアの休憩施設の老朽化や、それに伴う安全性の低下などから進められた。
施設そのものを建て替えたほか、環境に配慮した「エコなパーキングエリア」としていくつかの取り組みを行う。

「壁面緑化」では、代々木PAの壁面に透水性や保水性に優れた「溶岩パネル」を設置。
壁面の植え込みで植物栽培を行い、緑化を進める。
太陽熱の吸収を防ぐ遮熱性舗装を施した路面は、真夏時のアスファルトの温度（約60℃）と比べて路面の温度を10℃以上下げることが可能となった。
また、パーキングエリア入口にはソーラーパネルと風力発電を組み合わせた「ハイブリッドタワー」を設け、発電した電気を建物内の携帯電話充電器（無料）に使用する。

休憩施設内には、「ドトールコーヒー」とレストラン「よよぎの森」の2店舗が入る。
ここでもエコな取り組みが進められている。
レストランで出た廃食油は、軽油代替燃料に変換して首都高の工事車両の燃料として使用。
トイレでは、小便器にマイクロ波センサーを内蔵し、尿の流れた時間に応じて自動で水量を調整し洗浄する節水トイレを取り入れる。
屋上でもエコな姿勢は変わらず、建物の表面温度を約30℃近く抑えることができる屋上緑地を設ける。
これによって室内温度を2℃～5℃下げる効果が見込める。

休憩施設は地下1階・地上2階で、延べ床面積は827.89平方メートル。
休憩室を兼ねた2階のレストラン内は全面に「低放射複層ガラス」を用いた。
夏は太陽の日射熱を抑え、冬は室内の暖房熱を閉じこめる作用が期待できるほか、全面ガラス張りのためすぐそばの代々木の森の緑も視界に広がる。
足もと近くには植栽ボックスを配置して「小さな森」も演出する。

駐車場は、小型車＝36台、大型車＝4台、障害者車両＝1台の計41台。
営業時間は「ドトールコーヒー」「代々木の森」ともに7時～21時。

シブヤ経済新聞より

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2008年04月21日

中小の削減支援　来月下旬に協議会

トヨタ自動車や日本政策投資銀行など25社・団体は18日、中小企業の温暖化ガス削減を支援する協議会の設立発起人会を開いた。

経済産業省は大企業が対策の遅れている中小企業を支援する見返りに排出枠を得る制度の導入を今秋に予定している。
協議会設立で官民が一致協力する体制を整え、温暖化ガス削減に弾みをつける。

「国内クレジット推進協議会」を5月下旬に立ち上げる。
代表発起人の日本商工会議所、政投銀のほか、東京電力、新日本製鉄、松下電器産業、丸紅、三井住友銀行など大企業、日本経団連や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが参加した。

会合で日商の中村利雄専務理事は、「中小企業は大企業の協力がなければ十分な温暖化対策が難しい。企業間の連携が不可欠」とあいさつ。
東京電力の猪野博行常務は「二酸化炭素（CO2）削減の選択肢が広がるのはいいこと。制度設計に努力したい」と述べた。

経産省は2007年5月に大企業に比べて遅れがちな温暖化対策を加速させるため「中小企業等CO2排出削減検討会」を設置。
排出枠の創出や流通などに関するルールの整備について議論してきた。

日経産業新聞より

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2008年04月18日

北海道の宿泊施設　環境対策をPR

北海道内の約1,300のホテル・旅館が「ノースグリーンプロジェクト」と銘打ち、省エネやゴミ削減といった環境対策に一斉に取り組む。

地球環境問題を主要テーマとする洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の開催に合わせ、環境対策に熱心な観光地として道外や海外にアピールする。

業界団体9組織でつくる北海道ホテル旅行業連絡協議会が、ゴミ減量やこまめな消灯による二酸化炭素（CO2）排出削減など100を超える対策をこのほど設定した。
数値目標を含むマニュアルを5月中をメドに作成して省エネ推進を促す。

4月から各旅館・ホテルへのポスター掲示や、割りばしの利用削減を始めた。
環境保全に関するメッセージを一般公募し、優秀作品をサミット参加国の首脳に送ることも計画している。

日経産業新聞より

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2008年04月17日

企業のCO2排出量　公表に道筋（水野賢一氏（自民））

地球温暖化防止への取り組みを促すため、事業所や工場ごとに二酸化炭素（CO2）排出量の公表を義務付ける制度が今年からはじまった。

この制度が始まるはるか前から地道に、企業への情報公開を求めてきたのが自民党の水野賢一衆院議員（41）だ。

きっかけとなったのは2001年、当選2回で温暖化問題を調べるため、企業ごとの環境報告書を読み比べていたときのことだ。
報告書には「何%削減します」などの意気込みを示しても、実際にどれだけCO2を排出しているかは触れない企業がほとんど。
「実態把握なき削減目標は空疎なものでしかない」と痛感した。

当時、経済産業省は企業ごとのエネルギー使用量のデータを保有しており、水野氏は情報公開請求で入手。
非政府組織（NGO）と協力して2年がかりでデータ分析し、今回の公表制度につながった。

今年の洞爺湖サミットでは地球温暖化が主要テーマ。
「公表の次はいかに削減するかが問われる」と次なるステップに向けて意欲を燃やしている。

日本経済新聞（夕刊）より

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2008年04月16日

クリック→CO2削減（ユナイテットピープル）

情報システム開発ベンチャーのユナイテッドピープル（横浜市、関根健次社長）は、クリックするだけで二酸化炭素（CO2）削減に貢献できるサイトを開設した。

閲覧者が広告をクリックすると、広告主が同社に払う掲載手数料の半額が自動的に排出量取得の原資として使われる仕組み。
「市民参加型のCO2削減事業につなげたい」（関根社長）考えだ。

日本カーボンオフセット（COJ、東京・港）と事業提携し「カーボンオフセットクリック募金」を始めた。
協賛企業はサイトにバナー広告を載せる。
閲覧者が1回クリックするたびに広告料2円が発生、このうち1円をCOJに募金する。
COJは集めた募金を排出量取得に役立てる。

COJは募金がどこでどのような活動に使われたのかを明記した「カーボンオフセット証明書」を発行。
環境保護への取り組みをアピールできるほか「企業のサイトのアクセス増にもつながる」（関根社長）とみている。
2008年度は年間3,000万円の募金を目指す。

日本経済新聞より

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2008年04月15日

白熱球、2010年に生産中止（東芝ライテック）

東芝ライテックは14日、白熱電球の主力機種の生産を2010年中に中止すると発表した。

国内外計3カ所での生産を中止し、順次、電球型蛍光灯などに切り替える。

経済産業省がこのほど発表した2012年までに家庭用白熱電球を廃止する方針を先取りする。
今回の措置で現行比で約50万㌧の二酸化炭素（CO2）を削減できるという。

生産を中止するのは主に家庭向けの白熱電球計81機種で、年間4,000万個生産する。
同社が生産する白熱電球の約6割にあたる。
今後、国内工場の既存ラインは電球型蛍光灯やLED電球の生産に切り替える。
中国・福建省の現地メーカーへの生産委託はやめる。

生産撤退に伴って17億円強（2007年3月期ベース）の減収要因になるが、単価の高い電球型蛍光ランプへの置き換えなどで補えるとしている。

2006年の白熱電球の国内販売実績は1億7,700万個。
東芝ライテックのシェアは約35%で国内2位。
2011年に1,190億円と2006年度を上回る売上高を見込む。

日本経済新聞より

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2008年04月14日

省エネ効果が高い空調システム導入（川崎地下街アゼリア）

川崎駅東口の地下街アゼリアに、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する最新鋭の空調システムが国内の商業施設で初めて導入された。

高効率の化学物質を冷媒として使うことで年間1,180㌧のCO2削減が期待され、等々力緑地（川崎市中原区）の3倍に当たる約100万平方㍍の緑地がCO2を吸収する量に相当するという。
担当者は「来週後半から冷房運転を始めるが、10～30%の省エネ効果を見込んでいる」と話している。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、川崎市幸区）と、JFEエンジニアリング（東京都）が共同開発した。
4月から実証運転が始まっている。

空調システムの冷媒に、冷たさを保つ力が水よりも優れた性質を持つ「水和物（すいわぶつ）スラリ」と呼ばれる液体を使う。
水に比べて2倍以上効率的な蓄熱量を保つことができる。
これにより、アゼリア側は安い夜間電力を有効に生かせるという。

オープンから20年がたったアゼリアの大規模な省エネ改修の一環で、2006年4月から工事を始めていた。
総工費は約6億5,000万円で、環境省は最大で3分の2以内を助成する。

国内ではJFEエンジニアリング鶴見事業所総合ビル、JFE都市開発京浜ビルなど4件で実績があり、アゼリアの導入が最大規模となる。


神奈川新聞より

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蛍光灯処理が増加（神鋼環境ソリューション）

水処理や廃棄物処理などのプラント処理事業や環境修復・リサイクル事業などを行う神鋼環境ソリューションは、蛍光灯リサイクル処理事業における受け入れ量が増加していることを明らかにした。

現在、処理量は年間約500㌧。
回収区域は、関西を中心に東海、北陸、中国、四国など。
協力関係にある収集・運搬業者を通じ、回収される。
排出先は、メーカーやビルのメンテナンスを通じ発生するものやスーパーなどの流通関係など多岐にわたる。
3月は、建設関係の数量も多い。

処理法は、水を一切使わない独自の乾式（ドライ方式）を採用。
直管は、エンドカットマシーンで両端を切り落とし、エアーで中の蛍光粉を回収した後破砕、ガラスカレットや蛍光粉、金属類を分別回収する。
その後真空加熱蒸留装置にかけ、水銀を回収する。
直管型以外は、破砕や分別を手作業で行い、同様に処理、回収する。

現在、蛍光灯の種類は、約4,000種類あると言われており、海外製のものも処理工場に運ばれてくる。
最近はUV灯、ナトリウム灯に加え特殊蛍光灯も持ち込まれるようになったため、機械だけでなく、手作業による解体処理も増えてきた。
種類や素材の多様化に伴う処理のあり方を模索しながら作業を行っている。

蛍光灯はリサイクル法が適用されていない品目のため、回収ルートの確保や数量については、変動する部分は多いが、今後も年間15%程度の増加が見込まれる。

今後は数量確保が課題となる。
同社の環境プラント事業部操業技術部K-プロジェクト室の志田康雄室長は「各分野へのPR強化に努め、蛍光灯処理の大切さを一般にも広めていきたい」と語った。

循環経済新聞より

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2008年04月12日

「サマータイム」今年も（札幌商工会議所）

札幌商工会議所は職員の始業・終業時間を1時間早くする「サマータイム」を今年も6月2日から8月10日までの70日間実施する。

夜の残業が減って省エネ効果が期待されるとして、同会議所が呼びかける地球温暖化防止運動「ECO宣言」の開始日に合わせ、昨年（7月2日～8月10日）よりスタートを1カ月前倒しした。

サマータイムを導入する企業や団体はほかにもあるが、環境省は「国内で最も早いのではないか」とみている。

札商は余暇時間や消費の拡大による経済効果を期待し、2004～2006年の3年間、サマータイムの実証実験を実施。
札商職員の勤務時間を早めるとともに、道内企業にも参加を呼びかけ、2006年は道も含む705事業所、計約3万人が参加した。
2007年は積極的に働きかけなかったため26事業所、約3,000人に減っており、今回は環境対策として7日間以上のサマータイム導入を要請していく方針。

「ECO宣言」には電気使用量の削減やリサイクルの促進、クールビズの実施など9項目の環境対策を盛り込む。

毎日新聞より

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2008年04月11日

カーボンオフセットの旅行（近畿日本ツーリスト）

近畿日本ツーリストは10日、旅行中に発生する二酸化炭素（CO2）を、排出枠の購入で相殺する団体旅行を5月から発売すると発表した。

交通機関や宿泊施設の利用で排出したCO2を自然エネルギー利用や植林など別の場所で減らしたCO2で相殺したと見なす「カーボンオフセット」という仕組みを使う。
利用目標は10,000人。

旅行業界ではJTBがカーボンオフセットを付けた旅行プランを2007年6月から販売している。
京都議定書の約束期間入りで環境意識が高まっている。
環境維持費用を自ら負担する旅行商品として定着しそうだ。

近ツーは当面、修学旅行者を対象に1人当たり500円程度を追加するプランを提案、販売する。
行き帰りの交通機関と宿泊先のエネルギー消費から、排出したCO2量を算出する。

例えば関東から関西まで行きに新幹線、帰りに飛行機を使う1泊2日の旅行ではCO2相殺に1人500円の負担になるという。
遠出の旅行でCO2費が高くなるときは一部の相殺にとどめる。

京都議定書に基づいて国連が認証した排出枠をリサイクルワン（東京・渋谷）から購入する。
旅行者にはオフセット利用の証明書を発行する。

日経産業新聞より

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2008年04月09日

廃棄物の法令順守助言（サティスファクトリーインターナショナル）

廃棄物管理コンサルティングのサティスファクトリーインターナショナルは、企業が廃棄物を出す際に法令順守などを指南するサービスを始めた。

廃棄リスク軽減に向け、廃棄物処理業者の調査や契約内容のチェック、業務プロセスの文書化などを代行する。
企業の内部統制強化に絡んだ需要を見込み、年20社程度の受注を狙う。

主に事業系一般廃棄物（生ゴミ、紙くずなど）の排出が多い外食チェーン店や、人手が不足がちな中堅・中小企業を顧客に見込む。
すでに「日本版SOX法」への対応や、株式公開に向けて体制整備を進める企業6社から受注した。

サービス内容は
①廃棄物処理の委託先業者の許可の有無
②財務状況
③廃棄物の搬入先
――などをまず調査。
その業者に外注することで想定されるリスクや、問題が起こった際の代替業者の選定など対応策も盛り込んで文書としてまとめる。
処理業者との契約見直しや新規の締結も請け負う。

費用は委託先の調査で1社5,000円から。
広域展開しているチェーンは、店舗ごとに地元処理業者に依頼しており、本部が全体像を把握するのは難しい。
サティスファクトリーは全国約2,000業者のデータベースを持つ。
全国規模の情報網を生かせるとみている。

処理業者100社程度のリポートなら半月から1カ月で作成できるという。
今秋までにリポートを自動作成できるシステムを構築し、処理スピードを上げる計画だ。

サティスファクトリーは企業に代わって廃棄物処理のデータ管理、業者との料金交渉などを行う一元管理業務が柱で、顧客店舗数は全国約3,600店。
企業の経営リスクを減らす新サービスなどをテコに一段の拡大を狙う。
2008年9月期の売り上げ見込みは約4億円、2010年9月期に約6億5,000万円を目めざす。

企業の廃棄物排出者責任
廃棄物処理法で、企業には廃棄物が最後まで適正に処理されたかどうか確認する責任がある。

だが、一般廃棄物処理は産業廃棄物より規制が比較的緩いとされる。
「許可証の確認があいまいだったり、契約書を交わしていなかったりなどの事例が珍しくない」との指摘もある。
廃棄物関連でのずさんな対応は経営上の大きなリスクとなる。
無許可業者との取引や委託先の違法投棄などが分かると、排出元の企業はイメージ低下を招く。
消費者や投資家、株主、地域社会などさまざまなステークホルダー（利害関係者）の信頼を失いかねない。

日経産業新聞より

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廃棄物の法令順守助言（サティスファクトリーインターナショナル）

廃棄物管理コンサルティングのサティスファクトリーインターナショナルは、企業が廃棄物を出す際に法令順守などを指南するサービスを始めた。

廃棄リスク軽減に向け、廃棄物処理業者の調査や契約内容のチェック、業務プロセスの文書化などを代行する。
企業の内部統制強化に絡んだ需要を見込み、年20社程度の受注を狙う。

主に事業系一般廃棄物（生ゴミ、紙くずなど）の排出が多い外食チェーン店や、人手が不足がちな中堅・中小企業を顧客に見込む。
すでに「日本版SOX法」への対応や、株式公開に向けて体制整備を進める企業6社から受注した。

サービス内容は
①廃棄物処理の委託先業者の許可の有無
②財務状況
③廃棄物の搬入先
――などをまず調査。
その業者に外注することで想定されるリスクや、問題が起こった際の代替業者の選定など対応策も盛り込んで文書としてまとめる。
処理業者との契約見直しや新規の締結も請け負う。

費用は委託先の調査で1社5,000円から。
広域展開しているチェーンは、店舗ごとに地元処理業者に依頼しており、本部が全体像を把握するのは難しい。
サティスファクトリーは全国約2,000業者のデータベースを持つ。
全国規模の情報網を生かせるとみている。

処理業者100社程度のリポートなら半月から1カ月で作成できるという。
今秋までにリポートを自動作成できるシステムを構築し、処理スピードを上げる計画だ。

サティスファクトリーは企業に代わって廃棄物処理のデータ管理、業者との料金交渉などを行う一元管理業務が柱で、顧客店舗数は全国約3,600店。
企業の経営リスクを減らす新サービスなどをテコに一段の拡大を狙う。
2008年9月期の売り上げ見込みは約4億円、2010年9月期に約6億5,000万円を目めざす。

企業の廃棄物排出者責任
廃棄物処理法で、企業には廃棄物が最後まで適正に処理されたかどうか確認する責任がある。

だが、一般廃棄物処理は産業廃棄物より規制が比較的緩いとされる。
「許可証の確認があいまいだったり、契約書を交わしていなかったりなどの事例が珍しくない」との指摘もある。
廃棄物関連でのずさんな対応は経営上の大きなリスクとなる。
無許可業者との取引や委託先の違法投棄などが分かると、排出元の企業はイメージ低下を招く。
消費者や投資家、株主、地域社会などさまざまなステークホルダー（利害関係者）の信頼を失いかねない。

日経産業新聞より

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2008年04月04日

廃ビンなどのリサイクル事業でフランチャイズ展開強化（ガラス・リソーシング）

ガラス・リソーシング（千葉県銚子市、赤坂修社長）は、廃ビンなどを扱うリサイクル事業のフランチャイズ・チェーン（FC）展開を加速する。

加盟者が2月に北海道釧路市で稼働したのに続き、4月中には秋田県湯沢市でリサイクル事業を始める。

2008年中に新たに2件の展開を予定。
将来の海外展開に向けた準備を進める。
FC展開するのは廃ビンを回収し、独自のガラス砂を精製する技術。
異業種からの参入を目指す、各地域企業を対象にしている。

自治体から認可を取得する手順から処理工場の立地場所の選定、技術までを一貫指導する。
各地区のニーズに合わせたリサイクル事業を提案し、ノウハウを提供する。
同社は売り上げの伸びに合わせてロイヤルティーを得ていく。

フランチャイジーのネイチャーテック釧路（釧路市）は当面、ニーズのある廃プラスチックのリサイクルを展開し、廃ビンリサイクルも時期を見て始める予定。

日刊工業新聞より

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2008年04月02日

共同処理システム構築へ（酒パックリサイクル促進協議会）

酒パックリサイクル促進協議会は、酒造業者が個別に処理している酒パックの工場損紙を共同回収で再生紙化し、各社で利用する地産地消型リサイクルのシステムづくりを始めた。

蔵元が集中する京都府の伏見地区と、兵庫県の灘地区を中心に取り組む。
2008年内の構築に向け調査・協議を進める。

酒の瓶詰め作業などで出る工場損紙は、蔵元が個々に処理している。
これを共同回収、再生紙化することにより再資源化コストを削減する。
再生品として、各社のロゴマーク入りノートや酒パック型貯金箱、300㍉㍑瓶３本入りケースなど社内や販促ツールに使えるアイテムを検討している。

各蔵元の工場損紙量は調査中。
酒パックは牛乳パックと異なり、長期保存に耐えられるようアルミ箔を内側に張って断熱性などを高めている。

日刊工業新聞より

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2008年03月30日

バイオディーゼル人気高まり経営ピンチ（つゆはし作業所）

25年前から廃油リサイクルに取り組む授産施設「つゆはし作業所」（名古屋市中川区）が経営の危機にある。

バイオディーゼル（BDF）人気の高まりで、使用済み食用油は「ごみ」から「資源」へ転換し、大口回収先の市教委は、4月から廃油の処理費用を払わないと決めたからだ。

作業所は、学校給食などの使用済み食用油を年6万㍑回収し、無添加せっけんを製造してきた。
以前は競合他社もなく、小学校約60校から1㍑当たり25円をもらい、リサイクルしていた。

しかし最近は原油高や環境対策もあり、廃油から製造できるBDFが車の燃料としても注目を集める。
「1㍑20円出しても、引き取りたいという業者もある。一方で売り、一方で買いでは説明できない」と市教委。

廃油の“資源”化は循環型社会の浸透の結果だ。
逆にそれが自分たちを苦しめる皮肉に、佐藤三紀所長は「現在も収支はギリギリ。
他社並みにお金を支払うのは難しい」と話す。

作業所では30代から70代の精神障害者30人が働く。
仕事を通じた“成長”は家族や職員にとって何よりの励みだ。
「せっけんづくりは何としてでも続けたい」と佐藤所長。
小学校に引き続き理解を求めると同時に、一般家庭の廃油リサイクルも、作業所まで持ってきてくれたら引き受けたいという。

中日新聞より

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2008年03月29日

球児見守るサンゴ白線　センバツで試行（甲子園球場）

第80回記念センバツが開催されている阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）に、沖縄・宮古島から、野球の試合に欠かせない「脇役」が届いた。

グラウンドの白いラインに使われる炭酸カルシウム。
かつてサンゴ礁だった地層の成分が溶けたわき水や地下水から生まれた。
宮古島から甲子園へ出た高校はまだなく、「球児より一足先に島のPRを」と期待も大きい。

ラインは以前、消石灰（水酸化カルシウム）が広く使われていたが、強アルカリ性で目に入ると危険なため、数年前から甲子園も安全性の高い炭酸カルシウムに切り替えた。
「サンゴ製」は、グラウンドを管理する阪神園芸の中川和男運動施設部長（60）が「海から生まれ、環境に優しい」と着目した。

サンゴ礁が隆起してできた宮古島は大きな川がなく、わき水と地下水を飲料水に利用する。
炭酸カルシウムは、かつてサンゴ礁だった地層の成分が溶けた水から浄水場で取り除き、その量は毎日約2.5㌧に達する。
地元産品を扱う会社の社長、洲鎌善充（すがまよしみつ）さん（52）が、比重が重く風に飛ばされにくい特徴に注目、ライン用に加工する粉砕機の準備を進めてきた。

センバツ開幕前日の21日から甲子園で試験的に使われ、グラウンド整備に情熱を注ぐ阪神園芸の担当者にも好評だ。
中川部長は「触っても手につかず、雨が降った後もにじんでいなかった。
輸送コストの問題はあるが、本格的導入も検討できる」と前向きだ。

毎日新聞より

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2008年03月28日

60基目指す　青山高原、風力発電日本一

三重県伊賀市と津市にまたがる青山高原に、風力発電のための風車が新たに40基建設されて計60基となり、日本一の「風力発電施設」となる見通しとなった。

同高原で風力発電を手がける中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）と、伊賀、津両市出資の第3セクター「青山高原ウインドファーム」（津市）が27日、発表した。

40基の建設候補地は、標高700～800㍍にある高原内の約60㌶。
2003年にできた風車20基が並ぶ一帯の南北両側に、変電所とともに建てる。
羽根部分の直径が80㍍と、現在の風車の50㍍より一回り大きく、風車全体の高さも現在の75㍍から100㍍になる。
総費用は約200億円を見込んでいる。

候補地の一部は国定公園のため、2008年度から2年かけて環境影響評価を行い、2010年度にも着工。
2015年度までの完成を目指す。

発電能力は、現在の最大1万5,000㌔㍗から9万5,000㌔㍗に。
三重県松阪市（約6万4,000世帯）や愛知県安城市（約6万5,000世帯）に匹敵する約6万6,000世帯の電力量を賄える。
二酸化炭素（CO2）の排出量に換算すると年9万㌧削減でき、「自然に優しいエネルギーで環境面でも貢献したい」としている。

現在、国内最大の風力発電施設は33基の風車がある郡山布引高原風力発電所（福島県郡山市）。

中日新聞より

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2008年03月27日

産業クラスター計画、広域連携などで地域経済を活性化（関東経産局）

関東経済産業局は2008年度の「産業クラスター計画」で、エリアを超えた広域連携や地域コーディネーターの活用による事業化促進に乗り出す。

京浜地域クラスターフォーラムが中心となり、地域産業活性化プロジェクトにおける6つのネットワークの支援活動のエリアを超え、人的ネットワークを作る。
これにより各クラスターの従来の枠を超えた活動を活発にし、地域経済の活性化を図る。

関東経済産業局は2008年度の産業クラスター計画の推進組織7件と拠点組織16件、重点強化事業を内定。
そのうち地域産業活性化プロジェクトの京浜ネットワーク支援活動で推進組織となった京浜地域クラスターフォーラムが、新たに「京浜ゲートウェイプロジェクト」に取り組む。
同プロジェクトは関東経産局管内1都10県の中小企業を首都圏の大企業へアピールする新たな事業に取り組む。

日刊工業新聞より

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2008年03月26日

CO2吸収能力高く　「サンパチェンス」拡販（サカタのタネ）

サカタのタネは25日、園芸植物の「サンパチェンス」を環境汚染物質の吸収能力が高い植物として拡販すると発表した。

二酸化炭素（CO2）や二酸化窒素（NO2）の吸収能力がほかの植物を大きく上回ることが分かったため。
2008年度は内外で前年度の2倍強の925万株を販売する計画だ。

サンパチェンスは2005年に販売を始めた園芸用の一年草。
暑さに強く、一株で最大1㍍近くまで大型化する。
一株あたりの価格は500円前後。
環境を前面に打ち出して、園芸用としてだけでなく、公園の植栽などとしての利用価値も訴える。

葉表面の気孔が大きいことから、光合成によるCO2吸収量が一株あたり770㌘とほかの園芸植物の4～6倍もある。
NO2は5～8倍、アレルギー物質のホルムアルデヒドも3～4倍吸収する。
葉からの水分の蒸散量も多く、夏場に気温を下げる効果が期待できるという。

日経産業新聞より

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2008年03月25日

中小への環境支援加速―CO2削減で資金提供（トヨタファイナンス）

トヨタファイナンスは中堅・中小企業向けに、工場の環境対策支援を4月から本格化する。

二酸化炭素の排出削減策などを提案し、関連機器をリースする。
トヨタ自動車グループの関連会社や仕入れ先で資金が潤沢でない企業を中心に、年間50件程度の契約を目指す。
トヨタグループ全体の環境対策の底上げが狙い。

2008年度から、工場の規模や生産品目に合わせ、より細分化した省エネルギー提案と省エネ設備のリースを行う。
機器メーカーやコンサルティング会社などと連携し、CO2排出削減を含め10種類程度の環境対策メニューを用意。
中堅・中小企業でも環境への取り組みを進めやすいようにする。

トヨタ自動車は2007年に、環境調和型の工場「サステイナブルプラント」活動を開始。

日刊工業新聞より

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2008年03月24日

札幌ドームでCO2削減（北海道日本ハムファイターズ）

北海道日本ハムファイターズは、洞爺湖サミットが開催される地元球団として、地球温暖化防止活動に積極的に取り組む。

3月9日、札幌ドームでのプロ野球オープン戦で「みんなで止めよう温暖化　１人1日1㌔㌘CO2削減デー」を開催。
球団、球場、ファンが一体となった温暖化防止活動へ、参加を呼びかけた。

チームを代表して森本稀哲選手が地球温暖化防止宣言「チャレンジ宣言」を宣誓。
「（地球温暖化防止行動に）ちょっとずつでもいいので、協力してください」と呼びかけた。

この日、札幌ドーム内の空調温度を通常22度から20度に下げた。
また、ドーム内の空調機材を通常の稼働台数より減らすことで約2㌧の二酸化炭素の排出削減に成功。
削減した二酸化炭素の量は杉の木が吸収する二酸化炭素の量に換算すると、約136本分に相当する。

温暖化防止活動のロゴが入ったオリジナルTシャツをスタジアムスタッフ350人が終日着用。
開場時、入場ゲートで来場者に二酸化炭素削減のための「1人1日1㌔㌘チャレンジ宣言カード」を贈呈、配布。
場内でカードに記入、応募した人には抽選でプレゼントを提供した。

循環経済新聞より

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2008年03月13日

太陽光発電システム工場屋上で本格運用（イビデン）

イビデンの大垣中央事業場の太陽光発電システムが完成し、本格運用を始めた。

本社屋上に続く2番目の施設で年間発電量は64万7,000㌔㍗時。
研究等で使う電気をまかなう
二酸化炭素を年203㌧削減できると試算しており、環境対応を加速する。

大垣中央事業場はICパッケージ基板の主力工場。
その屋上に5億1千万円投じて太陽光発電施設を取り付けた。
使用した太陽電池パネルは3,234枚で、発電出力は600㌔㍗。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2007年度に採択した「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」のなかでは、トヨタ自動車の堤工場、Jパワー（電源開発）の若松総合事業所に次ぐ3番目の出力規模となる。

発電量自体は同事業場全体の使用量の1%に過ぎず、電気代の節減効果も年800万円ほど。
竹中裕紀社長は「環境に優しい工場づくりを目指し、今後もクリーンエネルギー導入を積極的に進めていく」と話している。

日経産業新聞より

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2008年03月12日

サミット支援　環境美化に資金・人材（ビッグカメラ）

ビッグカメラは7月7～9日に開催される「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）」の応援態勢を組む。

開催地の環境美化活動に資金と人的な面で協力し、サミットの認知を広めるため一部店舗に広報コーナーをもうける。
今回のサミットは環境問題が主なテーマの一つのため、支援を打ち出し環境に配慮する企業姿勢をアピールする。

ビッグは北海道の官民が一体となってサミットの受け入れ態勢を整える組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」に社員一人を出向させた。
開催地の清掃や植林といった同会議の環境美化活動の予算90万円を全額出すほか、要請を受けたうえで社員らを派遣する。
また札幌店の店頭に、サミットの概要を分かりやすく説明するためのパネルやポスターを掲示した広報コーナーをもうけた。
札幌店以外の店でも広報の取り組みを検討する。

4月1日～7月10日の間は、現地の洞爺湖汽船の観光船に「減らそうCO2」などと書いた横断幕を掲げる。

ビッグは池袋本店など4点の外装の照明を消費電力の少ないLED（発光ダイオード）に切り替えるなど、環境負荷を減らす企業経営に力を入れている。

日経流通新聞より

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2008年02月22日

環境配慮型商品アウトドア外も（ゴールドウィン）

ゴールドウィンは、リサイクル素材や成長が早い植物原料などを使う環境配慮型の商品を拡充する。

「ザ・ノース・フェース」などアウトドアブランドに限って投入してきたが、2008年秋冬向け商品から対象を10以上あるほかのブランドでも扱う。
地球温暖化に対する消費者の関心が高まるなか、需要が増えると判断した。

同社は2006年、アウトドア用品部門で「グリーンイズグッド」と名付けた商品の開発・販売活動を始めた。
2008年秋冬から①ペットボトルなど再資源素材を使用②ユーカリや竹など成長が早い植物を原料に採用③修理サービスを充実④農薬使用を控えたオーガニックコットンなど土壌に優しい素材を採用――と取り組みを細分化する。

商品数は未定だが、2008年秋冬はスポーツ衣料「ダンスキン」「チャンピオン」でココナツ繊維やユーカリ、竹など原料とした商品を投入。
水着「エレッセスイム」などではペットボトルを再生したポリエステルで作った商品を出す計画だ。

日経流通新聞より

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2008年02月14日

堆肥作りに成功、バイオディーゼル副生成物（環境テクシス）

廃てんぷら油などを精製するバイオディーゼル燃料（BDF）の副生成物で活用が難しい粗製グリセリンを使った堆肥（たいひ）作りに、産業廃棄物処分業「環境テクシス」（豊川市小田渕町）が乗り出した。

堆肥の発酵温度が上がり、質の向上にもつながる一石二鳥の取り組みだ。
同社はBDFを精製する自治体や企業などに利用を働き掛けていく。

BDFは、簡易な設備で精製でき、市販車に利用できるのが利点。
ただ、廃食油からBDFを作る際、1～2割の粗製グリセリンが排出される。
せっけんの原料になるが、コストが高いため多くが焼却処分されている。

同社は昨年11月、BDF精製に伴う粗製グリセリンの貯蔵が増える一方だった運送会社「サーラ物流」（小坂井町宿）から活用法の相談を受けて試験を開始。
汚泥などの堆肥原料に混ぜると、バクテリアの活動が活発化しグリセリンの分解が進むとともに、発酵温度が上昇して品質の向上につながることが判明した。

1月下旬から、サーラ物流から粗製グリセリンの引き取りを有償で始めた。
サーラ物流は、3㌧トラック3台にBDFを使っており、環境テクシスは月平均200㌔を堆肥原料に混ぜる予定。

スクールバスなどにBDFを使い、これまで粗製グリセリンを焼却してきた田原市は、堆肥化の動きを受け「資源として活用できれば」と、同社に処分を委託することを前向きに検討している。

環境テクシスの高橋慶社長は「リサイクルが進めば（粗製グリセリンの）排出量も増える。
焼却処分は簡単だが、資源の有効利用を考える上で矛盾するし、もったいない」と話している。

中日新聞より

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ビジネス仲介本格化―中小の環境経営後押し（みずほ銀行）

みずほ銀行は中小企業の環境ビジネスマッチングに本格的に乗り出す。

第1弾として27日に「東京流通センター」（東京都大田区）で商談会を開く。
中小企業の環境関連の設備投資に対する融資に加え、顧客紹介のスキームを活用することで、中小企業の環境配慮型経営を後押しするのが狙い。

約10万社あるみずほ銀の中小企業ネットワークの中から、環境改善に取り組む企業と環境対策技術を持つ企業のマッチングを進めていく。

みずほ銀行が開く商談会は展示会と講演会で構成。
展示会では、排水・汚泥処理や二酸化炭素削減、緑化、食品リサイクル、新エネルギー、揮発性有機化合物（VOC）除去、アスベスト処理の7つの分野で、57社の新製品や新技術などが展示される。

また中小企業における排出権取引や商業ビルの温室効果ガス削減、外食店舗における食品リサイクルなどといったテーマでセミナーを開く。

日刊工業新聞より

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2008年02月06日

バイオ燃料ビール技術で（サッポロビール他）

ビール大手が食料廃棄物や食用でない植物に含まれるセルロースからのバイオ燃料製造に乗り出す。

サッポロビールの技術を使ったプラントが3月に稼働するほか、サントリーやキリンビールもセルロースからエタノールを生産する技術の研究に着手した。
発酵などで蓄積したノウハウを活用し、需要拡大が見込まれるバイオ燃料の本格的な事業化を目指す。

バイオ燃料の原料としてはトウモロコシなどが一般的だが、食用と競合するうえ輸入に大きく依存、コスト、量とも調達には不安がある。
ただ確保しやすい廃棄物やセルロースは燃料にするまでの工程が複雑で、安定して生産に使うことは難しいとされてきた。

サッポロビールは、廃棄されたイモ類の皮などとおからを特殊な酵母とともにセ氏100度程度に加温、エタノールを効率的に生産する技術を開発済み。
1,000kgのイモ類と400kgのおからから350㍑のエタノールを生産でき、1㍑当たりの製造コストは100円程度という。
この技術を使う生産設備を静岡市内の食品廃棄物処理会社が購入、3月に稼働させる予定となっており、サッポロは今後も毎年1件は需要が見込めるとしている。

サントリーが始めるのは、セルロースを分解してエタノールを造る力を持つ特殊な酵母を使って生産工程を短縮する研究で、神戸大学や京都大学などと共同で行う。
セルロースの種類に合わせて働きが異なる酵母を作れ、様々な植物を原料に使えるようになる。

キリンビールはビールの製造後に残る麦などのカスを細かく砕いて発酵、エタノールにする技術を開発する。
茨城県取手市内に試験設備を建設し、年央までに実用化できるかを判断する。

これまでもアサヒビールが多収穫サトウキビを原料にしたエタノールを沖縄県で試験生産、キリンも北海道でテンサイや小麦を原料にした製造施設を受注した。
今後は未利用植物を原料にする技術の開発も強化する。

セルロースからのバイオ燃料量産では新日本石油やトヨタ自動車など16社も経済産業省、農林水産省などと共同で研究。
ガソリンや輸入エタノールに対抗するため1㍑40円程度まで製造コストを引き下げることを目指している。
サッポロビールなども利用拡大のため、今後も技術改良を続けていく。

日本経済新聞より

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2008年02月04日

地域産品集めアンテナ店（中小企業基盤整備機構）

経済産業省主管の独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地域資源を生かした商品などをそろえた常設のアンテナショップを東京・表参道に4月開店する。

経産省・中小企業庁が進める施設の一環で、伝統技術に新しいデザインを組み合わせた雑貨やインテリアを選抜して展示販売する。
ライフスタイル提案型のイベントも順次開催する方針だ。

ショップは東京都港区北青山三丁目の東京メトロ表山道駅そばに開く。
375平方㍍の敷地に地上3階建て（延べ床面積675平方㍍）の建物を新設する。
20～40代の高感度な女性と流通関連のバイヤーをターゲットに想定している。
店名は今後詰める。

ショップ1回は非食品の物販、2階は食品販売と飲食スペース、3階は商談とイベントなどに使う。
運営は外部業者に委託する。
営業は物販が午前11時から午後7時、飲食はさらに遅くまでとする方向で調整している。

扱う商品は伝統技術や産物などの地域資源を活用して地元の中小企業が開発する雑貨やインテリア、衣料品などが中心。

観光商品や食品も含めて当初は500品目程度を販売する。
「都会の新しい暮らし」の提案をテーマにするという。

経産省が推進する「中小企業地域資源活用プログラム」が計画認定した商品化プロジェクトを中心に、取扱商品のデータベースを構築する。
認定外の商品にも門戸を開放する報告で準備を進めている。

2007年6月立ち上げた「地域企業化向上支援事業・市場調査支援施設の開設にかかわるコンセプト策定検討会」がまとめた店舗コンセプトをもとに、ビジュアルマーチャンダイジングの専門家などで構成する選考組織が今後、扱い商品を選ぶ。

中小企業地域資源活用プログラムは農林水産品や産地の技術、観光資源などの地域資源を活用して開発する新商品・サービスを支援する今年度開始の施策。
1月時点で224件の事業計画が認定されている。

日経流通新聞より

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2008年02月02日

環境保険の簡易版　保険料下げ（エース損保）

外資系損害保険会社のエース損害保険は1日、企業が土壌や大気などを汚染させたことによる損害賠償リスクを補償する特約型の環境汚染賠償責任保険を発売した。

既に販売している通常の環境汚染賠償責任保険に比べ、保険料などを下げた“簡易版”とした。

新商品「特約型環境エース」は、通常の環境汚染賠償責任保険では年間保険料が数百万から数千万円かかる場合があるのに対し、年間5万円以上からと抑えた。
補償範囲を保険契約開始以降に限定したことに加え、保険金額を５億円までと低めに設定したことで低額の保険料を実現した。

通常は保険契約を結ぶ際に補償対象となる工場などに出向いて環境調査やリスク診断などを行う必要があるが、それらを不要とした。業種や過去の事故歴など7項目の質問に答えるだけで契約できる。

新商品は、施設の管理やそれに関連する仕事で受けた賠償責任を補償する施設賠償責任保険に付属させる特約で、施設賠償責任保険の保険料が別にかかる。

同社では、通常の環境汚染賠償責任保険「環境エース」を昨年7月に発売した。
今後は、リスクが高い化学薬品工場などに対しては通常商品を、リスクの低い一般の工場やスーパーマーケットなどに対しては特約型を販売する計画。
これにより企業の多様なニーズに応え、環境汚染賠償責任保険の販売増を狙う。

環境汚染賠償責任保険は、1980年代に米国で導入された。
環境リスクの高まりなどから欧米では加入が進んでいる。
一方、日本では1992年に認可されたものの、保険料の高さなどから思うように売れていない。

同社の今井隆志社長兼CEO（最高経営責任者）は、「環境に関するリスクは国内でも徐々に高まっており、補償に対するニーズも増えると考えている」と話している。

産経新聞より

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2008年01月31日

再生紙偽装　環境対策費に10億円負担

再生紙偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会（会長、鈴木正一郎・王子製紙会長）と製紙大手5社が31日、そろって会見し、消費者の混乱を招いた責任を果たすため、環境保全活動に今後数年間で総額10億円を負担すると発表した。

偽装問題で製紙業界は環境対策を軽視しているとの批判が強まったことから、古紙回収活動の支援などで信頼回復を図る考えだが、具体的な内容や各社の負担割合は決まっておらず、今後の検討課題とした。

活動費の負担を表明したのは、王子製紙、日本製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の5社。
製紙連と連名で「多大の混乱とご迷惑をかけた」との共同声明を発表し、改めて謝罪した。
鈴木会長は「（今回の対応が）市場の混乱を緩和するのに役立つならありがたい」と述べ、事態の収束に期待を示した。

再生紙偽装は大手5社を含む製紙連加盟の17社で行われており、鈴木会長は「残りの会社も社会貢献に参加するよう努力する」と述べ、参加を働き掛けていく考えを明らかにした。

毎日新聞より

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2008年01月29日

「うみ出し切れず」有害ばい煙排出で（石原産業）

「うみの出し方が生ぬるかった」。
石原産業（大阪市）の四日市工場で基準を超える有害物質を含むばい煙を排出していたことが分かった28日、同社の織田健造社長が県庁で謝罪会見した。

社内で問題を把握しながら県に報告せず、今回、県の検査でようやく明るみに。
自浄作用の働かない同社の体質があらためて浮き彫りになった。

今回判明した工場内の3施設のうち、「6号ボイラー」で2003年11月と2005年5月の2回、最大で排出基準を1.08倍上回る窒素酸化物（NOx）の排出を測定していた。
昨年11月末に退職した当時の同工場エネルギー総括部長が把握したが、工場長ら上司への報告を怠った。

この元部長は「2003年の時は新ボイラーが（2005年7月から）稼働するのが分かっていたので（報告しなくても）問題ないと思った。
2回目は最初に報告しなかったので、できなかった」と認めているという。

ボイラーには、NOxの排出に問題があった際に稼働を調整するマニュアルがあったが順守していなかった。
会見で織田社長は「調整すると生産量が落ち込み、踏み込めなかったのだろう」とした。

2006年に基準を上回るNOxを排出していた別のボイラーと、2004、2005年の2回、基準の1.4倍のばいじんを排出していた乾燥施設については、今回の県の検査を受けて同社や県が過去の資料を調査するまで、基準を超えていたことを把握していなかったという。

2005年10月に発覚したフェロシルト事件からの再出発を誓って昨年6月に就任した織田社長。
しかし、昨年9月には愛知県瀬戸市でフェロシルトとは別の産業廃棄物の不法投棄が判明。
今月25日には同工場内の土壌、地下水汚染も明らかになるなど、不祥事の発覚は後を絶たない。

過去の問題の洗い出しを指示している織田社長は「新生石原の体制になったが、うみが出し切れない。今回、県から指摘を受けるまで公表できなかったことは遺憾。社内の透明性を高めたい」と頭を下げた。
関係社員への懲罰については、フェロシルト事件など一連の不祥事と合わせて、2月末ごろに社内の懲罰委員会が決定する予定。

中日新聞より

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2008年01月28日

知っている環境用語　1位クールビズ（コクヨビジネスサービス）

最も知っている環境用語は「クールビズ」――。

コクヨビジネスサービスは2007年版「環境に関する意識調査」の結果を公表した。
代表的な環境用語42語の認知度を調べた。

調査は1都3県に住む成人男女を対象に2007年12月20～21日にインターネットで実施。
1,032人分集めた。

クールビズは「名前は見聞きしたことがあり内容も知っている」が86.7%に達し、「アイドリングストップ」（83.1%）、「充電式電池」（82.7%）が続いた。
「マイ箸」（79.4%）が6位、「エコバッグ」（78.6%）が7位と最近話題の言葉も上位に入った。
「ウォームビズ」（71.1%）は13位だった。

一方、フードマイレージは9.3%（38位）にとどまり、サスティナビリティー（7.2%、40位）も一ケタ台だった。

環境を考えて2008年に実施したいことも聞いた。
2007年に実施したことに比べて大きく増えたのは17位の「エコマークの付いたものを購入」（34.2%）で20.1ポイント増だった。

日経流通新聞より

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2008年01月21日

中小の環境対策支援（大手銀行・地方銀行）

大手銀行や地方銀行が中小企業の環境対策の支援を強化している。

今年から温暖化ガスの排出を世界全体で削減する枠組みである教徒議定書の達成期間に入ったが、中小企業は費用負担の重さなどから取り組みが遅れている。
各行は環境に配慮した企業の貸出金利を優遇するなど情報・資金の両面で支援を始めた。


みずほ銀行は2月、東京都内で取引先の環境関連の設備メーカーと、環境対策に悩む中小企業との大規模な商談会を実施する。
「中小企業の多くは環境対策をやりたくても、どこに相談したら良いのかわからないのが現状」（ビジネスソリューション部）という。
企業が環境改善につながる設備投資をする際に金利を通常より最大1.625%低くする融資商品も用意している。

三井住友銀行は昨年12月から、京都市独自の環境規格であるKES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）の登録をした企業に通常よりも0.5%低い金利で資金を貸し出す専用商品を取り入れた。
国内には京都市のほかにも地方自治体が独自に作っている環境規格がある。
三井住友銀行はこうした規格の取得企業を対象とした商品を増やす方針。

三菱東京UFJ銀行も非営利組織（NPO）の環境認証を取得した企業にも優遇融資をすることを検討している。

地銀では滋賀銀行が太陽光発電システムを導入する企業の貸出金利を優遇。
千葉銀行などは環境認証を取得している企業向けに銀行保証付き私募債の保証料や手数料を低くする制度を設けた。

原油高・原材料高の影響などで中小企業の経営環境は厳しくなっている。
「直接収入の増加につながりにくい環境関連の投資には二の足を踏む企業も少なくない」（大手銀）との指摘もある。

日本経済新聞より

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2008年01月16日

古紙配合率、コピー用紙でも偽装（日本製紙）

再生紙の年賀はがきで古紙の割合を偽っていた製紙業界大手「日本製紙」が、コピー用紙でも同様の偽装を行っていたことがわかった。

環境に配慮した製品を流通させることを目的としたグリーン購入法は、国や独立行政法人に対し、古紙割合100%のコピー用紙の購入を義務付けている。

環境省では、同社が国や自治体にコピー用紙を納入するため、古紙の配合率を偽装していた可能性もあるとみて調べている。

年賀はがき用の紙を納入する際に取り決めた40%の古紙配合率を無断で引き下げ、1～5%としていたことが発覚したことを受け、同省で他の製品についての調査も指示したところ、古紙の割合を100%と表示したコピー用紙でも大幅に下回る製品が見つかったという。

読売新聞より

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2008年01月15日

地方港の利用拡大（旭硝子）

旭硝子は、トラックによる製品などの輸送時に発生する二酸化炭素排出量を減らすため、地方港の利用を拡大する。

子会社の工場などからの輸送で使う港を8カ所に増やし、年間で約50㌧のCO2を削減する。
ガラスなど重く大きな製品を扱うことが多いため、船舶や鉄道など環境負荷の軽い輸送手段を活用するモーダルシフトを加速し、物流面でのCO2排出を減らす。

子会社で、焼却炉や溶融路の中などで使う耐火物を生産するAGCセラミックスが利用する地方港を2007年度中に8カ所へ増やし、2,500㌧の製品を輸送する。

例えば、横浜港から東北などの顧客へ輸送する場合に陸路では400～500㌔㍍になる。
これを青森県の八戸港や新潟県の直江津港まで船舶で運ぶと、陸路の輸送距離はそれぞれ100㌔㍍程度に短縮できる。

CO2排出削減量は、地方港を利用した場合としなかった場合で生じる陸路の距離の差から算出する。
2007年度は47㌧を見込んでいる。
海外で生産した製品などは横浜や神戸といった国際港で陸揚げし、トラックで顧客まで運んでいたが、コンテナ貨物を扱う地方港が増えたため、積極活用を決めた。

旭硝子の2006年度の国内輸送によるCO2排出量は69,000㌧だった。
2006年施行の改正省エネルギー法が定める特定荷主で、物流におけるCO2排出削減の義務を負う。
今後5年間で5%のCO2排出量原単位を低減する目標を掲げ、対応を急ぐ。
繰り返し使える板ガラス用輸送パレットの採用や工業近隣の企業との共同輸送を始めるなど、合理化策を打ち出している。

日経産業新聞より

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2008年01月10日

若者向け環境教育（デンソー）

デンソーは9日、国内外の若者を対象にした環境教育プログラムを始めると発表した。

第一弾として今年7月から、日本とタイの大学生が北海道や愛知県で環境との共生に向けた活動を学ぶ研修を実施する。

社会貢献活動の一環として位置づけ、環境問題への理解を深めるとともに、解決に向けて行動する人材の育成を目指す。
プログラムは「デンソー・ユース・フォー・アース・アクション～新・地球人プロジェクト～」と名付け、社団法人日本環境教育フォーラムの協力を受けて進める。
初回は13日間の日程で、釧路湿原の自然再生プロジェクトや自動車産業における環境負荷低減活動を実地で学ぶ。
別途、成果の報告会なども開く。

初回の定員は日本人、タイ人各10人程度。
約5,000万円の費用はデンソーが全額負担する。
対象となる大学生・大学院生はインターネットなどを通じて公募し、小論文や面接で選考する。
規模や対象国は初回の成果をみて、拡大する方針だ。

日経産業新聞

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2008年01月08日

【横浜市】2008年度中に「脱温暖化条例」

横浜市では中田宏市長が7日の記者会見で、2008年度中に「脱温暖化条例」（仮称）の制定を目指す考えを示した。

環境対策に取り組む企業への低利融資制度や、省エネ設備を備えた建物への税軽減などが柱となる見通しだ。

2025年度までに市民一人当たりCO2排出量を2004年度比で30%以上削減することを目標に掲げた。
実現に向けた具体的な行動方針を1月中に策定する。

レジ袋や使い捨て容器の使用禁止など廃棄物減量に向けた仕組みをつくる。
マイカーから公共交通機関への乗り換えを促す社会実験を拡大する。
「住宅のエネルギー性能評価制度」を創設するほか、再生可能なエネルギーの利用量を10倍にするための工程表を作成する。
省エネを意識する生活体験モデル事業などを通じて、CO2削減に市民全体で取り組む体制を築く。

中田市長は「思わずやりたくなる環境行動やビジネスとしても魅力的な環境貢献をぜひ巻き起こしていきたい」と意気込みを語った。

日本経済新聞より

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2008年01月06日

乗車券リサイクル広がる（名古屋鉄道　他）

駅ホームのベンチやトイレットペーパーに生まれ変わったのは、使用済みの乗車券――。

名古屋鉄道と名鉄協商（いずれも名古屋市）が紙やプラスチック製乗車券のリサイクルにと開発したシステムが、全国の鉄道事業者に広がっている。
廃棄せず長期間使えるＩＣカード乗車券が普及するなかで、乗車券リサイクルの需要はなお続きそうだ。

かつて紙の乗車券は古紙扱いだった。
20年ほど前から裏に磁気が付くことが多くなり、産業廃棄物として処理せざるを得なくなった。
処理費用が膨らみ鉄道各社は頭を悩ませてきた。

名鉄などは紙と磁気を分けずに粉砕し、紙製品として再生するシステムを開発した。
「紙も磁気も一緒に処理するという方法は、当時ほとんどなかった」と、名鉄経営企画部・湯田晃久サブチーフ。
1996年に稼働し、当初は名鉄と名古屋市交通局が利用していただけだった。
それが、徐々に全国に広がり、現在は全国の22社・交通局に増えた。
名鉄の68㌧を含め、持ち込まれる使用済み乗車券は実に350㌧（2006年度）にのぼる。

リサイクルされた商品で最も需要があるのはトイレットペーパーだ。
鉄道事業者が駅や社内で使用するほか、学校やホテル、ビルでも広く使われているという。
また、名鉄では名刺やファイル、封筒にも活用している。

定期券やカード類のリサイクルも、紙製乗車券に少し遅れて始まった。
初めは植木鉢などを細々と作っていた。
駅で使えるベンチやごみ箱を開発すると、飛躍的にリサイクル率が上昇。
名鉄では2006年度に初めて、定期券・カード類の100%リサイクルを達成した。

名鉄名古屋駅のホームに並ぶベンチの座板は、紙切符（約1,500枚）とカード類（約320枚）が25%ずつと、廃プラスチック50%を原料としている。
同社は2006年度に、こうしたベンチを新たに計138台設置した。

名古屋市交通局は2002年、初めてカード類と廃プラ50%ずつを原料とするベンチを地下鉄に導入。
2006年度末までに17駅に122台を設置している。
桜通線延伸で10年に開業予定の4駅にも置く予定だという。

大阪モノレール（大阪府豊中市）は、昨年3月までに1年かけて全18駅の198台をリサイクルベンチに入れ替えた。
大阪市交通局は2006年末に開通した今里筋線全11駅に各4台、京王電鉄（東京都多摩市）もこれまでに188台を設置している。

乗車券をリサイクルに出す事業者は増え、東京メトロのような大口客も出てきた。
ただ、購入する方はトイレットペーパーが中心で、ベンチやごみ箱を購入する事業者はまだ少数派だ。

名鉄と名鉄協商は「価格や使い勝手、更新時期の問題で、ベンチなどの需要は簡単には増えないかもしれないが、少しでもリサイクルの輪を広げていきたい」と話している。

朝日新聞より

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乗車券リサイクル広がる（名古屋鉄道　他）

駅ホームのベンチやトイレットペーパーに生まれ変わったのは、使用済みの乗車券――。

名古屋鉄道と名鉄協商（いずれも名古屋市）が紙やプラスチック製乗車券のリサイクルにと開発したシステムが、全国の鉄道事業者に広がっている。
廃棄せず長期間使えるＩＣカード乗車券が普及するなかで、乗車券リサイクルの需要はなお続きそうだ。

かつて紙の乗車券は古紙扱いだった。
20年ほど前から裏に磁気が付くことが多くなり、産業廃棄物として処理せざるを得なくなった。
処理費用が膨らみ鉄道各社は頭を悩ませてきた。

名鉄などは紙と磁気を分けずに粉砕し、紙製品として再生するシステムを開発した。
「紙も磁気も一緒に処理するという方法は、当時ほとんどなかった」と、名鉄経営企画部・湯田晃久サブチーフ。
1996年に稼働し、当初は名鉄と名古屋市交通局が利用していただけだった。
それが、徐々に全国に広がり、現在は全国の22社・交通局に増えた。
名鉄の68㌧を含め、持ち込まれる使用済み乗車券は実に350㌧（2006年度）にのぼる。

リサイクルされた商品で最も需要があるのはトイレットペーパーだ。
鉄道事業者が駅や社内で使用するほか、学校やホテル、ビルでも広く使われているという。
また、名鉄では名刺やファイル、封筒にも活用している。

定期券やカード類のリサイクルも、紙製乗車券に少し遅れて始まった。
初めは植木鉢などを細々と作っていた。
駅で使えるベンチやごみ箱を開発すると、飛躍的にリサイクル率が上昇。
名鉄では2006年度に初めて、定期券・カード類の100%リサイクルを達成した。

名鉄名古屋駅のホームに並ぶベンチの座板は、紙切符（約1,500枚）とカード類（約320枚）が25%ずつと、廃プラスチック50%を原料としている。
同社は2006年度に、こうしたベンチを新たに計138台設置した。

名古屋市交通局は2002年、初めてカード類と廃プラ50%ずつを原料とするベンチを地下鉄に導入。
2006年度末までに17駅に122台を設置している。
桜通線延伸で10年に開業予定の4駅にも置く予定だという。

大阪モノレール（大阪府豊中市）は、昨年3月までに1年かけて全18駅の198台をリサイクルベンチに入れ替えた。
大阪市交通局は2006年末に開通した今里筋線全11駅に各4台、京王電鉄（東京都多摩市）もこれまでに188台を設置している。

乗車券をリサイクルに出す事業者は増え、東京メトロのような大口客も出てきた。
ただ、購入する方はトイレットペーパーが中心で、ベンチやごみ箱を購入する事業者はまだ少数派だ。

名鉄と名鉄協商は「価格や使い勝手、更新時期の問題で、ベンチなどの需要は簡単には増えないかもしれないが、少しでもリサイクルの輪を広げていきたい」と話している。

朝日新聞より

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2007年12月26日

フェロシルト不法投棄 元副工場長に二審も実刑判決

化学メーカー、石原産業による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われ、一審で懲役2年の実刑判決を受けた元同社四日市工場副工場長、佐藤驍被告（70）の控訴審の判決公判が26日、名古屋高裁であった。

田中亮一裁判長は、佐藤被告が「一連の不法投棄の中心的役割」を担ったとして一審判決を支持、同被告の控訴を棄却した。
弁護側は上告しない方針。

判決理由で、田中裁判長は、一審判決と同様に佐藤被告がフェロシルトの商品化を発案し、有害物質が検出された後も不法投棄を続けたと指摘。
不法投棄は会社ぐるみとした弁護側の主張を「産廃の処分費用を削減するという会社の方針に沿ったものであるとはいえ、被告が自己の判断で主体的、積極的に行ったのは明らか」と退けた。

日本経済新聞（夕刊）より

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ガラス瓶、値上げ機運高まる（日本山村硝子 他）

ビール瓶や牛乳瓶などのガラス瓶に値上げ機運が高まっている。

原燃料高を理由に、ガラス瓶メーカーが値上げを打ち出したためだ。
「値上げできなければガラス瓶製造事業は赤字になる」（大手メーカー）といい、来年からの実施に向けた交渉が本格化している。

業界最大手の日本山村硝子が来月1月から10%の値上げを打ち出したのに続き、業界2位の東洋ガラスも10%前後の引き上げを表明。
主燃料であるC重油や液化天然ガス（LNG）の価格が上がっているほか、原材料のケイ砂やソーダ灰の仕入れコストも上昇していることなどが理由。
ガラスびんの需要家にはビール会社や制約会社、食品会社などの大手メーカーが多く、値上げへの抵抗は強い。
2005年春にも瓶メーカーは5%値上げを求めたが、上げ幅が半分程度に圧縮された例もあったようだ。
また飲料容器は缶やペットボトル、紙などへの代替も進み、ガラス瓶の需要は減少が続いた。

しかし「最近は容器の切り替えも一巡し、減少ペースも穏やかになってきた」（日本山村硝子）。
上位2社は市場で約7割のシェアを占めているだけに、来年以降、価格の引き上げが進展する可能性が高い。

日経産業新聞より

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2007年12月25日

加熱炉の廃熱利用発電システム開発（国際IPS）

研究開発型企業の国際IPSは、ゴミ焼却炉などの廃熱だけで発電するシステムを開発した。

廃熱を熱源として外部から熱を加えて駆動させる外熱機関「スターリングエンジン」を使用する。
燃料を使わないので二酸化炭素を排出しない。
発電機の製造は外部に委託し、早ければ2008年末に事業化する。
自治体向けで実績を上げ、製造業向けに広げる。

開発したシステムは、ゴミ焼却炉など加熱炉とスターリングエンジンを搭載した発電機をダクトでつなぐ。
発電機内のシリンダーに充てんした水素を廃熱で暖め、水素の膨張力でピストンを動かして電気を発生させる。

発電容量は1時間当たり25㌔㍗。
家庭で換算すると10軒から15軒分で、事務所などの電力なら十分まかなえる。
発電機の価格は2,500万円程度で、加熱炉とダクトでつなぐなど設置費用を含めると合計で約3,000万円になる見通し。
国内だけでなく、中国や韓国、欧州など海外でも廃熱利用の発電システムに対する特許を取得しており、海外メーカーとの技術提携も模索する。

スターリングエンジンは1816年に英国のR・スターリングが発明した外燃機関。
ガソリンエンジンのような内燃機関と比べ、性能・コストで劣るためほとんど実用化されていない。
しかし、熱源を選ばず工業炉の廃熱などを利用できるため、環境面から注目が集まっている。

　日経産業新聞より

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2007年12月17日

コーヒー豆から「ガシャポン」（バンダイ）

バンダイは来春、自販機用カプセル玩具「ガシャポン」で、コーヒー豆を包んでいる薄皮（シルバースキン）を原料とするフィギュア「アースカプセル　昆虫採集」を発売する。

今年6月に発売した間伐材使用の同シリーズ第1弾が「第4回エコプロダクツ大賞」の農林水産大臣賞を受賞したことと合わせ、このほど発表した。

来春発売の「アースカプセル　昆虫採集」は、ヘラクレスオオカブトやノコギリクワガタなどを本物そっくりに再現。
カプセルと本体に、シルバースキンとポリプロピレンを混ぜたバイオマスチップを使用し成型している。
コーヒーの製造過程で取り除かれる部分を有効活用しているうえ、焼却してもダイオキシンの発生が抑えられるなど環境に配慮した。

ガシャポンは、同社が1977年から発売しており、累計出荷数は24億5,500万個。
全国に45万台の専用自販機が設置されている。
今月13～15日に開催された環境展「エコプロダクツ2007」（東京ビッグサイト）では、昆虫たちのリアルな姿に社会科見学の子どもたちだけでなく、大人たちも手に取って見入っていた。

毎日新聞より

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2007年12月15日

バイオマスツアー真庭（真庭観光連盟）

真庭観光連盟が企画する「バイオマスツアー真庭」に14日、海外から初の参加者が訪れ、関連施設などを熱心に視察した。

昨年12月に始まった同ツアーは、環境をテーマに企業活動と観光を結びつけた「産業観光」が狙い。
市は今年、経産省が進める「次世代エネルギーパーク」に指定され、バイオエネルギー活用の先進地として注目を集めている。
ツアーにはこれまで県内外から行政、企業、個人など約2,000人が参加した。

今回は、環境、エネルギー問題の専門家で作る「東アジア環境政策研究会」から台湾の経済研究所研究員、韓国の経済団体役員、中国の大学副教授ら10人が参加。
同市勝山の勝山木材ふれあい会館でバイオマスタウンについて説明を受けた。
会場では補助金打ち切り後の独立採算のめどなどについて、熱心な質疑応答があった。
引き続き、市内の木質ペレットや木片コンクリート、バイオエタノールなどの製造現場や、木質バイオマス発電などを視察した。

毎日新聞より

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2007年12月09日

原油高で湯たんぽホクホク　温泉、漁協ブルブル

原油高騰で灯油などの値上げが相次ぐ中、「湯たんぽ」や省エネ防寒グッズが売れ行きを伸ばす一方、燃料や原材料のコスト増で、大きな打撃を受けている業種もある。

高い燃料を尻目に、脚光を浴びているのが“古典的”防寒具の湯たんぽだ。
今年度の出荷個数は、10年前の5倍以上となる300万個を超える見通し。


メーカーの中には通常の生産時期を過ぎた現在もフル稼働しているところもある。
評価の理由は経済性の高さに加え、健康志向も反映しているという。
国内で湯たんぽの高いシェアを誇る兵庫県尼崎市内のあるメーカーによると、売り上げは昨年度比30％増。

湯たんぽの安全性を示す「SGマーク」を認定する製品安全協会（東京都中央区）によると、平成2年度に58万個だった出荷量は17年度から再び増え始め、今年度はこのままいけば、統計が残る昭和53年度以降で最高を記録しそうだ。

一方、三洋電機が昨年から売り出した「エネループカイロ」は3時間の充電で約7時間効果が持続し、温度も自在に調節できる商品とあって、年末商戦を前に、こちらもすでに品薄状態という。

こうした防寒グッズが売れる背景を第一生命経済研究所の永濱利廣さんは「ファッションばかり注目されてきたウォームビズがようやく浸透してきたことも関係がある」と分析する。

一方、兵庫県の城崎温泉では7カ所の外湯を運営する豊岡市が、燃料費用が不足したとして、補正予算を組む事態に。

ズワイガニ漁を行う京都や鳥取の漁協によると、底引き網漁船は、エンジンの回転数を下げて操業。
中には所属港に帰らず、漁場に近い港を拠点に操業して行き帰りの燃料費を節約する漁船もあるという。
休漁日には100㌔離れた家族の待つ自宅へレンタカーで帰る乗組員もいる。

産経新聞より

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2007年12月04日

ビオトープ設置を助成（滋賀銀行）

滋賀銀行（大津市）は3日、来年度の「学校ビオトープ」助成校の募集を始めた。
滋賀県内の小学校３校程度に、各50万円を援助する。

児童の環境学習を支援しようと、2006年度から取り組む事業。
環境配慮を掲げる「しがぎんエコプラス定期」の利用客が、ATMやインターネットで預金した際、使わなかった申込用紙の費用分として、1件あたり7円の積み立てを原資にする。

今回は助成に加えて、申し込みのあった全小学校にかんきつ系の樹木を贈する。
応募は来年1月31日まで受け付ける。
審査のうえ、3月末までに対象校を決め、6月以降に交付する。

中日新聞より

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2007年12月03日

専用箱で空き瓶回収（宮城県酒造組合）

宮城県酒造組合は2008年度、飲食店に納める清酒の小型の空き瓶を回収する事業を促進する。
専用の回収箱を8,000個作り、県内の酒造会社に配って空き瓶の回収を進め、再使用を促す。

箱はプラスチック製で縦約47㌢、横約40㌢、高さ約23㌢。
300㍉㍑の小瓶が30本入る。
小瓶は県内では年間約40万本が出回っており、初年度はこのうち17万5,000本を回収し、16万本を再使用する計画だ。

回収は、酒販売店が飲食店に酒を配達するついでに行う。
箱の在庫管理は組合と東北瓶商連合会県支部（仙台市）が担当する。

小瓶は再使用が可能で、2002年から出回っている。
しかし、空き瓶の回収ルートが確立しておらず、酒販売店は一般の瓶と一緒に粉砕して廃棄物業者に引き渡したりするなど、再使用の利点を生かせないでいた。

回収事業は、県から約360万円の助成金を受けて実施する。
仙台市の酒販売店経営者は「専用の回収箱が導入されて助かる。回収費が抑えられ、環境にも優しい」と語る。
組合は「専用箱を用いた回収事業は全国でも珍しい。事業を促進させ、宮城方式としてアピールしたい」と話している。

河北新報より

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2007年11月29日

家庭用エアコン　エコ運転で再生（ダイキン工業）

ダイキン工業は28日、国際非政府組織（NGO）「コンサベーション･インターナショナル」とインドネシアの森林再生に取り組むと発表した。

同社が29日に発売する家庭用エアコン「うるるとさらら（Rシリーズ）」で省エネ運転すると点数がたまるシステムと連動。
顧客から連絡を受けて植林する。
顧客参加型の環境保全でエコ運転を浸透させるのが狙い。

新製品のうるるとさらら（Rシリーズ）には消費電力を最大で約50%削減する「快適エコ運転」を搭載している。
快適エコ運転を続けると、リモコン画面上で点数がたまる。
説明書などで10点たまるとダイキンに連絡するよう呼びかける。
連絡を受け同社が資金を負担、コンサベーション・インターナショナルが1件当たり1本の木をインドネシアのグヌングデ・パングランゴ国立公園に植える。

10点たまるのは最短で約1年。
そのため森林再生は2008年10月からの開始予定で、期間は3年程度。
開始当初は年2万件の応募を見込む。

日経産業新聞より

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2007年11月27日

アイドリングストップ車 本格導入（日本通運）

日本通運は駐停車時にエンジンを自動停止するアイドリングストップ機能がついたトラックを本格導入する。

2007年度に新規購入する低公害車の約20%をアイドリングストップ車とし、2006年度の同約5%から約15ポイント増やす。
コスト高となっている燃料消費の抑制と、二酸化炭素排出量削減を狙う。

2007年度は新規導入する約1,000台のうち500台を低公害車に充てる計画。
このうち、モーターとエンジンを併用して走るハイブリッド車と圧縮天然ガス（CNG）車の合計約100台を対象に、アイドリングストップ機能を標準装備したトラックを優先的に導入する。

2006年度は新規導入した947台のうち542台が低公害車だが、アイドリングストップ機能を装備した車両はハイブリッド車29台にとどまっていた。
2006年後半からいすゞ自動車などがCNG車やハイブリッド車でアイドリングストップ機能を標準で搭載した新型車の販売を開始。
これを受けて日通は2007年度からCNG車でも同機能を搭載した車両を導入する。


運輸部門の二酸化炭素排出量は日本全体の約2割を占め、2006年度は1990年比17%増と全体の伸びを上回るなど、温暖化防止に向けた課題となっている。

このため物流各社は二酸化炭素削減策を強化。
ヤマト運輸は運転席と荷室を行き来できる主力の「ウォークスルー型」でトヨタ自動車と共同開発したハイブリッド車を導入。
佐川急便は今秋からバイオ燃料を一部使用するなど、多様な取り組みを進めている。

日経産業新聞より

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2007年11月26日

包装材に植物樹脂（ヤマハ発動機）

ヤマハ発動機は二輪車の取扱説明書や小物部品の包装材として植物を原料とする樹脂を使った生分解性の袋の採用を始めた。

製品本体はリサイクル化能率95%以上を自主目標と設定しており、製品に付属する包装材でも環境に配慮する姿勢を示し、製品イメージ向上につなげる。

まず競技用二輪車用の取扱説明書と小物部品の袋から切り替える。
使用枚数は年約50万枚を見込む。
競技用車両は公道を走る一般車両のように取扱説明書を携行せず、開封した袋はすぐに廃棄する場合が多いため、採用を決めた。

新たに導入した袋は成分の約3割がトウモロコシ。
地中に埋めておくと約1年で分解される。
植物が成長過程で温暖化ガスの二酸化炭素を吸収するため処分しても大気中の二酸化炭素を増やさないとみなされ、従来の原料である化石資源の使用も抑制できる。

日経産業新聞より

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2007年11月21日

石原産業を捜索、新たな産廃投棄の疑い

化学メーカー「石原産業」が農薬原料の製造過程で生じた産業廃棄物を不法投棄した事件で、愛知、三重、両県警の合同捜査本部は21日、廃棄物処理違反（不法投棄）容疑で、同社四日市工場（三重県四日市市）を家宅捜索した。

土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る不法投棄事件で強制捜査を受けた昨年11月に続き、異例の再捜索となる。

合同捜査本部は、22日以降も同社本社など計約20カ所を家宅捜索する。

調べによると、石原産業は2004年11月から12月までの間、農薬原料の製造過程で生じる産廃の有機物残渣を石こうなどに混ぜた約257㌧を四日市工場から運び出し、愛知県瀬戸市の広之田地区に約207㌧、同余床地区に約50㌧をそれぞれ不法に埋めた疑い。

産廃はフェロシルトと混ぜて埋められており、現場からは基準を超えるフッ素や六価クロムなどの有害物資ルが検出されている。
余床地区の産廃は既に撤去。
広之田地区は今も未回収のままで、愛知県が来年5月末までに撤去するよう措置命令を出している。

捜索容疑となった不法投棄については今年9月、石原産業が愛知県に報告した。
同社は10月、同社四日市工場元副工場長、佐藤驍被告（70）＝一審で懲役2年の実刑判決、控訴中＝のほか、工場から産廃を運び出した運搬業者2人の計3人を津地検に刑事告発している。

佐藤被告が当時取締役をつとめていたことから、愛知県は石原産業の責任も明確にすべきだと判断。
今月中旬、同社を含め1社3人を愛知県警に刑事告発した。

フェロシルト事件では、法人としての石原産業は今年6月に受けた罰金5,000万円の有罪判決が確定した。

日本経済新聞（夕刊）より

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2007年11月19日

蓄電池も搭載した路面電車を試作（川崎重工業）

川崎重工業は19日、ニッケル水素蓄電池を電源にした次世代型路面電車（LRV）の試作車両を報道陣に公開した。

架線からの電力に加え、蓄電池からの電力で走行し、路線の一部で架線を省くことができるのが特徴。今後、寒冷地で走行性能の検証などを行い、早ければ2008年度中に受注活動に入る。

公開したLRVは3両1編成で全長約15㍍、乗車定員62人。
座席の下にニッケル水素蓄電池を搭載し、約5分間の急速充電で架線がなくても10㌔㍍以上走行できる。
床を低くして乗り降りをしやすくしたほか、ブレーキをかける際に発生させた電力を蓄える機能も持つ。

播磨工場（兵庫県播磨町）の試験線で約1カ月間の走行試験を行い、最高時速約40㌔での走行性能などを確認した。
今後、寒冷地での検証や消費電力の削減などを進める。
価格は1編成2億5,000万～3億円。
架線などを引く初期投資が削減できることなどをアピールし、受注を目指す。

日本経済新聞より

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2007年11月18日

バイオ燃料を低コスト量産（新日本石油　他）

新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。

植物廃材を原料に、2015年に1㍑当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。

原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。
資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。

開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力企業。
21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。

日本経済新聞より

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2007年11月09日

来春、湯沢工業団地に進出、廃ガラスから砂生産（マテリアルリソーシング東北）

湯沢市岩崎の湯沢工業団地に来春、廃ガラスや廃陶磁器などをリサイクルし、人工砂を製造・販売する「マテリアルリソーシング東北」（高垣一幸社長）が進出することが決まった。

同市の誘致企業は23社目。
10人を新規雇用し、来年3月に操業を開始する。

市商工観光課によると、同社はガラスリサイクルのベンチャー企業「ガラス・リソーシング」（千葉県銚子市）が15%出資する現地法人。
県南地区への工場建設を検討していた同社に対し、市が誘致を働き掛け、進出が決まった。

地元の仏壇メーカーが所有していた用地1万平方㍍を取得。
空き工場など既存の建物（計1,240平方メートル）を利用し、本社と工場を配置。
産業廃棄物の缶類を処理する能力も備える。
年2人ずつ社員を増員し、平成25年に20人体制にする予定。

生産する再生砂は、自然砂の代替材として地盤改良工事や液状化防止工事などに利用されており、ガラス砂はエコマーク商品に認定されている。
再生技術を開発したガラス・リソーシングと提携し、事業展開を図る。

秋田魁新報より

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2007年11月08日

原点へ回帰中、本来の姿アピール（上野動物園）

都心のオアシス「上野動物園」（東京都台東区）が、ただ今、変革中だ。

珍しい動物の展示だけでなく、在来種の育成や温暖化対策など地道な活動を開始。
「原点回帰」と「環境重視」をキーワードに、一般市民のサポーター制度も創設した。
一時、北海道の旭山動物園に入園者数で抜かれるなどした同園だが、国内動物園のリーダーとして、動物園本来の姿でアピールしている。

10月16日から公開されているトカラ馬。
鹿児島県薩南諸島のトカラ列島に生息していた小型の在来馬だ。
薪の運搬をするなど家畜として飼育されてきたが、機械化で需要は減り、頭数が激減。
昭和28年に同県の天然記念物に指定され、現在は96頭が生存しているのみ。

上野動物園が飼育に踏み切った背景には、「自ら在来馬飼育の芽を摘んできた」（小宮輝之園長）との反省がある。
同動物園は昭和28年から西洋馬の小型種、ポニーを積極的に飼育し、各地の動物園に寄贈してきた。
その結果、在来馬の数が減少、全国の動物園で飼育されている馬約350頭のうち、約300頭がポニーで在来馬は24頭に過ぎない。

小宮園長は「日本でトカラ馬のような魅力ある生き物が滅びようとしていることに気づいてほしい」という。
今後、ほかの動物でも日本固有の「在来家畜」の飼育を広げていく考えで、「原点回帰」を目指す。

平成18年に完成した「クマたちの丘」でも、「原点回帰」は顕著だ。
3種のクマのうち、エゾヒグマとニホンツキノワグマは日本固有種。
タヌキやキツネも同じおりの中で飼育されており、日本の「里山」の風景が再現されている。
小宮園長は「里山に住む生物を実際に見たことがある人は少ない。逆に希少性がある」と説明する。

「クマたちの丘」では昨年冬、全国でも初の試みとなるクマの冬眠姿を公開。
寝ている姿は決して派手ではないが、冬眠していた18年度の12月～3月の入園者数は17年度の同期に比べ2割以上増えた。
「一概にクマの冬眠だけが原因とはいえないが、寄与したのは確か」（管理課）と「原点回帰」の試みに手応えを感じている。

「環境重視」も、ポイントに挙げる。
エアコンを使わない冷房対策として、動物舎の屋根を緑化し、反射熱を抑えるため、敷地内のアスファルトを全部取り払い地面を土にすることを目指す。

小宮園長は「土敷きは動物の足にもやさしい。不忍池に馬場を作ってトカラ馬の乗馬コースにできれば」と意欲をみせる。

従来型の「見せる」動物園から、共存型動物園への転換。
「うちがやれば、全国の動物園への波及効果も期待できる」と小宮園長。
このため、資金を提供してくれるサポーターを募っている。
個人サポーターは、16歳以上が1口1万円、中学生以下は1,000円、法人が5万円。
特典として、同動物園が開催する「サポーターズデイ」への参加や直営売店や食堂の割引券などがある。

産経新聞より

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2007年11月07日

「マイ箸ブラ」でごみ減量！？（トリンプ）

世相を反映したユニークなブラジャーを発表している女性用下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京都大田区）が、ごみを増やさない新しい外食マナーとして「マイ箸（はし）ブラ」（非売品）を製作。
同社のイメージガール・石田裕子さん（24）が7日、都内で開かれた展示会で披露した。

「マイ箸ブラ」は、2006年に発表した「ＮＯ！レジ袋ブラ」が好評だったため、身近な環境問題をテーマにした「エコロジーブラ」第2弾として製作した。
ブラジャーのアンダー部分が朱塗りのお盆をイメージした赤の素材で、味噌汁のおわんとご飯を盛ったお茶わんが左右のカップになっている。
カップの両脇には折りたたみ式の箸が収納できるケースになっており、ストラップには取り外し可能な箸袋、さらに中央には箸置きも取り付けられている。

石田さん自身も最近マイ箸を持ち歩くようになり、コンビニでも割り箸を断っているという。
「お茶わんやおわんが、私の胸にフィットしていい感じ。それに両サイドの箸がバストの脇への流れを止めるので、前へボリュームアップし谷間もできます」と、環境だけでなく、思わぬ効果も強調していた。

毎日新聞より

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2007年11月02日

旅行・雑誌で環境貢献（JTB関東 他）

植林や環境団体への寄付を通じ自分が排出した二酸化炭素を埋め合わせる「カーボンオフセット」の仕組みを採用した旅行や雑誌に関心を持つ人がじわりと増えている。

商品代金に寄付金分が上乗せされるが、身近な商品で環境問題に貢献できると積極的に選ぶ人が目立つ。

JTB関東は10月、旅行中に排出するCO2を旅行代金で相殺する「CO2ゼロ旅行」を実施した。
栃木県や茨城県にまたがる「渡良瀬遊水地」でどんぐり拾いや野鳥観察を楽しむ日帰りツアーで、旅行代金のうち400円が風力などによる「グリーン発電」施設に支払われる。
募集人数の約8割が参加するヒットとなったため、今後も同様のツアーを企画する。

環境への負荷が小さな暮らしを提案する月刊誌「ソトコト」は9月、年間9,600円の雑誌代のうち、1,000円前後をCO2削減事業なのどに寄付する定期購読制度を新規導入。
9月の新規申込は8月の約1.5倍に増えた。

西友は収益の1%を温暖化ガス削減に使う「環境優選　みんなのバッグ」（397円）の発売を開始。
今後は同じ仕組みのハシや水筒も扱う。

日本郵政は5円の寄付金を上乗せ「カーボンオフセット年賀」を企画、1億枚を用意した。

日本経済新聞より

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2007年11月01日

”アースカー”で受賞（HONDA）

2007年シーズンはHONDAにとって苦しいものだったが、さまざまな話題を呼んだ”アースカー”がある賞を受けた。

環境に配慮していないスポーツと言われるF1で、偽善との批判を受けることがありながらも環境へのメッセージを発信していたHONDAは、第2回グリーン・アワードで”グランプリ”を受賞したのである。

グリーン・アワードは、環境破壊に対して独創的かつ創造的な方法で取り組んでいる事業に対してロンドンで贈られるものである。
環境問題への関心を高めるためにホンダは、2007年マシンRA107ですべてのスポンサーロゴを排し、地球の衛星写真をカラーリングに採用していた。

審査委員によると、”アースカー”キャンペーンが、一般大衆に対して環境問題への関心を高めるための好例となったことが受賞理由となったという。

今回の受賞は議論を呼ぶものではあるが、審査委員はこのキャンペーンが多くの人々にF1に対するかかわり方を再考させるものになったとも感じているようだ。

TopNewsレース速報より

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2007年10月30日

宅配びん牛乳　工場集約年内に完了（森永乳業）

森永乳業は約3年をかけて進めてきた宅配ビン牛乳の工場集約を年内に完了させる。

全国に16あった同商品の生産拠点を7つに再編し、北海道を除く全宅配地域で新型の軽量ビン商品に品ぞろえを統一する。
今後は全国規模の販売促進策などを積極的に仕掛ける。

2004年から各地で従来より約46%軽量化した新型ビンを導入し、このビンを使う牛乳を製造する工場を絞り込む形で、集約を進めてきた。

四国、九州、中京、関東、近畿などで新しい製造ラインが稼働するとともに、ふるい製造ラインの閉鎖も完了。
東北でも年内に、グループ会社が仙台市に建設した新工場への集約を終える予定だ。

北海道は地元商品に対するこだわりが強いとみて従来の商品を残す。
他の宅配地域は新型ビンに統一され「全国共通キャンペーンなどの展開が可能になる」（市乳事業部）。
コスト面でも将来は設備集約による省人化やメンテナンス費用節減などでメリットが出る見通しだ。

日経産業新聞より

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2007年10月29日

耕水機で水質浄化（佐々木工作所）

佐々木工作所などは、群馬県土木課の協力を得て、館林市の城沼で耕水機「バイオファン」を使った水質浄化の試験を始めた。

低速で回転する羽根で水面に広がる水流をつくり、ヘドロがたまった水底の水を水面に導き、太陽光と風に晒して水底に戻し、ヘドロの表面を好気性条件に晒し、水底を活性化させることで池全体の水質を改善する。

今回の試験では、バイオファン1台とともに、ソーラーパネル（太陽電池）を合わせて設置して発電し、バイオファンの動力の一部をまかなう。
バイオファンは、センサ研究所代表の稲葉宏哉氏が開発したもので、佐々木工作所が製作する。
特許と著作権登録を取得している。

試験を行う城沼には生活雑排水も一部流れ込み、特に夏季にアオコなどによる臭気が強かったことから、これまでも浄化対策を施してきたが、いずれも決め手に欠けていたという。
今回の実験は、センサ研究所の代理店である日本耕水が城沼で発生する臭気や水質汚濁の対策を検討していた行政の理解と協力を得て行うことになった。
1年間をかけて行い、CODやDO、pHなどを測定分析する。

放射状に広げて浮かべた3枚の水掻き羽根を、毎分数回転の低速でまわしてゆっくりとした循環水流をつくる。
ヘドロがたまっている水底の水を省エネで水面に導く流体理論を応用したもので、90㍗程度のわずかな電力で毎分約59立方㍍の水を水面に導き広範囲に広がる流れを起こす。
水底を這うように流れる循環水流をつくり、水底を活かして食物連鎖をうまく機能させることで生態系の回復を図って水を浄化する。

今回はさらに、ファンを動かす電力の約30%（面平均）を沼のほとりに設けた2枚のソーラーパネルによる発電・蓄電でまかなうというより環境に配慮したシステムにした。
ソーラーパネルは江プセルが担当した。
なお、日本耕水は他に、養鰻所でもバイオファンによる実験を行っている。

循環経済新聞より

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2007年10月27日

大和に環境配慮の新業態店（コープかながわ）

生活協働組合コープかながわは27日、神奈川県大和市に新業態店の「ミチ クチーナ南林間店」を開業する。

環境に配慮した設備を導入したのが特徴。

中央林間店を移転・拡張した店舗で、売場面積は従来に比べ約2倍に拡張した。
初年度には売上高12億円を目指す。

新店舗は小田急江ノ島線「南林間駅」から徒歩約5分。
売場面積は994平方㍍、駐車台数は41台。
食品を中心に焼く9,000品目を取り扱う。
営業時間は午前9時から午後9時まで。

新業態店は店舗の内外装にリサイクル材を採用し、冷蔵・冷凍ケースにはオゾン層を破壊しにくいガスを使用。
空調機も省電力型を導入する。
コープかながわは県内に121店舗を展開し、このうち新業態店は南林間店で10店目。

日本経済新聞より

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2007年10月26日

環境配慮で顧客獲得（川崎信用金庫）

川崎信用金庫が環境配慮型の金融商品を相次ぎ投入している。

多摩川の自然環境保護を掲げて金利を優遇した定期預金を11月から扱う。

今春には低公害車などの購入に充てる個人ローンも投入した。
環境意識の高まりに対応しながら新規顧客の獲得につなげる。
地域金融機関として企業の社会的責任（CSR）への取り組み姿勢も打ち出す。

日本経済新聞より

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2007年10月22日

環境投資を金融支援商品で（みずほ銀行）

みずほ銀行は、中小企業の環境関連投資を金融面から支援するための商品と環境配慮経営をサポートするためのシステムを構築した。

金融支援の商品は、環境良化に直結する設備投資を行う法人や個人事業者が対象で、通常より最大1.625%優遇される。

環境経営のサポートは、中小企業が同銀行と取り引きのある環境関連メーカーや環境サービス事業者によるコンソーシアムを組成して、環境改善に関心のある企業に対して、最適な環境事業者の紹介を実現する。

金融支援商品「みずほエコアシスト」は、今年9月からスタートした。
大気汚染・水質汚染防止設備や新エネルギー発電設備、屋上緑化事業、産業廃棄物処理装置などに投資ができる形を作る。

借入ニーズの場合、環境ISOやEA21といった環境マネジメントシステムの外部認証取得は不要だ。
一定限度の金利優遇で、取り引き企業への貢献を行う狙い。

環境経営のサポートについては、日本国内でも大手企業が先行して環境への取り組みを実施しているが、全般的に中小企業は、コスト負担が足かせとなり、取り組みが進まない傾向がある。
同社の約10万件の中小企業ネットワークの中から環境改善に関心の高い企業の紹介を促進し、日本政府が実現を急ぐ、日本版CDM（排出権取引）の中小企業の参入に貢献できることを視野に入れた。

循環経済新聞より

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2007年10月10日

環境関連融資を拡大(三菱東京UFJ銀行 他)

三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンクが環境融資に力を入れている。

環境保全に配慮した中小企業を対象に優遇金利で貸し出し、環境経営を実践する優良顧客との取引拡大を目指す。
CSR（企業の社会的責任）活動の一環と位置付け、環境関連融資を拡大していく考えだ。

みずほ銀行は今年9月、新しい環境融資を始めた。
大気汚染や水質汚濁防止設備、産業廃棄物処理装置といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より最大で年1.625%優遇する。
環境保全活動に積極的な企業を金融面から支援するのが目的で、融資期間は最長で7年、融資額は1,000万円以上。
今後1年間で、100億円の取り扱いを目指す。

また、みずほは環境融資に加えて、約10万社に及ぶ取引先中小企業と、大気汚染対策設備や省エネ設備といった環境関連メーカーを相互に紹介するサービスも開始している。

一方、各行がそろって力を入れているのが、国際標準化機構（ISO）や環境省が審査する環境認証を取得した企業に対する貸出金利の優遇制度だ。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、ISOや環境省の認証取得を条件に、金利を通常よりも0.5%優遇する融資を昨年5月から始めた。
融資期間は最長5年で、融資金額は500万～5,000万円。

今年1月から環境認証を取得した企業を対象に優遇金利での貸し出しを始めたのは三井住友銀行。
ISOや環境省に加えて、NPO（民間非営利団体）などによる環境認証も対象とするのが特徴だ。
優遇金利は最大0.5%で、貸出期間は5年まで。

みずほも、環境認証の取得を条件に0.5～0.7%金利を優遇する融資を行っている。
みずほが独自に環境活動についての基準を設け、一定の基準を満たした企業についてはISOなどの認証を取得していなくても融資の対象とする。

各行が環境融資に力を入れているのは、環境保全に力を入れている企業は、これまでの経験上、貸し倒れのリスクが低いことがある。
将来の優良企業との取引拡大をにらみ、各行とも融資額を伸ばしている。

産経新聞より

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2007年10月08日

六本木に都心のオアシス（アークガーデン）

ヒートアイランドや地球温暖化を防止するため、ビルの屋上に大規模な緑を作り出す屋上緑化がひろがっている。

その先駆けとなった東京・六本木の森ビル・アークヒルズにある７つの屋上庭園「アークガーデン」は、園芸家の杉井明美さん（57）が、10年前から専任ガーデナーとなり、100人の仲間とともに四季折々の植物を育てている。

全体で約3,300平方㍍に及ぶアークガーデンには、4万本の樹木と約250種1万2,700本の草花が植えられている。
中でもサントリーホール上の庭園では、コムラサキシキブにオミナエシ、ススキ…と日本人にはなじみ深い草花が秋風に揺れている。

秋とはいえ、大きなつばの麦わら帽子、蚊よけのための蚊取り線香が欠かせない。
トンボやバッタは言うに及ばず、ヘビやカエルもすみ着き、国土交通省の平成16年の調査では、ヒヨドリやツグミ、メジロ、スズメなど13種の野鳥が確認されたという。

「季節ごとに植え替えるのではなく、多年草を中心に、春になれば春の花が、秋になれば秋の花が自然に咲きだす。害虫はできるだけ除きますが、虫に食われた葉もまた、自然で美しい」と杉井さんは話す。

都市に緑を生み出すのは、人の努力なしにはありえない。
杉井さんは週2回程度、同ガーデンを訪れ、手入れをしているという。
「植物はすごく順応性が高い。屋上だからといって、特別に考えることはないんですよ。私も楽しみながらやっています」

10年前に杉井さんが専任ガーデナーを引き受けたとき、アークヒルズの建設当時（昭和61年）に植えられた樹木は育っていたが、庭は荒れ、茶色い土がむきだしの状態。
手入れを始めるにあたり、「アークガーデニングクラブ」（定員100人）を組織し、クラブのメンバーとともに植物の世話を行ってきた。
肥料は庭園内に設置したコンポストでまかない、農薬は使っていない。
住居施設の間の駐車場の上にあるコミュニティーガーデン「メインガーデン」では、白、青、赤などに色分けされた花壇に、さまざまな植物を植える。
また路上駐輪の絶えなかった大通り沿いに植木鉢を置き、手入れを続けることで路上駐輪を一掃した。
こうしてアークガーデンは都心のオアシスに生まれ変わった。

杉井さんたちの活動は国内外で高く評価され、昨年はオーストリア政府とECが後援する民間の環境賞「エネルギー　グローブ　アワード」を受賞した。
杉井さんは「庭園づくりは確かに非効率で遠回り。でも、手間をかけてこそ都市の風景に根付く。この10年、クラブの仲間が支えとなりました」と振り返る。

サントリーホールの上にあるルーフガーデンとローズガーデンは周辺の住宅やオフィスから「見て楽しめる」ことをコンセプトに作られ、野鳥保護のため通常非公開。「秘密の花園」と呼ばれている。
人の出入りが少ない分だけ、豊かな生態系が育まれている。

庭園というと洋花を中心に植栽され、完璧に手入れされた花壇を思い浮かべるが、杉井さんは日本らしい庭園づくりにこだわる。確かにルーフガーデンは、かつての里山を思い出させてくれる。

杉井さんは「都会では感じにくい四季の変化を、植物を通じて感じることができます。単に屋上緑化を温暖化防止の機能としてとらえるのではなく、ビルを借景にした新しい庭園文化として広めたい」と語った。

ルーフガーデンはサントリーホールが休館する春と秋の数日だけ公開される。
今回の特別公開は9日正午から午後７時まで。

産経新聞より

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六本木に都心のオアシス（アークガーデン）

ヒートアイランドや地球温暖化を防止するため、ビルの屋上に大規模な緑を作り出す屋上緑化がひろがっている。

その先駆けとなった東京・六本木の森ビル・アークヒルズにある７つの屋上庭園「アークガーデン」は、園芸家の杉井明美さん（57）が、10年前から専任ガーデナーとなり、100人の仲間とともに四季折々の植物を育てている。

全体で約3,300平方㍍に及ぶアークガーデンには、4万本の樹木と約250種1万2,700本の草花が植えられている。
中でもサントリーホール上の庭園では、コムラサキシキブにオミナエシ、ススキ…と日本人にはなじみ深い草花が秋風に揺れている。

秋とはいえ、大きなつばの麦わら帽子、蚊よけのための蚊取り線香が欠かせない。
トンボやバッタは言うに及ばず、ヘビやカエルもすみ着き、国土交通省の平成16年の調査では、ヒヨドリやツグミ、メジロ、スズメなど13種の野鳥が確認されたという。

「季節ごとに植え替えるのではなく、多年草を中心に、春になれば春の花が、秋になれば秋の花が自然に咲きだす。害虫はできるだけ除きますが、虫に食われた葉もまた、自然で美しい」と杉井さんは話す。

都市に緑を生み出すのは、人の努力なしにはありえない。
杉井さんは週2回程度、同ガーデンを訪れ、手入れをしているという。
「植物はすごく順応性が高い。屋上だからといって、特別に考えることはないんですよ。私も楽しみながらやっています」

10年前に杉井さんが専任ガーデナーを引き受けたとき、アークヒルズの建設当時（昭和61年）に植えられた樹木は育っていたが、庭は荒れ、茶色い土がむきだしの状態。
手入れを始めるにあたり、「アークガーデニングクラブ」（定員100人）を組織し、クラブのメンバーとともに植物の世話を行ってきた。
肥料は庭園内に設置したコンポストでまかない、農薬は使っていない。
住居施設の間の駐車場の上にあるコミュニティーガーデン「メインガーデン」では、白、青、赤などに色分けされた花壇に、さまざまな植物を植える。
また路上駐輪の絶えなかった大通り沿いに植木鉢を置き、手入れを続けることで路上駐輪を一掃した。
こうしてアークガーデンは都心のオアシスに生まれ変わった。

杉井さんたちの活動は国内外で高く評価され、昨年はオーストリア政府とECが後援する民間の環境賞「エネルギー　グローブ　アワード」を受賞した。
杉井さんは「庭園づくりは確かに非効率で遠回り。でも、手間をかけてこそ都市の風景に根付く。この10年、クラブの仲間が支えとなりました」と振り返る。

サントリーホールの上にあるルーフガーデンとローズガーデンは周辺の住宅やオフィスから「見て楽しめる」ことをコンセプトに作られ、野鳥保護のため通常非公開。「秘密の花園」と呼ばれている。
人の出入りが少ない分だけ、豊かな生態系が育まれている。

庭園というと洋花を中心に植栽され、完璧に手入れされた花壇を思い浮かべるが、杉井さんは日本らしい庭園づくりにこだわる。確かにルーフガーデンは、かつての里山を思い出させてくれる。

杉井さんは「都会では感じにくい四季の変化を、植物を通じて感じることができます。単に屋上緑化を温暖化防止の機能としてとらえるのではなく、ビルを借景にした新しい庭園文化として広めたい」と語った。

ルーフガーデンはサントリーホールが休館する春と秋の数日だけ公開される。
今回の特別公開は9日正午から午後７時まで。

産経新聞より

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2007年10月01日

ガラスびん3Rを推進へ（ガラスびんリサイクル促進協議会）

ガラスびんリサイクル促進協議会は、「3Rのためのガラス容器自主設計ガイドライン」を作成、発表した。

「ガラスびんの3R推進のための自主行動計画」に基づくもので、ボトラー14団体へのアンケート結果を参考に、ガラスびん製造に必要な10項目を確定した。
今後は、ガラスびんメーカーやボトラー団体に対し、このガイドラインによるガラスびん製造の協力を要請していく。

ガイドラインは、ガラスびんの組成、質量、形状、ラベル、キャップおよびシール、装飾、エコロジーボトル、装飾カラーコーティングなどの10項目について定めている。

ガラスの組成は、カレットとして使用したときに未溶解となる硼珪酸ガラスまたは結晶化ガラスではなく、ソーダ石灰ガラスとする。
ガラスの色調は特に限定しない。
質量は、軽量化を視野に入れながら、安全性を担保するうえで必要な質量を確保する。

ラベルには、溶解窯に混入するとガラスびんの強度低下の原因となるアルミ箔ラベルを使用しない。
同様に、溶解窯への装飾の混入を防ぐため、びんに装飾をつける場合は、リサイクル時にびん本体から外しやすいものが望ましい、としている。

カレット使用量を増加させる狙いから、溶解ベースで90%以上のカレットを使用するエコロジーボトルを、その他の色を中心とするカレットを投入する時に90%以上利用する。

樹脂カラーコーティングについては、びんの色分別のため口部にコーティングを施さないことや溶解時に異物を発生させる金属を含まないことなどを挙げている。

循環経済新聞より

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2007年09月14日

「鉄道博物館」の屋上緑化（ジェイアール東日本コンンサルタンツ）

東日本旅客鉄道（JR東日本）グループは10月開業の鉄道博物館（さいたま市）に屋上緑化を施した。

屋根一面を覆い尽くす大掛かりなもので､面積は約2,200平方㍍。
ヒートアイランド減少の軽減や判断によるビルの省エネ効果を期待したもので、JR東日本グループが手掛ける案件としては過去最大という。
環境と景観に配慮する企業姿勢をアピールする狙いもある。

JR東日本の全額出資子会社、ジェイアール東日本コンサルタンツが企画した。
防湿加工をしたシートと板の上に、やしの殻を敷き詰めた厚さ50㍉の土台を設定。
ゴルフ場のグリーンなどに採用されている高麗芝を根付かせ、屋根一面に並べた。
成功費用は4,100万円。

屋根には微妙なこう配がついており,事故防止の観点から緑化スペースは立ち入り禁止とする。
ただ、展望デッキも設置するため、来場客は一面に広がる“グリーンカーペーット”を目で楽しむことができる。

JR東日本グループは2004年から屋上の緑化に取り組んでいる。
商業施設「ルミネ新宿店」など10件以上の導入実績があるが、これまでの大半は200～500平方㍍ほどの小規模なものにとどまっていた。

国土交通省によると､ビルやマンションの緑化により、2006年は約29.1㌶の「緑」が誕生した。
そのうち25.5㌶は屋上緑化によるものという。

日経産業新聞より

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2007年09月09日

緑化ビジネス過熱　ゼネコン各社、技術・意識向上

ヒートアイランド現象の防止に有効とされる屋上緑化の技術を大手ゼネコンが競っている。

全国の緑化施工面積はこの7年で少なくとも10倍以上に伸びているが、土壌の軽量化や維持管理の簡易化緑化技術進歩が支えてきた要因が大きい。

京都議定書の目標達成も危ぶまれる状況の中で、ゼネコンにも環境保護に対する意識が高まっており、緑化ビジネスはますます熱くなりそうだ。

40㌢四方の植栽パネルを敷くなどして、手軽にビオトープ（野生生物の生息空間）を作り出すシステムを開発したのは清水建設。
今年3月、東京都品川区の特別養護老人ホームに導入した。

1枚のパネルは高さ約15㌢で2層構造。
上層には軽量の専用土壌を入れ花や木を植える。
下層は雨水などをためるトレーになっており、吸水体で下層から上層へ水を吸い上げ土壌に水を与え続けることができる。このため、夏場を除いて水やりの手間はほとんど必要ないという。

同社は「ビオトープは、多様な動植物が生息できる“里山”と似た環境を作り出せる。
植栽する木や草花は、住んでもらいたい昆虫や鳥などに応じて選んでいただく」と話している。
設置費用は1平方㍍約10万円で、集客施設や教育施設に売り込む考えだ。

大成建設が売り出しているのは、発泡スチロールを混ぜたりすることで軽量化した土壌で芝を育てる緑化基盤。
発泡スチロールは使用済みのものを再利用。
芝は品種改良して伸び方を遅くしているため、「刈り込み作業の頻度が少なくて済む」という。標準価格は1平方㍍あたり1万8,000円だ。

鹿島は今年8月に従来品に品質改良を加えた屋上緑化用の培養土を発売。
成分の組み合わせを変えたことでコストを15%カットし、土壌の保水性を約1.3倍に高めた。
商品は2種類あり、草花用は12㍑入り5袋で6,000円、樹木用は、1立方メートルあたり2万3,000円だ。

屋上緑化は着実に広がりをみせている。
国交省が全国のゼネコンや造園建設業者など約300社を対象に調査したところ、昨年新たに施工された屋上緑化の面積は25.5㌶。
平成12～18年の７年間の累計は約160㌶となり、12年の約14㌶の10倍以上にまで拡大している。

こうした広がりについて、同省では「軽量化など緑化基盤に関する技術開発が進んで普及するようになったからだろう」と分析する。
また、東京都が条例で一定基準を満たす新築・増改築の建物には緑化を義務づけるなど、各地の自治体が緑化推進の環境づくりを進めていることも広がりを後押ししている。

産経新聞より

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緑化ビジネス過熱　ゼネコン各社、技術・意識向上

ヒートアイランド現象の防止に有効とされる屋上緑化の技術を大手ゼネコンが競っている。

全国の緑化施工面積はこの7年で少なくとも10倍以上に伸びているが、土壌の軽量化や維持管理の簡易化緑化技術進歩が支えてきた要因が大きい。

京都議定書の目標達成も危ぶまれる状況の中で、ゼネコンにも環境保護に対する意識が高まっており、緑化ビジネスはますます熱くなりそうだ。

40㌢四方の植栽パネルを敷くなどして、手軽にビオトープ（野生生物の生息空間）を作り出すシステムを開発したのは清水建設。
今年3月、東京都品川区の特別養護老人ホームに導入した。

1枚のパネルは高さ約15㌢で2層構造。
上層には軽量の専用土壌を入れ花や木を植える。
下層は雨水などをためるトレーになっており、吸水体で下層から上層へ水を吸い上げ土壌に水を与え続けることができる。このため、夏場を除いて水やりの手間はほとんど必要ないという。

同社は「ビオトープは、多様な動植物が生息できる“里山”と似た環境を作り出せる。
植栽する木や草花は、住んでもらいたい昆虫や鳥などに応じて選んでいただく」と話している。
設置費用は1平方㍍約10万円で、集客施設や教育施設に売り込む考えだ。

大成建設が売り出しているのは、発泡スチロールを混ぜたりすることで軽量化した土壌で芝を育てる緑化基盤。
発泡スチロールは使用済みのものを再利用。
芝は品種改良して伸び方を遅くしているため、「刈り込み作業の頻度が少なくて済む」という。標準価格は1平方㍍あたり1万8,000円だ。

鹿島は今年8月に従来品に品質改良を加えた屋上緑化用の培養土を発売。
成分の組み合わせを変えたことでコストを15%カットし、土壌の保水性を約1.3倍に高めた。
商品は2種類あり、草花用は12㍑入り5袋で6,000円、樹木用は、1立方メートルあたり2万3,000円だ。

屋上緑化は着実に広がりをみせている。
国交省が全国のゼネコンや造園建設業者など約300社を対象に調査したところ、昨年新たに施工された屋上緑化の面積は25.5㌶。
平成12～18年の７年間の累計は約160㌶となり、12年の約14㌶の10倍以上にまで拡大している。

こうした広がりについて、同省では「軽量化など緑化基盤に関する技術開発が進んで普及するようになったからだろう」と分析する。
また、東京都が条例で一定基準を満たす新築・増改築の建物には緑化を義務づけるなど、各地の自治体が緑化推進の環境づくりを進めていることも広がりを後押ししている。

産経新聞より

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2007年08月29日

被災地のごみ、川崎へ輸送し処理（ＪＲ貨物）

川崎市とJR貨物（東京都千代田区）は28日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎市で処理できず大量に集積されている粗大ごみの一部を、無償で川崎市まで鉄道輸送して処理する方針を明らかにした。

同社によると、貨物列車によるごみの無償輸送は初の取り組み。
川崎市環境局の船橋兵悟総務部長は「川崎市民にも新潟出身者はたくさんいると思う。困った時には助け合う気持ちで、できる範囲で支援したい」と話している。

JR貨物と川崎市は1995年から市内のごみの鉄道輸送を実施しており、同社側が「施設が壊れて困っている被災地に協力できないか」と川崎市に持ちかけて実現した。
期間は9月3日～同月末で、川崎、柏崎両市とJR貨物は31日に覚書を締結する。

川崎市と新潟県によると、柏崎市では不燃ごみ・粗大ごみ計約3,000㌧がJR柏崎駅近くの市有地（約6㌶）に一時保管されている。このうち約1,000㌧ある木製家具などの可燃性粗大ごみは、同市内の処理施設の煙突が震災で壊れて焼却できなくなっているため、その一部を川崎市に運んで処理する。
残るごみは民間の廃棄物処理業者らに処理を委託する。

川崎市は鉄道輸送用の粗大ごみ専用コンテナ（2㌧）7個と専用トラック1台を柏崎市に貸し出す。
ごみは現地で専用コンテナに積み込み、専用トラックに載せて南長岡駅まで輸送。
同駅からJR貨物の定期列車数本を乗り継いで川崎貨物駅まで運び、そこからさらに専用トラックで「川崎市浮島処理センター」（川崎市川崎区）に運んで破砕、焼却処理する。
輸送距離は計約340㌔で、貨物列車の乗り継ぎがあるため3～4日程度かかるという。
1日の処理量はコンテナ1個分（1～2㌧）で、30日にコンテナを載せた専用トラックを陸送する。

JR貨物によると、1995年の阪神大震災の際にごみを有償で輸送したことはあるが、無償輸送は初めてという。

毎日新聞より

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被災地のごみ、川崎へ輸送し処理（ＪＲ貨物）

川崎市とJR貨物（東京都千代田区）は28日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎市で処理できず大量に集積されている粗大ごみの一部を、無償で川崎市まで鉄道輸送して処理する方針を明らかにした。

同社によると、貨物列車によるごみの無償輸送は初の取り組み。
川崎市環境局の船橋兵悟総務部長は「川崎市民にも新潟出身者はたくさんいると思う。困った時には助け合う気持ちで、できる範囲で支援したい」と話している。

JR貨物と川崎市は1995年から市内のごみの鉄道輸送を実施しており、同社側が「施設が壊れて困っている被災地に協力できないか」と川崎市に持ちかけて実現した。
期間は9月3日～同月末で、川崎、柏崎両市とJR貨物は31日に覚書を締結する。

川崎市と新潟県によると、柏崎市では不燃ごみ・粗大ごみ計約3,000㌧がJR柏崎駅近くの市有地（約6㌶）に一時保管されている。このうち約1,000㌧ある木製家具などの可燃性粗大ごみは、同市内の処理施設の煙突が震災で壊れて焼却できなくなっているため、その一部を川崎市に運んで処理する。
残るごみは民間の廃棄物処理業者らに処理を委託する。

川崎市は鉄道輸送用の粗大ごみ専用コンテナ（2㌧）7個と専用トラック1台を柏崎市に貸し出す。
ごみは現地で専用コンテナに積み込み、専用トラックに載せて南長岡駅まで輸送。
同駅からJR貨物の定期列車数本を乗り継いで川崎貨物駅まで運び、そこからさらに専用トラックで「川崎市浮島処理センター」（川崎市川崎区）に運んで破砕、焼却処理する。
輸送距離は計約340㌔で、貨物列車の乗り継ぎがあるため3～4日程度かかるという。
1日の処理量はコンテナ1個分（1～2㌧）で、30日にコンテナを載せた専用トラックを陸送する。

JR貨物によると、1995年の阪神大震災の際にごみを有償で輸送したことはあるが、無償輸送は初めてという。

毎日新聞より

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2007年08月27日

コケで壁面緑化、環境保全に一役（シーレックス、モスネットジャパン）

建物の壁面をコケで緑化する工法を、建設会社シーレックス（京都市山科区）と関西文化学術研究都市のベンチャー企業モスネットジャパン（精華町光台）が共同開発した。

環境と景観保全の両面の効果が期待できる。
土を使わないことで大幅な軽量化を実現した。近く受注を開始する。

壁面緑化はツタが主流だが、保守管理が簡単なコケを採用した。
コケの壁面緑化設備は全国でも珍しいという。
建物の屋上だけでなく、壁面も緑化することで、顧客に地球温暖化防止や景観保全につなげてもらう。

基盤上に特殊な樹脂製の保水シートを乗せ、コケの根に当たる部分をからませる仕組みで、土を不要にしたのが最大の特徴。
コケは乾燥に弱いため、自動的に水をまく装置を取り付ける。

土を使った場合は重さが１平方㍍当たり60㌔にもなるが、開発した製品は同3㌔に抑え、落下防止のための耐久性や施工時などの利便性向上を実現した。
厚さも2㌢にまで薄くした。

シーレックスは、京都市の助成を受けて本社にコケの壁面緑化設備を設置し、3カ月近く試験した結果、安全性やコケの生育などを確認した。
壁面の温度はコケを設置していない時に比べて最大約20度下がったとしている。
価格は1平方㍍当たり3万円程度となる見込みだ。

京都新聞より

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2007年08月26日

旅行中、自分の出したCO2「責任持ちます」（JTB関東）

旅行の際に、自分が排出した二酸化炭素（CO2）を自然エネルギーの購入などで埋め合わせる「カーボンオフセット」（炭素の相殺）の動きが広がっている。

地球温暖化の原因とされるCO2をゼロにする団体旅行や、個人旅行でのCO2を相殺するサービスが相次いで登場。
地球に優しい新しい旅スタイルに注目が集まっている。

JTB関東が団体向けに手がけるのが業界初の「CO2ゼロ旅行」。
反響は大きく、4月の販売開始からすでに3,000人以上が参加した。

通常の旅行を楽しみながら、手軽にエコできるのが人気のポイントだ。
交通機関や宿泊施設を使用した際に出るCO2を、環境政策エネルギー研究所の計算式を基に算出。
旅行者は旅行代金に加え、風力や太陽光などで発電した自然エネルギーを購入することで自分が出したCO2を相殺する仕組みだ。
参加者には「グリーン電力証書」やバッジが手渡される。

茨城県立古河第一高校は「生徒に旅を通して温暖化の問題を考えてほしい」と、11月の沖縄への修学旅行で同社のツアーを利用。
飛行機を使う3泊4日の旅では、重量換算で1人約390㌔のCO2を排出。
これをゼロにするには約5,000円が必要になるが、生徒の負担が重くならないよう10%分を相殺するという。
京都への2泊3日の旅なら上乗せ額は500円程度で済む。

同社の樋口誠司マネジャーは「環境のために旅行会社としてできることは何か、と考えた末に生まれた企画。子孫の代まで旅行が楽しめる地球を残すために多くの人に利用してほしい」と呼びかける。
8月には個人向けツアーも実施、今後さらにコースを充実させていく予定だ。

スカンジナビア航空も3月から、フライトによる気候変動への影響を気にする搭乗客が、カーボンオフセットのために環境保護プロジェクトなどに募金できる制度をスタート。
エコロジー大国として知られる北欧への旅を扱うフィンツアーも、類似のプログラムを導入した。
同社によると、スウェーデン－東京間を往復した場合、１人約１・８トンを排出。風力発電や植林事業に約3,000円寄付することで差し引きゼロにできるという。

環境省によると、1人が1㌔移動するための排出量は乗用車で151㌘、飛行機111㌘、バス51㌘、鉄道で19㌘に上り、旅をすれば必ず地球に負荷をかけることになる。
最近はこうした”エコストレス”から、個人旅行や出張でもオフセットする人が増えている。

ある20代のカップルはハワイへの新婚旅行の際に、国内で相殺サービスを手がける「カーボン・トゥ・フォレスト」（ＣＴＦ）を通して、2人分2.8㌧のこ２を約6,000円で相殺した。
ＣＴＦは内外の植林団体と提携し、預けられた資金を植林事業などに寄付することでCO2をゼロに戻すプログラムを作っている。

こうした取り組みは国内では始まったばかりだが、國田かおる代表によると、相殺プログラムを専門に扱う団体は海外では40、50社もあり、カーボンオフセットは急速に普及しつつあるという。
「地球や未来の世代への思いやりとしてオフセットを考えてほしい。お金を払うことで環境問題を意識するきっかけになり、省エネやライフスタイルの変化につながれば」と國田代表は話している。

産経新聞より

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2007年08月25日

ソーラー和船で水郷めぐり（シガＭＥＣ）

観光と結び付いた環境ビジネスを展開しようと、滋賀県栗東市の情報通信関連設備会社がこのほど、太陽光をエネルギーにした観光船の運航管理会社「近江そーらー和船」を設立した。

9月から近江八幡市内の水郷めぐりで本格的に運航させる計画で、関係者は「地域に根付いた環境ビジネスのモデルケースにしたい」と意気込んでいる。

設立したのは栗東市高野の「シガＭＥＣ」。
同社の丸毛進社長(55)が代表取締役になり、屋形部分に太陽光パネルを取り付けた観光和船（12人乗り）4隻を管理する。
近江八幡市で水郷めぐりを行う同市円山町の和船運航会社「島真珠」に貸し出し、初年度は年間1,500万円程度の売り上げを見込んでいる。

ソーラー和船は電気でモーターを回すため、エンジン船に比べて静かに観光できるメリットがある。
シガＭＥＣなど滋賀県内の中小企業でつくる「協同組合ＨＩＰ滋賀」が昨年11月から一隻を近江八幡の水郷めぐりに貸し出し運航していた。

シガＭＥＣはビジネスとして展開するため、近江そーらー和船を設立して事業を引き継いだ。
資本金は現在100万円で、今後、県内の企業に出資を呼び掛けて増資する。
将来はソーラー和船の数を増やし、他の観光地にも貸し出して経営の安定を図る方針。

丸毛社長は「中小企業が生き残るためには地域に密着したインパクトある事業が必要。静かで環境に優しい和船は観光客への付加価値になるはず」と話している。

京都新聞より

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2007年08月21日

Web検索で環境活動に寄付（NTTレゾナント）

NTTレゾナントは8月21日、Web検索の収入の15％分を環境保護活動に寄付する特別の検索ページ「緑のgoo」を開設したと発表した。

検索を通じてユーザーが環境問題について考え、貢献できると同社は説明している。

緑のgooは通常のgooと同機能のWeb検索を提供。
ユーザーの検索回数に応じて成長する樹木のイメージ「gooの木」も掲載し、ユーザーの環境活動への貢献が目に見えるようにする。

Web検索だけでなく、検索機能を持つブログパーツやWebブラウザ用のツールバーなども提供し、ユーザーが簡単に緑のgooに参加できるようにする。

＠ＩＴより

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2007年08月13日

うどんのゆで汁環境汚染対策（ＣＮＴ）

「讃岐うどんブーム」でうどんのゆで汁の大量排水による“環境汚染”が問題化する中、高松市内の設備機器メーカーが、原料のでんぷんの分解能力が高い微生物を使った新たな排水処理装置を開発。

1号機が同市内に11日オープンするうどん店に設置された。
メーカー側は「浄化槽に比べ割安で、処理能力も高い」とアピール。
開発を補助した香川県は「今後もこうした技術を普及させたい」としている。

開発したのは、ＣＮＴ（高松市紙町）。
うどんのゆで汁にはでんぷんが多く含まれ、化学的酸素要求量（COD）は一般家庭の排水の約100倍の濃度があるといわれる。
既存の小規模店の多くは水質汚濁防止法など法令の適用を受けず、排水がそのまま用水路に流れ込むのが実情。

同社はこのゆで汁に着目。
昨年から微生物の中でも分解能力が高い土壌菌群を用いた処理装置の開発に乗り出した。
完成した装置は約8㌧の容量があり、微生物による分解などで10日間かけてゆで汁を処理。
「金魚が飼えるレベルまでは浄化できる」（同社）という。

同社は「設置費は全体で約400万円で、従来の浄化槽の半額程度。
さらに開発を進め、既存の小規模店でも設置できる低価格化を実現したい」としている。

1号機が設置されたのは、今年1月に休業後、同市香川町に再オープンする池上製麺所。
「るみばあちゃん」の愛称で親しまれている池上瑠美子さん（74）が経営する人気店で、池上さんは「ゆで汁のことを気にせずにうどんに集中できる」と話した。

産経新聞より

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2007年08月09日

ムラタセイサク君、自転車でエコPR（京都高島屋）

環境に優しい生活を提案するイベント「びっくり！エコ100選2007」が8日、京都高島屋（京都市下京区）で始まった。

1997年に地球温暖化防止京都会議が行われた京都から地球環境へのメッセージを発信しようと市民や産学官の実行委員会によって行われた。
3年目の今年は、過去最多の約80の企業や団体が参加した。

イベントは尾池和夫京都大総長や女優の夏樹陽子さんが地球のイラストなどを描いて地球環境について語った後、会場の参加者が「地球にエコひいき」とかけ声をかけて始まった。

1階と7階の会場では、発電機につないだ自転車を参加者がこいで電気を起こす体験コーナーや、企業の最新エコ製品などが展示されている。
また、村田製作所が開発したロボット「ムラタセイサク君」が自転車の運転を披露し、環境に優しい自転車の利用を呼びかけた。13日まで。

京都新聞より

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2007年07月28日

ビールかす、エタノールに（キリンビール）

キリンビールはビール副産物を使ったバイオエタノールの生産に乗り出す。

年内に実験プラントを建設、2008年秋から麦芽の皮などからエタノールを製造する。
トウモロコシなどから作るエタノールは原料高騰の一因になっているが、材料費ゼロの副産物を使えば商品相場への影響はない。
現在は飼料や土地改良剤にしている副産物を新たな収益源に育てる。

生産設備は取手工場（茨城県取手市）の敷地内に建設する。
生産能力は年間15㌔㍑で、建設費は広さ200平方㍍の建物を含め約3億円。
今秋着工し、年内の稼働を目指す。

日本経済新聞より

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2007年07月27日

「エコ」専門レンタカー店（高栄企業）

法人向けの車両リースなどを手掛ける高栄企業は、横浜市磯子区に“エコカー”専門のレンタカー店を開業した。

ハイブリッド車など環境に配慮した車だけを扱う。
料金は使用量にかかわらず一定額の燃料代を組み込むシステムを導入した。
利用者が返却前に給油する手間を省く。
燃料の減り具合から燃費データを示して、エコドライブを推奨する。

店舗名は「ECOレンタカーKOEI」。
営業所の屋上に設置した8期の風力発電装置で事務所の電気をまかなっている。
環境への配慮を前面に押し出して他店との違いを印象づける。

扱う車種はハイブリッド車ではトヨタの「プリウス」やホンダの「シビックハイブリッド」など。
アイドリングストップ車ではトヨタの「ヴィッツ」を配備する。
料金は燃料代込みでプリウスが1日9,450円など。

同社は「燃費のいい運転を多くのドライバーに考えてほしい」との思いから専用のホームページを開設。
利用者の走行距離と燃費のデータを蓄積し、顧客が自分の使用履歴を確認できるようにした。
エコドライブのコツなどの情報も提供する。

日本経済新聞より

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2007年07月23日

「ピングー」全国行脚（ネオスペース）

イベント企画などのネオスペースはペンギンのキャラクター「ピングー」を活用し、環境保護の啓発のための展覧会を事業化する。

南極生まれという設定を生かし、温暖化の危機感を伝える。

8月に名古屋で第1回を開き、3年間で全国20カ所での開催を目指す。
国内で包括的な権利を持つソニー・クリエイティブプロダクツと展示化権や雑貨の商品化に関する権利について､今月中をメドに契約する。
期間は8月上旬から3年間となる見通し。

展覧会は「環境が学べるアート展」と題し、粘土造形のクレイアニメや映像などを見せる。
森林保護や温暖化防止、ゴミ処理など広範な環境問題をテーマに据える。
間伐材製の積み木で遊ぶコーナーなどもある。
1回当たりの開催費用は300万～500万円程度。

ピングーはスイス人の故オットマー・グットマン氏の原作で1980年に誕生した。
近年は環境保護のキャラクターとしての知名度も高まっている。

日経産業新聞より

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2007年07月22日

球場エコ全国へ発信（フルキャストスタジアム宮城）

21日にフルキャストスタジアム宮城（仙台市宮城野区）であったプロ野球オールスターゲーム第2戦で、東北楽天ゴールデンイーグルスが主催試合で取り組む「エコプロジェクト」が実践された。

各地の野球ファンに、ごみ分別による環境に配慮したスポーツ観戦の普及を呼び掛けた。
エコプロジェクトは、球場内5カ所にエコステーションを設置し、ボランティアが観客に助言してごみの分別を進める取り組み。
球宴では、公式戦の倍近い約90人のボランティアが参加した。

他球団のファンの多くは、ビニール袋に入ったごみを割りばしやプラスチックなどに分け、きちんと回収容器に入れていたが、中には袋ごとボランティアに預ける姿も。

阪神ファンという大阪市の会社員阿部幸二さん（38）は「甲子園のスタンドは試合後、ごみがそのままで汚い。一人一人が考えなければいけないと感じた」と話した。

球場正面にはエコプロジェクトを紹介する展示ブースを設け、ごみ減量作戦をアピール。
活動を支援する財団法人「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」の小林幸司事務局統括は「球宴をきっかけに、使い捨ての意識が変わってくれれば」と期待していた。

21日にプロ野球オールスターゲームがあったフルスタ宮城では、球宴ならではの多彩なイベントが繰り広げられ、お祭り気分に包まれた。
球場正面の舞台には阪神の「トラッキー」をはじめ、各球団のマスコットが登場。
東北楽天の非公認マスコット「Mr.カラスコ」との軽妙なやりとりが、大勢の観客を楽しませた。

大手スポーツ用品メーカーは、東北楽天の山崎武司内野手らのバットや田中将大投手のグラブの製造工程を実演。
バットを選手の好みに合わせて慎重に削ったりする職人技に、観客は感心していた。
太白区の会社員加藤誠一さん（35）は「普段の試合と違う雰囲気に触れ、バット作りの様子も見られて良かった」と喜んでいた。

河北新報より

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2007年07月17日

【東京都】ごみ処分場「海の森」に48万本植樹

東京湾に浮かぶごみ埋め立て処分場（東京都江東区）を、募金やボランティアの力で緑の島「海の森」に整備しようと、石原慎太郎都知事や宇宙飛行士の毛利衛さんらが出席して17日、記念式典を行い、小学生たちと植樹をした。

都の計画では、埋め立て地の敷地約88㌶に、シイやマツなど約48万本の苗木を植え、森に育てる。
うち半数の24万本は、1本1,000円で都民や企業の募金でまかない、残りは小学生らが育てたドングリの苗木などを植えるという。

式典には建築家安藤忠雄さんや登山家野口健さんらも出席。
安藤さんは「ごみの山を美しい緑にするのは世界に類がない。
世界中が二酸化炭素とごみと産業廃棄物に困っており、解決のためのスタートだ」とあいさつ。
毛利さんは「10年後には宇宙からこの森が見えると思う。人類生き残りのシンボルの場にする気概を持ってやってほしい」と話した。

産経新聞

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【東京都】ごみ処分場「海の森」に48万本植樹

東京湾に浮かぶごみ埋め立て処分場（東京都江東区）を、募金やボランティアの力で緑の島「海の森」に整備しようと、石原慎太郎都知事や宇宙飛行士の毛利衛さんらが出席して17日、記念式典を行い、小学生たちと植樹をした。

都の計画では、埋め立て地の敷地約88㌶に、シイやマツなど約48万本の苗木を植え、森に育てる。
うち半数の24万本は、1本1,000円で都民や企業の募金でまかない、残りは小学生らが育てたドングリの苗木などを植えるという。

式典には建築家安藤忠雄さんや登山家野口健さんらも出席。
安藤さんは「ごみの山を美しい緑にするのは世界に類がない。
世界中が二酸化炭素とごみと産業廃棄物に困っており、解決のためのスタートだ」とあいさつ。
毛利さんは「10年後には宇宙からこの森が見えると思う。人類生き残りのシンボルの場にする気概を持ってやってほしい」と話した。

産経新聞

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2007年07月14日

講師は知事、市長　観光や地球環境語る（JTB）

地元の話は地元代表にまかせて――。
シニア層を対象にした大手旅行会社の夏のツアーに、知事や地元市長による講演を組み込んだ商品が相次いで登場している。

宮崎県の東国原英夫知事や滋賀県の嘉田由紀子知事らが、観光や地球環境など得意分野で熱弁をふるうなど、トップセールスで観光客誘致を図る。

各社は、シニア層の旅行者が向学心旺盛である点に注目し、夏休み中の地方大学を利用した郷土史の学習プランなどに力を入れている。
講師役は一般的に学長ら大学関係者、地元有識者だが、最近は知事や市長らが目玉として登場する。

JTBのツアーでは、宮崎大学で東国原知事が「宮崎を、日本をどげんかせんといかん」と題し、県産品のPRなどを披露する。
同県観光・リゾート課は「神話、伝説、食、焼酎などの幅広いテーマを取り上げており、知事の情報発信能力に期待している」と語る。

岩手大学のコースでは達増拓也知事が「岩手の文化、岩手の心」と題した特別講義を行う。
信州大学では、菅谷昭・松本市長ら地元3市町長も登壇する予定だ。

近畿日本ツーリストの滋賀大学のコースでは、嘉田知事が、「もったいない運動」にからめた地球環境講座を行う。
同県広報課は「知事が直接話すことで、環境施策のPR効果も高まる」と話す。

山口県萩市のツアーでは、プログラムの「塾頭」を務める野村興児・萩市長が萩の歴史を語る予定だ。

旅行会社は、「知事や市長は地域全体について話ができるため、講師役に最適。観光誘致の意気込みも伝わるので、リピーターが増えるのではないか」（JTB）と期待を寄せている。

毎日新聞より

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2007年07月13日

球宴支えるエコ活動（フルキャストスタジアム宮城）

環境にやさしいスポーツ観戦スタイルが、仙台から全国に発信される。

プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地・フルキャストスタジアム宮城（仙台市宮城野区）で21日に行われるオールスター第2戦で、東北楽天が主催試合時に取り組んでいる「エコプロジェクト」が実践される。
ごみ分別を観客に啓発する試みで、各地から訪れるファンに環境対策の大切さをアピールする。

ごみ減量を目指すエコプロジェクトは、参入1年目の2005年に始まった。
今季はバックネット裏、外野スタンド脇など球場内５カ所に、可燃ごみ、紙ごみ、プラスチック類、割りばし、紙コップを仕分けして回収するエコステーションを設置している。

球宴では普段の試合日と同様、各ステーションにボランティアのスタッフ計100人程度が常駐し、ごみを持ち込む観客に分別を呼び掛ける。
活動の様子は試合を中継するテレビで全国に紹介される。

オールスターは日本野球機構（NPB）の主催。
環境活動の実施は、1月の全国球場会議でフルスタ宮城の取り組みを知ったNPBが、東北楽天側に持ち掛けた。

当初から活動にアドバイスしている財団法人「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」（MELON）の小林幸司事務局統括は「各球団の関係者や大勢のファンに、他の球場とはちょっと違うと気付いてもらうことは、普及に向けた大きな一歩になる」と期待する。

MELONと球団のボランティア事務局は当日、球場に特設ブースを用意。
東北楽天のほか、サッカー・Ｊリーグ2部（J2）のベガルタ仙台、プロバスケットボールbjリーグの仙台89ERSの試合会場でも実践している「仙台方式」のごみ分別と、その効用をパネルや再生品の展示で観客にPRする計画だ。

楽天野球団の堀江隆治球場長は「プロ野球の環境問題への対応はこれまで、サッカーに比べて遅れていた。フルスタ宮城から球界の環境対策を広めたい」と話している。

河北新報より

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2007年07月09日

倖田來未、大塚愛が「エコ」をアピール　世界20億人が視聴

「地球温暖化防止」をテーマとした世界的なイベント「ライブ・アース」が7日、世界8カ国で開かれた。

日本では、幕張メッセ（千葉県千葉市）と京都・東寺で、倖田來未さん（24）や大塚愛さん（24）、再結成した「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）らトップアーティスト参加した。

メーンの幕張会場では、倖田さんら11組が参加。
大塚さんは新曲「PEACH」やヒット曲「さくらんぼ」を熱唱。「資源を無駄にしないように、歌詞を書くときは広告の裏の白い部分を使っています」と自らの心遣いを紹介した。
倖田さんは、黒のホットパンツ姿で、迫力あるダンスを披露。「エコはダイエットと同じ。すぐに結果を求めようと断食しても続かない。昔はのどのためにシャワーを出しっぱなしにしてたけど……」と反省しながら、「冷房の温度を1度上げたり、身近でできるちっちゃなことが大きな力になるはず」と訴えた。

また、オープニングでは、呼び掛け人の一人、アル・ゴア前米副大統領が3次元映像で登場、「地球は危機にひんしている。今救わなければいけない」と呼びかけた。
米の人気バンド「リンキン・パーク」や、絢香さん、Coccoさん、AIさんらが、1万2,000人のファンの前でステージを盛り上げた。

ライブ・アースは2005年、アフリカ貧困撲滅支援コンサート「ライブ8」でエミー賞を受賞したケビン・ウォールさんと、ゴア前米副大統領らの呼び掛けで、日米英など8カ国で開催。
ハリウッド女優のキャメロン・ディアスさん（34）やマドンナさん（48）ら100組以上のアーティストが参加、計100万人が会場に集まり、インターネットやテレビなどを通じて20億人が視聴したという。
収益は、環境保護団体に寄付される。

毎日新聞より

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2007年07月05日

世界陸上 自然エネルギーで放送（TBS）

TBSは8月25日から開かれる世界陸上選手権大阪大会の放送用電力を全量、風力発電などによる自然エネルギーでまかなう。

番組用電力をすべて自然エネルギーで調達するのは国内の地上波放送局で初めてという。

環境問題に敏感な視聴者の増加に対応。
広告スポンサーに環境意識が高い企業を獲得する狙いもありそうだ。

自然エネルギーによる割高な発電コストと通常の発電コストとの差額を負担することで自然エネルギーの電力を使ったと見なされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。
東京電力子会社の日本自然エネルギーから証書の発行を受ける。

TBSは国内向け放送のほか、世界中のテレビ各局にも映像を配信する。
TBSや系列各局の使用電力だけでなく、競技場で使用する電力なども含め合計50万㌔㍗時分すべてを証書の利用対象とする。

TBSグループが日本自然エネルギーと結んだ契約量は年間300万㌔㍗時。
同大会だけでなく、環境関連の番組なども利用対象にする方針だ。

日本経済新聞より

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2007年07月02日

エコ商品連動の外貨定期預金（東京スター銀行）

東京スター銀行は、とうもろこしなど将来有望な4つのエコ関連商品の指数に連動する外貨定期預金「エコのチカラ」（上限金利付コモデティ連動型外貨定期預金（仕組み預金））の販売を開始した。

指数の対象となる4商品はとうもろこしと砂糖、ニッケル、アルミニウム。

とうもろこしは石油の代替エネルギーであるバイオエタノールの原料として、砂糖はその原料であるサトウキビがバイオエタノールの原料となることに注目して採用した。
ニッケルは燃料電池に使用される他、ハイブリッドカーのバッテリー原料として利用される。
アルミニウムは自動車ボディーなどに利用されることで、車体が軽量化し燃費が向上することに注目した。

同行では、今回の預金商品は、最低金利を確保しながら、指数の実績によっては最高で年利10%（税引き前）というリターンが期待できる商品の提供を可能とするものとしている。

企業としての社会的責任（CSR）を果たし、環境問題の解決に貢献する観点から、同預金残高の0.1%に相当する額を年に1回、㈳日本環境教育フォーラムに寄付する。

循環経済新聞より

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2007年06月27日

環境保護訴えるＴシャツ、初のコンペ（晴明神社）

陰陽道を唱えた安倍晴明をまつる京都府京都市上京区の晴明神社（山口琢也宮司）で、環境保護を訴える初めてのプリントＴシャツのデザインコンペがあり、入賞作品が26日、発表された。

計869点の応募作品の中から、徳島県石井町の家事手伝い、一宮（いちみや）美穂さん（25）の作品が最優秀賞に選ばれた。

陰陽道では、木・火・土・金・水の五行が調和して自然の循環が成り立つと説く。
「文明の発展と引き換えに多くの木を失い、地球の環境破壊も進んだ」と考えた山口宮司が「環境を考えるＴシャツを気軽に着て、神社のメッセージを発信してほしい」と、初めてのコンペを企画。
神社を訪れる年間約3万人の参拝客に訴えることにした。

一宮さんの作品は、晴明にゆかりがある星形の桔梗印とカエルをモチーフに、「自然に帰る」などのメッセージも込めた。
一宮さんには、山口宮司から表彰状と賞金50万円が授与された。
入選以上の作品計54点は8月末まで境内に展示するほか、最優秀賞の作品は製品化し、26日から1枚1,900円で販売を始めた。
収益は境内の植樹事業費の一部に充てる方針。

毎日新聞より

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2007年06月26日

さかなクンが講演（キリンビール）

キリンビール横浜工場が24日に開催した環境イベントで、タレントで東京海洋大学客員准教授のさかなクンが海における環境問題について講演した。

エチゼンクラゲの大量発生などの例を挙げ、温暖化の影響で海の生態系が崩れていることなどをイラストやクイズを交えてわかりやすく説明。
食べ残しを減らすなど身近な努力で海の美化に貢献しようと訴えた。

講演終了後さかなクンは「魚を求めて海に潜る機会が多く、自然環境の大切さに気づいた」と、今後も環境活動に取り組む意気込みを語った。

同工場が環境イベントを実施したのは4回目だが、お茶の間の人気者の講演ということで、定員100人を大きく上回る1,000人以上の応募があった。

日経産業新聞より

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2007年06月25日

「鈍環」な企業ダメ！（社会経済生産性本部）

「鈍環」な企業は生き残れない――。
社会経済生産性本部は7月から11月まで毎月1回、こんなキャッチフレーズを掲げて、経営者や環境担当者らを主な対象とした「環境と経営のビジネストレンド研究会」を開く。

企業に何が求められ、環境を新しい事業機会とするにはどうすればよいかを考えてもらうのが狙いだ。

第1回は「三井化学に学ぶ『環境経営』」と題し、同社常務執行役員の得丸洋氏が説明する。
次回以降は小池百合子前環境相が日本の環境戦略について、日伯エタノールの掛林誠取締役がバイオエタノールをめぐる動向について、講演することに決まっている。

参加費は5回分で115,500円。定員は30人程度を予定している。
各階ともホテルルポール麹町（東京・千代田）で午後6時から開催する。

日経産業新聞より

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2007年06月23日

フェロシルト不法投棄、25日に津地裁で判決（石原産業）

化学メーカー、石原産業（大阪市、田村藤夫社長）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）（69）と元環境保安部長、宮崎俊（たかし）（59）の両被告、法人としての同社に対する判決が25日午後1時半、津地裁で言い渡される。

リサイクルの名の下、産業廃棄物を4府県37カ所・70万㌧以上も不法投棄した“企業の犯罪”に、司法がどのような判断を下すかが注目される。

石原産業は自動車の白色塗料、歯磨き粉などに使われる酸化チタンが主力商品。
その製造過程では廃硫酸が大量に発生する。
同社は、従来は産廃として有償で処理していた廃硫酸を土状に固め、土壌埋め戻し材にリサイクルした形で1999年からフェロシルトの生産を開始、2004年までに72万㌧以上を売った。

しかし「産廃は産廃でしかない」（同社社員）。
各地で埋め立てられたフェロシルトからは有害物質の六価クロムが検出された。
同社はフェロシルトの不法投棄で不正に約40億円の処理費削減を果たしたとされるが、その代償として周辺住民に大きな不安を与えた。

津地検は佐藤被告に3年、宮崎被告に1年6月を求刑。
両罰規定で起訴した法人としての同社にも罰金5,000万円を求刑している。
公判の最大の争点は、事件が会社ぐるみかどうかだった。
佐藤被告は、公判で「（自分が）中心的な働きをしたのは事実」としながらも「フェロシルトから有害物質が検出されたのを上（層部）が知らなかったとは考えられない。
当時工場長だった田村社長が佐藤単独だと言っているのは理解しかねる」などと主張した。

一方、同社幹部は「2005年に岐阜県が行ったサンプル分析で六価クロムが出たと聞き、想定しないことで驚いた」などと、有害物質の認識はなかったと主張し続けた。
物証がなく上層部の立件が見送られた経緯もあり、この点は灰色のままとなりそうだ。

判決が出ても事件の余波が消えるわけではない。
撤去の遅れのほか、今年5～6月には愛知県小牧市と春日井市で新たにフェロシルトが不法投棄された場所が発覚。
小牧分について同社は3月に把握していながら同県への報告が遅れるなど、新たな不信を招いた。

同社が法廷で企業の社会的責任を問われるのは今回が初めてではない。
大気汚染の原因を作ったとして四日市公害訴訟の被告企業になり、1972年の津地裁四日市支部判決では損害賠償金（6社で8,821万円）の支払いを求められた。
また廃硫酸を伊勢湾に垂れ流したとして四日市海上保安部に摘発され、1980年に同社工場幹部らが津地裁で有罪判決を受けた。
今回の判決が、過去の教訓を生かさずに利益を追求し続けた企業の責任について、どの程度触れるのかも焦点の一つとなりそうだ。

毎日新聞より

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2007年06月22日

通天閣の広告塔消灯（日立製作所）

日立製作所は22～24日の3日間、日本国内97カ所に設置しているグループの広告塔や看板照明などを一斉に消灯する。

環境省が主導する活動に参加する。
3日間で減らせる電力使用量は約15,740㌔㍗時で、約1,400世帯が一日に使う電力量に相当する。
二酸化炭素に換算すると約6㌧の排出削減が見込めるという。

大阪市の通天閣や福岡市の博多・中洲の大型ネオンサインの消灯の模様は、同社が提供する携帯電話の情報サービス「キクメル」の環境番組「きになる真実」で26日に配信する。

日経産業新聞より

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2007年06月19日

屋外広告の消灯キャンペーン（昭和産業）

昭和産業は22日から3日間、二酸化炭素排出削減を目的に、屋外広告看板の証明を消灯するキャンペーンを実施する。

東京や大阪など全国8カ所の看板が対象。

22日は本社と支社で午後6時消灯も呼びかける。
企業の社会的責任（CSR）活動の一環で、地球温暖化防止への積極姿勢を示す。

日経産業新聞より

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2007年06月18日

つま恋の音楽イベント、風力発電で運営（ヤマハ）

ヤマハは7月から、自社のリゾート施設のつま恋（静岡県掛川市）で開く音楽イベントで風力発電による電力を利用する。

風力など自然エネルギーによる発電と通常の発電コストの差額を負担し、風力発電を使ったと見なされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。

第一弾は地球環境保全を掲げた野外音楽イベント「ap bank fes '07」。
音楽プロデューサーの小林武史さん、人気バンドのミスター・チルドレンの桜井和寿さんを中心に、7月14日から開催する。

音楽施設に必要な電力量にあたる年間50万㌔㍗時を風力発電の利用対象とする。
二酸化炭素削減効果は年間約230㌧とみられる。

静岡市内の安倍川河口の風力発電を利用する。
通常の発電コストの約1.5倍となり、ヤマハは差額分を支払って、東京電力の子会社の日本自然エネルギーからグリーン電力証書の発行を受ける。

日経産業新聞より

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2007年05月30日

省エネ運転、講習会認定（日産ディーゼル工業）

日産ディーゼル工業は29日、省エネ運転普及を目指した講習会で環境団体「交通エコロジー・モビリティ財団」の認定を受けたと発表した。

安全、省エネ運転を顧客に無料で指導しており、第1回の講座はすでに開いた。
今後は同認定にもとづく講習会を広げ、販売を促進する。

25日にヤマト運輸の愛媛主管支店で、初の財団公認となる講習会を実施した。
日産ディの公式カリキュラムを受ければ、認定修了証を与えられる仕組み。
これまでも日産ディの自社独自で修了証を出していたが、財団が認めることで利用が広がるとみる。

同社の講習会では、安全、省エネ運転の基本知識に加えて、顧客の車両を使った実技研修を提供している。
販売会社は顧客向けサービス向上策のための営業支援と位置づけ活用する。

日経産業新聞より

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2007年05月23日

「感じる自然へ」をテーマに環境イベント（九州電力）

九州電力は6月6日、「見る・知る自然から 感じる自然へ」をテーマに「きゅうでん環境月間エコチャレンジ2007」トークイベントを西鉄ホール（福岡市中央区天神2）で開催する。

同イベントは、「『見る』ばかりでなく、耳・鼻・手など五感すべてを使って自然に親しむことで、身近な環境問題を肌で感じ、気づいて欲しいという思いから企画した」（同社）という。

第1部では、日本自然保護協会自然観察指導員、東京都鳥獣保護員などを経て、20年以上にわたって自然解説活動を展開している日本では数少ないプロ・ナチュラリスト（プロの自然案内人）の佐々木洋さんが「自然観察から自然感察へ」をテーマに、五感を使った自然との付き合い方について講演を行う。
第2部では、アロマセラピストでエコライターの大橋マキさんも加えてのトークショーも開催。

参加申込みはハガキか同社ホームページで受け付ける。
締め切りは5月31日。募集人数は450人（定員を超過した場合は途中で締め切り）。入場無料。
開催時間は第1部が18時30分～19時20分。第2部が19時30分～20時10分。

天神経済新聞より

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「感じる自然へ」をテーマに環境イベント（九州電力）

九州電力は6月6日、「見る・知る自然から 感じる自然へ」をテーマに「きゅうでん環境月間エコチャレンジ2007」トークイベントを西鉄ホール（福岡市中央区天神2）で開催する。

同イベントは、「『見る』ばかりでなく、耳・鼻・手など五感すべてを使って自然に親しむことで、身近な環境問題を肌で感じ、気づいて欲しいという思いから企画した」（同社）という。

第1部では、日本自然保護協会自然観察指導員、東京都鳥獣保護員などを経て、20年以上にわたって自然解説活動を展開している日本では数少ないプロ・ナチュラリスト（プロの自然案内人）の佐々木洋さんが「自然観察から自然感察へ」をテーマに、五感を使った自然との付き合い方について講演を行う。
第2部では、アロマセラピストでエコライターの大橋マキさんも加えてのトークショーも開催。

参加申込みはハガキか同社ホームページで受け付ける。
締め切りは5月31日。募集人数は450人（定員を超過した場合は途中で締め切り）。入場無料。
開催時間は第1部が18時30分～19時20分。第2部が19時30分～20時10分。

天神経済新聞より

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2007年05月15日

不法投棄「元副工場長の指示で」（石原産業）

化学メーカー、石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場元副工場長、佐藤驍被告（69）と元環境保安部長、宮崎俊被告（59）らに対する第4回公判が14日、津地裁（山本哲一裁判長）であった。

宮崎被告は「すべて佐藤さんの指示の範囲内でやった」と述べた。

宮崎被告は3回にわたってフェロシルト出荷停止を進言したと証言。▽2001年8月工場内のフェロシルトから環境基準を上回る六価クロムが検出された▽同12月、京都府加茂町（現木津川市）のゴルフ場に搬出したフェロシルトから六価クロムが検出された▽2003年春、工場内のフェロシルトがなくなった時の3回だったが、いずれも佐藤被告に「もう出荷しているので今さら止められない」などと言われたという。

宮崎被告は、佐藤被告を飛び越して工場長や本社に直訴しようと思わなかったのかとの質問に対しては「上司からの指示は絶対だと思っていたし、佐藤被告から『後ろから“さす”ようなまねはするなよ』と言われていたため、できなかった」と答えた。

毎日新聞より

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2007年05月09日

地球温暖化を止める歌詞、募集中！（毎日新聞社）

毎日新聞社と、夢を応援する音楽サイト「music39.com」が、森林回復活動を応援する歌（歌詞）を募集している。

「12歳まで」と「13歳以上」の2部門があり、最優秀作各1点は作曲家によって曲がつけられ、ソプラノ歌手の雨谷麻世さんの歌唱で大手レコード会社から発売される。
その売上の一部は苗木募金に寄付されるという。

また、最優秀作を含む各10点が新聞とウェブサイトで紹介される。

◇雨谷麻世さんからのメッセージ（「music39.com」より抜粋）
地球規模で「温暖化」が進み、「環境破壊」が叫ばれている今、私たちの周りの「木」も、私たちの心の「気」も、枯れかかっています。
地球の緑を私たちの力でパワーアップしませんか？

オリコンより

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2007年05月01日

「環境活動助成プログラム」2007年度の募集を開始（トヨタ）

トヨタ自動車は「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2007年度助成対象の募集を開始した。

このプログラムは、トヨタが環境分野での社会貢献活動の一環として2000年度から実施しているもの。
今年で8年目となる。

助成対象は、これまで通り環境学習や環境技術分野で実践的なプロジェクトを推進する非営利法人（NPO）など、民間の非営利団体やグループ。学校は対象外とする。

助成枠は、国内外のプロジェクトを対象とし、1件当たりの助成金額や活動地域に制約を設けない「一般助成枠」と、国内の活動を対象とし、1件当たりの助成額の条件を200万円として申請方法を簡素化した「小規模助成枠」の2種類を用意する。
助成総額は例年通り約2億円を予定している。募集は6月8日まで。

国内外の有識者等7人で構成する選考委員会が助成対象を選考する。

日経エコロジーより

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2007年04月26日

「バイオガソリン」初出荷、27日から首都圏で試験販売

植物原料のバイオエタノールをガソリンと混合した「バイオガソリン」が26日朝、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。

27日から首都圏50のガソリンスタンドで試験販売され、2010年度までには全国のガソリンスタンドで販売される計画だ。

バイオガソリンは、バイオエタノールと石油ガスを合成した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜ、バイオエタノールの混合比率を3%としたものだ。
性能は一般のガソリンと変わらず価格もレギュラーガソリンと同水準になるという。
一般の車でそのまま使用できる。

二酸化炭素を吸収する植物を原料としたバイオエタノールは、二酸化炭素の排出量がゼロと計算されるため、政府は2010年度までに原油換算で50万㌔㍑のバイオ燃料を国内で使用する目標を掲げている。
出荷式で石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「（バイオガソリン販売は）国民一人一人が地球環境貢献を意識できる画期的なプロジェクトだ」と意義を強調した。

読売新聞より

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2007年04月25日

アイス食べて温暖化防げ（ロッテ）

ロッテはアイスの販売促進に環境省提唱の温暖化防止活動「チームマイナス6%」を採り入れる。

アイスを食べれば冷房温度を下げなくても冷涼感を味わえることに着目。
「アイスは地球を救う」のキャッチフレーズで環境意識の高い消費者を取り込む。

対象はアルミパウチ入りの「クーリッシュ」。
「アイスは地球を救う」のロゴを入れたポスターを店頭に掲示。
打ち水などチームマイナス6%の各種イベントに参加、環境配慮を強調したロゴ入り商品を無料で配る。
街頭や野球場も含め年間約100万個配る。

クーリッシュは同社のアイス部門で最も売り上げの大きい主力商品。
4月下旬以降、包装、中身とも全面刷新するなど今夏の重点商品と位置づけている。

日経流通新聞より

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2007年04月24日

サーバーをグリーン電力化（ミクシィ）

ミクシィは5月1日より、同社が運営するSNS「mixi」とIT系求人情報サイト「Find Job !」で使用している全サーバーの電力（毎時205万kW）を、自然エネルギーによる発電でまかなうことにした。

同社が4月24日に明らかにしたもの。
これにより、年間約800㌧の二酸化炭素排出量の削減に貢献できるという。

同社は、発電施設を持たない企業でも環境への貢献が可能な「グリーン電力証書」システムを利用する。
国内の電力会社11社が出資する日本自然エネルギーからグリーン電力証書を購入し、自然エネルギーによる発電を委託する。
同社は、「当社が運営するサービスは、自然エネルギーで動く、環境にやさしいサービスとなる」と述べている。

nikkei BPnetより

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2007年04月23日

富士山きれいに（山と渓谷社）

IT（情報技術）関連出版のインプレスホールディングス傘下の山と渓谷社は、登山者にゴミ拾いを呼びかけるキャンペーン「トラッシュ・チャレンジ」を8月、富士山で実施する。

登山者に手渡すゴミ袋に企業名を記すことで広告を募り、広告収入でキャンペーンを運営する。

8月4～5日に富士山麓の登山口にブースを設け、登山者にゴミ袋を配布する。
登山中に山道のゴミを拾ってもらい、下山した際にブースでゴミ袋を回収して参加賞のバンダナなどを渡す。
ゴミ袋にはスポンサー企業名を印刷する。

同キャンペーンは2003年から年に1カ所ずつ開催している。
富士山は今回が初めて。

これまでの参加者が2,000人程度だったのに対し、富士山では5,000～6,000人ほどの参加者を想定する。
運営には従来の2倍程度の人員が必要だが、昨年同社を買収した親会社のインプレスHDにも協力してもらい、キャンペーンをグループ内の人的交流にも役立てる。

日経産業新聞より

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2007年04月21日

マンションやオフィスビル すべて屋上緑化（トーセイ）

トーセイは2007年度に賃貸・販売するオフィスビルやマンションなど物件すべてに原則、屋上緑化を施す。

屋上緑化型のマンションニーズに加え、社会的責任（CSR）への配慮から緑化型のオフィス需要が旺盛なことに対応する。
同社は2007年4月からの1年間で40～50程度の賃貸・販売を計画、施工コストは10%膨らむものの契約率の向上で回収は可能と判断した。

トーセイは新築のマンションやオフィスに加え、中古物件をリニューアルし賃貸したり、販売するなどの不動産事業を総合的に展開している。
物件の屋上緑化は2006年6月からまず新築マンションを対象に実施、「顧客の反応が良かった」（経営企画部）ことからオフィスや中古物件にも拡大する。

トーセイが手がける屋上緑化は、背丈20～30㌢㍍の植物を植えた1平方㍍のパレットを敷き詰めていく方法で、1パレット当たりの重量が60㌔㌘と軽いのが特徴。
自動ポンプで水やりができるため手間もかからない。

日本経済新聞より

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2007年04月20日

「水」を知るロハスな旅（JTB）

JTBは「LOHAS（ロハス）＝健康と環境に配慮した持続可能なライフスタイル」をテーマにした新たな国内旅行商品を5月出発分から売り出す。

第一弾は「水」に焦点をあて、名水の地や地下水脈で知られる名所を訪れ、身を清めたり、「水の神秘」について専門家の説明を聞くといった体験を企画する。
健康志向の強い女性や団塊世代を中心に9月までに4,000人の集客を目指す。

商品化するのは「自分羅針（じぶんらしん）・神秘の水を知る旅」。
一泊二日の日程で京都、奈良のほか、滋賀県などで水に関連する名所を訪れるツアーを企画。
奈良の龍泉寺で心身を清める「水行体験」をするほか、京都では賀茂川と高野川の合流点に位置し、地下水脈としても知られる下鴨神社を訪れ、神主による「下鴨と水の神秘」についての説明を受ける。

琵琶湖を船に乗ってクルージングしながら眺めるほか、琵琶湖博物館を訪れ、JTBの専門ガイドによる「湖と人」の関係などについても説明を受ける。
旅行の参加者が「水」に触れて、学びながらリフレッシュするとの触れ込みだ。

東京からの出発日は5月6日から9月30日で、宿泊ホテルは京都ブライトンホテル。
旅行代金は昼食と朝食が1食ずつ付いて大人1人は38,700～54,400円。子供一人が26,500～36,800円。
需要動向を見ながら、10月以降の企画ツアーも検討する。

旅行業界では温泉や農地、避暑地などでゆったりと過ごす「ロハス」ツアーは多いが、「水」をテーマに心身共にリラックスするのを目的としたツアーをJTBが商品化するのは初めて。

JTBは「ロハス」関連の国内旅行で2007年度は1億4,000万円の売上高を目指す。
今年は団塊世代の定年退職が始まっており、旅行業界では新たな需要を喚起する企画力の争いが激しくなりそうだ。

日経流通新聞より

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2007年04月19日

エコバックで荏原が一位に

荏原は、環境省が実施したマイバッグ・ふろしき募集キャンペーンの人気投票で、同社の作成したエコバッグが一位になったと発表した。

投票は「容器包装3R推進キャンペーン」の一環でインターネット上で実施された。

荏原のエコバッグは同社主催の「世界の子供環境絵画展」に出品された10枚の絵をあしらった。
2,000枚のバッグのうち1,700枚を環境イベントで無料配布し、残りは社内で販売した。
売上金は国内外の緑化活動に役立てる。

日経産業新聞より

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2007年04月17日

ヒートアイランド抑制ブロック（東京電力）

東京電力は16日、石炭火力発電所で発生する石炭灰を再生利用して保水性を高めた「ヒートアイランド抑制ブロック」の実証試験を17日から東京都千代田区と協働で始めると発表した。

業界が定める「保水性ブロック」の規格の約2倍の保水性があるブロックを使い、冷却効果の持続性や耐久性を検証する。
来春をメドに実用化を目指す。

このブロックは硬化用のセメントに、石炭火力発電所で発生する石炭灰を43%配合した。
子会社の東電環境エンジニアリングの「無焼成レンガブロック製造技術」を活用し、製造時の二酸化炭素排出量も抑えた。

実証試験は東京･大手町の歩道で実施する。
舗装に要する施工費込みの費用は年度を主原料とする一般的な保水性ブロックで1平方㍍当たり6,000～10,000円程度だが、今回実証試験するブロックは保水性のない通常のブロックと同程度の5,000～6,000円程度にする方針。

これまでの試験では降雨後に晴天が続いた場合、2週間は一般的なアスファルト舗装に比べ表面温度が5～10度程度低かったという。

日経産業新聞より

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2007年04月13日

石原産業、元取締役を提訴　フェロシルト事件に絡み

化学メーカー石原産業（大阪市）は13日、土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件に絡み、佐藤驍（たけし）元取締役（69）を相手どって、10億円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。
株主から提訴するよう請求があったという。

同社によると、佐藤元取締役は、フェロシルトが有害物を含む産業廃棄物と知りながら、その事実を隠して販売、処理し、同社に撤去・回収の費用負担を負わせたという。
10億円は、取締役在任期間中に不法投棄した約25,000㌧分の撤去費用の見積額と説明している。

佐藤元取締役は、同社四日市工場の元副工場長で、フェロシルトの開発から製造、投棄までの責任者だった。
三重県亀山市内などにフェロシルトを投棄したとして、2006年11月に三重など4府県警の合同捜査本部が廃棄物処理法違反（不法投棄）で逮捕、現在津地裁で公判中。
法人としての石原産業も同じ罪で起訴されているが、佐藤元取締役の独断だったと主張している。

朝日新聞より

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2007年04月11日

甲子園が「エコ球場」へ（阪神電気鉄道）

阪神電気鉄道は11日、今秋から着手する阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の大規模改修工事で、内野席を覆う「銀傘」の上に太陽光発電パネルを設置する計画を明らかにした。

ナイター照明など球場で使う電力の一部をまかなう。
天然芝への水やりも雨水を再利用するなど、改修後は環境に配慮した「エコ球場」に生まれ変わる。

現在の銀傘は、ネット裏から内野席の中央付近までを覆っており、面積は約5,300平方㍍。
改修ではアルプス席との境界まで拡張することにしており、面積も最大2割程度広がる見込みだ。
計画では、この銀傘の上に太陽光発電パネルを設置し、1時間当たり最大800㌔㍗の発電を可能にする。

読売新聞より

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2007年04月09日

従業員が個人の「持続可能性目標」を設定（ウォルマート）

ウォルマートはこのほど、従業員による自主的な取り組み「パーソナル・サステナビリティ・プロジェクト」を全米の店舗で実施すると発表した。

環境に配慮した製品を使う、健康に良い食べ物を選ぶ、地域のボランティア活動に参加するなど、各従業員が持続可能性に関する個人目標を設定し、目標達成に向けて活動する。
米国の一部地域の店舗で試行的に実施してきたものを今月から全米に拡大する。

同プロジェクトは、持続可能性の概念を日常生活に取り入れるため、ウォルマートの従業員が開始したもの。
2006年は130店舗で試行した。
2007年には、全米130万人の従業員が同プロジェクトについて学び、各自の目標を設定する。
ウォルマートは従業員に対して、家族や同僚、顧客、地元コミュニティにも持続可能性の考え方を伝えることを推奨している。

2006年にプロジェクトを試行した店舗では、従業員2万人が個人の持続可能性目標を設定した。
このうち300人以上が喫煙を止め、一部の店舗ではリサイクルセンターを設置した。
プロジェクトに参加した従業員の減量効果が計1㌧に上るという成果もあった。

ウォルマートは将来、米国以外の店舗にもこの取り組みを拡大していく予定だ。

日経エコロジーより

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従業員が個人の「持続可能性目標」を設定（ウォルマート）

ウォルマートはこのほど、従業員による自主的な取り組み「パーソナル・サステナビリティ・プロジェクト」を全米の店舗で実施すると発表した。

環境に配慮した製品を使う、健康に良い食べ物を選ぶ、地域のボランティア活動に参加するなど、各従業員が持続可能性に関する個人目標を設定し、目標達成に向けて活動する。
米国の一部地域の店舗で試行的に実施してきたものを今月から全米に拡大する。

同プロジェクトは、持続可能性の概念を日常生活に取り入れるため、ウォルマートの従業員が開始したもの。
2006年は130店舗で試行した。
2007年には、全米130万人の従業員が同プロジェクトについて学び、各自の目標を設定する。
ウォルマートは従業員に対して、家族や同僚、顧客、地元コミュニティにも持続可能性の考え方を伝えることを推奨している。

2006年にプロジェクトを試行した店舗では、従業員2万人が個人の持続可能性目標を設定した。
このうち300人以上が喫煙を止め、一部の店舗ではリサイクルセンターを設置した。
プロジェクトに参加した従業員の減量効果が計1㌧に上るという成果もあった。

ウォルマートは将来、米国以外の店舗にもこの取り組みを拡大していく予定だ。

日経エコロジーより

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2007年04月04日

中小の環境対策支援ファンド（三井住友銀行）

三井住友銀行が中小企業向けに環境対策機器を低利でリースする新たな環境ファンドを設定、住友林業が5億円の投資を決めた。

住友林業からの投資資金を元手にNECリースが機器のリースを手がける。
大手企業に比べ中小企業の環境対策は出遅れており、住友林業はCSR（企業の社会的責任）活動の一環として投資を決めた。

環境などに力を入れる上場企業に投資するSRI（社会的責任投資）ファンドは増えているが、中小企業に焦点を絞った環境ファンドは珍しい。

三井住友銀行が開発した「クリーンファンド」は、投資家から信託された資金をNECリースに低利で貸し付ける。
NECリースは環境対策につながる設備機器を中小企業の環境関連商品を購入する顧客にリースを組んだりする。
一般に2%前後のリース料率を引き下げ、中小企業の負担を減らす。
第一弾として住友林業が投資を決めた。

日本経済新聞より

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2007年04月02日

環境性能評価を発売物件で取得（扶桑レクソル）

マンション分譲中堅の扶桑レクソルは、国土交通省などが開発した環境性能評価「CASBEE」を今後発売する全物件で取得する。

業界では一部物件で取得する動きが出ているが、全面取得により環境配慮への取り組みをっ顧客にアピールする狙い。

CASBEEは国交省などが開発した指標。
室内の居住性とエネルギー消費など環境への負荷を数値化、「S」から「C」までの5段階で評価する。

日本経済新聞より

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2007年03月30日

環境対策拡がる（タリーズコーヒージャパン他）

コーヒーチェーン業界で環境対策を強化する動きが広がっている。

紙カップの使用を抑えたり、ドリンクをかき混ぜる棒に間伐材を利用したりといった策が中心。
大手各社とも、独自の価格設定やメニューの価格設定やメニューの拡充競争を優先しがちで、これまでは環境問題への取り組みが手薄になりがちだった。
社会的な関心の高まりを受け、ようやく本格化した格好だ。

タリーズコーヒージャパンは3月末から、容器を持参した客へのコーヒー飲料の割引額を現行の20円から30円に変更する。
全体の1割弱にとどまる自前容器の利用を促し、紙カップの使用を抑えるのが目的だ。
マドラーは2005年6月から間伐材に切り替えており、すでに100%を達成した。

ドトールコーヒーは、4月から社内に環境対策の専門部署を設置する。
店内ではマグカップでのドリンク提供を原則としたり、持ち帰り用の紙カップを環境負荷が小さいとされるケナフ製に切り替えたりなどに取り組んできたが、実際の活動は各部署でバラバラだった。
今後は全社的に統一した形で環境対策を実施していく。

一方、スターバックスコーヒージャパンは約680ある店舗のうち、ドライブスルー形式などを除いて、紙製カップの使用を抑える試みを進めている。
熱い飲み物を出す際、マグカップの使用を推奨するなど具体的な体制が整っているのは現在、100点程度。
2006年10月から東京都心部の店舗を中心に実験した結果、「（減量で）ゴミの回収時間が減った」など前向きな声が多かった。
このため、「可能な限り素早い導入を進めたい」（同社）という。

日経流通新聞より

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2007年03月27日

環境格付け再挑戦で取得（日本フィルム）

自治体指定ゴミ袋の製造を手掛ける日本フィルム（大分市）は日本政策投資銀行の「環境格付け」を二度目の挑戦で取得、このほど格付けに基づいた融資を取り付けた。

政投銀によると再挑戦で認定に至ったのは全国で初めてという。
融資額は明らかにしていないが、同社はゴミ袋の包装を簡素化できる生産ラインの構築に充てるとしている。

政投銀は2004年度から「環境配慮型経営促進事業」といて、環境格付けに基づいて金利を優遇する融資制度を設けている。
日本フィルムは2005年1月に格付けを申請したが、当時は環境経営体制の構築が不十分として認定を得られなかった。

同社は2年間で環境管理責任者や委員会を設置するなど責任体制を明確化。
温暖化ガスの排出量把握と削減計画を作成したほか、廃棄物最終処分量をほぼゼロにした。

政投銀は「問題点を改善して再挑戦する姿勢は環境経営を普及促進するという同制度の目的に合致する」（九州支店）としており、同様の取り組みを進める企業にも積極的に格付け取得を呼びかけている。

日経産業新聞より

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2007年03月24日

マータイさんと植林しませんか（JR東日本秋田支社・イオン環境財団）

マータイさんと一緒に木を植え、秋田の森をよみがえらせよう――。

日本海沿岸の松林を再生させるため、ノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイさんが4月29日に秋田で植樹をする。
秋田市下浜の砂防林に約1万本の苗を県民とともに植えるもので、主催するJR東日本秋田支社とイオン環境財団では、参加するボランティア1,000人を募集している。

マータイさんは森林破壊が進んでいたケニアに環境保護運動「グリーンベルト運動」を創設して植林活動を続けており、日本では身近な環境を大切にしようと呼びかける「MOTTAINAI（もったいない）キャンペーン」の名誉会長も務める。
毎日新聞社と東京放送、伊藤忠商事の招きで4月25日に来日、5月2日まで滞在し、28、29の2日間、来県する。

下浜海岸での植樹活動は、松くい虫被害で立ち枯れが深刻な海岸の松林を再生させようと、主催2社が2005年から5カ年計画で進めており、今年で3回目。
ボランティアの手で既に2万本の苗が植えられた。
29日は午前9時半から約1時間半かけ、JR下浜駅から本荘方面に約500㍍の下浜海岸にカシワやクロマツの苗を植樹する。

毎日新聞より

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2007年03月23日

「環境保護とコスト削減のためスクリーンセーバーは外そう」（Microsoft）

「パソコンを使用していなくても電源を入れたままにしておくと、白熱灯1個を付けっぱなしにするのと同じ電力量を消費する」。

米Microsoftは米国時間3月21日、アイドル状態のパソコンの電力消費について、英PC Pro Labsの調査結果を引用するかたちで報告した。

PC Pro Labsの調査によると、100ワットの白熱灯1個を付けっぱなしにした場合の電力費は1年で80㌦を超え、そのエネルギーを生成するために約612㌔㌘の二酸化炭素が排出される。
米Microsoft、Windows KernelチームのディレクタであるDean DeWhitt氏は、「使用していないときでもパソコンの電源を入れたままにしておくと、ほぼ同じくらいの電力を消費する」と述べる。

「電灯を1年間付けっぱなしにする人はほとんどいないが、多くの人々が、アイドル状態よりも電力をさらに消費するスクリーンセーバーを動作させている。多数の大企業では、セキュリティ・パッチやアップデートをダウンロードできるよう、常にパソコンをそのような状態にしている」（同氏）。

また、PC Pro Labsが「Sleep」モードを搭載した「Windows Vista」の電力消費について「Windows XP」と比較したところ、「200席規模の企業では、年間45㌧の二酸化炭素排出量削減につながり、デスクトップ・パソコン1台当たりの年間コストを最大約90㌦抑えられる」（同氏）という。

ITproより

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2007年03月20日

屋上緑化向けコケの短期・大量培養技術を確立（エスペックミック）

エスペックミック（愛知県大口町）は、2007年度にコケによる屋上緑化事業を始める。

通常は出荷まで2～3年かかるコケを半年間で生産できる培養技術を確立した。
コケは土を敷く必要がなく、屋上への荷重を軽くできるなどのメリットがある。
施工も簡単で、屋上緑化の普及に一役買いそうだ。

2012年度に売上高10億円を目指す。

エスペックミックはコケを薄いマット状にした状態で販売する。
屋上に敷き詰められる上、軽量なため施工が簡単にできる。
土を使わず、樹木のように背丈もないことから風で飛ばされる心配もない。
保水性があり、建物の温度上昇を抑える効果が期待できる。

コケは大阪府立大学の村瀬治比古教授らのグループと共同開発した培養プラントで生産する。
温度や湿度などの制御技術により、生育に適した環境をつくり出すことに成功した。

日刊工業新聞より

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2007年03月19日

法人・教育旅行向けエコツアーを設定（JTB関東）

JTB関東はこのほど、旅行業界初の法人旅行、教育旅行向けエコツアーの新ブランド「グリーンシューズ」を発足した。

4月上旬から法人旅行、教育旅行向けの企画商品の販売を開始し、年間1万人の取り扱いを目指す。

グリーンシューズは手軽に体験できるものから、本格的なエコの取り組みまで幅広い提案を用意し、顧客のニーズに応える。

例えば、主に社員旅行や招待旅行などに対して、旅先で環境負荷が小さな製品やサービスを優先して購入するなど、楽しみながら環境に貢献する旅行を提案する。
また、修学旅行や視察旅行は旅先で環境についての講演会や自然観察、環境学習や環境施設の視察などを組み込む。

そのほか、社員研修、労働組合の旅行として稀少生物の保護活動を体験する旅や、企業などの記念事業や記念旅行として地球環境保全活動やエコイベントの開催も提案する。

トラベルビジョンより

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2007年03月17日

IS0取得など支援（帝国データバンク）

帝国データバンクは三浦藤沢信用金庫と中小企業支援事業で提携する。

帝国データは三浦藤沢信金の取引先企業が国際標準化機構（ISO）の認証などを取得するのを支援する。
三浦藤沢信金は取得を目指す企業に必要な資金を低金利で融資する。

4月から本格的に業務を始める。
帝国データは三浦藤沢信金から環境・品質管理の国際規格「ISO14001」「ISO9001」や、個人情報の管理体制に関する「プライバシーマーク」の取得を目指す企業を紹介してもらう。
各制度の仕組みや取得の手続きなどの情報を提供する。

三浦藤沢信金は帝国データに紹介した企業が認定取得を目指す場合、必要な資金を通常より低金利で貸し出す。
具体的な割引幅は今後定める。

帝国データはこれまで60社以上と認証取得に関するコンサル契約を結んだ実績を持つ。
コンサル業務を一段と拡充したい帝国データと、営業基盤の強化を目指す三浦藤沢信金の思惑が一致した。
地元企業の経営改善を促しながら顧客のすそ野を広げる。

日本経済新聞より

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2007年03月16日

アースカラーで環境PR（ホンダ）

2月26日、ロンドンにある自然史博物館で1台のF1マシンが報道陣に披露された。

それはF1の常識を打ち破る画期的なカラーリング（塗装）だった。
ホンダが送り出した新型車RA107は、環境問題に取り組むことのメッセージとして、地球をイメージしたアースカラーに身を包んでいた。

F1マシンは広告塔だ。
世界中で毎レース6億人以上がテレビ観戦するといわれる。
スポンサー企業にとって、広告効果が望める特等席だが、そんな場を「環境」を訴えるものとして使った。

ホンダF1チームのニック・フライ最高経営責任者は「五輪やW杯に匹敵するF1というイベントで多くの人に環境問題を伝えたかった」と、その意図を語った。

レースでは、昨年8月、ハンガリーGPでホンダのジェンソン・バトン（英）がF1初優勝を飾った。
ホンダ勢の優勝は1992年オーストラリアGP以来14年ぶり。
ホンダ単独チームとしては1967年イタリアGP以来、39年ぶりの栄冠となった。

今季は一から新車を作ったため調整段階。
バトンも「序盤は表彰台などは忘れて改善に専念する」としながら「終盤には上位に食い込む力は備えている」とマシンの潜在能力に期待する。

朝日新聞より

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2007年03月15日

環境前面に航空各社に攻勢（JR東海）

JR東海は16日、新幹線のエネルギー効率の良さを前面に出した「Eco出張」キャンペーンを始める。

温暖化の原因となる二酸化炭素排出量が運輸部門で急増し対策が急務になっていることが背景にあるが、航空会社との利用者争奪戦で環境面をアピールする狙いもある。
航空各社では「航空機バッシングだ」との不満が多い。

毎日新聞より

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2007年03月13日

廃ガラスを再資源化　リサイクル工場新設（北秋容器）

北秋容器（本社大館市、都岩男社長、資本金1,000万円）は大館市道目木（どうめき）にガラスリサイクル工場を新設した。

埋め立て処理されることが多かった廃ガラス瓶を原料にして、軽石に似た多孔質資材を製造する。
土木工事や農業、園芸など多方面で活用できるという。

新工場に導入した廃ガラス再資源化プラントは、ガラス瓶を1辺6㍉以下に破砕した後、さらに35ミクロンの微粉末まで粉砕して発泡剤と混合。
焼成炉に入れ800度の高温で30分間焼いた後、小石のように大きさと形を整えて製品とする。
発泡剤や焼成条件の調整で製品の吸水率や比重を変えることができる。

プラントは沖縄県のメーカーが開発し、既に国内7社が導入済み。東北では初。
製品はいずれも「スーパーソル」の名称で土壌改良剤や路盤材、水質浄化剤、植木鉢の底石などとして販売されている。ガラスはもともと自然素材だけに環境汚染の心配もない。

秋田魁新報より

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2007年03月07日

環境産業発展を後押し（北海道銀行・三菱東京UFJ銀行）

北海道銀行は6日、三菱東京UFJ銀行（東京）と、風力発電や容器リサイクルなどの環境関連産業についての情報交換や協調融資を行う「環境融資等に関する業務協力協定」を締結した。

北海道内行としては初の試み。
CSR（企業の社会的責任）の一環として道内の環境関連産業の発展を後押しするとともに、将来的な収益源の一つとして育てる狙いもある。

今回締結した協定で対象とするのは、太陽光発電やバイオマス発電のエネルギー事業、最終処分場などの廃棄物処理事業、容器包装などのリサイクル事業。

三菱東京UFJは2005年10月に専門の環境融資室を設置しており、道銀にとってはこうした分野のノウハウを的確に学べる利点がある。
一方、三菱東京UFJは道内企業の情報収集を目的としている。
両行は環境関連産業の市場動向や技術についての情報交換などを行い、融資を希望している道内企業には両行の担当者が一緒に訪問して対応する。

また有望な企業については両行が主幹事となり、地域の金融機関も交えてシンジケートローンを組成して融資する考えだ。
道銀では「環境関連産業は今後ますます注目を浴びていく。これを機に地域のニーズに合わせて情報や経営のノウハウを提供していきたい」としている。

北海道新聞より

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2007年03月05日

“温暖化防止”に投資（静銀ティーエム証券）

静銀ティーエム証券（静岡市葵区）は6日、地球温暖化の防止に関する事業に取り組んでいる日本や海外の企業の株式に投資する投資信託「地球温暖化防止関連株ファンド（愛称・地球力）」の取り扱いを始める。

再生可能エネルギーや未来型燃料、クリーンテクノロジーなどの導入に積極的で成長が見込まれる企業を投資対象とする“エコファンド”。
1万円以上1円単位で受け付ける。
信託報酬の中から、純資産総額（1月末現在で約35億円）の0.05%が地球環境保護団体に寄付されるのが特徴。

静銀ティーエム証券の本支店13店、静岡銀行の本店、浜松営業部など6店で取り扱う。

中日新聞より

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2007年03月02日

フェロシルト搬入「ダメ」（環境を考える会）

石原産業（大阪市）が三重県・四日市工場で製造した産業廃棄物「フェロシルト」が豊橋市内の産廃処理場で中間処理される計画について、地元住民らでつくる豊橋南部の環境を考える会（豊橋市東細谷町、杉浦正孝代表）は1日、市役所を訪れ、早川勝市長に対し「断固反対してほしい」と要望、続いて杉浦代表と坂口のり子副代表が記者会見した。

豊橋市内でフェロシルトを受け入れる産廃企業は「ミダック」（本社・浜松市）の豊橋中間処理施設。
東細谷町地内にあり、中間処理施設設置に関する環境保全協定を周辺の原町、豊清町、中原町の3町と結んでいる。

説明を総合すると、企業から豊橋市に対し今月11日、フェロシルトを運び込み、六価クロムを酸化クロムに無害化する中間処理を行う計画を伝えてきた。

これに対し、市は自粛とともに自社内で処理するよう要望したが、先月16日付で、計画変更しない旨を伝えてきた。
同会は関連グループのネットワークを通してこの事実を把握。
急いで、市に対し、反対の立場を明確に打ち出すように求めた。

要望では、
①石原産業が自社工場内で処理すべきだ
②豊橋市までの搬入過程で放射能汚染が心配だ
―などを訴えている。
2日付で同社および三重県に対し、同趣旨の要望を行うという。

ミダックは2日午後7時から、同社事務所で3町住民代表らに説明会を開く。

東海日日新聞より

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2007年02月27日

F1車体に地球描く（ホンダ）

ホンダは26日、今期のF1シリーズに車体全面に地球を描いた「ホンダ・アースカー」を投入すると発表した。

スポンサー企業の広告のためのロゴなどは一切入れない。
ハイブリッド車などを開発・販売するホンダの環境対応技術をアピールするとともに、世界の環境意識を高めるのが狙いだ。

車体には、ホンダの「H」のほかは、タイヤの供給するブジヂストンの「B」のロゴが入るのみ。
あとはレースのための登録番号が入る。
ウィング部分には環境意識を高めるためのサイト「マイアースドリーム・ドット・コム」のアドレスを書き込んだ。

ホンダはF1マシンの製作過程などで二酸化炭素削減に努力するほか、将来、ハイブリッドシステムを導入することも検討する。

日本経済新聞より

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2007年02月26日

「循環型農業」一般にも（船井総研）

船井総合研究所は環境に配慮した「循環型農業」支援事業を強化する。

生ごみで液体肥料を作り、農家で使い、作物を販売するまでの仕組みの整備と運営のコンサルティングを農業従事者だけではなく、一般向けへ対象を広げる。
特に団塊・若年世代を取り込んで参加者を増やし、循環型農業を一層機能させていく。

3月末から初心者向けに月一回のペースで一年間の講習会を千葉県八千代市の農地で開く。
農業経営に必要な知識と農法の基礎習得を目指す。
4月には北海道当麻町と島根県松江市に住み込む合宿形式の実習を半年間実施する。

船井総研が進める農業の仕組みは、まず食品工場や飲食店などから出された食品廃棄物を集める。これを発酵させ、液状化した肥料をつくる。
液肥は従来の有機肥料に比べコストが2～3割抑えられるという。
最後に有機液肥と無農薬で収穫したトマトやニンジンなどの作物を販売する。

このサイクルを農業法人や企業が単独で回すことが特徴だ。
これまでに北海道、島根のほか、新潟市など全国で10カ所で土木業者、廃棄物処理業者、物流業者らが農家と連携して手がけている。
就農者を増やすことで、こうした既存事業者のビジネス拡大や、新規事業者も開拓できると見込む。

船井総研の「環境・農業」分野の売上高は2006年度で約3億円で5年後に10億円を目指す。

日経産業新聞より

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2007年02月16日

環境配慮型企業など対象の融資取り扱い・金利を優遇（伊予銀）

伊予銀行は15日、四国4県がそれぞれ認定している環境配慮型企業などを対象にした融資「いよぎん環境クリーン資金」の取り扱いを始めた。

伊予銀の通常の融資利率より、最高で年0.8％優遇する。
融資限度額は1億円。
使途は自由で、融資期間は設備資金が10年以内、運転資金が5年以内となっている。

伊予銀は企業の環境関連事業への投資に使途を限定した融資を実施してきたが、新たに使途を限定せず融資する仕組みを整えた。
融資対象となるのは愛媛県の「資源循環優良モデル認定制度」、香川県の「環境配慮モデル」、徳島県の「リサイクル認定制度」、高知県の「リサイクル製品等認定制度」の認定企業。

15日現在で、愛媛の44社、香川の29社、徳島の19社、高知の28社の計120社が融資を受けられる。
ISO14001を取得している四国の402社や、環境省の「エコアクション21」認定企業22社なども対象となる。

日本経済新聞より

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2007年02月12日

ガラスびんリユース見学会（環境生活文化機構）

社団法人環境生活文化機構は2月2日、東京・世田谷で実施している「東京都内における720㍉㍑等ガラスびんの統一リユースシステム構築モデル事業」の見学会を開催した。

世田谷喜多見資源化センターでは、ガラスびんの選別工程を見学。
黄色いコンテナで分別収集されたガラスびんをコンベア上でリターナブルびんと異物を手選別した後、反転機でコンテナごと持ち上げられ、中身をコンベア上に落とす。
ガラスびんは大・小に分けられ、それぞれ赤外線を当てて無色、茶色、その他に選別される。
手作業でラベルを剥がし、異物を除去した後、それぞれのラインを通ってハンマーで破砕し、鉄箱に投入されるしくみだ。

世田谷区内で収集されるガラスびん日量23㌧のうち、2㌧はリターナブルびんで、20㌧はワンウェイびん、5%は残さで埋め立て処理される。
生きびん（リターナブルびん）はびん商に売却、ワンウェイびんの売り上げは、トータルで0円に近いという。
ビールびんの売却収入があり、以前は年間200万円だったのが、最近では100万円にまで減少している。

バスの車中で、エコ・サポートの小沢一郎常務は、モデル事業について、東京マイコープの等々力店と烏山商店街のシズミヤで行っており、リターナブルびんを返却し、ポイントを集めて銀行に行くと貯金通帳に金額が加算される仕組みを説明。エリックスが回収を担当。戸部商事で洗びんされ、酒造メーカーに流れると話した。

よしかわ杜氏の郷の山本秀一支配人は、水を汚染しない農業を行うためにISO14001を取得したことを紹介。年明けから日本酒のびんを720㍉㍑のリユースびんに切り替えていることを報告した。

食事の後、フジッコワイナリーの雨宮幸一主任は、同社の環境報告書を説明。

戸田酒販の吉村幸一営業部長は、パルシステム生活協同組合連合会のリユースびんシステムに参加。
直近1年間で料理酒34万本、みりん13万本を提供したことを紹介。無色びんの回収率は80%に達していると説明した。

一行はこの後、山梨県勝沼町のアルプスワインの工場を見学。
ワインの製造工程について説明を受け、出来立てのワインを試飲した。

循環経済新聞より

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2007年02月09日

ISO認証一時停止（不二家埼玉工場）

不二家は8日、洋菓子を製造していた埼玉工場（埼玉県新座市）が取得していた環境管理の国際規格「ISO14001」について、7日付けで認証が一時停止になったと発表した。

臨時審査に入った認証機関が「衛生マニュアルに関して不適合な点がある」としたため。
衛生管理の不備を改めて指摘された形で、早期操業再開を目指す同社にとっては痛手となる。

認証期間の日本環境認証機構（東京・港、伊藤信久社長）が一時停止を決めた。
期限切れ原料の使用などが「人々の健康と安全を守り続ける」という環境マネジメントシステムの基本理念に反したほか、食品衛生マニュアルの要求に合致していなかったことが理由という。

今回の停止で不二家は埼玉工場がISO取得工場であることを、文書や看板に盛り込めなくなる。
不二家は同工場以外に5工場でISO14001の認証を取得済み。
泉佐野工場（大阪府泉佐野市）にも2月13日に臨時審査が入る予定だ。

日本経済新聞より

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2007年02月06日

高級ブランドと風呂敷を企画（大丸）

大丸は「クリツィア」など12の高級ブランドと共同企画したオリジナル風呂敷を、14日から販売する。
創業290周年の記念事業の一環。

風呂敷は環境に優しい包装グッズとしても脚光を集めており、売上金の一部を世界自然保護基金（WWF）に寄付する。

素材はシルク100%。
紫、濃紺、抹茶のいずれかの地色にブランドのロゴを白く染め抜く。
企画に参加したブランドはほかに「アンテプリマ」「エマニュエルウンガロ」「ダナキャラン」など。
ブランドごとに30枚または50枚の数量限定。価格は1万円。大阪など直営4店舗で扱う。

日本経済新聞より

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2007年01月30日

廃瓦、水田で再利用　排水のフィルター材に（西村瓦工業）

石川県羽咋市の屋根工事業者が、粉砕した廃瓦を農地の排水施設に活用するリサイクルに取り組んでいる。

瓦の粒子が植物の順調な成長に欠かせない水はけを良くし、表面の小さな穴が微生物の繁殖の場となるため肥えた土地づくりを助ける。
同市内の中川太田、四柳両地区の水田でも導入が進んでおり、県内で年間約6万㌧の瓦が捨てられる中、関係者は廃瓦の再利用の拡大に期待を寄せている。

廃瓦のリサイクルに取り組んでいるのは羽咋市一ノ宮町の西村瓦工業。
これまで瓦は大半が産業廃棄物として処分場に埋められていたが、容量にも限界があり、悪質な業者による不法投棄などもみられるため、同社の西村繁社長が再利用の方法を模索していた。
3年前に地元農家の水田で、排水施設のパイプの周囲に敷くフィルター材として、これまで使っていた砂利の代わりに9～25㍉に粉砕した瓦を敷設したところ、農家からは水はけが良いと好評を得た。
以降、圃場（ほじょう）整備中の水田の排水施設に順次導入され、今年までに約20㌶で取り入れられた。

県立大の長谷川和久教授の実験では、土の下に廃棄瓦の粉砕物を敷いて小松菜を栽培したところ、土だけの場合に比べ生育が約30%良くなった。
長谷川教授によると、瓦の粒子は透水性が高いため水はけが良くなり、瓦の表面の小さな穴で微生物が繁殖し、土の肥沃（ひよく）度を向上させる効果もあるという。

同社ではこのほかにも、斜面に吹き付ける防草用資材や、ガーデニングの材料として廃瓦の活用を提案しており、西村さんは「日本家屋に瓦は欠かせない。時代に合った再利用を進め、後世に瓦の文化を受け継いでいきたい」と話している。

北國新聞より

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2007年01月25日

はがしやすい新ラベル（キリンビバレッジ）

キリンビバレッジは2㍑の大型ペットボトルを使う家庭用の商品すべてで新しいラベルを採用する。

2億円を投じ、ラベルを貼り付ける新型装置を2工場に導入した。
2月上旬から製造を開始する。
ラベルの原料となる樹脂が1本当たり40%減るうえ、ラベルがはがしやすくなる。
空のボトルの分別回収に効果が見込め、販売拡大につながると期待している。

大型ペットボトルに採用するのは「ロールラベル」。
やや大きめのフィルムを熱によって収縮させ、ボトルに張り付ける従来のシュリンクフィルム方式と違い、ボトルにフィルムを巻き付けてのりで固定する。

収縮する分の樹脂を減らせるほか、従来の方式に比べラベル生産時に排出する二酸化炭素も7割削減できる。
ミネラルウオーターにはロールラベル式があるが、清涼飲料で採用する例はまだ少ない。

新型装置は大型ペットボトルを生産する湘南工場（神奈川県寒川町）と、清涼飲料の生産を委託している親会社のキリンビール滋賀工場（滋賀県多賀町）に導入した。

新ラベルは3月6日にリニューアル発売する緑茶飲料「生茶」を手始めに、家庭用販路向けの「アミノサプリ」や「極烏」など8つの商品で順次採用する。
2㍑ペットボトル商品は2007年に前年比22%増の4,500万㌜（1㌜は6本）の販売を目指す。

キリンビバレッジはミネラルウオーター「アルカリイオンの水」で2003年からロールラベル式を採用している。
同社は昨年、大型ペットボトルの家庭向け製品すべて国産最軽量（42㌘）の「ペコロジーボトル」に切り替え、樹脂使用量を年間4,500㌧削減した。

日経産業新聞より

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2007年01月24日

「カップヌードル」詰め替え型（日清食品）

日清食品は発売36年目を迎えた「カップヌードル」ブランドの新商品を発売した。

何度も利用できる新しい専用カップを採用、食べるたびにめんを補充する仕組み。
食後に排出するゴミの量を削減できる特徴があり、環境意識の高い個人消費者や企業や官公庁の需要を見込む。
年間20億円の売上高を目指す。

この｢カップヌードルリフィル（詰め替え用）｣は3月26日から関東地方の1都9県で発売する。
ポリプロピレンなどの樹脂を使った6層構造の柔らかい容器を採用したことが特徴で、使用する樹脂の重量は従来のポリスチレンを使った容器に比べ4割削減できた。

食べる場合は開封口からフィルムをはがし容器にカップをかぶせ、反転させたうえで容器の底から指で押し出し、その後にお湯を注ぐ。

商品は「カップヌードル」と「カップヌードル シーフード」の2種類の味。
1食の税抜きの希望小売価格は122円で通常商品より33円安い。
2食分と専用カップが付いたスターターパックは570円。
通信販売では全国で商品を購入できる。

日経流通新聞より

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2007年01月17日

室蘭製油所で環境の講習会（新日本石油）

新日本石油は室蘭製油所で札幌市内の小中学校の先生17人に石油と環境を巡る情報を提供する講習会を実施したと発表した。

環境教育に取り組む先生がエネルギーと環境について理解を深め、学校での環境を巡る授業を充実させる目的。

製油所見学の後に、新日石の社員がエネルギー消費と地球温暖化などについて説明、参加者で環境教育のあり方や企業に望む支援について討議した。
今回の内容について評価して、順次ほかの製油所でも実施したい考えだ。

日経産業新聞より

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2007年01月16日

ガラス廃材を利用（中村建設）

道路舗装などを手がける中村建設（山梨県甲斐市）はアスファルトガラス廃材を混ぜる技術の実用化にメドを付けた。

光を受けると輝くため車のライトの反射により夜間の視認性が高まる利点があるという。
自社の工事で積極的に利用するほか、他の業者への販売も今春に始める。
新たな収益源に育成する。

飲料用の瓶を中心とするガラス廃材を自治体から回収。
処理費用として料金を受け取る。
廃材を南アルプス市の工場で粉砕し、直径が2.5～5.0㍉㍍程度の粒をアスファルトに10%混ぜて使用する。

ライトの光を受けるとガラスが輝くため、夜間のカーブにおいて対向車を確認しやすくなる効果が見込める。
また色とりどりのガラスが散らばり見た目がきれいになる良さもある。
高速の加工機械で砕き、粒一つ一つの角が削れるため、タイヤや皮膚を傷つける恐れはないという。
直径2.5㍉以下の微細な粒については砂の代わりに使用するなどして、ガラスの全量を再利用する。

同社では5年前からガラス廃材の再利用の技術確立に取り組んできた。
これまでに道路や駐車場など県内数カ所の工事で実際に使用しており、技術面で実用化のメドがたったと判断。
「キララアスコン」の商品名で外販にも乗り出す。

建設業者の新分野進出を支援する国土交通省の今年度事業に採択された。
商標登録や実用新案の申請を進め、4月をメドに発売する。
価格は通常のアスファルトと同程度となる見通し。
中村建設の2006年5月期の売上高は約24億円でここ数年横ばい。

日経産業新聞より

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2007年01月12日

訴訟取り下げ愛知知事にきょう伝達（石原産業）

愛知県瀬戸市幡中町に埋設された土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐり、製造元の石原産業（大阪市）が愛知県の撤去命令を不服として取り消しを求めた訴訟で、同社は訴訟取り下げの方針を固めた。

田村藤夫社長が12日、神田真秋知事と面会して訴訟取り下げの意向を伝え、新たな撤去計画を示して県の了解を求める。

幡中町に埋設されたフェロシルトは、東海３県で最も多い13万7,000㌧に上り、地中深く埋められているため、周囲の土砂を含めた撤去量はその数倍になるとみられる。

同社は他の埋設地ではすべて撤去を進めてきたが、幡中町だけは「撤去しなくても生活環境に支障はない」などとして、県の撤去命令の取り消しを求めて昨年5月に名古屋地裁に提訴。
これまでに4回の口頭弁論が行われた。

裁判では、同社が「フェロシルトは産廃にあたらない」とし、現地での“封じ込め”案を提示したのに対し、県は「フェロシルトは産廃であり、全量撤去すべきだ」と反論。真っ向から対立していた。

関係者によると、三重、愛知など4府県警によるフェロシルトの不法投棄事件の捜査が昨年12月に事実上終了。

同社はフェロシルトが産廃であるとの見方は動かないなどと判断し、愛知県との事態打開に動きだしたとみられる。
同社は県の了解が得られれば、取り下げを正式決定するもよう。
県は全量撤去の方針を変えておらず、新たな撤去計画については瀬戸市など地元との調整を図るよう、同社に求めるとみられる。

神田知事は昨年末、「幡中町のフェロシルトの問題が越年することになったのは残念」と指摘。
「地域の安全のため年明けからしっかり取り組みたい」と早期解決を目指す姿勢を示していた。

同社は訴訟の一方で、県の強い求めに応じて幡中町での撤去作業を行っており、昨年末までに土砂を含めて約9,700㌧を撤去している。

中日新聞より

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2007年01月11日

環境関連融資 協定（千葉銀行）

千葉銀行は10日、三菱東京UFJ銀行と環境融資などの業務で協力する協定を結んだ。

千葉県内の営業網を通じて集めた環境関連事業や融資案件などに関する情報を、三菱東京UFJ銀行と交換。
同行が持つ融資手法や商品開発などのノウハウ吸収にもつなげる。

業務協力の柱は、リサイクルや土壌汚染対策など、環境関連で想定される資金需要に対し、相互に協調融資で参画することなど。

日本経済新聞より

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2007年01月08日

環境関連融資を拡大（三菱東京UFJ）

三菱東京UFJ銀行が各地の地方銀行と手を組み、環境保護にかかわる融資に力を入れている。

リサイクル施設や風力発電などの建設に対する協調融資が主で、2006年度は地銀分を含め1,000億円台に乗る見通しだ。
環境関連の設備投資は資金需要増が見込めるほか、「銀行もうけすぎ」批判に対し、社会的責任を果たすことをアピールしたいとの思惑もあるようだ。

先月、七十七、鹿児島、山形など7地銀と環境関連融資で包括的に協力する協定を交わした。
今月中にはこれに別の3地銀が加わる見通しだ。
地銀がリサイクル施設など融資案件を発掘し、三菱東京ＵＦＪ銀が審査ノウハウを提供する。

コンビニの売れ残り弁当を家畜飼料にリサイクルする施設建設向け融資の場合、弁当の回収可能量や飼料の売れ行き見積もりなどの審査が要るが、前例が少なく地銀には限界がある。
三菱東京UFJ銀は一昨年に新設した「環境融資室」にノウハウの蓄積がある。

同行で手がけた環境関連融資は2005年度が約30件、2006年度は約80件の見込み。
協調融資の総額も2005年度の550億円から2006年度は、ほぼ倍増の1,000億円の見通しだ。

朝日新聞より

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環境関連融資を拡大（三菱東京UFJ）

三菱東京UFJ銀行が各地の地方銀行と手を組み、環境保護にかかわる融資に力を入れている。

リサイクル施設や風力発電などの建設に対する協調融資が主で、2006年度は地銀分を含め1,000億円台に乗る見通しだ。
環境関連の設備投資は資金需要増が見込めるほか、「銀行もうけすぎ」批判に対し、社会的責任を果たすことをアピールしたいとの思惑もあるようだ。

先月、七十七、鹿児島、山形など7地銀と環境関連融資で包括的に協力する協定を交わした。
今月中にはこれに別の3地銀が加わる見通しだ。
地銀がリサイクル施設など融資案件を発掘し、三菱東京ＵＦＪ銀が審査ノウハウを提供する。

コンビニの売れ残り弁当を家畜飼料にリサイクルする施設建設向け融資の場合、弁当の回収可能量や飼料の売れ行き見積もりなどの審査が要るが、前例が少なく地銀には限界がある。
三菱東京UFJ銀は一昨年に新設した「環境融資室」にノウハウの蓄積がある。

同行で手がけた環境関連融資は2005年度が約30件、2006年度は約80件の見込み。
協調融資の総額も2005年度の550億円から2006年度は、ほぼ倍増の1,000億円の見通しだ。

朝日新聞より

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2006年12月28日

環境製品を対象に自社認定制度導入（豊田自動織機）

豊田自動織機は27日、環境に配慮した製品に対する自社認定制度を導入したと発表した。

製品の開発段階から、燃費向上や小型・軽量化など環境負荷の低減を促す仕組みを取り入れる狙い。

従来製品に比べて環境負荷がどれだけ減ったかといった基準に基づき、社内の製品技術委員会が認定する。
認定に当たっては、第三者の検査機関からも確認を受け、信頼性を担保する。
認定の第1弾は、9月に発売したフォークリフト「ジェネオ」で、製品には環境ラベルマークを張ってＰＲする。

中日新聞より

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2006年12月27日

ライオンがエコ基準

ライオンは個々の自社製品が環境に配慮したものかどうかを評価するための社内基準「ライオンエコ基準」を作成した。

原材料調達から製造、消費者の使用、廃棄といった製品がたどる過程を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の概念を取り入れ、過程ごとに定量的な基準でチェックする。
商品開発などの目安にする。

LCAの観点から①原料調達②材料調達③製造④物流⑤使用⑥廃棄の6項目に分類。
各項目で定量基準を設けた。
製造では省エネや廃棄物削減ができるか、使用では消費者の節水につながるかなどをみる。

個々の製品が6項目のクリア基準を一つ以上満たせば「エコ商品」位置づける。
同社の製品のうちおよそ半分がエコ商品に該当するという。
今後該当商品を増やす。

日経産業新聞より

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2006年12月22日

環境エネルギー館 来館者100万人突破（東京ガス）

東京ガスが横浜市鶴見区で運営する「環境エネルギー館」で21日、累計来館者数100万人を達成した。

100万人目は東京都大田区立道塚小学校5年生の若林由貴さん。
環境問題を身近に感じるために同小学校が取り組んでいる体験学習の一環で、施設見学に訪れた。
同級生とともに記念品に花束や写真立てなどを贈られ、若林さんは「100万人目でとてもうれしい」と喜びを語った。

環境エネルギー館は1998年11月5日に開業。
当初は年間目標来館者数を63,000人としていたが、小学校の社会科見学や修学旅行目的で人気を集め、2002年以降は年間10万人を超える来館者数が続いている。

日本経済新聞より

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2006年12月21日

地熱使い超すと削減（ホクスイ設計コンサル）

北海道立工業試験場、北海道工業大と共同で、新たな融雪システムの実証実験を始めた。

地熱で温めた空気や下水管内の空気を地表に送風し雪を解かす仕組みで、運用コストは電熱などを使うロードヒーティングの1割～2割に減らせるという。
来年度にも実用化する計画だ。

稚内や北見、札幌など北海道の4市と青森市内の計7カ所でこの冬から実験を開始した。
駐車場や資材置き場などの焼く6～20平方㍍が対象。

冬でも10℃前後を保つ地熱や下水に着目し、地表をアスファルトでなく、砂利をコンクリートで固めた通気性の良いブロックで覆い、その下に埋めたプラスチックの箱などで空間を作る。
稚内の実験では、下水道管内の空気を送風機で地中の配管に通し、この空間に送り込む。
5～6℃の空気がブロックのすき間を地表に向って流れ、表面の雪を解かす。
北見では外気を地下約2㍍に埋めた長さ70㍍分の配管に循環して地熱で温める仕組みを試みる。
地表に出る際の空気は4～5℃になるという。

ロードヒーティングはアスファルトなどの道路の下に温水を循環させる配管や電熱線などを張り巡らせ、熱で融雪する。
ガスや電気を消費するため運用コストが大きい。
新システムは送風機の電気代は必要だが、燃料費を大幅に抑えられる。
夏場は外気より地熱の温度が低いため、冷房にも応用できるとみる。
実験は2月末まで。
雪の解け具合や耐久性を調べる。

日経産業新聞より

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2006年12月19日

省エネ蛍光灯増産（プリンス電機）

特殊照明製造のプリンス電機は管径を細くして消費電力を従来比５割抑えたスリム蛍光灯を増産する。

子会社の岩瀬プリンス電機の工場を土曜日も稼動させるほか、操業工程を2交代とする。
二酸化炭素排出量の抑制につながる特殊蛍光灯の需要が一段と伸びると判断、工場の設備投資も検討する。

増産するのは直径15.5㍉の「省ライン」。
従来品（同32.5㍉）に比べ重さが半分以下で、ガラス使用量も約6割少ない。
消費電力は最大で47%減らすことが可能だ。

同社は横浜市と茨城県にグループ工場を持つが、スリム品は岩瀬プリンスでしか生産していない。
スリム品は2～3年前まで全販売量の数%にすぎなかったが、省エネ対応を進める企業や工場からの引き合いが年々増加。
二酸化炭素などの温暖化ガス削減を促す改正省エネ法が4月に施行されたことも追い風となり、今年度の割合は「5割に達する見込み」という。

このため「工場の稼働率は現在140%超」で推移。
受注に対応しきれないため、既存設備を生かして増産する。
来年度中をメドに、岩瀬プリンスの工場で製造ラインを導入するなどの設備投資も検討している。

スリム蛍光灯はこれまで業務用が主だったが、今後は一般照明分野にも販路を広げて収益拡大につなげる考えだ。

プリンス電機は1950年操業で、蛍光灯のほか各種の照明器具を製造・販売する。
コンビニエンスストアや食品スーパーにある、飲料や冷凍食品などを陳列する「リーチインケース」用照明市場では国内シェア7割を占めるトップメーカー。

日本経済新聞より

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2006年12月18日

舞台稽古場に太陽光発電システムを導入（劇団四季）

劇団四季を運営する四季は、劇団俳優の養成のため、今年7月に竣工した世界最大規模の舞台稽古場「四季芸術センター」に、京セラの大規模太陽光発電システムを導入した。

今回導入した太陽光発電システムは、四季芸術センターの屋根に太陽電池パネル1,540枚を設置したもので、総出力は300kW。
神奈川県下の民間施設としては、最大の太陽電池導入容量となる。

劇団四季は、四季芸術センターの稽古場をすべて建屋の南側に配置している。
全面にガラス窓を配して自然光を採り入れ、稽古時には不要な電気をできるだけ使用しないようにしている。
また、事務所内の各デスク、廊下や階段など、電気設備はすべて手動点灯式にして、劇団員からスタッフまで無駄な電力使用が一切ないよう徹底している。

これらの節電の一方で、今後は、施設内で使う必要電力の一部を太陽光発電によってまかなう。
年間、約192㌧の二酸化炭素排出量を削減できるという。

日経エコロジーより

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2006年12月15日

環境関連業務　6銀行と包括提携（三菱東京UFJ）

三菱東京UFJ銀行は15日、七十七銀行や鹿児島銀行など地銀6行と環境関連業務で包括的な業務協力協定を締結する。

各行が営業基盤とする地域の個別の環境事業への融資業務に協力して取り組む。
リサイクル施設の建設や風力発電、省エネルギー関連事業向けなどの資金需要が今後各地で伸びるとみている。
大手銀行が環境融資で地銀と包括提携するのは初めて。

15日に調印するのは七十七銀、鹿児島銀のほか、山形銀行、十六銀行、南都銀行、百十四銀行。
常陽銀行とも最終調整に入るなど、提携銀行を増やしていく方針だ。
各地銀との情報交換を緊密に進めるとともに、地銀が指定金融機関になっている自治体への提案を共同で手掛けることも検討している。

三菱東京UFJ銀は地銀から研修生を受け入れ、事業の採算性や将来性、技術の審査手法などを伝える。
銀行の中枢である審査部門に他行の研修生を受け入れるのは異例だ。
環境関連の融資をのばすには、地域金融機関の担当者の育成が不可欠とみており、2007年度から実施する方向だ。

日本経済新聞より

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2006年12月14日

グリーン熱ストーブ（備前グリーンエネルギー）

自然エネルギー機器の設置を手がける「備前グリーンエネルギー」（備前市吉永町吉永中）が今冬、薪（まき）やペレットを燃料とした「グリーン熱ストーブ」の供給を本格的に始めた。

化石燃料に代わり、森林由来のエネルギー利用がどこまで広がるか注目される。

備前市が環境省の2005年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」（平成のまほろば事業）の対象モデル地域に選定されたことを受け、同社は昨年12月、事業のハード面を担うため設立された。
「グリーン熱ストーブ」のほか、屋根などに集熱器を設置して太陽熱を利用する「太陽熱温水システム」なども供給している。

樹木は光合成によって二酸化酸素を吸収しながら成長するため、燃焼しても大気中の二酸化炭素が増加しない「カーボンニュートラル」の性質を持ち、地球温暖化防止など環境保全への効果が高いとされる。

供給するストーブはスイス製の薪ストーブ2種類と、ドイツ製、国産のペレットストーブの計4種類で、それぞれ蓄熱性やデザイン性の高さが特長。清掃や消耗品交換などメンテナンス料を含むリース方式を取っているため、初期費用が不要で維持管理の手間がかからないのが利点だ。
これまでに同市役所など2カ所に設置。市内の事業所や個人宅などからの設置依頼も相次ぎ、同省に5件の設置を申請中という。

リース料は薪ストーブが月約1万円から。ペレットストーブは同約7,000円から。
事業の対象地域が同市のため、市外の顧客はリース料が月3,000円程度上乗せされるが、同社バイオマスチーフの井筒耕平さん（31）は「1、２　年のうちに実績を上げ、市外への設置も進めていきたい」と意気込んでいる。

毎日新聞より

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2006年12月12日

金融商品を通じ環境保全に貢献（敦賀信用金庫）

顧客と一体になったエコ活動への取り組みが評価され、環境省が選ぶ「第八回グリーン購入大賞」で大臣賞を受賞した敦賀信用金庫。
その活動内容は先進的かつユニークだ。

「金融機関は無形の商品を扱っているので、環境問題へ企業としてどう取り組むのがいいか。ずいぶんと悩みました」と企画部の高岸裕さん。
地域金融機関である信用金庫の機能を通じて、なにか環境保全につながることができないかと考え、誕生したのだ「エコ定期預金」と「リサイクル定期預金」である。

預金の勧誘と同時に、ごみの減量化やリサイクルをPR。
主要営業エリア（敦賀市、美浜町、若狭町）における可燃ごみの減少量やリサイクルの増加量に応じて金利を上乗せする仕組みだ。
店頭で可燃ごみ量の増減状況を掲示したり、買い物バッグや資源回収ごみ袋を配布するなど、顧客の環境保全意識向上に努めている。
いずれの商品も発売後、可燃ごみ量の減少およびリサイクル量の増加が確認され、金利の上乗せが行われた。

「営業エリア内はもとより、エリア外からも預金の契約をいただくなど、大きな反響がありました。今後も地域に役立つ環境金融商品の開発を模索すると同時に、環境保全活動に積極的にかかわっていきたい」（高岸さん）という。

日本経済新聞（第二部）より

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2006年12月09日

産廃汚泥も販売、投棄、元副工場長らを追送検（石原産業）

石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で三重、愛知、岐阜、京都の4府県警合同捜査本部は8日、フェロシルトの類似商品として産廃汚泥「アイアンクレー」を販売し不法投棄していたとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）（69）、同工場部長補佐、宮崎俊（58）の両容疑者＝いずれも同罪で起訴＝を追送検した。

廃液を混入させたフェロシルトだけでなく、産廃そのものを商品として売っていたことになり、同社の社会的責任があらためて問われそうだ。

調べでは、両容疑者は2002年7月11日から8月17日にかけて77回にわたり、四日市工場から排出されたアイアンクレー約986㌧を産廃と認識しながら中間業者を通じて愛知県長久手町前熊一ノ井の山林に不法投棄した疑い。
中間業者は土壌埋め戻し材として購入し使った。
2人は容疑を認めている。

アイアンクレーは、同社の主力商品、酸化チタンの製造工程で生じる使用済み硫酸や廃酸、工場廃水を混ぜて固めた汚泥で、産業廃棄物として処理が必要。しかし有害な塩素を減少させる処理をした程度で、当時「リサイクル商品」になっていたフェロシルトの類似品として販売していた。
今回の容疑を含めアイアンクレーは愛知県中心に約8万7,000㌧が捨てられたらしい。
フェロシルト同様、産廃処理費用を浮かせるのが目的とみて調べている。

同社は４府県内にフェロシルト約72万㌧を埋めたとしているが、この中には今回のアイアンクレーも含まれているとみられる。
フェロシルト事件では両容疑者と法人としての石原産業が、三重県亀山市への不法投棄で起訴され、岐阜県土岐市への不法投棄容疑で送検されている。
◇石原産業のコメント　当社としては、容疑事実にあるように汚泥を販売したり、埋め立てさせたりした事実は一切ありません。

中日新聞より

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2006年12月02日

コピー紙の8割環境配慮品に（富士ゼロックスオフィスサプライ）

富士ゼロックスの販売子会社、富士ゼロックスオフィスサプライは2008年をめどに、富士ゼロックスブランドで販売するコピー・プリンター用紙に占める環境配慮製品の割合を80%に引き上げる。

現在は環境配慮製品の比率は約65%。
2008年時点で環境配慮製品の約半数は国際的に知名度が高いドイツの非営利組織（NPO）が認証した製品にする。
環境配慮製品の優先購入を進める企業や官公庁の需要を取り込む。

2008年には販売するコピー･プリンター用紙の約40%を、第三者認証機関の森林管理協議会（FSC、本部ドイツ）のラベル付き製品にする。
FSCは不法伐採などがないよう管理された森林から切り出した木材を原料にした製品を認定し、ラベルを発行している。

従来FSC認定品はバージンパルプを使った上質紙が大半だったが、富士ゼロックスオフィスサプライは再生紙でも認定を得られるように努力する。
再生前の履歴も追跡・把握する必要がある。
さらに環境配慮製品の残りの半分も日本のグリーン購入法に基づく古紙100%の再生紙にする計画だ。

日本経済新聞より

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2006年12月01日

環境経営度ランキング

日本経済新聞社は企業の環境活動を評価する第10回「環境経営度調査」をまとめ、製造業の総合ランキングでトヨタ自動車が初の一位となった。

従来は電機・情報大手の首位が続いていた。
世界的なエネルギー・資源問題や環境規制強化に直面する自動車大手の順位が今回軒並み上昇。
競争力と直結する課題として環境対策に取り組む企業の姿が鮮明になってきた。

調査は日経リサーチの協力を得て実施し、温暖化対策、汚染対策など7項目（非製造業は5項目）の回答結果を点数化して総合スコアを算出。
製造業は全業種の総合順位を付けた。

トヨタはハイブリッド車の投入などを通じ、環境対応車で先行している製品対策の項目をはじめ、運営体制や汚染対策など項目全般で高い評価を得た。
「環境を経営の最重要課題の一つと位置付ける」経営方針のもと、増産でも二酸化炭素排出量や化学物質の削減に着実に取り組んだ。

2位のリコーは長期目標の項目でトップ。
2050年までに事業活動の環境負荷を絶対値で2000年度の8分の1に削減する「超長期環境ビジョン」に沿って目標を設定し、取り組み内容も公表。

3位の東芝は運営体制やオフィスの省エネの項目で評価が高かった。

自動車大手では今回、日産自動車やホンダも順位を上げて20位内に入った。
自動車業界は中長期的な石油消費抑制などへの対応で、世界的に低燃費車の開発を競っており環境対策全般の底上げにつながっている。

資源の有効利用から有害物質の排出防止といったリスク管理まで、企業にとり「環境」の重みは一段と増しており、総力で取り組む企業が上位にくる傾向が出た。

日本経済新聞より

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2006年11月28日

温暖化対策の指標統一（電機大手5社）

東芝、松下電器産業など電機大手5社は27日、エアコンなど電気製品4品目について、製造から使用、廃棄・リサイクルまでの温暖化ガス排出量の改善度合いを示す指標を統一したと発表した。

早ければ来春にも製品への表示を始める。
各社が独自に算出していた温暖化対策の進み具合の表示を共通化して買い替えの判断材料にしてもらうなど、商品競争力の向上につなげる。

指標を統一したのは東芝、松下電器のほか日立製作所、富士通、三菱電機。
この5社はこれまで製品の温暖化対策の改善度をそれぞれ「ファクターX」などと名付けた指標で表示していた。

まずエアコン、冷蔵庫、電球・蛍光灯、照明器具の4品目でガイドラインを作成した。
例えば冷蔵庫では標準的な使用期間（10年）で冷凍冷蔵可能な容量（単位㍑）を、製造から廃棄時までに排出される温暖化ガスの総量で割り、環境性能の効率を計算する。
ガス排出量を減らすか、貯蔵空間を大きくすれば効率は上がる。

指数は業界で定めた基準年度（当初は2000年度）の自社製品と比較して算出。
機能とガス排出量が同じ場合が1.0、改善すると1より大きく、悪くなると1未満になる。
当面は比較の基準となる製品を各社が決めるため、自社製品同士の比較となる。

来年4月からは公的機関の日本環境効率フォーラムの協力で同業他社を交えて協議。
各品目で基準となる製品を同じにするなど異なるメーカー間の製品比較ができるようにする。
指標の名称やマークの統一も進める。
今後は指標を統一する製品をパソコン、携帯電話、テレビなどに順次拡大していく。

製品使用時の省エネルギー性能では10月から国がエアコン、冷蔵庫、テレビについて販売店で表示する際の統一基準を定めた。
今回の指標は製造から廃棄・リサイクルに至るまでの全工程で環境に与える影響を数値化する。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 11:19

2006年11月24日

「海のエコラベル」付き商品（イオン）

イオンは29日から全国のジャスコやマックスバリュ約660店で環境保全や資源の適正な利用に配慮した漁によって水揚げされた魚介類を示す「海のエコラベル」をつけた商品の販売を始める。

国内で同ラベルを添付した商品を売り出すのは初めて。
12月中旬をメドに取扱店舗を拡大させる方針だ。

海のエコラベルは世界自然保護基金（WWF）などが設立した海洋管理協議会（MSC）が認証するもの。
毒やダイナマイトなどを使用した漁業を行わないなど漁法自体の適正さを認証するものと、流通過程で認証してない商品が紛れ込ませないような体制を整えている企業や団体を認証するものの2種類あり、イオンは後者を取得した。

独自ブランド「トップバリュグリーンアイ」のアラスカ産甘塩味紅ジャケやいくらしょうゆ漬け、「おさかな牧場」のニュージーランド産白身魚フライなど全10商品を販売する。

日経流通新聞より

投稿者 Melody : 11:51

2006年11月22日

「ECOメッセージ展」開催（ソースネクスト）

ソフトウェア開発のソースネクストが12月6日まで同社ホームページ上で「ECOメッセージ展」を開いている。

真鍋かをりさん、サンプラザ中野さんら著名人7人が出展。
ECOへのこだわりや取り組みなどを工夫を凝らして紹介している。

「ホームページは新しいECOスタイルです。」がテーマ。
ホームページは紙が不要で、ごみも発生させずに伝えたいメッセージを世界中に発信できる手段とアピール。
出展者の1人、渡辺満里奈さんは「自分で持ち歩きたくなるお買いものバッグを作った」ことなどを披露している。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 11:13

2006年11月17日

石原産業のフェロシルト問題

産業廃棄物をリサイクル製品と偽って販売したとの疑いで元幹部が逮捕された石原産業のフェロシルト問題。法人としての石原産業も両罰規定で書類送検され、事件は一つのヤマ場を越えた。

だが、埋設したフェロシルトの回収は大幅に遅れ、住民の不信感は高まるばかり。
同社が撤去を拒む場所まである。
企業の社会的責任も問われる中であえて回収を拒否する裏には、「掘るに掘れない」事情がある。

1年前の2005年10月18日。
中間決算の記者会見で、石原産業の田村藤夫社長は「2006年9月末には回収が終わる見通しだ。回収のめどがつけば、しかるべき経営責任をとる」と宣言した。
だが、フェロシルトの全量回収のめどは今も立っておらず、田村氏は社長のままだ。

フェロシルトは三重、愛知、岐阜、京都の4府県の計35カ所に埋められた。
9月末時点で撤去が未完了なのは10カ所。
その中で唯一未着手だった岐阜県瑞浪市も10月に石原産業がフェロシルトの埋められた土地を買い取ることで合意し、ようやく回収作業に乗り出す。

処分場の確保に課題を残すものの、2008年1月には回収が完了する見通しという。
回収作業は順調に進んでいるように見えるが、実はそうではない。
5月、愛知県の撤去命令の取り消しを求めて同社が提訴した瀬戸市幡中地区の回収分は、対象に含んでいないのだ。

石原産業の言い分は、こうだ。
幡中地区では地下30㍍にフェロシルトが広範囲に埋められており、周辺土の回収も合わせれば最大200万㌧となり、回収できる範囲を超えている。
発がん性物質の六価クロムが検出されていないことや、回収作業に伴うダンプカーの往来で二次災害を引き起こす可能性もある――。

石原産業は昨年7月、製造会社として施工地域の不安を取り除くことが責務として自主回収を宣言。
約100億の撤去費用を計上したが、見通しは甘かった。
掘削調査の結果、回収費用は326億円に膨らんだ。
幡中地区での回収には、これとは別に最大600億円の追加費用が必要と予想されている。
2006年3月期末の資本合計が473億円の同社にとり、600億円はあまりに重い。

回収費用という「後ろ向きのカネ」をどう確保するかも課題だ。
石原産業は金融機関を奔走。
塗料原料で業績が堅調な酸化チタン事業など中期的な収益計画を説明しながら理解を求め、幡中地区を除く回収費用の調達にめどをつけた。
だが、ある幹部は「利益を生まないカネを、銀行はこれ以上は貸してくれないだろう」と危機意識をにじませる。

頼みの綱は、かつて経営危機を救ってくれた三井物産だ。
石原産業は1999年3月期に167億円の最終赤字を計上。経営危機を乗り切るため、1999年8～9月に実施した第三者割当増資で、最大の引き受け先となり、筆頭株主になったのが三井物産だった。

だが、三井物産は9月末に出資比率を15.8%から14.9%へと下げて持ち分法適用会社から外し、石原産業の損益を連結決算に反映しないようにした。
筆頭株主の立場は変わらないが、フェロシルト問題によるイメージ悪化を嫌った可能性もある。

石原産業は17日、田村社長が出席して大証で2006年9月中間期の連結決算を発表する。
1年前の“約束”が実現していないことについて、地域にも株主らに対しても明確な説明責任を果たす必要がある。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 16:50

2006年11月01日

屋上緑化 サツマイモ栽培活用（NTT都市開発他）

NTT都市開発とNTTファシリティーズはサツマイモの水気耕栽培を活用した屋上緑化の実験で、緑化した部分が無処理の部分に比べ最高温度を27℃下げられたと発表した。

地表面反射を除く太陽光の正味放射量のうち、8割をサツマイモの蒸散作用で吸収できたという。

自社保有の「アーバンネット三田ビル」で5月から実証実験していた。
夏場に無処理区の屋根表面温度は55℃まで上昇したが、隣接するサツマイモ緑化区は28℃にとどまったことを確認した。
無処理区は1日の温度変化が27℃で夜間に急激に温度が下がる夜間熱放出もあった。
緑化区は温度差が3℃と熱帯夜の抑制にも役立つとしている。

NTT都市開発は既存ビルの屋上緑化で採用を検討。
水気耕栽培のため、屋上に土を入れる工事が必要な通常の屋上緑化に比べ初期コストも抑えられるという。
NTTファシリティーズはこの仕組みの外販も目指す。

日経産業新聞より

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2006年10月18日

「特許は無効」判断　リサイクルインク訴訟

プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを詰め替えたリサイクル品を販売するのは特許権の侵害だとして、セイコーエプソン（長野県諏訪市）がリサイクル文具販売会社「エコリカ」（大阪市）に販売の差し止めを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。清水節裁判長は、特許庁がエプソンの特許を無効と判断したことを加味し、訴えを退けた。エプソン側は同日、判決を不服として知財高裁に控訴した。

清水裁判長は「特許は無効にされるべきで、エプソンは特許権に基づく権利行使はできない」と述べた。
エプソンの特許の主要部分は、インクの漏れ出しを防止するカートリッジの特殊構造。
平成13年に特許登録されたが、特許庁は今年5月、「新規性がない」として特許無効と判断。
エプソンは知財高裁に無効の取り消し訴訟を起こし、同高裁は特許庁に差し戻している。

産経新聞より

投稿者 Melody : 17:17 | トラックバック

「特許は無効」判断　リサイクルインク訴訟

プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを詰め替えたリサイクル品を販売するのは特許権の侵害だとして、セイコーエプソン（長野県諏訪市）がリサイクル文具販売会社「エコリカ」（大阪市）に販売の差し止めを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。清水節裁判長は、特許庁がエプソンの特許を無効と判断したことを加味し、訴えを退けた。エプソン側は同日、判決を不服として知財高裁に控訴した。

清水裁判長は「特許は無効にされるべきで、エプソンは特許権に基づく権利行使はできない」と述べた。
エプソンの特許の主要部分は、インクの漏れ出しを防止するカートリッジの特殊構造。
平成13年に特許登録されたが、特許庁は今年5月、「新規性がない」として特許無効と判断。
エプソンは知財高裁に無効の取り消し訴訟を起こし、同高裁は特許庁に差し戻している。

産経新聞より

投稿者 Melody : 17:17 | トラックバック

2006年10月16日

ソーラー船で環境負荷制御（HIP滋賀）

滋賀県内の中小企業で構成する協同組合HIPは2007年4月から、太陽電池などを使った環境配慮型の屋形船を貸し出す事業を始める。

HIP滋賀が船を製造・保有し、観光事業者に貸すことで、船の将来の廃棄量が減るといった環境面の効果も見込む。
従来型の製品販売ではなく、貸し出しなどサービス軸に環境負荷を抑えようとする試みの一環だ。

同事業は「グリーン・サービサイジング」と呼ばれる環境配慮型サービスの一例。
販売よりも廃棄量が減るほか、費用面でも環境対応製品を導入しやすくなると期待され、経済産業省などが後押ししている。

HIP滋賀は琵琶湖周辺の運河を巡るサービス「水郷めぐり」で運行している観光用の屋形船を太陽電池と電気モーターで動く「ソーラー和船」に置き換える計画。
船本体価格自体は従来船に比べ3～4倍と高価になるが、事業者への貸出価格は月10万円程度に抑える。

従来の船は経由などで動かしていたが、動力は太陽電池のエネルギーを蓄電池にためて賄うため、排ガスや油漏れがないという。
運行時の静粛性も高い。
13人乗りの船体が完成しており、来年度からまず一そうを運行。
水郷めぐりで屋形船を運航する観光事業者向けに、HIP滋賀は「3～4年でソーラー和船の貸出しを10件程度まで増やしたい」という。

HIP滋賀は通信システム設計のシガMECなど約40社で構成し、滋賀職業能力開発短期大学校などと協力して船体を製造した。

経済産業省はグリーン・サービサイジングや環境コミュニティ・ビジネスという名称で環境配慮型サービスのモデル事業を公募しており、採択されると助成金などが得られる。
今回のソーラー和船事業は2006年度の環境コミュニティビジネスのモデル事業に採択された。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 11:11 | トラックバック

2006年10月06日

大規模開発や工場の緑化（イビデングリーンテック）

イビデンの建築施工子会社、イビデングリーンテックは緑化工事の民間受注を強化する。

東京都港区などの大規模開発の緑化施工を手掛けるほか、工場緑化や緑地メンテナンスの営業活動も進める。
受注価格の管理を徹底し2006年度に黒字転換を目指す。

港区赤坂の防衛庁跡地で来春完成予定の「東京ミッドタウン」で緑地施工を受注した。
69,000平方㍍のうち、公園・緑地部分の16,000平方㍍を施工する。
既存の桜を生かした庭園にして回遊できるようにする。

東京都江東区豊洲1-3丁目で石川島播磨重工業の造船場跡地などを開発する計画でも植栽工事に参加する。
このほか、トヨタ自動車系などの工場でも受注活動を進める。
緑地確保を義務づける自治体が増えている中、「メーカーが工場増床の過程で緑地を確保する動きは着実に広がる」とみて屋上、壁面緑化を積極的に提案する。

イビデングリーンテックは昨年開いた愛知万博で壁面緑化の技術を紹介。
三重県桑名市の商業施設で受注するなど実績が出始めている。
安定的な収入が見込める緑地メンテナンスも民間分野を中心に受注、売上高を2009年度メドに20億円に倍増する計画だ。

イビデングリーンテックは公共事業縮小などの影響で赤字決算が続き2005年度は8億円の経常赤字だった。
拠点の統廃合や原価管理と併せて民間向け受注体制を強化。
2006年度に黒字転換し、2009年度をメドに売上高150億円、営業利益7億5,000万円を目指す。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:21 | トラックバック

2006年10月05日

オフィス用品再利用 二酸化炭素削減効果は？（オフィスバスターズ）

中古オフィス用品を販売するオフィスバスターズは、オフィス用品の再利用で削減される二酸化炭素量を提示する取り組みを始めた。

企業は環境報告書に二酸化炭素削減量として数値を盛り込むことができる。
地球環境への貢献度を訴え、企業からオフィス用品の買い取り数を増やす狙い。

オフィスバスターズは㈳産業環境管理協会が運営するエコリーフなどと共同でオフィス用品の素材生産、製造、運送の過程で排出される二酸化炭素量を算出。
それによると、例えばノート型パソコンは全過程を通じて約89㌔㌘、複写機は1,000㌔㌘の二酸化炭素がそれぞれ排出される。

企業は再利用に出したオフィス用品の全過程で排出される二酸化炭素の総量を、削減量として報告書に計上できるという。
環境問題に関心が高い外資系企業や金融機関を中心に、オフィスバスターズの営業員がオフィス用品の引取で削減できる二酸化炭素量を提示。買い取りにつなげる。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 09:19 | トラックバック

2006年10月01日

回収切符でベンチ（相模鉄道）

相模鉄道は駅で回収した切符や定期券、パスネットなど廃棄物を再利用して作ったベンチを沿線6駅に計10台設置した。

リサイクル体制を整え、社外に環境に配慮した活動をアピールする。

設置したのは西横浜、和田町、希望が丘、瀬谷、かしわ台、緑園都市の6駅。
「開港都市・横浜」をイメージさせる鮮やかな青色に仕上げた。
1台（4人掛け）生産するのに約10,000枚の使用済みパスネットを使用する。
1台あたりのコストは約16万円と従来品に比べ約2倍だ。

相鉄では「開港150周年記念事業の一環として、今後4年間で合計150席の設置を目指す」とリサイクル事業を一段と強化する方針だ。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 17:18 | トラックバック

2006年09月28日

「エコリサイクル便」10月に登場（日本通運）

日本通運は28日、「エコリサイクル便」（機密書類リサイクル処理）を10月から発売（沖縄、一部地域を除く）すると発表した。

同サービスは、企業の機密・重要書類や個人情報を含む印刷物を専用ダンボールで回収。
その後、セキュリティーを付加した輸送方法で提携する紙リサイクル工場へ輸送し、完全溶解処理する。

処分はすべて未開封のまま実施し、1箱からの小口回収処分にも対応。顧客には１件ごとに「溶解証明書」を発行する。
料金（税込み）は「関東、信越、中部、北陸」が1,600円、「東北、関西、中国、四国」が1,700円、「北海道、九州」が1,800円となっている。

物流ウィークリーより

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2006年09月21日

エタノール混合ガソリン　来年5月試験販売（石油連盟）

石油連盟は20日、来夏から試験販売するバイオエタノール混合ガソリンの販売スケジュールを正式発表した。

来年5月に首都圏の約50店舗で試験販売を始め、平成20年度には100カ所、平成21年度は1,000カ所へと段階的に拡大。
平成22年度には全国に広げて本格導入に踏み切る。


地球温暖化防止を目指す京都議定書では、トウモロコシ、サトウキビなどの植物からつくられるバイオエタノールは燃やしても温暖化ガスを排出しないとみなされる。
石連は平成22年度に年間36万㌔㍑のガソリンをバイオエタノールに置き換える目標。
エタノールをETBEという化学物質に合成した後、ハイオクガソリンに添加する方式で、エタノールをガソリンに直接混合するよりも品質が安定するとしている。
ただ、バイオエタノールの国内供給は少なく、当面はブラジルからETBEを輸入して日本で混合する方針で、近く石油元売り業界で共同輸入会社を設立する。

一方、ETBEは化学物質審査規制法で第2種監視化学物質に指定され、来年末まで安全性の検証が行われている。
このためETBEを導入するガソリンスタンドでは、漏洩（ろうえい）を防ぐ2重のタンクや、漏洩を早期発見するセンサー設置などの追加投資を迫られる。

環境省や農林水産省は来年度から、国内で生産されたバイオエタノールをガソリンに直接混入して流通させる実証実験を本格化させるが、石連の渡文明会長は「われわれはETBE方式しかやらない。
石油元売り業者が責任を持って品質や安定供給を確保する」としている。

産経新聞より

投稿者 Melody : 10:39 | トラックバック

2006年09月20日

「環境格付け融資」　ならコープに適用（日本政策投資銀行）

日本政策投資銀行関西支店は生活協同組合のならコープに対し、環境への取り組みを評価して金利を優遇する「環境格付け融資」を適用した。

南都銀行との協調融資で、6,000万円を融資した。期間は5年。
バイオディーゼル燃料（BDF）車両の導入などを評価し、市場金利より最大で0.2%金利を優遇する。


両行で3,000万円ずつ融資した。
環境格付け融資は企業の環境経営を評価し3段階の適用金利を定めたもので、2004年にはじめた制度だ。
ならコープは全国で71件目の適用となる。
関西の生協では同年8月、コープこうべに対し3億円を融資しており、奈良県では初めて。

ならコープの評価点は250点満点中、149.5点で、適用金利は3段階のうち上から2番目となる。
惣菜を調理したてんぷら油を配達車両の燃料として再利用するなど、積極的な環境対策を評価した。
顧客の買い物袋の持参率が81.2%と高いことも評価につながった。

ならコープは調達した資金を食品廃棄物のリサイクル費用や省エネ設備の導入などに充てる。

日経産業新聞より

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2006年09月19日

環境投資の講座、学生対象に開設（大和証券グループ）

大和証券グループ本社は10月から、環境問題に取り組む非営利組織（ＮＰＯ）と協力し、高校生や大学生を対象に、環境保護につながる投資や持続可能な経済のあり方を学ぶ講座を開設する。

講義内容は英訳して電子メールで世界187カ国の政府や研究機関、企業へ配信する。
持続可能な社会に向けた日本の取り組みを世界に紹介しているNPO「ジャパン・フォー・サステナビリティ（ＪＦＳ）」と協力する。
米国の資源・環境問題の専門家、レスター・ブラウン氏も理事を務める。

講座は「青少年サステナビリティ・カレッジ」。
生徒は主に首都圏の高校生や大学生から募集する。
環境だけでなく、経済、個人、社会といった幅広い切り口から持続可能性を学ぶ。講座は4年間の想定で、単年度の受講も可能。
近くJFSが受講生を募集する。最大100人程度を見込んでいる。都内で月1回の割合で開催する。無料。

学者や経営者、行政担当者らを講師に迎え、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出削減を目指す排出権取引や、環境問題に熱心な企業に投資する「エコ・ファンド」などの環境関連投資を学ぶ。
大和は「これからの金融はクリーンな資金の流れを作ることが必要。企業や社会に積極的に働きかけたい」という。

朝日新聞より

投稿者 Melody : 10:40 | トラックバック

2006年09月15日

建物冷やすコンクリ開発（鹿島・ジオスター）

鹿島とジオスターは、屋上に敷き詰めるだけで建物を冷やす効果のあるコンクリートを共同開発した。

保水性に優れ一度雨が降ると約10日間、「打ち水」の原理で屋上を冷やす。


今年夏の実証実験で天井裏の温度が平均5℃下がることがわかった。
屋上緑化の半分以下のコストでヒートアイラインド対策ができるという。
2007年度の実用化を目指す。

日本経済新聞より

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2006年09月13日

環境省と自主協定を締結（ローソンとモスフード）

ローソンとモスフードサービスは12日、環境省とそれぞれ「環境保全に向けた自主協定」を締結した。

両社はレジ袋の削減や石油系容器の削減、食品廃棄物のリサイクルなど、環境保全活動に先駆的に取り組んでいる。
今回はこうした活動を環境省が評価、情報提供などの支援をすることにしたもの。


同日、新浪剛史ローソン社長と櫻田厚モスフード社長が同省を訪れ、小池百合子環境相と協定書に調印した。民間企業と、同省がこうした協定を結ぶのは初。

ローソンは同省から環境保全に必要な情報提供を受けるほか、同省ホームページで環境保全活動を広報してもらう予定。
モスフードも情報提供を受けるほか、特に優秀な支部や店舗を小池環境相が表敬訪問する。
ローソンの新浪社長は「町を幸せにするために、環境という観点から地域に貢献したい。
レジ袋もさらに20％削減する」と挨拶。

日刊工業新聞より

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2006年09月12日

真珠貝で路面の温度低く（鹿島道路）

鹿島道路は破砕した貝殻を再利用し、路面の温度を下げられる舗装材の新工法を愛媛県真珠養殖漁業組合（宇和島市）と共同開発した。

真珠貝の貝殻が太陽光を反射する特性を生かして熱の吸収を防ぐほか、路面が明るく見える効果もあるという。


新工法「パールミックス工法」は真珠を取った後の貝殻を粒径約5㍉㍍の大きさまで破砕。
砂や砕石、アスファルト合材などと混同して舗装する。
破砕した真珠貝が日光を反射するため、従来のアスファルト舗装に比べ表面温度を約7℃低く抑えられるのが特徴だ。

路面の強度を維持するため、破砕した真珠貝の配合比率は約20%を上限にする。
愛媛県は長崎県や三重県と並ぶ真珠の国内三大産地のひとつで、年間水揚げ量が約1,000㌧ある。
以前は家具の化粧材などとして中国などに輸出していたが、近年は輸出先が減少。
新たな利用先の開拓が課題だった。

破砕した真珠貝の光沢により、路面が明るく、きれいに見える特性を生かし、同社は観光地向けへの売り込みも検討している。
観光地では景観舗装と言われる顔料を添加した舗装材も使われているが、一定期間経過すると紫外線で色あせするほか、価格が高いことが問題だった。
新工法だと、価格は直接工事費だけで1平方㍍あたり4,000～5,000円と、景観舗装の半値以下で舗装できる。
鹿島道路は低コストで色あせしない点も強調して、施工面積年間1平方㍍を目指す。

日経産経新聞より

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2006年09月11日

ヒートアイランド抑制舗装（東京電力）

東京電力は、横浜市中区の市道で、石炭火力発電で発生する石炭灰を再生利用した、路面冷却効果の持続性を大幅に向上させる「ヒートアイランド抑制舗装」の実証試験を行っている。

石炭倍に付加価値を与える取り組みとして注目される。
これまで、同社の技術開発本部の敷地内でフィールド実験を実施してきた。
今回は、横浜市道路局の協力の下、市内の市道（生活用道路：長さ113㍍、幅6.1㍍、700平方㍍）に、ヒートアイランド抑制舗装を実施。
路面温度を計測するなど、本格的な実証試験となっている。


同舗装は、石炭灰に添加材を加えて水と混ぜて反応させた組成物が①水を保水②熱を貯めにくい③色が淡色――の3つにより路面の高温化を抑制する機能を持たせたもの。
保水性石炭灰アスファルト舗装（上層）と保水性石炭路盤層（下層）の2層構造で構成されている。

上層にはアスファルトの空隙部（全体の20～25%）に石炭灰と石膏など数種類の添加剤を配合して作る保水材が充填されており、雨水などの水分を保水する機能を持つ。
フィールド実験では、上層の厚さが5㌢の場合、蓄えられる水分量は1平方㍍当たり5～6㌔㌘程度。
一方、下層は、石炭灰に少量の石炭を添加し、固化した後、細かく砕いた砕石を利用した路盤層。
保水するとともに、地中の水分を吸収する機能を持つことから、水分を長期にわたり豊富に蓄えることが可能となる。
フィールド実験では、下層の厚さを10㌢とした場合、保水量は同約49㌔㌘で、上層の8～10倍に及ぶという。

昨年夏に行った実験では、特に水を加えなくても温度を抑制。
一般の舗装と比べ、最大10℃くらいの差がでた。
保水されていれば、芝生と同等（15～20℃の差）の効果が得られる。

今回の実験では、通常型、簡易型のヒートアイランド抑制舗装、一般的な密粒度舗装の3つを実施。
通常と簡易型のヒートアイランド抑制舗装の保水石炭灰アスファルト舗装にそれぞれ3カ所、一般的なアスファルト舗装に2カ所、路面から深さ1㌢の位置に温度計を設置。
15分間隔で路面温度を計測する。

実験は、9月末まで実施。
路面の冷却効果の傾向をみて、材料や施工性の面から改良を考える方針。
同社では、通常の保水性舗装に比べて安価になるとしており、今後も行動で展開していく考え。

循環経済新聞より

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2006年09月09日

青森県内4ホテルでエコチャレンジ

環境意識の高まりとともに、県内4つのホテルが環境対策を自己評価する基準「エコチャレンジ」を取り入れ、環境に配慮したサービスに力を入れている。

ホテルは環境に優しい商品を購入する「グリーン購入」の考え方を宿泊サービスに取り入れ、環境配慮型の経営で宿泊者にアピールしている。


2003年に始まった「エコチャレンジ」は、東京都の任意団体「グリーン購入ネットワーク（GPN）」による、ホテル・旅館専用の環境対策を評価するガイドラインで、全国の300を超す施設が参加している。
ガイドラインは「環境への取り組み姿勢」、「廃棄物削減」、「節水・省エネ」など5分野89項目に上る。
ホテル側が自己採点し、GPNに提出することで環境対策の評価を受けることができる。
この中の基礎項目14のうち、10項目以上取り組んでいれば、GPNが取り組み状況を分野別に5点満点で点数化し、ホームページやセミナーで紹介する。

ホテルユニバースは、青森市と八戸市のほか県外も含め全施設で2003年4四月からエコチャレンジに参加。取り組みは（1）シャンプーを個別包装から詰め替え式のボトルに変更（2）食品廃棄物を脱水し重量を半減（3）歯ブラシ、ひげそりのグリーン購入―など、無駄を省くさまざまな努力をしている。
八戸市の同ホテル本部の佐々木壮五郎マネジャーは「エコチャレンジの項目は社内で決めたルールとして、従業員に定着している。時代に合った環境配慮で宿泊者の信頼を得たい」と意気込む。

弘前市のシティ弘前ホテルは、浴室にあるすべての備品を使用しない客が、設置されている「グリーンコイン」をフロントに提出すると、ホテルがコイン一枚に一本の割合でアジア・太平洋地域に苗木を寄付している。

青森市のスーパーホテル青森では、本部のISO14001取得に続いて「全施設でISO資格取得を目指すために、エコチャレンジを活用している」と話している。

東奥日報より

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2006年09月05日

機内誌「翼の王国」リサイクル　グループ社員の名刺に（全日空）

全日本空輸は、機内誌「翼の王国」を社員の名刺に再利用するリサイクル制度を導入した。

従来は通常の再生紙にリサイクルしていたが、名刺として活用することで自社で排出した古紙を内部で再利用する「クローズド・リサイクル」の比率を高める。


翼の王国は機内の座席に配備されている機内誌で、毎月、最新号が出るたびに回収され、通常の資源ゴミと同様に再生紙工場に送られていた。
今回、王子製紙の紙再生工場の協力を得て、自社の排出古紙を専用の名刺用紙に再生するシステムを構築、毎月約20㌧程度の古紙を名刺に作り替える。機内から出る他の古紙とあわせて、グループ社員約3万人分の名刺を作る計画だ。

全日空は乗客から回収した搭乗券の半券を羽田空港などのトイレットペーパーに再生するなど、自社で廃棄する紙資源の内部活用を進めており、「クローズド・リサイクルで環境負荷軽減をアピールするとともに、コスト的にもこれまでより安くできる」と話している。

産経新聞より

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2006年09月01日

高架壁面を緑化（首都高速道路）

首都高速道路は建設中の中央環状新宿線で、首都高初となる高架橋の壁面緑化を試験的に実施する。

価格の安さだけでなく、緑化の仕上がりや維持管理を含めて技術提案を審査する総合評価入札方式で事業者を選ぶ。
西新宿ジャンクションのうち、山手通りにかかる部分の高架橋側面（延長120㍍）と擁壁（延長30㍍）の各2面を緑化する。完成予定は来年末。


殺風景になりがちな高速道路沿道の景観改善を目指し、緑化範囲を広げることを検討する。
9月13日まで受注を希望する事業者から参加表明書と技術提案を受け付け、10月に交渉参加を通知。
技術・価格交渉などを経て12月に入札を行い、1年近くかけて工事を進める。

日本経済新聞より

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2006年08月31日

石原産業社長ら立件へ　廃棄物処理法違反容疑

大阪市の化学メーカー「石原産業」が、業者を介して産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部は31日までに、廃棄物処理法違反容疑で、同社の田村藤夫社長（66）や三重県四日市市の工場の佐藤驍元副工場長（69）ら関係者数人を立件する方針を固めた。


法人としての石原産業も同法違反容疑で書類送検する。
捜査本部は一連の違法行為が会社上層部も関与し組織的に行われたと判断。販売当時、四日市工場長だった田村社長らの立件で大規模な環境犯罪の全容解明を目指す。

共同通信より

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2006年08月25日

全商品をリサイクル　北海道内実験上々、全国展開へ（ユニクロ）

ユニクロは24日、ユニクロで販売し、その後不要になったすべての商品を対象にリサイクルに取り組むと発表した。

9月の1カ月間実施し、状況を見て継続を検討する。
衣料品業界で全商品を対象としてリサイクルに取り組むのは珍しい。
道内を含む全国の720店で客が持参した古着を回収する。
まだ着られるものは途上国に寄付し、それ以外はリサイクル業者に依頼して断熱材や軍手などとして再利用するほか、発電用燃料として使う。


同社は全国での展開に先駆け、6月19日から7月2日まで道内全30店で実験を行い、札幌の店舗を中心に期間中、フリース、Ｔシャツなど計10,000点を回収した。
同社は「想定通りの需要があった。店側の混乱も少なく、全国規模の展開が可能と判断した」としている。
同社は2001年からフリース商品に限定してリサイクルを実施、これまでに34万点を回収した。

北海道新聞より

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2006年08月22日

クイズで「環境」意識（イマジニア）

ジャスダック上場で、携帯電話向け情報発信のイマジニアは21日、環境問題をクイズ形式で取り扱う無料の携帯向け教育サイト「みんなでエコトレ！」を開設したと発表した。

環境省と東京大学がクイズの出題やサイトの企画で全面協力した。
携帯向けゲームに慣れた若者にゲーム感覚で環境に対する意識を高めてもらう狙いという。


「地球温暖化」や「水・食糧・人口」など環境問題全般を取り扱う。
「次の動物のうち環境省の『絶滅危惧種』に指定されているのは？」といったクイズを選択方式で楽しめる。千近い数のクイズを用意した。

同日、環境省で記者会見した小池百合子環境相は、「子供や学生にゲームを楽しみながら環境に対する危機感も共有してほしい」と抱負を述べた。
クイズのほか、最近の環境ニュースや「エアコンの賢い使い方」などの豆知識も配信する。

現在はNTTドコモの携帯端末にのみ対応。KDDIやボーダフォンの端末には8月下旬以降に順次拡大する計画だ。

日経産業新聞より

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2006年08月17日

石炭灰再生舗装 実証実験（東京電力）

東京電力は石炭灰を再生利用した保水性の高い舗装材の実証実験を開始した。

雨水や地盤から移動した水分を表面の石炭灰を混ぜた舗装材が蓄え、少しずつ蒸発して路面の冷却効果が得られる仕組み。
実験では通常の舗装に比べ、どの程度路面温度が引き下げられるかを計測するほか、耐久性を検証する。


横浜市中区の幅6㍍の市道に113㍍にわたって石炭灰を使った舗装をした。
実験は9月30日まで続ける。
東電では実験結果を検証して、2006年度中の実用化を目指す。

日経産業新聞より

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2006年08月12日

ブラウン管テレビのリサイクル工場（関西リサイクルシステムズ）

シャープは11日、三菱マテリアルなど７社で共同出資する家電リサイクル会社、関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市）がブラウン管テレビ専用のリサイクル工場を新設すると発表した。

エアコンやテレビなど家電4品目用の工場に次ぐ2カ所目の工場となる。
2011年のアナログ放送終了に向け、不用となるブラウン管テレビの増加に対応する。


三重県伊賀市で10億円を投じて新工場を設立し、12月にも稼働する。
大阪府と京都府、和歌山県、奈良県で回収したブラウン管テレビを解体し、ガラスやプラスチックなどをテレビ向けの材料に再生する。処理能力は年約50万台。
大阪府枚方市の第1工場で手掛ける年約25万台のテレビの解体業務を新工場に移管。
第1工場ではエアコンと冷蔵庫、洗濯機の3品目のリサイクルを増やす。

薄型テレビへの買い替えなどで、ブラウン管テレビの回収は年々増えており、2005年度の回収台数は前年度比2%増の380万台だった。

日本経済新聞より

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2006年08月11日

屋上緑地でスイカすくすく（島津製作所）

京都市中京区の島津製作所本社工場の屋上緑地でこのほど、トマトやスイカなどが初めて実り、熱心に世話を続けてきた社員たちを喜ばせている。

環境問題に取り組む社内サークル「え～こクラブ」の会員ら女性社員約10人が、2004年春に完成した屋上緑地の一部約200平方メートルで、今年5月に苗を植えた。


実ができたのは、ゴーヤとウリを含めた計4種類。
いずれも太陽をいっぱいに浴びて急成長し、一部はすでに収穫した。
社員たちは「どれも甘くておいしく、最高の出来栄え」と満足、暑さを忘れて屋上での手入れに励んでいる

京都新聞より

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2006年08月05日

エコレンガ誕生　処理量低減に期待（姫路環境開発）

産業廃棄物処理業の姫路環境開発（姫路市）は、ごみを燃やしたときに出る灰や工事残土などでれんがを作る事業を、8月末に始める。

岐阜県の陶磁器業者の技術を基に改良を重ね、従来品とほぼ同品質を生産できるようにした。
リサイクル効果とともに産廃の処理量も抑えることができ、注目されている。

「エコレンガ事業」。
回収した焼却灰や汚泥、ガラスなどを粉砕し、セメントや顔料などを加えて練る。これをれんが状に切り、3日間ほど乾燥させると出来上がり。
産廃処理業界では、埋め立てなどの処理費用が膨らんでおり、「最終処分量の抑制は大きな課題」（前田博之常務）。
新技術では、廃材を再利用することで処理量を減らせる上、焼成も不要なので二酸化炭素の排出も抑えられる。

新事業に取り組み始めたのは昨秋。
もとは、廃材リサイクルにノウハウを持つ中堅陶磁器業者・亀井製陶（岐阜県）の技術を使い、関西電力の子会社が事業化を模索していたが、関電の撤退に伴い、この事業を引き継いだ。
自社の敷地内に工場を建設し、準備を重ねてきた。
均一な品質を維持できるよう最適な配合方法を探るのが今後の課題。
同社では「環境にやさしい建材としてアピールしたい」としている

神戸新聞より

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2006年08月01日

レジ袋を有料化（イオン他）

イオンなどスーパー8社は年内にも京都市内でレジ袋の有料化を始める。

1枚5～10円程度に設定し、レジ袋の使用量の削減を目指す。
大手スーパーが共同でレジ袋の削減に取り組むのは初めて。
消費者の環境意識は高まっており、京都での成果を見て他地域にも広げていく。


レジ袋の有料化についてスーパー各社は法制化が見送られたことでこれまで態度を保留していた。
有料を始めるのはイオン、イズミヤ、平和堂など京都市内に店舗を持つスーパー8社。
同市に4店ある西友も参加する方針。京都市や市民団体とも協力する。

イオンは「ジャスコ東山二条店」で今秋以降に有料に切り替える。
イオンでは買い物袋を持参する来店客が全体の約15%。
有料化により持参率を50%まで引き上げられるとみており、1店舗あたりのレジ袋の総使用量を3割程度削減する計画。

イトーヨーカ堂は京都市内に店舗がないため、今回は見送るが「他の地域で同様の動きがあれば、参加を検討したい」としている。

日経産業新聞（夕刊）より

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2006年07月20日

廃ガラス活用で感謝状（ガラス再資源化協議会）

小山市は26日、国際連合大学（東京・渋谷区）で開かれる第七回ガラス再資源化協議会総会の席上、ガラス再資源化協議会（加藤聡・代表幹事）から感謝状を受ける。

同市によると、同協議会は1999年に設立された業界団体。
廃ガラスリサイクル製品の開発や研究、同製品の積極的な使用をしている企業を中心に構成されている。


当日、感謝状を受けるのは小山市、日本設計、積水ハウスの3団体。
小山市は、道の駅・思川と市立美田中学校に再資源化商品のガラスリサイクルブロックやガラスリサイクルフロアを積極的に採用した活動が「循環型社会構築の実績」として評価された。

両施設が使用した廃ガラスは約121㌧。ワイン瓶に換算すると約27万2,000本で、市が1年間に回収するガラス瓶の約4分の1の量になる。
透明と茶色の瓶は再生できるが、黒や緑の瓶は廃ガラスとなるという。

中日新聞より

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2006年07月13日

産廃の電子管理票導入　環境重視アピール（松下電器）

松下電器産業は12日、2006年度中に国内の全92工場で、産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を電子化し、インターネット上で管理するシステムを導入すると発表した。

同様の試みは建設会社などで進んでいるが、家電メーカーでは初めて。
各工場から出る廃棄物を最後まで責任を持って処理し、住民や顧客に環境重視の姿勢を理解してもらうのが狙い。


工場から出る産廃の管理は、種類や数量、廃棄日時を伝票に一つ一つ書いて、5年間の保存が義務づけられている。
ところが、工場によっては伝票が数百枚に達し、紛失する恐れがあるなど全社管理が手間だった。

松下電器の新システムは、マニフェストを電子化してデータベースに登録・管理し、パソコンで一元管理する仕組み。
操作方法が簡単で入力漏れが少なく、伝票の保存も不要になるなど業務の効率化にもつながる。
2003年度から導入を始め、2005年度までに85工場で導入。
今年度中に残る7工場への導入が完了する。

また、従来の廃棄物処理は工場から運送業者に引き渡した段階で終わると考える企業が多かった。
しかし、松下はGPS（衛星利用測位システム）を使って、運送業者のトラックが処理場に到着するまで確認。「廃棄物処理法を順守し、最後まで産廃処理の責任を持つ」（環境本部）と話している。
初期投資額は数億円。各工場で運営費として年間7万円の費用がかかるという。

産経新聞より

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2006年07月10日

カレット利用率91%（ガラスびんリサイクル促進協議会）

ガラスびんリサイクル促進協議会は、ガラスびんメーカーでの2005年度のカレット利用率が91.3%に達したことを発表した。
これは資源有効利用促進法の2010年度目標となっている91%を上回り、過去最高となった。

2005年のガラスびん生産量は150万1,000㌧と、対前年比で3.4%減少。1997年と比べると重量ベースで30%の大幅な減少となっている。
カレット利用料は、137万㌧と同2.3%減少。
生産量の減少幅がカレット利用量の減少幅より大きかったため、カレット利用率が上昇した。


一方ガラスびんのリサイクルは、びんtoびんへのリサイクルが約9割で、グラスウール断熱材、タイル・ブロック、道路用舗装材など他用途利用が約1割となっている。
びんtoびんでは、透明、茶色以外のその他色については、びん原料には使いにくかったが、その他色カレットを90%以上、再利用して生産される「エコロジーボトル」が2000年頃から増加しており、2005年には約1億380万本が出荷された。
1999年に比べ本数で約3倍に増えているという。
ドリンクびんが最も多く4,000万本を超え、他に焼酎や調味料、ウィスキーが多い。

リターナブルびんのうち、日本ガラスびん協会が認定した「Rマークびん」は、主に清酒業界とびん再使用ネットワーク（生活クラブなど生協6団体）を中心に成果を上げてきている。
2005年のRマークびん出荷実績は2,300万本となっている。
このうち、清酒用中小びんが最も多く、次いで食料、調味料が続いており、2005年の使用量は2,313万7,000本に達している。

循環経済新聞より

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2006年07月06日

水路壁面 緑化簡単に（戸田建設）

戸田建設は高い保水性がある発泡セラミックスを使った植生基板材を鶴見コンクリート（横浜市）と共同開発した。

河川の護岸などで表面に設置すると、自然に種子などが根付いて生育できるため、護岸した部分をメンテナンス無しで緑化できる。
公共事業費の削減傾向が続く中、護岸の緑化という切り口で地方自治体などの新たな需要を掘り起こす。

日経産業新聞より

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2006年07月04日

もったいない精神　息づく産廃処分場（安岡重機）

静かな山あいの里、清流の音に耳を傾けながらのんびりと露天ぶろ――。
温泉宿で静養しているような光景だが、実はここ、安芸市入河内の伊尾木川沿いにある産業廃棄物の最終処分場の一角だ。
安岡重機（同市下山、安岡日出雄社長）が操業するこの処分場は、資源の正しい処分ができる施設に認められる「国際標準化機構（ISO）14001」を取得。
環境に配慮するとともに、「もったいない精神」を発揮してリサイクルを徹底している。


安岡重機は建設、重機リースなどが本業。
1994年に安定型最終処分場の許可も受け、入河内の敷地1万1,000平方㍍に焼却炉や破砕機、埋め立て場所などをもつ。
「ISO14001」は2004年9月に取得。「迷惑施設の感があるが、クリーンなイメージを打ち出したかった」と環境管理責任者で安岡社長（70）の長男、浩史さん（38）。
環境汚染防止や緑化推進、廃棄物再利用、環境保全意識の社員教育――を基本方針に、徹底したクリーンアップ作戦に取り組んできた。
目をひくのが、持ち込まれる廃棄物のリサイクルだ。

伊尾木川のほとりにある露天風呂「ほたるの湯」は直径2㍍ほどのコンクリート製下水管を輪切りにしたもの。湯は焼却炉の熱を利用して地下水を沸かしている。建物は敷地内の杉の間伐材を使い、屋根の太陽熱温水器は捨てられたものを再生。路面にまかれたバラスはコンクリートを砕いた物、植えられている草木のほか、事務所のガラスや自動扉ももとは廃棄物だ。
安岡社長は「日本人はいつからこんなにぜいたくになったんでしょうか。本当にもったいない、もったいないですよ」。見学もできる。

朝日新聞より

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2006年06月30日

つる性植物活用の冷房削減（日立化成）

日立化成工業は29日、建物の窓や壁面をつる植物で覆うことにより、夏の冷房を抑える「グリーン･カーテン･プロジェクト」をグループの7事業所で実施すると発表した。
昨年に子会社の浪江日立化成工業（福島県浪江町）で試験的に取り組んだところ、直射日光を遮ることで冷房用の電力消費を約20%削減できたという。


建物の壁の外側に竹などを組んで植物のつるをはわせる。
プロジェクトに参加するのは浪江日立化成工業のほかに、日立化成下館事業所（茨城県筑西市）、日立化成エレクトロニクス（同）、新神戸電機の名張事業所（三重県名張市）と彦根事業所（滋賀県彦根市）など。

日経産業新聞より

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2006年06月28日

元副工場長を任意聴取　フェロシルト埋め立て（石原産業）

石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる廃棄物処理法違反事件で、東海3県と京都府の10カ所前後の埋め立て現場で、環境基準を超える六価クロムが検出されたことが27日、4府県警の合同捜査本部が実施している鑑定で分かった。
捜査本部は、事件を主導したとされる同社四日市工場の元副工場長（68）の任意での事情聴取を始め、慎重に捜査を進めている。


捜査本部は、一定数の埋め立て現場で基準値を超える有害物質が検出されたことから、フェロシルト自体に有害物質が含まれていたことが裏付けられたと判断。
この鑑定結果などをもとに、同社が、フェロシルトを産業廃棄物と認識していなかったかについて慎重に捜査を進める方針。
捜査本部は今年1月以降、石原産業がフェロシルトを自主撤去するのに合わせ、各地で埋め立て現場の現場検証や実況見分に着手。
重機で土壌を掘り起こすなどしてフェロシルトを採取した。
採取したフェロシルトは三重県警科学捜査研究所などに成分鑑定を委託し、成分の分析や有害物質が生成する仕組みの解明を進めてきた。

フェロシルトをめぐっては昨年10月、三重県に「リサイクル製品」として申請したのとは別の工場廃液の不正混入が発覚した。同県は、不正を主導したとして元副工場長を刑事告発、同県警が、同社を家宅捜索するなどして捜査に乗り出した。
その後、岐阜県や京都府も同社を刑事告発している。

中日新聞より

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2006年06月27日

石炭灰で樹脂強化 ガラス繊維と混合（中部電力）

中部電力と三菱重工業は26日、火力発電所から出る石炭灰を原料に、耐衝撃性が大幅に高い樹脂を開発したと発表した。
ガラス繊維と一緒に粉状の石炭灰を樹脂に混合すると、石炭灰が樹脂を補強、強度が既存品の2～4倍になるという。
中部電は石炭灰のリサイクル用途拡大を進めており、現在約8割の再利用率を将来的に100%まで引き上げる。


中部電が石炭灰を供給し、化学メーカーの三ツ星ケミカルが樹脂として製造販売する。
建材などに使うポリプロピレン樹脂に石炭灰を35%混ぜれば、耐衝撃性などが既存品の2倍に高まるほか、エチレン・エチルアクリルレートと呼ぶ電力設備向けの特殊樹脂に60%混合すると、耐衝撃性は同4倍に向上するという。
価格はポリプロの場合、既存品に比べて3割程度高くなるが、エチレンエチルの場合は安価な石炭灰を多く使うため4割程度安くなる。
10年後に樹脂として年600㌧の販売を目指す。

中部電は碧南火力発電所（愛知県碧南市）から年約100万㌧の石炭灰が出る。
これまで消臭剤や園芸用の土などとして販売しており、約8割を再利用している。
樹脂添加剤など、今後も石炭倍のリサイクル用途を拡大して、将来的に石炭灰の完全リサイクルを目指す。

日経産業新聞より

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2006年06月26日

屋上施設を刷新 犬専用運動場も（近鉄百貨店）

近鉄百貨店は上本町（大阪市）の屋上「スカイガーデン」を前面刷新した。
天然芝や植栽による緑化工事を実施し、犬と遊ぶことができる広場（ドッグパーク）やカフェ、ビアガーデンなどを整備した。
ドッグパークには大阪市内の百貨店では初めてという犬専用の運動場（ドッグラン）も併設した。

ヒートアイランド対策として、約2,200㎡の屋上部分のうち、40%程度を緑化し、ドッグランやカフェを併設した庭園に一新。通路部分もウッドデッキに変更するなどした。

ドッグパーク「犬々房（けんけんぼう） ドッグマインド」には犬用グッズのショップや犬の一時預かりコーナーも設けた。
ドッグパークの利用料金はドッグランの年間パスポート（大人1人・犬1匹）が2万円、一時預かりが2時間で1,000～1,200円など。
ドッグパークの新設に伴い、愛犬連れの買い物客専用に一階と屋上の直通エレベーターも設けた。

近鉄百貨店上本町は周辺で分譲マンションの開発が相次ぎ、団塊世代を中心とするアクティブシニア層の都心回帰で商圏人口が増加傾向にあるという。
今回の屋上施設の全面刷新は、アクティブシニア層を主要顧客と想定し、2004年6月から取り組んでいる全館改装の一環。
老朽化した遊戯具の撤去費用なども含めた総投資額は約5,000万円。

日経流通新聞より

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2006年06月24日

元副工場長に産廃の認識　フェロシルト事件で立件へ（石原産業）

化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部の任意の聴取に対し、同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長（68）が「フェロシルトが産廃だと認識していた」と話していることが24日、分かった。
元副工場長は製造現場の責任者だった。


産廃処理の無許可業者へのフェロシルトの販売を装って産廃処理をしていた疑いが強まり、捜査本部は廃棄物処理法違反容疑で近く立件する方針だ。
さらに、会社ぐるみで同様の認識を持っていた可能性が高いとみて、同社上層部の立件も視野に捜査を進める。

東京新聞より

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2006年06月21日

「防災」「環境」で金利優遇　九州で3社（日本政策投資銀行）

日本政策投資銀行は、企業の防災や環境への取り組みを独自に「格付け」し、取り組みの結果によって金利優遇する融資制度を導入している。
事業計画での融資判断ではなく、企業の「姿勢」を評価するもので、九州では計3社に融資を実行。
同行九州支店（福岡市）は「企業側のイメージアップにもつながる」として、制度の普及に力を入れている。


企業の防災への取り組みを評価する「防災格付け」は本年度から創設。
融資を申し込んだ企業について、「防災計画の有無」や「防災教育・訓練を実施しているか」など64項目を採点。達成度によって通常より20%または40%低い金利で15年間固定で融資する。
九州地区では、5月末に不動産業業の渡辺地所（福岡市）に初めて適用。
同社が建設する免震構造を採用したオフィスビルの事業費の一部を融資した。

「環境格付け」は、環境への取り組みに関する127項目（250点満点）の質問を実施。
120点以上を合格ラインとして、2段階の優遇金利水準を設定した。
九州では、昨年3月に物流業の太陽運輸倉庫（鹿児島市）など2社に適用されている。

同行九州支店は「防災や環境への対応はコストも必要。中小企業への融資金利は相対的に高く、政策金融面で補完したい」としている。

西日本新聞より

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2006年06月19日

看板の消灯活動9月末まで継続（富士ゼロックス）

富士ゼロックスは18日から全国30カ所の看板･広告塔の消灯活動を始めた。
環境省が二酸化炭素排出量削減の一環として進めている消灯運動「ライトダウンキャンペーン」に参加。
同運動で呼びかけている18日だけでなく、9月末まで継続実施する。


消灯するのは全国の本社・事業所など30カ所に設置している看板・広告塔。
18日から9月30日までの土・日曜、祝日のそれぞれ午後8～10時の2時間消灯するほか、9月30日までの平日には大阪市などにある広告塔6基の点灯時間を従来より1時間短縮する。
今回の消灯により二酸化炭素排出量は13㌧削減されると試算している。

日経産業新聞より

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2006年06月18日

【埼玉県】循環型全国モデルへ　資源循環工場が完成

大里郡寄居町三ケ山で埼玉県が事業化を進めてきた「彩の国資源循環工場」の全面オープンを記念する式典が17日、同地で行われた。
県の主導で最先端の環境企業九社が集まる総合型リサイクル施設。
循環型社会の構築に向けたモデルとして、大きな期待が掛かる。

廃棄物最終処分場である県環境整備センターの埋め立て跡地を活用。工場部分は19.2㌶、公園緑地15.6㌶。
立地企業は、オリックス資源循環▽エコ計画▽環境サービス▽アイル・クリーンテック▽ウム・ヴェルト・ジャパン▽埼玉環境テック▽埼玉ヤマゼン▽広域廃プラスチックリサイクル協同組合▽よりいコンポスト。
9社は廃プラスチックから生ごみ、し尿汚泥まで廃棄物全般を原料に電力や燃料、金属やガラスなどに再資源化する。
年間売上高は139億円、常用雇用者数260人に上る。

1日当たり総受入量は約2,300㌧。再資源化率は平均93%で、県全体の割合を5.1ポイント押し上げる計算。

上田清司知事は、式辞で「21世紀をリードする先端技術を有する環境産業の集積。資源循環型社会の構築に向け、埼玉県が全国に発信する総合モデル施設だと自負している」と述べた。
整備には民間資金を活用するPFIを導入。
PFI事業者の「オリックス資源循環」が工場用地や公園緑地などの基盤整備を行い、その運営や維持管理を県が立地企業各社に委託する仕組みで、県は今後25年間で総額62億円の地代収入を見込んでいる。
安全管理システムとして、県は地元の寄居町と運営協定を締結。これに基づいて立地企業と事業契約を結んでおり、公害防止などのため地元住民には立ち入り監視の権利が認められている。
また、各企業の工場機能を活用した実証研究ができる中核研究オフィスも設置されている

埼玉新聞より

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2006年06月17日

アルコール燃料対応車　ブラジルに来春投入（トヨタ）

トヨタ自動車はサトウキビなどからつくるアルコール燃料（エタノール）とガソリンの両方が使える乗用車（フレックス燃料車）を、2007年春にブラジルに投入する。
原油高の影響などから、米国などでもエタノールが注目されており、今後販売する市場の拡大も検討する。
ブラジルではすでにエタノールが自動車用に広く普及しており、トヨタも「カローラ」にフレックス車を追加する。


またトヨタは、国内向けも含めすべての乗用車のエンジンを、エタノールを10%混合したガソリン（E10）にも対応できるように切り替えた。
環境省は2030年をめどに、自動車用ガソリンをすべてE10に切り替える方針を固めている。

朝日新聞より

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2006年06月16日

「ライトダウン」参加（日清製粉）

日清製粉グループ本社は、環境省が推進する二酸化炭素排出削減に向けた「ライトダウンキャンペーン」に参加する。
17日から21日までの午後8時から10時まで、グループ全施設のネオンや看板のライトを一斉に消灯する。
グループ各社の本社ビルや工場などすべての施設のネオンや看板を対象に実施。
5日間で265.8㌔㍗時を節電できると見込む。
同社は昨年、一部の施設で消灯したが、今年は全施設に広げ、環境保全への取り組みを強化する。


大塚商会も15日、「ライトダウンキャンペーン」に参加し、17日から21日まで、屋外広告塔など一部の施設を消灯すると発表した。
期間中は午後6時以降に、7事業所の屋外広告塔や本社の製品展示施設である「コンセプトギャラリー」を消灯する。

日経産業新聞より

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2006年06月15日

グリーン電力証書　リース物件に付加（日本自然エネルギー）

日本自然エネルギーは14日、UFJセントラルリースと「グリーン電力証書」の発行契約を締結し、リース物件に付加して提供すると発表した。
自然エネルギーを使っているとみなされるグリーン電力証書をUFJセントラルリースが購入、工作機械などのリース物件と証書を組み合わせた「グリーンリース」という仕組みを共同で展開する。
リース契約にグリーン電力証書を利用するのは国内で初めての試みという。


バイオマス（生物資源）で発電した電力を証書によりUFJセントラルリースが今年度末までに100万㌔㍗時購入する。
グリーンリースはリースする工作機械などが使う電気の全部または一部に相当するグリーン電力証書を付与することで、環境に配慮した物件として提供するもの。
日本自然エネルギーがリース利用者名義で証書を発行。
利用者は二酸化炭素削減などへの取り組みとしてアピールすることができる。

グリーン電力証書システムは、風力、水力、バイオマスでの発電コストと通常の発電コストの差額を払うことで「グリーン電力」を買ったとみなす制度。

日経産業新聞より

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産廃リサイクルの共同サイト開設 （やまぐちエコ市場）

東ソー、トクヤマなど山口県の臨海工業地帯の大手メーカーと廃材リサイクル会社など約230社は、工場が排出する汚泥や金属くずなどの再利用を目的としたウェブサイトを今秋をメドに開設し、共同運営することで合意した。山口県も協力する。
循環資源の排出先と受け入れ側の需給情報をインターネット上に一元化し、リサイクルビジネスの活性化を狙う。


参加するのは、三井化学岩国大竹工場、武田薬品工業光工場、出光興産徳山製油所、マツダ防府工場など主に山口県の臨海地区の大手製造業と、リサイクル技術会社や廃棄物中間処理会社など計233社。
他地域からは中国電力、栗本鉄工所（大阪市）、荏原（東京都）などが参加。将来は循環資源に関する全国的な情報サイトに育成したい考えだ。
サイトの運営主体は参加企業でつくる任意団体「やまぐちエコ市場」。
会員企業にのみ情報発信のパスワードを割り当て、資源の売買情報などを日々更新する。
当面、山口県が事務局となり、運営費の一部を補助する。

日本経済新聞より

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2006年06月14日

廃ガラス主原料に建材（積水ハウス）

積水ハウスは住宅の解体時に出る廃ガラスを主原料にして壁材や床材を作る技術を住宅メーカーで初めて開発した。
割れやすく重いガラスは建材として再利用しにくかったが、発泡材を混ぜて焼き軽量化を実現。タイルなど他の健在並みに強度も高めた。
「再生ガラス利用材」製造技術は、同社が2000年から5年間参加した経済産業省が進める資源循環型住宅技術開発プロジェクトで生まれた技術の一つ。
住宅業界ではコンクリートやセラミック系パネル、タイルなどを壁材や玄関用床材に使うのが一般的だ。
住宅解体で出るガラスや樹脂などの廃材は用途が少なく埋め立て処理してきたが、建材での資源循環を実現しようと研究してきた。


再生ガラス利用材は95%が廃ガラスで残りの数%が発泡材と着色料。集めた廃ガラスを細かく砕いて粉状にし、発泡剤などを混ぜて焼き上げる。
苦心したのは「軽さと強度の両立」だった。
ガラスはタイル建材より比重が重く、素材として使い勝手が悪い。
接着しても自分の重みではがれやすく、壁材に利用しづらい。
重量の問題は発泡材を混ぜて軽くすることで解決したが、密度が逆に低くなり、ガラスの弱点である「もろさ」が浮き彫りになった。
そこで、発泡材との調合比率やガラスの粒の粗さ、焼き方などを繰り返し徹底的に検証。
「軽さはもちろん、強度もタイル建材並みか、それ以上に達した」
ガラスの弱点を克服する一方、耐光性の強さなどガラス本来の強みも生かした。
紫外線に何十年当たっても劣化しないため、住宅の外壁用途を想定した建材作りを急いだ。
水やアルカリ、酸にも強く、不燃認定の申請も検討している。
耐久性が高く、玄関用の床材にも適している。

2005年には積水ハウスの総合住宅研究所の敷地内に再生ガラス利用材を使った試作棟を建設。
外壁に全面採用したほか、ガラスの持つ風合いを生かし、玄関の床材にも光沢感を出した試作品を使った。
完全自社生産での製品化に向け、性能確認のための最終的な実証実験を進めている。
ただ、原料になる廃ガラスを同社の解体工場から集める仕組みの構築はこれから。
当面は外部のガラス加工工場から無駄になった廃ガラスを購入する予定だ。
廃材を使うことで製造原価も通常の壁材や床材より安価にできる見通しという。

積水ハウスは温暖化防止や自然環境保全を目標に掲げ、環境配慮型の住宅づくりを進めている。
再生ガラス利用材のほかにも木粉を樹脂と混ぜたウッドデッキ材、地下水を利用した冷暖房エアコンシステムなどの実用化も急ぐ。

日経産業新聞より

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2006年06月12日

おしゃれに環境活動（ラフォーレ原宿）

おしゃれ感覚で環境活動に参加してください――。
専門店ビルのラフォーレ原宿はファッションや買い物と一緒に環境活動を楽しんでもらう「LAFORECO（ラフォレコ）」と名付けたイベントを9～18日の10日間開いている。
省資源などに役立つ行動を心掛けると「宣言」した客に、自由にデザインできる布製バッグを無料で配る。


「レジ袋を断ろう」「エコ製品を選んで買おう」など6項目をチェックし、ニックネームなどを記入した葉っぱ形び宣言用紙を、正面入り口に設置したパネルに貼り付けた客に布製バッグを無料で配布。
テナント各店が店頭に設けた計100種類以上のスタンプを押して「マイバッグ」をデザインしてもらう。
おしゃれ好きの顧客に使ってもらい、買い物袋をファッションアイテムとして定着させる狙い。
バッグは3種類で計6,000枚用意。各日先着順に配る。
同社は「ファッションと環境を両立した活動を無理のない範囲で続けたい」と話している。

日経産業新聞より

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2006年06月08日

「チーム・マイナス6%」に協力（日航）

日本航空は7日から、地球温暖化防止への取り組みの一環として政府が提唱する「チームマイナス6%」に協力し、特別塗装機を就航させた。
期待の後部側面に「みんなで止めよう温暖化」の標語が入ったチーム・マイナス6%
のロゴを描いている。
今年末まで国内の各路線を飛ぶ予定だ。
同日朝、羽田空港で記念セレモニーを開催。
小池百合子環境相も出席して初飛行を祝った。


小池環境相は「特別塗装機でのフライトでより環境のことを利用者に知ってもらうきっかけを作ってもらいたい」とあいさつ。
日航の次期社長に就任するに西松遥専務は「引き続きグループ一体となって環境対策に取り組んでいく」と述べた。
日航は30日まで国内線機内で環境省が制作した地球温暖化に関するビデオを放映するほか、「チーム・マイナス6%」の参加申込書も配布する。
乗客に環境への理解を深めてもらうよう呼びかける。

日経産業新聞より

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2006年06月02日

紙袋に切り替え、石油資源削減（モスフードサービス）

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは1日、商品の持ち帰り用ポリ袋を7月に全廃し、紙袋へ切り替えると発表した。
プラスチック系容器ごみの1割を占める「レジ袋」や原料となる石油資源の使用削減につなげる。
大手のハンバーガーチェーンでは初めての試みという。
ポリ袋の変わりに外側に持ち手をつけるなどの工夫を凝らした紙袋を使う。
「単価は10倍ほど高くなるが、包装に使う袋の枚数を減らすなどで吸収する」としている。
無料の紙袋の利用を始めるとともに、布製で繰り返し使える「モスマイバッグ」を700円で販売。
省資源化への取り組みを促す。


同社は全店でポリ袋を2005年度に4,478枚使用。
全廃することで原油換算で年間に約352㌔㍑を節約できるという。
これはドラム缶約760本に相当する。
あわせて持ち帰り用の冷たい飲み物を入れる容器も、7月から石油由来のプラスチックから植物由来のプラスチックにする。
サラダ用カップも植物由来にすることで、プラスチック容器包装の50%超を非石油材料に替えることになるという。

日経産業新聞より

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2006年05月27日

全衣料品をリサイクル　北海道全店で来月に実験（ユニクロ）

カジュアル衣料品店を展開するユニクロ（山口県山口市）は26日、不要になったユニクロ製の衣料品すべてを無料で回収、リサイクルする実験を北海道で始めることを決めた。
全国に先駆けて道内全30店舗で6月19日～7月2日まで実施する。
同社は「販売した衣料品すべてをリサイクルする試みは業界でも初めてでは」としている。
道内での実験の成果を踏まえ、今秋から全国の店舗で取り組む考えだ。


回収対象はユニクロ製のすべての衣料品。
着なくなったユニクロ製品を洗濯した上で店舗に持ち込んでもらい、無料で回収する。郵送や他社製品の回収は受けない。
回収した衣料品は海外向けの緊急支援衣料として再利用するほか、加工して自動車の断熱材や内装材などにリサイクルする。
道内を実験地に選んだ理由について、ユニクロは「テナント型からロードサイド型まで多様な店舗展開をしており、回収費用などの情報を収集しやすいため」としている。実験期間中に4万～5万点の回収を想定し、全国での展開につなげる。
ユニクロは二2001年9月から全国の店舗で、ポリエステルが原料で再生利用しやすいフリースのリサイクルに取り組んでおり、2006年4月現在で約32万5千点を回収した。

北海道新聞より

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2006年05月25日

竹のぬくもり、ガラスで表現（スタジオ　リライト）

健康と環境に優しい生活が話題となる中、蛍光灯を再利用した竹の形のガラス素材が室内装飾として人気を集めている。
プラスチック製品にはないぬくもりと耐久性が脚光を浴び、制作する金沢市の工房では全国から問い合わせが相次いでいる。
竹の形をしたガラス素材の制作に取り組むのは、電気工事、産業廃棄物処理業サワヤ（金沢市）の工房「スタジオ　リライト」。
三年前から、蛍光灯のガラス部分を再生した食器や表札などのガラス建材を手掛けている。
昨年から制作を始め、試行錯誤の末、竹の自然な風合いを表現することに成功。
一節あたり4～5本の蛍光灯を使い、長さ約40㌢から約2.4㍍の作品まで制作する。


今年3月、東京で開かれた店舗総合見本市「ジャパンショップ」に出品したところ建築デザイナーや業者の注目を集め、飲食店などの内装を中心に全国から注文が集まっている。
同工房ディレクターの中村和宏さんは「手作りガラスが見直されている証拠。高くても環境や生活に心地よいものが求められている」と話している。

北國新聞より

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2006年05月22日

フェロシルト回収進まず（石原産業）

石原産業の田村藤夫社長は19日、大量の六価クロムが検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の問題で、処分場を確保できず回収のめどが立っていない状態を明らかにした。
回収率は全体の3割程度で、当初予定した9月末の完了は困難な情勢という。
現在、5カ所の処分場を確保しているが「5カ所だけでは処分しきれない」（田村社長）ため、引き続き処分場の確保を急ぐ。


同日発表した2006年3月期の決算発表の場で明らかにした。
フェロシルトの処理に326億円の費用を一括計上し、連結最終損益は107億円の赤字（前の期は57億円の黒字）に転落した。
田村社長は「フェロシルトの処分だけでなく、酸化チタンの製造法を見直す仕事も残っている」と話し、当面の辞任を否定した。

日経産業新聞より

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2006年05月20日

フェロシルト撤去で「瀬戸市内で処分」提案（石原産業）

愛知県瀬戸市北丘町の造成地に埋められた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）が、埋設地近くにある民間の産業廃棄物最終処分場に運び込む計画を県に示していたことが分かった。
地元住民らは「瀬戸から撤去するのが筋で、とうてい納得できない」と、同社の方針に反発している。


関係者によると、搬入先は埋設地の西約1キロにある瀬戸市余床町の「クリーン開発」の処分場。
9月開設を目指し隣接地に第二処分場を造成中という。
北丘町の造成地では2月中旬から撤去作業が始まったが、これまで撤去できたのは混ざった土砂を含む搬出見込みの約15万㌧中、2万8,000㌧のみ。今月15日の撤去期限は守られず、新たな撤去期限も示していない。
石原産業は四日市工場への搬入量に制約があるため、福岡市内の業者と契約し九州への搬出を始めた。
撤去量が膨大であることから、瀬戸市北丘町では隣接地での“処分”も検討しているとみられる。
一方で、まだ造成中の隣接の最終処分場への搬入を認めることは、撤去期限の大幅延長を容認することにもなる。
愛知県幹部は「今の段階では、9月完成の第二処分場をあてにするような計画の相談には乗れない」とし、地元の男性は「（フェロシルトを）隣に持って行くだけ、というのは道義上受け入れられる話ではない」と批判している。

中日新聞より

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2006年05月19日

土岐・鶴里で1万3,000トン「フェロシルト」の撤去完了（石原産業）

土岐市鶴里町で使われた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）による作業が18日、ほぼ完了した。
撤去量は、当初推計の約2倍に当たる1万3,000トンに上った。
この日は工事関係者13人、ダンプ40台で搬出作業を行い、午後1時半すぎにすべて作業を終了。
岐阜県や土岐市、住民グループの代表者らが立ち会い、撤去状況を目視で確認した。
今月中にも石原産業が正式な撤去報告を県に提出し、再度の土壌サンプル検査を実施する。その後、整地も行う。


同地域では、ボーリング調査の結果、６価クロムが最高で1㍑当たり2.7㎎検出され、「特別管理産業廃棄物」（基準は1.5㎎）として処理した土壌が160㌧あった。
県は、特管にあたる部分を他と混ぜないようにして搬出し、中間処理業者で数値を下げる処理をしてから処分地に運ぶよう指導したといい、「これで措置命令を出した県内9カ所中、6カ所で撤去を完了した。残りも全力を尽くしたい」と話す。

中日新聞より

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2006年05月17日

ビオトープ整備支援（ローソン）

ローソンは小・中学校向けに、動植物が育ちやすい池などを整えるビオトープ（生物生息空間）整備の支援活動を始めた。
各店舗のレジの横に設置している「緑の募金」で集めた募金を利用する。
従来は社員などによる森林整備活動に充てていたが、募金の使途を拡大し、企業イメージ向上につなげる狙い。


ビオトープは池を造成したりして、動植物に触れられるような場所を整備する。
社団法人の国土緑化推進機構と共同で、対象となる学校を選ぶ。同機構を通じて1校当たり50万円を支給する。
「緑の募金箱」は1992年に開始し、年間2億円前後は集まるという。これまで募金の使い道は、社員やフランチャイズチェーン加盟店のオーナーらによる植樹など森林整備がほとんど。
同社の支援によるビオトープ整備実績を2007年夏をめどに約80件に増やす方針。

日経産業新聞より

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2006年05月08日

省エネ運転のコツ教えます（ホンダ）

ホンダは自動車から排出する二酸化炭素削減活動の一環として、顧客向けに省エネ運転を促す冊子を作った。
全国約2,400の販売店で配布をはじめた。
「エコドライブのコツ」と題し、低燃費車両の見分け方、走行前の点検方法、燃費効率を高める運転の仕方などをイラストを使って紹介している。


同社は販売店の環境対策を評価する独自の認定制度を2000年から設けている。
冊子は同認定を受けた販売店を通じ継続的に配布していく。
ドライバー、販売店双方の省エネ運転や低燃費車への関心を高める活動の一環となる。

日経産業新聞より

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2006年04月28日

グリーン電力で放送（J-WAVE）

FMラジオ局のJ-WAVE（東京）は、5月1日から5日までの大型連休期間中、風力発電などの「グリーン電力」を使って放送する。
同社が1日の放送で使う電力は約4,000㌔㍗時で、一般家庭の1年分に相当する量。
自然エネルギーを使うことで約1.5㌧の二酸化炭素削減につながるという。


風力やバイオマス（生物資源）などでの割高な発電と通常の発電との差額を、日本自然エネルギー（東京）に払えばグリーン電力を買ったとみなす仕組みを利用。
J-WAVEは昨年10月から毎月1日や祝日にこの仕組みを使っている。
聴取者やスポンサー企業の環境への関心も高まるなか、反応は良いとみて大型連休でも採用する。
これまでに約21㌧の二酸化炭素削減に役立ったとしている。
期間中は120時間連続してグリーン電力で放送。
みずほフィナンシャルグループが協力する。

日経産業新聞より

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2006年04月25日

ローソン店舗に断熱塗料を納入（スリーアロー）

省エネ製品開発、販売のスリーアロー（神戸市）は、ガラスに塗ると紫外線と赤外線を遮断して、室内温度の上昇を抑制できる断熱塗料をローソンの複数のコンビニエンスストアに納入した。
窓ガラスに塗ると、塗らなかった場合に比べ、室内温度を2～3℃下げられ、冷房代を節約できるという。


断熱塗料「アレイガ」は複数の金属酸化物をマイクロ㍍単位の（マイクロは100万分の1）微粒子にしたて接着性溶剤に溶かしたもの。
価格は施行費込みで1平方㍍当たり約10,000円。1回塗ると5年はもつという。
紫外線をカットすることで床材の日焼けも防ぐ。
店舗の蛍光灯が発する紫外線も遮断するため、郊外店の場合は虫が寄ってくるのを防ぐ効果もある。

日本経済新聞より

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2006年04月24日

屋上の緑化断熱ブロック（伊是名ブロック）

ブロック製品の製造･販売を手掛ける伊是名ブロック（沖縄県糸満市）は、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の再生軽量骨材を使用した緑化断熱ブロック「スーパーソル・サンガード」を開発し、本格的な販売を開始した。
高い断熱効果が実証されていることから、沖縄県における鉄筋コンクリート造住宅が抱える温熱環境改善や、都心部のヒートアイランド現象の対応商品として、主に屋上緑化材との組み合わせで市場を開拓したい考え。
その一環として全国に代理店を募集する。


緑化断熱ブロックは、トリム（沖縄県那覇市）が開発した再生骨材「スーパーソル」約9割と、セメントなどを原料にしている。
基本サイズは39㌢角、厚さ10㌢。再利用が可能な他、重量はおよそ10㌔㌘と、通常のコンクリートブロックに比べ5割程度の軽量化も実現した。価格は1個850円（運賃別）となっている。
コの字形状になっていることから、建物の屋上に設置した場合、床面との間に空気の層ができ、断熱効果が得られやすいという。土を敷設することで、屋上緑化にも対応できる。今年2月には、特許も取得した。
屋上緑化用途向けに、土壌保水材の実験も開始している。
同社では、法政大学と共同で、最も高温が続く8～9月にかけ、建物屋上に同ブロックを設置。屋根の表面温度が1日に30℃前後変わるのに対し、ブロック内部では6℃の温度差のみで、室内温熱状況も安定することを実証している。

循環経済新聞より

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2006年04月16日

エコガラスで産廃減（小黒硝子店装）

四日市市大井手のリフォーム会社「小黒硝子（がらす）店装」は、住宅用窓ガラスを再利用した「エコガラス」の販売を始めた。
縮小傾向にあるガラスの再利用に一石を投じたい考えだ。
同社は、取り換えなどで使わなくなった住宅用窓ガラスを30㌢四方当たり20円で買い取り、板状のまま洗った後、エコガラスとして売り出している。


商品の信頼性を保つため、製造時期や同社の買い取り時期などをQRコードで表して商品に張り、カメラ付き携帯電話で読み取れば、利用履歴が分かるようにした。
買い取る窓ガラスは、住宅の新築年などから製造時期が類推できるものに限定している。
再利用の際には洗浄などのコストがかかるが、新品と同じ価格で販売するといい、経年劣化にも配慮して10年間の無料交換保証も付ける。
小黒正博社長は「高純度のガラスが要求される今、ガラスメーカーがリサイクルを避けており、結果として山のような産廃が出ている。エコガラスの取り組みを通じて業界内に意識改革を起こし、環境負荷を減らしたい」と話している。

中日新聞より

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2006年04月13日

インクカートリッジのリサイクル品、販売差し止めで回収停滞の動きも

キャノン製インクカートリッジのリサイクル品に「特許権侵害」の判決が知財高裁で下った。
これは１審判決を覆したものだが、国内のプリンター市場で大きなシェアを持つ同社製品だけに、「リサイクルの流れに歯止めがかかるのでは」と懸念する声が出ている。


高裁判決の対象はリサイクル・アシスト（本社・東京都豊島区）が販売するキヤノン製プリンター用のカートリッジ。
純正品が使用済みとなったあと、それを回収して別メーカーのインクを再注入した製品だ。
これが自社特許を侵害しているとして、キャノンはリサイクル・アシストを告訴。
１審の東京地裁は2004年末、「特許権の侵害はない」として、リサイクル社の販売差し止めを求めたキヤノンの請求を棄却した。
キャノンは東京の知財高裁に控訴し、今年1月末に判決が下った。この2審判決は1審判決を覆し、「リサイクルカートリッジ」に対するキャノンの特許権を認めた。

1審と2審で見解が分かれたのは、「特許権の消尽」に関する解釈だ。
一般に中古品や消耗品には特許権は及ばない。しかし、それらを再商品化した場合、オリジナルメーカーの特許権行使が認められる。
1審の東京地裁は「使用済みカートリッジに対するインクの再充填（じゅうてん）は、本質的部材の加工に当たらず、特許権を侵害していない」と判断。
これに対し2審の知財高裁は「インクの再充填は、特許の本質的部分となる工程に該当する」として、キャノンの特許権行使を認めた。
キャノンの特許は、インクをためるために異なるスポンジを2段構造で組み合わせた点にある。2種類のスポンジが接する境界面に、液体を保存する層が生まれ、それがカートリッジのインク漏れを防ぐのだ。
これが使用済みとなり回収されたあと、いったん乾いていたスポンジに、インクが再注入された時点で、「境界面の液体保存性」も復活する。
この復活を2審は「特許の本質的部分の使用」と見なしたのだ。

こうした技術的争点とは別に、逆転判決のもう1つのポイントとして、「消費者の利益や環境保護」といった社会的側面が挙げられる。
プリンターのインクカートリッジ市場はキャノンとセイコーエプソンの独占状態で、「値段が高止まりした純正品だけを認めることは、消費者に不利益をもたらす」とリサイクル社は主張する。
同社の見積もりによると、カートリッジ純正品の実勢小売価格が800～850円であるとすれば、同社が販売するリサイクル品の値段は600～700円という。
これに対し、2審判決は「キャノンの特許権行使が消費者の利益を害しているという主張は、証拠上認められない」と完全に退けた。

また今回の判決は、リサイクル促進と環境保護に関して、これらを逆行させるとの指摘の声も上がっている。
実際、この判決を受けて山梨県南アルプス市役所では、リサイクル用のカートリッジ回収ボックスを撤去した。
ただしキャノンなどオリジナルメーカーも家電量販店に回収ボックスを置き、集めた使用済みカートリッジを、別製品の材料や熱源などにリサイクルしている。しかし回収率がどの程度かは明らかではない。
さらに、今回の判決がインクカートリッジ以外へも波及する、という懸念がある。
例えばレーザープリンターやコピー機などのトナーカートリッジでは、リサイクル品が広く使われている。
リサイクルインクカートリッジが特許権侵害と判定されたことで、既に市民権を得たともいえるトナーのリサイクル品に対する訴訟も起こり得る。
そうした連鎖的な訴訟は、循環型社会へ向かう流れにブレーキをかけるだろう。
今後、特許権と環境保護をバランスさせる業界システムが構築され、その仕組みが明確に開示される必要がある。

YOMIURI PCより

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2006年04月06日

サッカー高校選抜にウエア提供（帝人）

帝人は5日、スイスに遠征したサッカーの日本高校選抜チームに再生ポリエステルで商品化した公式ウエア（ブレザー、スラックス）を提供した。
帝人は91年から全国高校サッカー大会に協賛し、高校サッカーの振興に協力してきた。
その一環として、これまで提供してきた高校選抜チームの公式ウエアをこのほどリサイクルポリエステル使いに一新した。

日本繊維新聞より

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2006年04月02日

窓ガラスをリサイクル　買い取り、清掃し取り付け（小黒硝子店装）

四日市市大井手のガラス・建具工事会社「小黒硝子（がらす）店装」は1日から、窓ガラスを再利用する「エコガラス」のサービスを正式に開始した。
ほとんどが埋め立てられている窓ガラスの再利用に取り組むのは全国でも珍しいという。


取り換えなどで不要になった窓ガラスを、同社が30㌢四方20円で買い取り、クリーニングしたうえで新品と同じ価格で取り付ける。
10年間無償交換の保障を付け、1枚1枚にバーコードのシールを張り、いつ取り付けられ、誰から提供されたかのデータをカメラ付き携帯電話で読み取れるようにする。
2週間ほど前から試験的に始め、すでに5軒から承諾を得て中古ガラス十数枚を納入した。
小黒正博社長（47）は「在庫管理などで手間がかかり、新品の方がコストは安いが、今後、大量の廃棄ガラスの行き場がなくなることも考えられるので、できるところから再利用の仕組みを作っていきたい」と話している。

読売新聞より

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2006年03月27日

環境経営で融資を実施（日本政策投資銀行）

日本政策投資銀行は3月8日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として東海パルプを選定し、融資を実行したと発表した。静岡県の企業には初の適用となる。
東海パルプは、段ボール原紙やクラフト紙などの産業用紙を主力とする紙・パルプメーカーで、資源の有効活用や環境負荷低減、地域社会との共生などに取り組み、原材料の調達から使用、製造工程に至る製品ライフサイクルの各段階において、高いレベルでバランスのとれた環境経営を展開していると評価した。


特に脱墨・洗浄技術の開発による古紙利用の拡大を、高く評価。
実際に、古紙利用率は業界目標を上回って着実に伸びているところだ。今後需要ひっ迫が予想される森林資源に配慮した先駆的な取り組みだ、としている。木質バイオマスボイラーの新設も、化石エネルギー原単位の向上、CO2排出量削減に大きく寄与すると期待している。
環境配慮型経営促進事業は、同行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を数値化。優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した融資制度だ。
この制度による融資（保証）は56件となっており、製紙業など素材製造業のほか、小売業やリース業など非製造業へも拡大しているところだ。

循環経済新聞より

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2006年03月16日

仙台に廃棄物リサイクル新工場が完成（JFE環境）

ＪＦＥ環境が建設を進めていた廃棄物リサイクル施設「仙台クリーン資源化工場」がこのほど完成、15日に竣工式を行った。4月から稼働する。
容器包装プラスチック、廃蛍光灯、廃木材のリサイクル施設を備え、仙台市を中心に東北地方から廃棄物を集めてリサイクル処理する。


京浜、福山に次ぐ第3の拠点として昨年７月に着工、約20億円を投じた。

化学工業日報より


投稿者 トリム : 16

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2006年03月15日

津市のフェロシルト全量撤去　予定より４か月遅れ（石原産業）

津市榊原町に埋められている土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去について、石原産業が当初の計画より4カ月遅れの6月末で全量撤去する計画を津市に伝えていたことが14日、同市議会一般質問で明らかになった。
同町では2地区に計11,300㌧が埋設され、ボーリング調査の結果、周辺の土壌を含めて計42,000㌧の撤去が必要とされた。作業は1月末から始まったが、2月末で3,865㌧にとどまっている。


フェロシルトの撤去は、最終処分場の確保が難航しているため各地で計画より遅れている。
石原産業が確保しているのは、県環境保全事業団の三田最終処分場だけ。
市によると、6月末の撤去完了も新たな最終処分場確保が前提という。
質問した植田征洋議員は「新処分場が見つからないのであれば、三田処分場が受け入れを増やすしかない。県に強く増量を求めるべきだ」と述べた。

読売新聞より

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2006年03月13日

日本政策銀と業務提携（広島銀行）

広島銀行は2月21日、環境負荷低減やエコアクション21認証取得など環境配慮型経営に対する融資について、日本政策投資銀行と業務協力する覚書を交わしたことを明らかにした。
これまで両行は包括的な連携をとってきたが、今回は日本政策投資銀行の環境スクリーニング（環境格付けを利用した審査）の利用や融資協力など具体的な連携内容を盛り込んでいる。


日本政策銀行では、環境配慮型経営促進事業制度で、環境負荷低減への取り組みなどを点数方式で集計して格付けする「環境スクリーニング」を利用。企業審査とあわせて金利や保証料など融資条件決定の基準としてきた。
融資を受ける企業側では、環境負荷低減への取り組みや環境に対する企業意識を格付け評価としてPRなどに活用できるメリットもあることもあり、さまざまな業界で融資実績がある。
業務提携により、広島銀行に融資を受ける企業の希望により、環境スクリーニングを利用できる。
審査結果は広島銀行が展開する地球環境対応支援制度エコハーモニーに適用、金利や保証料の優遇なども行うという。
他に協調融資（シンジゲートローン、SL）や私募債の協力、両行間の情報交換など具体的な連携を図り、地域経済の発展につなげていきたい考えだ。

循環経済新聞より

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2006年03月03日

熱電併給も地産地消（苫小牧ガス）

北海道苫小牧市で勇払産の天然ガスを活用したコージェネレーション（熱電併給）システムを導入する動きが広がっている。
環境対策や原油高対策として天然ガスの「地産地消」が脚光を浴びている。
天然ガスは石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素、窒素酸化物などの排出量が少ない。
コージェネは発電時に発生する熱を冷暖房や給湯に利用するため、エネルギー効率が70～80%と高いのが特徴。


アイシン精機は苫東地区で2007年4月に稼働させる自動車部品工場のコージェネに5億7,000万円程度を投じる。燃料は天然ガスが有力だ。トヨタ自動車北海道も2007年をめどに天然ガスの大規模コージェネ（出力6,000㍗級2基）を導入する計画。
苫小牧ガスは勇払で天然ガスを生産する石油資源開発と長期供給契約を締結しており、2005年度から大口向けの天然ガス販売に乗り出している。
コージェネを導入する予定で建設中の苫小牧市立病院に供給するほか、すでにイオン苫小牧ショッピングセンターや市内のホテルなど、ビル3棟にもコージェネ用として販売している。

日経産業新聞より

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2006年03月01日

環境専門の人材、メーカーに派遣（システムジャパン）

人材派遣のシステムジャパン（札幌市）は4月から、環境分野に特化した人材派遣事業に乗り出す。
大企業の環境衛生部門の勤務経験者らを中小製造業や飲食店に派遣し、環境関連の認証取得などを支援する。
中小企業でも環境を意識した経営が拡がると判断した。


3月1日付けで全額出資子会社の「システムジャパンエスピー」（札幌市）を設立する。
環境分野の国際規格ISO14000などの認証取得に携わった大企業の退職者らを派遣要員として募集するほか、未経験者も約2カ月の社内研修を受けることを条件に登録する。

日経流通新聞より

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2006年02月28日

環境事業に投資（備前グリーンエネルギー）

岡山県備前市の行政や民間が主体の備前グリーンエネルギーは、市民出資のファンドを立ち上げ、同市で環境事業に投資する事業を始める。
一般から4億9,000万円を募り、国の交付金と合わせて太陽熱やバイオマス（生物資源）による熱供給などの事業を展開する。


同様の事業は長野県飯田市に次いで2例目。
備前グリーンエネルギーが備前市内で、太陽熱温水システムや木材燃料のボイラーといった機器を公共施設や住宅に設置。利用者と10～15年の契約を結んでサービスを提供する。
15年間で約10万㌧の二酸化炭素削減を見込む。
総事業費は10億5,000万円で、このうち4億9,000万円をファンドで、残りを国の交付金で賄う。

日経産業新聞より

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2006年02月22日

企業環境対策で金利優遇制（広島銀行）

広島銀行（広島市中区）は21日、日本政策投資銀行（東京）と提携し、同行の審査による「環境格付け」を取得した企業に対し、融資の金利優遇を始めた。
企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、取引先に対する環境対策の支援を強化する狙い。
環境格付けに基づく金利優遇の導入は、全国の地銀でも珍しいという。


広島銀は、これまで国際標準化機構（ISO）の環境管理規格ISO14001など、主に公的な認証の取得企業を中心に、融資金利や私募債の保証料を通常より0.3%程度優遇してきた。ただ、中小企業だと認証を取得するのは、費用がかかり難しいなどの課題があった。
政策投資銀との提携により、同行が広島銀の取引先について、使用済み製品のリサイクルや資源の有効利用、リサイクル関連投資など約120項目で審査。
その結果、環境格付けを取得すれば、広島銀が支援制度と同じ水準で金利優遇することにした。
ケースによっては、両行の協調融資や共同で私募債を引き受けることもあるとしている。
政策投資銀も、広島銀が持つ幅広い取引先の紹介を受けられ、融資先を増やせる利点がある。
政策投資銀が審査する環境格付けは定評があるため、広島銀側から提携を申し入れたという。
中国地方の地場銀行の環境対策の支援としては、中国銀行（岡山市）が昨年8月から、環境に配慮した企業の私募債で審査基準の緩和や発行費用の減額措置を適用している。

中国新聞より

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2006年02月13日

インクカートリッジ訴訟、上告（リサイクルアシスト）

キヤノンが、自社製の使用済みプリンター用インクカートリッジにインクを再注入した製品の販売で特許権を侵害されたとして、販売会社、リサイクルアシスト（東京・豊島）に輸入・販売差し止めなどを求めた訴訟で、アシスト社側は13日、輸入・販売差し止めと製品の廃棄を命じた1月31日の知的財産高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

日本経済新聞より

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2006年02月10日

工場の排気、発電にリサイクル（デンソー）

自動車部品最大手、デンソーの安城製作所で先月24日に回り始めたこの風車はひと味違う。
自然の風がなくても回る不思議な風車――。
秘密は建物の壁に取り付けられた銀色の箱。二つ開けられた吹き出し口から常に風が流れ出る。
風速は毎秒8㍍。これだけでも発電は可能だが、自然の風の力も借りれば最大2㌔㍗の電力を作る。
小規模世帯なら生活できる電力量だ。
吹き出す風はダイカスト工場の排気･浄化装置から発生する。
今まで利用せずに捨てていたエネルギーに目を付けて、人工風と自然風という二つのエネルギーを併用する「ハイブリッド（複合）」風車を作り出した。


CO2削減を全社の目標としているデンソーは、工場の排水を利用した水力発電装置を設置するなど未利用エネルギーの発見に力を注ぐ。
風や水でもただでは捨てない。一円単位でコストを減らす製造業の精神は、環境保護でも有効だ。

日本経済新聞（夕刊）より

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2006年02月08日

環境イベントを支援（沖電気）

沖電気工業グループは11日に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷）で開く「全国学校ビオトープコンクール2005」発表会の運営を支援する。
発表会に参加できない子供や保護者にグループの支社・支店に集まってもらい、会の様子をインターネットで配信する。


コンクールは日本生態系協会の主催。
全国の代表校10校が参加し、実践例を発表する。

日経産業新聞より

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2006年02月02日

企業環境対策で金利優遇制（広島銀行）

広島銀行（広島市中区）は21日、日本政策投資銀行（東京）と提携し、同行の審査による「環境格付け」を取得した企業に対し、融資の金利優遇を始めた。
企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、取引先に対する環境対策の支援を強化する狙い。
環境格付けに基づく金利優遇の導入は、全国の地銀でも珍しいという。


広島銀は、これまで国際標準化機構（ISO）の環境管理規格ISO14001など、主に公的な認証の取得企業を中心に、融資金利や私募債の保証料を通常より0.3%程度優遇してきた。ただ、中小企業だと認証を取得するのは、費用がかかり難しいなどの課題があった。
政策投資銀との提携により、同行が広島銀の取引先について、使用済み製品のリサイクルや資源の有効利用、リサイクル関連投資など約120項目で審査。
その結果、環境格付けを取得すれば、広島銀が支援制度と同じ水準で金利優遇することにした。
ケースによっては、両行の協調融資や共同で私募債を引き受けることもあるとしている。
政策投資銀も、広島銀が持つ幅広い取引先の紹介を受けられ、融資先を増やせる利点がある。
政策投資銀が審査する環境格付けは定評があるため、広島銀側から提携を申し入れたという。
中国地方の地場銀行の環境対策の支援としては、中国銀行（岡山市）が昨年8月から、環境に配慮した企業の私募債で審査基準の緩和や発行費用の減額措置を適用している。

中国新聞より

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2006年02月01日

インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定

プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」（東京都大田区）がオフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、知財高裁大合議部であった。
篠原勝美裁判長は「リサイクルの過程で、キヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、販売などの禁止とリサイクル品の廃棄を命じた。
判決は、インクカートリッジ市場の約6%を占めるとされるリサイクル品の販売に影響を与えそうだ。


キヤノンの特許の主要部分は、カートリッジ内部のスポンジの構造を、インクが漏れないように工夫した点にある。アシスト社は、中国の会社がキヤノン製の使用済みカートリッジに穴を開けてインクを再注入したものを輸入し、リサイクル品として販売していた。
判決は「リサイクルの過程で行った加工が発明の主要部分に及んでいれば、特許権侵害が認められる」との判断基準を提示。リサイクル品が、乾いて固まったスポンジを洗浄してスポンジの機能を復活させたうえ、インクを再注入していることから、キヤノンの発明の主要部分の再生加工に当たると判断した。
リサイクル・アシストの話「判決内容に不服なので上告する方向で検討する」

読売新聞より

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2006年01月30日

インクカートリッジ特許訴訟　「リサイクル品」どう判断

使用済みのプリンター用インクカートリッジに再びインクを詰め、別の会社が「リサイクル品」として販売するのは特許権侵害か―。
プリンターメーカーのキヤノン（東京都大田区）がリサイクル品販売業者のリサイクル・アシスト（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟で、31日の知財高裁判決を業界が注視している。


インクの販売収益がプリンター本体の低価格競争を支えており、判断によってはプリンターの低価格傾向に歯止めがかかる可能性もある。
１審・東京地裁は平成16年12月、キヤノンの請求を棄却。
だが２審・知財高裁は昨年10月、「訴訟の社会的な影響が大きい」と、裁判官5人による「大合議」の審理に切り替えた。
同種の訴訟では、富士写真フイルムの使いきりカメラ「写ルンです」をめぐり、業者のフィルム詰め替え行為を特許権侵害とする判決が東京地裁で確定しており、キヤノンの１審判決と判断が分かれている。
争点は、インクを詰め直す行為が特許権侵害にならない「修理」か、侵害にあたる「再生産」なのかだ。
リサイクル社は「インク詰め直しは時計の電池入れ替えと同じ」と、リサイクル品は「修理品」と主張。キヤノンは「リサイクル品製造には技術と手間が必要で『再生産』だ」と反論する。

産経新聞より

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2006年01月20日

再生容易なネクタイ（伊藤忠）

伊藤忠商事はネクタイメーカー2社と連携し、リサイクルしやすいネクタイを4月に販売する。
素材には主流のシルクに比べて再生が容易なポリエステル繊維を採用。
使用済みネクタイを店頭や郵送で回収し、帝人グループがポリエステル原料に再生する。
伊藤忠が昨夏、環境に配慮したブランドとして立ち上げた「MOTTAINAI」の商品化第一弾。


全国のデパートで春夏物として計10,000本を販売する。
着払いの封筒も付け、回収しやすくする。価格は6,000～7,000円前後の予定。
回収後は帝人ファイバーが溶融し、再びポリエステル繊維の原料にする。
伊藤忠は2月下旬以降、かばんや家具などでも「MOTTAINAI」ブランドの商品化を進める計画だ。

日経産業新聞より

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2006年01月18日

ペットボトルの原材料3,400㌧削減（キリンビバレッジ）

キリンビバレッジは軽量化した2㍑ペットボトル容器「ペコロジーボトル」の採用により、2005年に3,400㌧の原料を削減したと公表した。
省資源や小さくつぶしてごみに出せるといった環境対策だけではなく、原油高対策としても今後ペコロジーボトルの採用を広げコスト削減につなげる。


ペコロジーボトルは重量を従来の3分の2に軽量化したペットボトル。

日経産業新聞より

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2005年12月22日

機密書類のリサイクル事業（阪急カーゴサービス）

阪急交通社の物流子会社、阪急カーゴサービスは企業が廃棄する機密書類を回収し、再生紙にリサイクルする事業を本格展開する。地盤の関西地区に続いてこのほど関東でも事業を開始。
来春には全国でサービスを提供する。


社内・顧客情報の管理と環境保護を両立させるビジネスとして、現在約2,000万円の年間受注額を来年度には1億円に引き上げる。

日経産業新聞より

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2005年12月21日

芋焼酎かす　再生利用を拡大（霧島酒造）

霧島酒造は芋焼酎の生産工程で発生する芋の繊維などの焼酎粕のリサイクルを拡大する。
粕をメタン発酵させ、飼料などにリサイクルするプラントを増設する。
芋焼酎の需要が増え、粕の発生量が増えていることに対応する。


本社工場に新設するプラントは鹿島が受注し、着工した。
芋の繊維や皮などの焼酎粕をメタン発酵させメタンガスを回収する。
志比田工場の既存プラントと違い、粕をメタン発酵させる前に芋の繊維などを取り除く必要がない。
回収するメタンガスは熱量換算で焼酎粕1㌧当たり20万㌔㌍と回収量は既存プラントの2倍。粕の処理能力は1日400㌧。
回収したメタンガスは、既存プラントでメタン発酵前に貸すから取り除いた芋の繊維・皮などの乾燥に使う。繊維や皮は乾燥後飼料に加工する。
霧島の既存プラントは現在、他の焼酎メーカーなどと共同利用している。
同社の粕発生量は1日300㌧だが、うち50㌧近くは処理しきれないため、他社にリサイクルを委託している。
芋焼酎の販売の伸びで来年の粕発生量は同500㌧と約7割増える見込み。
プラントの増設で、霧島は自社で粕をリサイクルする能力を3倍弱に拡充する。

日経産業新聞より

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2005年12月15日

生活用品のリサイクル店舗網を展開（長谷工アネシス）

マンション向けサービスを提供する長谷工アネシスは、長谷工グループで管理するマンションの居住者の不要な生活用品を買い取って販売するリサイクル事業を強化する。
居住者に買い取りサービスが好評なため、これまで東京都青梅市だけで運営してきた販売店を多店舗展開する。


2007年度中に20店まで拡充する計画。
今月21日に埼玉県上尾市に2号店を開設するほか、来年2月から3月にかけて東京都東久留米市、埼玉県所沢市に相次ぎ出店する。また来年3月までに関西地区でも店舗を開く計画で準備中

日経産業新聞より

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2005年12月12日

蛍光管リサイクル、寄居に工場完成（ウム・ヴェルト・ジャパン）

寄居町三ケ山にウム・ヴェルト・ジャパン（小柳明雄社長）の蛍光管リサイクルのための本社と工場が完成。竣工式が10日、関係者など約百人が招かれて開かれた。
オープンは来年4月の予定。
同工場は県主導の彩の国資源循環工場9社のうちの一つ。


敷地面積約10,000平方メートル。
蛍光管処理工場約2,800平方メートルと研究施設・ガラス工房約240平方メートルがあり、1日11トンを処理できる。
同社は現在、久喜市の工場で廃蛍光管から水銀やガラス、金属などを取り出し、再資源化している。
この日は、蛍光管の口金処理装置や水銀回収機などが公開された。
小柳社長は「県や地域のおかげもあって完成にこぎつけた。来年4月の稼働に向け準備していく」という。

埼玉新聞より

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2005年12月05日

建設系ガラス受入増える（ガラス･リソーシング）

廃ガラスを独自技術で人工砂に再資源化する廃棄物中間処理業者ガラス･リソーシング（千葉県）は、同社で再資源化される建設系廃ガラスの受入量が増加傾向にあること明らかにした。
現状は市町村から持ち込まれるガラスびんの処理が中心だが、ガラスメーカーやサッシメーカーから発生するガラス端材のほか、建物解体で発生する廃ガラスの受入が年々増加しているとのことだ。


同社が製造する廃ガラス再生砂は、山砂に比べて透水性が高いなどの特徴をもち、地盤改良材や路床の埋め戻し材などの用途で利用される。
最近では民間での小規模工事でもて起用事例が増えてきている。
同社では今後の見通しとして、外装にガラスを使った建築物の更新期に合わせて、建設系廃ガラス発生量は今後も増加していくと考えており、分別回収など建設系廃ガラスの再資源化のシステム構築を進めていくことが重要としている。
また、安全面から需要が伸びている強化ガラスについても、今年3月同社を含めた千葉県の産官学で開発した自動車フロントガラスにおけるガラスとフィルムの分離技術を、建設系でも応用していくことも検討している。
同社は、廃ガラス再資源化技術を技術供与というかたちで全国的な展開を進めていく方針。
現在、ヤマウチ（山口県）、トーエイ（愛知県）が技術を導入している。

循環経済新聞より

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2005年11月26日

充電式電池の効用（三洋電機）

繰り返し数回使える充電式電池は、使いきりタイプに比べてごみを大幅に減らすことできる。大いに利用が増えてほしいものだ。
ところが充電式のシェアは、使いきりタイプに比べてまだまだ少ないのが実情。
現在1年に廃棄される使い切りで廃棄される使い切り電池は約7万㌧。
処理コストがかさむためリサイクルに回される量も限られているようだ。
これまでに充電式ニッケル水素電池は放電量が多く、放っておくだけで残量が減ることなどから敬遠されがちだったが、最近は大幅に改良されている。この機会に一度試してみてはいかがだろうか。


例えば三洋電機が14日に発売した単三型の「エネループ」。
電極部分の材料を全面的に見直すことで放電ロスを1年間で約15%に抑え、電圧も低下しにくいという。
従来型は1年放置すると大部分が放電してしまうというから、飛躍的な進歩だ。
緊急時に使う懐中電灯などにも安心して使える。
さらに充電可能回数も約1,000回で、これまでより大幅に増えた。
価格は2個入りで1,155円。
来年一月下旬には単四タイプも発売する予定だ。
電池の製造時にかかるエネルギーなどの環境負荷は使い切りタイプとほぼ同じ。
とはいえ1,000回存分に使って寿命を迎えたら、販売店などでリサイクルにも回せる。
エネルギーの循環を意味するこのエネループ。家庭内で気軽に利用できる環境に優しいリターナブル電池をいえそうだ。

日本経済新聞（夕刊より）

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2005年11月17日

PCリサイクルマークを無償提供（パソコン3R推進センター）

パソコン3R推進センターは、PCリサイクルマークを付けずに店頭販売される家庭向けのディスプレー装置などに同マークを無償提供し、排出者が料金を負担することなくメーカーが回収する制度を設けた。
来年1月16日までに全面導入される。


家庭系PCの回収リサイクル規模は、2003年10月からの2年間で45万台を突破。
3R推進センターに加盟するメーカーの家庭向け製品にはリサイクルマークの表示があり、無料で回収される仕組みが構築されている。

化学工業日報より

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2005年11月15日

ウールコート断熱材に変身（高島屋）

高島屋はウールコートのリサイクルを始める。東京店で23～28日、期間限定で無料回収する。
同社が一部店舗で実施する紳士服のリサイクル網を使い、自動車の断熱材や防音材に再資源化する計画だ。


コートは横浜市にある物流センターに集約し、繊維リサイクル事業のナカノに処理委託する。
期間中に1,000着の回収を見込む。
高島屋は2002年、使用済み紳士服を無料回収してナカノに再商品化を委託する実験を、経済産業省と共同で実施した。
その後も同社単独で無料回収を継続。実施店舗を毎年増やし、2005年は10月までに東京店など8店で約23㌧を回収した。
同社は回収費用や処理委託費用を負担するが、コートも回収することで集客増や環境活動へのアピールにつなげる考えだ。

日経産業新聞より

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2005年11月11日

リサイクル普及に影（石原産業）

森永乳業は軽量化した宅配用牛乳瓶の導入を拡大する。
現在、四国、九州両地区で展開しているが、来春には中京地区にも広げる。
これで導入比率は同社の宅配用牛乳瓶の2割から4割に上昇する。
今後、早期に関東など他地域にも展開。輸送コストを低減するとともに、省資源化で環境への負荷を削減する。


導入を拡大するのは重さ130㌘の180㍉㍑瓶。
瓶の表面を樹脂コーティングすることで瓶の耐久性を高め、従来比で47%軽量化した。
瓶を回収して再利用できる回数は2倍の約60回に向上。
トラックの積載量を増やすことができるため、輸送効率も28%改善するという。
軽量瓶は、昨年4月に徳島工場、関係会社の熊本乳業の製造ラインを切り替えて導入した。
来春は中京工場に設備投資して生産体制を整える。
同社の宅配用牛乳事業の売上高は約300億円。

日経産業新聞より

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5割軽量化した牛乳瓶（森永乳業）

森永乳業は軽量化した宅配用牛乳瓶の導入を拡大する。
現在、四国、九州両地区で展開しているが、来春には中京地区にも広げる。
これで導入比率は同社の宅配用牛乳瓶の2割から4割に上昇する。
今後、早期に関東など他地域にも展開。輸送コストを低減するとともに、省資源化で環境への負荷を削減する。


導入を拡大するのは重さ130㌘の180㍉㍑瓶。
瓶の表面を樹脂コーティングすることで瓶の耐久性を高め、従来比で47%軽量化した。
瓶を回収して再利用できる回数は2倍の約60回に向上。
トラックの積載量を増やすことができるため、輸送効率も28%改善するという。
軽量瓶は、昨年4月に徳島工場、関係会社の熊本乳業の製造ラインを切り替えて導入した。
来春は中京工場に設備投資して生産体制を整える。
同社の宅配用牛乳事業の売上高は約300億円。

日経産業新聞より

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2005年11月04日

リサイクル普及に影（石原産業）

大阪の老舗化学メーカーの石原産業が、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の問題で揺れている。
酸化チタンの廃液を再利用した「リサイクル製品」とのふれこみで製造販売したが、埋めた土地から発がん性物質の六価クロムが大量検出され、三重県など自治体から全面撤去を求められた。
自治体側は製品を「産業廃棄物」だったと主張、近く同社を刑事告発する方針。
ごみか再生品か――。
今回の問題はリサイクル製品の定義や普及のあり方を根本から問い直している。

日経産業新聞より

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2005年11月01日

希少金属確保へ、リサイクル事業（三菱マテリアル他）

金属各社が希少金属（レアメタル）のリサイクル事業に相次ぎ参入する。
三菱マテリアルは薄型テレビの電極膜材料からインジウムを回収して再生品化。
JFEスチールの子会社は来年1月に使用済みの触媒からニッケルなどを回収、鉄鋼原料として販売する。
レアメタルは世界中で争奪戦が激化しており、リサイクルで安定確保を狙う。

日経産業新聞より

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2005年10月27日

制服をリサイクル（高島屋）

高島屋は女性販売員の制服のリサイクルを始める。
9月から新しい制服に切り替えたのを機に、使用済み制服の処理を繊維リサイクル業者のナカノ（横浜市）に委託、最終的に自動車の断熱材などに再利用する。
これまでは救援活動の民間団体に寄贈するなどしていた。
百貨店業界で制服をリサイクルのは珍しい。


リサイクルする制服は9月中旬までに使用していた春夏用と秋冬用の制服約7千人分で、重量換算で約22㌧。
秋冬用の制服は回収済みで、現在春夏用の制服を回収している。
回収費用やリサイクル委託費用を合わせると、高島屋の負担は約250万円になる見通し。
ナカノは制服を集め、自動車の断熱材や防音材の原料になる部位を選別し、メーカーなどに販売する。
高島屋は2002年秋、経済産業省と共同で、東京店で使用済みの紳士服を無料回収し、ナカノに再商品化を委託する実験をした。
その後同社は回収する店舗を順次拡大。
2005年は期間限定で東京店のほか横浜店、大阪店など計8店舗で合計約23,300着（約23㌧）の紳士服を回収した。同社は自社の制服もリサイクルすることで環境対応を打ち出す。

日経産業新聞より

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2005年10月26日

2回目の3R推進協議会長賞を受賞（ハウステンボス）

資源再利用や環境問題への取り組みを推進している「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」（略称・3R推進協議会、事務局東京都）の本年度の功労者表彰で、本県から佐世保市のハウステンボス（HTB）が同協議会会長賞に選ばれた。
HTBの同賞受賞は2002年度に続き2回目。生ごみのコンポスト化など廃棄物リサイクル活動、同市内小学生を対象とする園内での環境学習などが評価された。


3R推進協議会は、全国の消費者団体などでつくり、循環型社会づくりのための3R（ごみの発生抑制、再使用、再資源化）活動を推進。本年度は内閣総理大臣賞など各大臣賞に11団体、同会長賞に98団体が選ばれた。

長崎新聞より

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2005年10月25日

環境報告書、学生の視点で（東芝）

東芝は研究開発センター（川崎）の2005年版環境報告書を、武蔵工業大学の学生の執筆で作成した。
「省エネ、もっと削れるんじゃないの」などの学生が素朴な質問をぶつけ、回答などをまとめる構成にした。
環境報告書を作る企業や事業所は増えているが、学生の視点で作成するのは異例。
社外の人からみて本当に分かりやすい報告書作りが、広がる契機になりそうだ。

同センターの近くに立地する。武蔵工大・環境情報学部（横浜市）の中原秀樹教授の研究室の学生8人が全編を構成した。
中原氏は環境配慮製品の購入を推進する団体「グリーン購入ネットワーク」の代表を務めている。
排水管理や省エネ、廃棄物管理など9項目について、学生がセンターに質問し、現場を見学して職員の話を聞いた結果を報告するのが基本構成。
中原教授が原稿をチェックし、東芝がデータなどを提供したが、「主導権は、学生に任せた」という。
排水について「多摩川に流しているんじゃないの」など、企業自らが作る報告書よりも率直な質問を掲げ、「処理して下水に流す」といった対策を記した。
学生の視点も偏る可能性があるため、作成途中に同センターの周辺住民に意見を聞く機会も設けた。
全社版となり、研究開発センターの環境報告書は主に周辺地域に配布する。
同センターは地域の住民や大学と連携して作成方法を今後も工夫する考えだ。

日経産業新聞より

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2005年10月18日

古紙資材に全面切り替え（ブラザー）

ブラザー工業はファクスや電話機など軽量事務機器の梱包材を古紙から作った包装資材にすべて切り替える。
これまでは発泡スチロールなど石油由来の素材を使っていたが、環境負荷がより軽く、リサイクルも容易な紙製にかえる。


将来的には複写機など大型の製品でも紙製梱包資材を全面採用する予定で環境に配慮する姿勢を販売の拡大に役立てたい考えだ。

日経産業新聞より

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2005年10月08日

「エコ経路」を検索（ヴァル研究所）

出張や旅行に出かける際、目的地までの最適な経路を探すのに重宝する路線検索ソフト。
これまで運賃や所要時間だけで経路を比較していたが、二酸化炭素排出量まで自動計算してくれる新バージョンが登場した。
ソフト開発販売のヴァル研究所は、路線検索ソフト｢駅すぱあと｣に新たに二酸化炭素排出量でも検索できる機能を標準搭載し、5日に販売を開始した。


例えば品川－大阪間の場合。
二酸化炭素排出量は新幹線利用だと約9.8kgなのが、航空機では約59.4kg。自動車だと95kgに上る。自動車と新幹線の排出量の差は85kgに達するのが一目瞭然だ。
さらに画面上をクリックすると、東京－大阪間を例にとり、鉄道と自動車の排出量の差が杉の木の年間二酸化炭素吸収量で見ると6本分にあたると例示する。
「テレビをつける時間を1時間減らす（年約13kg）」など普段の生活での省エネ相当分も表示するので、身近な例で公共交通機関を使うメリットを実感できる。
12月からはＨＰ上の路線検索にも二酸化炭素量の表示機能を追加する予定だという。
家庭から出る二酸化炭素のうち、自家用車かの排出割合は約3割と意外に多い。エコソフトをフル活用し、快適な外出を楽しみたいものだ。

日本経済新聞より

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2005年09月27日

宅配用牛乳瓶23%軽く（明治乳業）

明治乳業は宅配用牛乳瓶（200㍉㍑）の全量を業界最軽量タイプに切り替えた。
重さが140㌘と従来品に比べて23%軽量化した瓶で、家庭や駅の売店向けに1日平均160万本を出荷し、飲用後は回収して再使用している。


軽量タイプへの切り替えでガラスなどの原料使用量を減らせるうえ、配送負荷を抑えられる利点もある。
瓶は石塚硝子（東京･中央）と共同開発した。
傷つき防止の樹脂コーティングは耐久性を確保しながら、厚さを20～30μ㍍と大幅に薄膜化。再使用回数は約30回と、従来の約3倍に増やした。瓶に商品名などを直接印刷していたのも取りやめた。キャップはプラスチック製とし、回収できるようにした。
昨秋、まず四国で新開発の瓶の流通を始め、順次全国に広げてきた。
各工場の生産ラインも改良。回収したプラスチック製キャップは苗木ポットやゴミ袋などにリサイクルする。
明乳は牛乳の宅配が約280万件と、シェア4～5割を占める最大手。
容器包装リサイクル法の見直しでリターナブル瓶の推進が論議されていることもあり、新型の瓶をアピールする。

日経産業新聞より

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2005年08月19日

リサイクルできる両面テープ（ニチバン）

ニチバンのリサイクル可能な両面テープ「ナイスタックエコ」が注目を集めている。
古紙のリサイクル処理過程を想定し、テープの粘着材を改良。紙に貼ったまま捨ててもリサイクルできるようにした。
エコマークの新基準にも業界で初めて適合した。


古紙のリサイクル過程ではアルカリ水溶液を使う。従来の両面テープの粘着剤はアルカリ水溶液に溶けず、リサイクルの障害になっていた。
古紙リサイクルは一般化したが、廃棄前に紙から両面テープをはがすのは手間がかかる。実際、はがされずに捨てられる場合がほとんどだった。
新製品では「離解性粘着剤」と呼ばれる水に分散する粘着剤を採用。「古紙リサイクルの阻害にならない粘着剤」というエコマークの新基準に業界で初めて適合することができた。
企業や官公庁では文具購入の際にエコマーク基準を重視しており、新基準適合は大きな武器となる。
粘着剤以外にも環境への配慮を徹底させた。両面テープを切るカッター部分は紙製にし、ホルダーから分別しなくてもそのまま廃棄できるようにした。両面テープの剥離紙にはポリエチレンラミネートのない100%再生紙を採用した。細部までこだわった商品開発で、成熟市場を打破しようとしている。

日経産業新聞より

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2005年08月17日

環境負荷削減、食品も勝負（宝酒造）

製品の製造段階から廃棄されるまで、地球環境に与えるすべての負荷を測定する｢ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）｣に、食品メーカーが取り組み始めた。
環境問題に関心の高い顧客に訴えて、差別化を図る狙いだ。
ただ、比較するにはまだデータ不足気味。
消費者を引きつけるには、測定の積み重ねが求められそうだ。

宝酒造は2003年｢有機本みりん｣でＬＣＡの認証を受けた。
当初は、500㍉㍑瓶1本につき産業廃棄物158㌘が埋め立てられていた。
その後、3割軽いガラス瓶に変更すると、産廃も113㌘と3割減った。
この点を宣伝したところ、販売量が3倍になった、という。
ただ、同社でも別の製品への展開は未定だ。
専従チームが半年以上、工場や運搬部門に聞き取りをしたり、取引先を訪ねたりする必要があり、「コストと手間が馬鹿にならない」（大豊規至環境課長）。
同業他社の参入もなく、類似商品間での比較ができない。
大豊課長は「1回計測するだけでは意味はあまりない。比較できるようになって初めて、消費者が選ぶ基準になりうる」という。
国連大学の安井至副学長は「メーカーは単なる宣伝材料にならないよう、ＬＣＡを活用して製品の製造過程を合理化するとともに、消費者が環境問題について考えられるような材料を提供できるよう取り組んでほしい」と話している。

朝日新聞より

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2005年08月09日

環境展示会（高島屋）

高島屋は新宿店などで環境をテーマにした展示会を開いている。
産廃処理など百貨店の環境への取り組み内容を紹介するなどし、消費者への理解につなげる。

新宿店では8月の毎週金曜日、事前予約した小学生を対象に屋上緑化や水処理設備など環境活動の見学会を開催している。
京都店では牛乳パックを再利用したカード入れの作製など親子で取り組めるワークショップを13日から3日間開く。

日経産業新聞より

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2005年08月08日

違法伐採問題に動く（アスクル）

6月17日、オフィス用品通販大手のアスクルは、主力商品であるコピー用紙の調達方針の策定を公表した。
リサイクルパルプと、森林認証を受けたパルプ、適切に管理された二次林または植林パルプを原料としたコピー用紙を優先的に調達する。
アスクルは昨年から、コピー用紙の生産履歴の追跡調査を実施してきた。製紙会社に対して「原材料調査確認票」を提出させるなどして、調達方針を守るための仕組みを作った。
同社を動かしたのは、インドネシアの違法伐採問題だ。


コピー用紙の調達先であるインドネシア製紙最大手のアジア･パルプ･アンド・ペーパー（ＡＰＰ）が環境ＮＧＯ（非政府組織）のＷＷＦなどから違法伐採への関与が指摘されていたのだ。
ＷＷＦは、貴重な生態系をはぐくむインドネシアの自然林を守る見地から、違法伐採の中止を訴えてきた。
ＡＰＰが抜本的な対策を取らないために、ＷＷＦはその調達先である日本の企業に取引の再考を迫った。
ＷＷＦジャパンは、各社の担当者をインドネシアに招き、違法伐採の現場を上空から視察してもらうなどして働きかけた。
危機意識を高めたアスクルは、ＷＷＦジャパンの助言を参考にして、生産履歴の追跡調査票や原材料調査確認票を作成した。
まさに、違法伐採を防ぐ森林保護の観点から、ＮＧＯと企業が協力してコピー用紙の調達を見直したのだ。
アスクルは、合法性を確認できないＡＰＰの工場からの調達を切り替え、ＮＧＯから評価を得た。

日経エコロジー9月号より

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2005年08月06日

一般廃棄物と産廃を一括処理へ新会社設置（エコループセンター）

一般廃棄物と産業廃棄物を一括してリサイクル・適正処理し、最終処分するごみをゼロにするため、株式会社「エコループセンター」（本社・東京都港区、社長・岡崎洋前知事）が設立した。静岡県境に近い山北町の砂利採石場跡地約20㌶に、再資源化処理施設を建設する。採算性や環境に与える影響などを調査した上で、16年度末までに事業化計画を策定する。県や関係市町村の理解と協力を求めながら、19年度末までに各種許認可、環境影響評価手続きなどを進める。施設建設は20年度に着手し、22年度前半までに完了させる。事業費は導入するプラントやシステムで大きく変わるものの、1,000億円近くを見込んでいる。

ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンター（会長・近藤次郎東京大学名誉教授）の理念に沿って、県内の廃棄物処理業者で組織するケイ・イー・エル、国土環境、東芝、ＮＥＣ、前田建設工業、三菱電機ら19社・個人が出資した。
自治体が分別収集した家庭から出た一般廃棄物、事業所などから出た産業廃棄物を、廃棄物の特性に合わせて▽有機物資源化センター▽パワーセンター▽クリーン化処理センター－の3つの施設で一括して処理。たい肥や飼料、炭化物、エタノール、電力、溶融飛灰、スラグ、メタル、ガラス物質などにリサイクルし、これらを売却することで採算性も確保する。
建設地は山北町の民間採石場跡地約20㌶。権利者の意向確認をした同町も、処理施設の建設に協力する方針を示している。中心となる処理施設のほか、鉄道などを活用した廃棄物輸送ルートも検討する考え。
事業化には、廃棄物の質や量の確定、関係市町村の理解と協力が欠かせないため、16年度はこれら調査とともに、採算性や資金調達なども検討する。19年度までに許認可の取得や環境アセス手続きを進める。併せて、最近の技術（確立された処理・再資源化技術）を導入した各種プラント、情報・環境監視システム、排水処理施設、発電設備など施設の概要を固めて、工事を発注。20年度に着工する。
また、上下水道や取付道路などの関連インフラ整備については、県との連携も図りながら、16年度以降に順次、進めていく。

建通新聞より

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2005年08月05日

芝の緑化システム軽量化（清水建設）

清水建設はビル屋上向けの緑化システムを大幅に軽量化した。
芝を植える専用資材（ユニット）ポリエステル繊維を混ぜた特殊な土を使用。従来の芝を植えるシステムでは一平方㍍当たりの重量が100㌔㌘に達することもあるのに対し、同40㌔㌘に抑えた。
既存のビルに導入する際の荷重対策が不要になるという。

清水建設によると、自身が発生した場合、屋上や床に物を置ける最大重量は一平方㍍当たり60㌔㌘と建築基準法で定められているという。
一般的な芝の緑化システムを既存ビルに導入する場合は建物を補強する荷重対策が必要。代替策として土を使わず軽石などにコケや植物のセダムを植えて建物への荷重を軽減していた。
コケやセダムは芝に比べ気化する水分量が少なく、真夏時の屋上の表面温度は50℃にもなり抑制効果がとぼしい。芝を使う新システムは30℃前後を維持できる。

日経産業新聞より

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2005年07月26日

石炭灰リサイクル、実験成功（くしろ石炭灰リサイクルネットワーク）

一般家庭の石炭ストーブの灰を回収し、再利用する実験を行ってきた釧路市の企業グループが十月から、正式に事業化を開始することになった。当面、市内の石炭ストーブ使用家庭の二割に当たる200戸から灰を回収する。ごみとして処理してきた石炭灰を、土壌改良材などとして販売するもので、国内唯一の坑内掘り炭鉱を持つ「石炭のマチ」ならではの新リサイクルビジネスとなりそうだ。


グループは石炭生産販売の釧路コールマイン（釧路）と知的障害者通所授産施設の「はしどい学園」、石炭グッズ販売の「るんちゃんショップ」で構成する「くしろ石炭灰リサイクルネットワーク」。
3者は昨年10月から事業化に向けた実験を行ってきた。コールマインが無料で石炭灰を収集し、はしどい学園が灰をふるいにかけて細かい灰だけを袋詰めし、るんちゃんがインターネットなどで3㌔300円で販売した。
今年6月まで市内の61戸が実験に協力し、《１》たばこの吸い殻やごみなどを混入させずに灰を集められるか《２》需要はあるか－などが課題だったが、製品は改良材のほか居酒屋の炭焼き用の敷き灰などにも利用されて2,400袋を販売。「ほぼ課題をクリアできると見込めた」（コールマイン）という。
灰の回収地域は当面、同市南東部に限り、希望者の中から協力家庭200戸を決める。グループでは「市民との連携でごみ減量化など環境保全にも貢献したい」（菅原繁樹・同社事業担当リーダー）と話している。
同市内では現在、1,100戸が石炭ストーブを利用。灰は通常、可燃ごみに分類、有料回収されるが、焼却炉の安全のため実際には炉に投入せず、埋め立てられている。

北海道新聞より

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2005年07月18日

食器を回収・リサイクル（らでぃっしゅぼーや）

有機野菜などを宅配している、らでぃっしゅぼーや（東京都港区）は、資源循環型の再生食器「Ｒｅ―食器」を約７万世帯の会員に向けて販売、商品を購入した会員宅から不要になった食器を無料で回収し、再び食器の原料としてリサイクルする取り組みを開始した。


美濃焼産地の食器製造・流通に関わる企業有志と地元の研究機関などからなる「グリーンらいふ21プロジェクト」（ＧＬ21、岐阜県多治見市）と連携し、スタートした。
「Ｒｅ―食器」は、20%リサイクル原料を利用したもの。エコマークの認定を受けている。
リサイクル工程は「Ｒｅ―食器」を販売した際、会員宅に回収チケットを配布。チケットと引き換えに会員宅の不要な陶磁器の食器を注文品の段ボール箱で帰り便で回収。同社の配送センターに一時集積し、ＧＬ21の原料製造メーカーに移送する。メーカーでは回収した食器を粉砕後、粘土などと混合して原料の陶土を製造する。製陶メーカーでは、素焼き・焼成などを通して「Ｒｅ―食器」となり、再び同社の配送センターに納品する仕組み。
同社では、回収量を年間10～20㌧と見込んでいる。初年度売上1,000万円、将来的には1億円を目指す。
今後、瀬戸焼の愛知県陶磁器工業組合による再生食器「Ｒｅ―瀬ッ戸」や有田焼の大有田焼振興協同組合による再生食器「エコポーリセン」などをはじめ、全国の窯元に食器リサイクルへの取り組みを呼びかけ、販売していく方針。

循環経済新聞より

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2005年07月07日

アルカリ性土壌を緑化に活用（大林組･東京ガス）

大林組と東京ガスは、アルカリ性の強い建設発生土を中和して緑化用土壌に改良する技術を開発した。
中和剤や肥料など土壌に混ぜ、天然雨を利用して短期間でアルカリ性物質を除去する。
特殊な薬剤は使用せず、環境への負荷はないという。


2003年10月に完成した東京ガスの地下液化天然ガスタンク（横浜市）の地上緑化工事に採用し有効性を確認した。
臨海部の建設工事では海水の影響でナトリウムイオンなど高アルカリ性物質を含む土壌が排出される。緑化するには良質土を購入して土壌改良する必要があった。新技術では、こうした方法に比べ約20%コスト削減できるという。

日経産業新聞より

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2005年07月01日

とうもろこしのコップ採用（ホールネットワーク）

ソニーグループで貸ホール業のホールネットワークは、環境に配慮した飲料用容器を採用する。
7/24から同社の運営する「Ｚｅｐｐ」を利用する坂本龍一さんの全国ツアーで使用開始。環境問題に関心の高いアーティストも多いことから、特徴付けのひとつとしてアピールする。


新しい飲料用容器はトウモロコシのでんぷんを原料としており、回収して再生できるほか、土中に埋めれば大半が水と二酸化炭素に分解されるという。
ただ通常のプラスチックの容器よりも製造コストがかかるため、1個30円と従来品の3倍の仕入コストとなる。
貸ホール業界では、経営が悪化した地方自治体の官営ホールが低価格化を打ち出すなどの動きもあり、競争が激化している。
「Ｚｅｐｐ」は音響や照明設備だけでなく、環境にも配慮したホールであることを売りものにしていく方針。昨年からは風力発電所と契約し、クリーンエネルギーを利用したホール運営を始めている。

日経流通新聞より

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2005年06月29日

容リ法による原料調達ゼロ（帝人ファイバー）

帝人ファイバーは月内に、徳山事業所（山口県周南市）の使用済みペットボトルの再生工程の生産を停止する。
容器包装リサイクル法に基づく入札で2005年度分の使用済みペットボトルの落札がゼロとなり、原料を調達できなかったため。
だ。

使用済みボトルの中国向け輸出が増加し、容リ法ルートへの供給量が減少した。
帝人ファイバーは来年度の入札で原料を確保し生産を再開する方針。
最先端技術を持つ同社が生産停止に追い込まれたことで、容リ法の在り方が問われそうだ。
中国ではぬいぐるみの中綿用原料などに利用するため、使用済ペットボトルの需要が伸びている。
容リ法ルートで使用済みペットボトルを引き渡しても、自治体は対価を得られない。このため中国に輸出する商社などに売却する自治体が増えている。
2005年度は容リ法ルートに引き渡されるペットボトルの計画量が初めて減り、落札できない企業が相次いだ。

日本経済新聞より

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2005年06月23日

お札の裁断くずのリサイクル方募集（日銀甲府支店）

日銀甲府支店は、使えなくなったお札の裁断くずのリサイクル方法を募集している。同支店開設60周年記念事業の一環。


同支店は汚れるなどして使えなくなったお札を細かく裁断し、来店記念に配っているほかは一般廃棄物として焼却処分している。同支店が昨年度処理した量は40㌧、日銀の全支店では年間3,000㌧にも上る。
他支店では住宅用外壁材や書類箱、バインダー、トイレットペーパーとして商品化されるなどリサイクルされている。
飯野裕二支店長は「環境に優しく、山梨県の経済発展に寄与するリサイクル方法を期待しています」と話している。
問い合わせは同支店（055-227-2414）

毎日新聞より

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2005年06月18日

温暖化防止運動参加（東京ガス）

東京ガスは政府が進める地球温暖化防止運動「チーム・マイナス６％」に参加する。

夏の軽装を浸透させたり小中学校に出向いて実施する環境授業を推進したりする。
社内のイントラネットで政府の温暖化防止に対する取り組みについて周知させる。
ガス検針や設備の安全点検を通して顧客に対しては、機器の省エネ方法などの情報を提供する。
ホームページに省エネ機器の情報など環境関連サイトも開く。

日経産業新聞より

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乾電池を無駄なく（ＲＥ機構）

旅先などでカメラを忘れたときに重宝する「レンズ付きフィルム」。
現像後、本体はリサイクルに回されるが、中に入っている乾電池は電気が残ったまま再資源化されるケースが多いという。
ここに目を付けた特定非営利活動法人（NPO法人）「RE機構」（東京都千代田区）と横浜市内の障害者施設は今年1月、この内蔵乾電池のリサイクル事業を開始した。

まずＮＰＯがレンズ付フィルムから取り出した単三乾電池のうち、バッテリー残量が95%以上のものを業者から買い取る。続いて市内12カ所の障害者施設の入所者らが傷や液漏れ、さびなどをチェックしたうえで10本ずつにパック。ゲームソフトの中古ショップや福祉団体の店舗などに卸している。値段は1パック400円と新品のほぼ半額で、人気は上々という。
もともとＮＰＯ側はこの取り組みを10年ほどまえから静岡県内などでコツコツと続けていた。これがたまたま横浜市の担当者の目に留まり、同市内で展開するきっかけとなったという。市は施設とＮＰＯの仲介役にとどまり、事業そのものは民間ベースで運営しているが、環境に優しい製品を優先的に導入する「グリーン購入」の対象品目に指定するなど、乾電池の販路拡大の後押しをしている。

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2005年06月17日

「愛･地球賞」有力な環境技術100件選定（万博協会）

愛知万博協会は16日、地球環境問題の解決や持続可能な社会の実現に役立つ国内外の有力技術100件を「愛･地球賞」に選定したと発表した。

二酸化炭素の排出削減につながる自動車のハイブリッド技術（トヨタ自動車）や熱帯雨林の火災監視技術（ブラジル）など、多彩な分野の技術が選ばれた。

日本経済新聞より

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2005年06月14日

プラスチック使用削減、まずは「ガンプラ」（バンダイ）

ガンダムで環境経営に貢献――。
バンダイは玩具に使うプラスチック素材を削減する活動を始めた。

アニメ「ガンダム」の模型、通称ガンプラで試験的に取り組んでおり、今後は他の商品群にも広げる。商品そのものの企画や製造工程を見直したほか、包装するビニールや紙も減らす。
原油高に伴うコスト上昇を補いながら、環境対応も訴える。

日本経済新聞より

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2005年06月10日

こいのぼりを小物にリサイクル（ゼロ･ウェイストアカデミー）

徳島県上勝町の特定非営利活動法人（NPO法人）ゼロ・ウェイストアカデミーは、町で不要となった約50匹のこいのぼりをリサイクルした小物の注文生産を始めた。

すでにナップザックやスカート、エプロンなどを試作した。
同アカデミーは町が2020年を目標とするごみ排出ゼロを実現するためにできた組織。
こいのぼりは地元の月ケ谷温泉のイベント用に製作され、更新で廃棄処分されるところだったが、こいのぼりならではの色彩とデザイン、軽く丈夫な特長を生かした小物づくりを思いついた。価格は500円以上。

日経流通新聞より

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2005年06月09日

冷蔵庫の断熱材リサイクル（日立製作所）

日立製作所と日立ホーム＆ライフソリューション（東京都港区）は、冷蔵庫の断熱材に使うウレタンフォームを従来より10%低いコストでリサイクルできる新技術を開発した。

事業化を狙えるコスト水準になったうえ、性能は新品同様という。今後量産技術を開発、将来の環境規制強化に備え事業化を検討していく。
冷蔵庫は家電リサイクル法で重量の50%以上のリサイクルが義務付けられている。家電メーカー各社は主に金属部品で取り組み達成しているが、将来比率が引き上げられるとの観測もある。
ウレタンフォーム断熱材は冷蔵庫重量の約10%を占めており、日立は比率引き上げに備え、開発を進める。

日経産業より

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2005年05月31日

廃棄物埋め立て0.5%以下を達成（大正製薬）

大正製薬は30日、大宮工場（さいたま市）で廃棄物のゼロエミッションを達成したと発表した。
同社では事業所から出る産業廃棄物と事業系一般廃棄物の埋め立て処分量を廃棄物全体の0.5%以下にすることを「ゼロエミッション」と定義している。

廃プラスチック類はセメントの副原料やガス化燃料として再資源化、廃ガラスは路盤材などに使う。空き瓶は破砕して瓶原料にする。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:44 | トラックバック

2005年05月28日

新聞古紙を地域通貨に（新聞環境システム研究所）

新聞古紙を地域通貨と交換する新しいリサイクルの仕組みが福岡県内で広がりを見せている。考案したのは特定非営利活動法人（NPO法人）新聞環境システム研究所（福岡県）。

同NPOが調査したところ、県内の豊津町では新聞の約7割が可燃ごみとして処分されていた。そこで資源のリサイクルを進めようと2002年11月、30㎏の新聞を地域通貨「30PEPA（ペパ）」紙幣と交換する仕組みを始めた。

30ペパは地元のバスや鉄道の80円分の割引券として利用できるほか、自治体指定のごみ袋5枚と交換できるなど、きわめて実用的。利用者数は全世帯の約7%に上り、地域通貨の利用率としてはかなり高いという。この成功を受け、隣接する福岡市でも導入を求める声が高まったため、まずは市東部、今年4月には西武にも活動領域を広げた。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年05月23日

引っ越し「ごみゼロ」強化（日本通運）

日本通運は引っ越しの荷造りから後片付けまでを一貫して請け負い、ごみを一切出さないサービス「えころじこんぽ」を強化する。

従業員研修を終え、全国で常時受注できる体制を整えた。自分でこん包する通常プランと同水準の価格で利用できる割安感を前面に出し、2006年3月期は前期比3倍の6万件の受注を目指す。
「えころじこんぽ」は30km以内の近距離の引っ越しが対象。食器用ケースや家具カバーなど、作業時間を短縮でき再利用が可能な自社専用の資材だけでこん包･運搬する。段ボールやひもなどごみになる材料を使わない。通常一日半係る作業が一日で済む。

日経流通新聞より

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2005年05月20日

使用済搭乗券や時刻表　社内のトイレ紙や名刺に（全日空）

全日本空輸は使用済の搭乗券や時刻表などの紙廃棄物のリサイクル体制を全国で整える。


これまでは大半を廃棄処分していたが、トイレットペーパーや名刺など社内で再利用する。植樹している森林の案内板の材料にも使い、社外に環境活動をアピールする。


日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:46 | トラックバック

2005年05月11日

洗うほどに水きれい　排水浄化するせっけん（シャボン玉石けん）

天然石けん製造・販売のシャボン玉石けん（北九州市）は排水浄化作用があるとされる有用微生物群（ＥＭ）を配合した石けんを5月末にも米欧向けに輸出する。

同社の「ＥＭせっけん」に対し海外の自治体や環境保護団体の関心が高まっているため本格的な輸出に踏み切る。今後は製品の主力を環境に優しいＥＭ製品にシフトする。

ＥＭは乳酸菌・酵母菌・光合成細菌などを集めた微生物群で、土壌改良のほか河川や湖の浄化に使われている。微生物が有害物質を分解し水を浄化する作用があるという。同社はＥＭ研究者である琉球大学の比嘉照夫教授らとせっけんに配合する技術を開発した。


日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:46 | トラックバック

2005年05月06日

芝生枯れたら無料交換　屋上緑化商品に３年保証（共同カイテック）

オフィスビル用建材などを手がける共同カイテック（東京）は、芝を利用した屋上緑化システムに3年間の品質保証をつけた。

業界でも珍しいサービスを武器に、大規模建築物などに屋上緑化が義務付けられている東京都内を中心に売り込む。


日経産業新聞より


投稿者 トリム : 17:25

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2005年04月25日

鋳鉄スラグを再利用（ケイセラパネル研究会）

ケイセラパネル研究会は固形燃料化装置の製造と販売を手掛ける
アースエンジニアリングが製造する、原料に鋳鉄スラグを使用した
無機質発泡セラミックス「ケイセラパネル」の本格販売を開始した。

アースエンジニアリング：石川県金沢市、大西和弥社長、東京事務所＝℡03-5276-2391


循環経済新聞より

投稿者 Melody : 17:47 | トラックバック

2005年04月23日

琉球ガラス利用の水耕栽培

ハイドロカルチャーを普及し,..........

投稿者 Melody : 18:08 | トラックバック

2005年04月17日

蛍光管リサイクル　（エヌアイエ）

廃蛍光管のリサイクル事業を展開するエヌアイエ（三重県）は事業多角化の一環として
2001年に約1億6000万円を投じて廃蛍光管リサイクル事業に参入。
40ワット直管蛍光灯の場合、処理能力は月間で20万本（50トン）としている。


今年度四月には月間40万本の処理能力に増強され、丸管の専用ラインも増設する予定とのこと。

また水銀回収装置も新たに新設され粗水銀として売却を検討しているとのこと。

営業窓口は同社エコ事業部の大阪営業所
　tel:06-6901-5015


循環経済新聞より。

投稿者 Melody : 17:48 | トラックバック

2005年04月11日

カキ殻で水質浄化（株式会社フジタ）

株式会社フジタは、静岡県主催の「浜名湖水質浄化技術の提案事業者募集」に採択された『カキ殻を有効利用した浜名湖浄化技術』の実証実験を、浜名湖松見ヶ浦で約１年間にわたり行ってきた結果、生物の棲み易い環境へと効率よく修復、改善していることを確認。


水底で発生する硫化物イオン等が原因となる貧酸素水塊の発生、湧昇現象（青潮）による魚介類の減少、富栄養化によるアオコや赤潮の発生などが問題となっていますが、

浜名湖での漁業廃棄物であるカキ殻を浄化資材として活用した底質改善と水質浄化の２種類の技術を開発し実証実験を行った。


工法は「カキ殻サンド工法」
廃棄物であるカキ殻を粉砕後、有機物を除去した「カキ殻サンド」を、水深2～5m程度の底質（ヘドロ）に被覆する方法。

さらにカキ殻を充填した籠を水深1～6mに設置し、カキ殻に棲みつく生物により湖水を直接浄化することを意図した水質浄化技術の「カキ殻マット工法」の2種類。

　「カキ殻サンド工法」により夏季の湖底付近の硫化物イオン発生を最大90％減少し、湖底付近の貧酸素状態も緩和するなどの大きな成果を得た。

「カキ殻マット工法」では、約40種類の底生動物がカキ殻１m3あたりに約90kg着生するなど、多様で豊富な底生動物の棲みかとなっていることを確認しました。また、魚のえさとなるゴカイなどの底生動物を増加させることなどから、漁礁としての効果も期待できます。

　今後は、効率的な浄化設計手法を構築し、保有技術を組み合わせて干潟造成等の自然再生事業へ積極的に提案し、実績を重ねていくもよう。

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2005年04月05日

CO2削減　自治体・中小向け支援

明電舎と中央青山監査法人は共同で、中小企業や地方自治体などを対象に
二酸化炭素（CO2)排出削減の支援事業に乗り出す。

明電舎の環境技術と中央青山のCO2排出量検証・削減手法を組み合わせる。
CO2などの温暖化ガス削減を促す京都議定書が発効したのに伴い、
中小企業などの対策を後押しする。


平成17年4月5日/日本経済新聞より。

投稿者 Melody : 17:50 | トラックバック

2005年04月01日

樹脂の網で壁面緑化（石勝エクステリア）

東急不動産の関連会社石勝エクステリアは樹脂製の網を利用した壁面緑化技術を開発した。
網を植栽の基盤に利用したことで軽量化され曲面も緑化可能となった。

網を使ったことで価格も従来工法の半分程度、1平方メートル当たり3万5千円～4万円に抑えた。


日経産業新聞より

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