2014年08月22日

時計台をLED化

札幌市の観光名所である時計台の照明が発光ダイオード（LED）に変更された。

11日に開かれた点灯式で、市観光文化局の川上佳津仁部長は「観光だけでなく、省エネのシンボルとして親しんでもらいたい」とあいさつ。

午後7時になると、LED照明が点灯され、周囲の人たちから拍手が湧き起こった。


LED化は、今年度から時計台を管理するエムエムエスマンションマネジメントサービスが提案。
道内外の5社からLEDの寄贈を受け実現した。
同社の堂守貴志社長は「環境負荷低減のメッセージを発信できると考えた」と説明する。

時計台のLED化はこれまで2度話があったが、色味が合わないため、断っていた。
今回同社が提案したLEDは白熱灯の色に近く、自然に見えたため受け入れたという。

時事通信より

投稿者 trim : 17:12 | トラックバック

2014年08月14日

木津川の流れ橋

台風11号による木津川の増水で流された八幡市と久御山町を結ぶ木造橋「上津屋橋（こうづやばし）」（流れ橋）について、府は橋の構造の抜本的な見直しの検討を始めた。

府道路建設課によると、今回は、台風11号による木津川の増水に伴い、9日午後に橋板と橋脚の一部が流された。

山田啓二知事が12日に現場を視察し、「今の方式には限界がある」とゼロベースでの見直しを指示。
これを受け、早期に専門家らでつくる検討委員会を立ち上げ見直し方法を検討する方針だ。

流れ橋は、全長356.5メートル、幅3.3メートルの日本最長級の木造橋。
昭和28年に設置されて以来、木津川のゆったりとした流れと、木造の長い橋が醸し出す風情ある景観は時代劇にぴったりで、1960年代から頻繁にロケ地として使われ、観光スポットとしても親しまれてきた。

一方、増水で流されるのは4年連続で、21回目。
特に平成に入ってからは、11回も流され、そのたびに数千万円の費用をかけて修復してきた。

昨年9月の台風18号でも流され、今年4月に復旧したばかりだった。
橋板は、ワイヤで橋脚と結んでおり、回収して再利用できるが、前回の復旧でも約3,600万円の費用がかかっていた。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:40 | トラックバック

2014年08月13日

「スマート農業」導入促進

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの農業再生に向け、県は情報通信技術（ICT）や再生可能エネルギー、ロボット技術を活用し農作物を効率的に生産する「スマート農業」の導入を促進する。

省力化と収益性の高い農業を確立し、原発事故の影響で土地が使えず、働き手の少ない避難区域や津波被災地などでの農業再開を支援する。住民帰還も促す。

平成27年度からモデル事業を始め、将来は全県への普及を目指す。

情報通信技術で植物工場などの施設内の温度や湿度などの生育条件を管理する。
導入により、生育条件の異なる複数の農作物・花卉（かき）の同時栽培が同一施設内で技術的に可能になる。
市場の需要に応じた作物を生産し、収益性を高める。

運用には太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを取り入れ、環境に負荷を与えない農業を目指す。
バイオマス発電で出た熱を再利用した栽培方法も研究する。

ロボット技術を活用した農業機械の開発は、27年度に県が南相馬市に開所予定の「浜地域農業再生研究センター（仮称）」を拠点に民間企業と進める。
わずかな力で足や腕を動かせる医療用ロボットスーツの農業への応用や、遠隔操作する耕作機などの農業機械開発による省力化を想定している。
高齢者や女性による 営農、少ない人手での大規模農業化も支援する。

県は関連産業の集積で、雇用の創出や住民の帰還につなげる方針。
また、少子高齢化が進む会津地方の中山間地域などでも普及を進め、県内農業の振興に結び付ける考えだ。

モデル事業では、耕作放棄地を買収して植物工場や農業施設を整備する。
大熊町が復興拠点とする大川原地区で整備を検討している植物工場などでの実施を想定する。
同地区で東京電力が26年度末の完成を目標に建設している福島第一原発の作業員向け給食センターで、収穫した作物を消費するなど地産地消も視野に入れる。

福島民報より

投稿者 trim : 09:51 | トラックバック

2014年08月12日

土壌改良で松枯れ防止

石川県立大の長谷川和久客員名誉教授はこのほど、土壌改良が松枯れ予防に有効かどうかを確かめる実験を、小松市日末町で開始した。

土壌の酸性化は松枯れの一因と考えられており、2年間の実験では、5種類の土壌改良材の効果を見極める。

小松市では来年５月に全国植樹祭が開催されることが決まっており、市は実験に協力することで機運の盛り上げにつなげる。


市は実験用地として、クロマツが群生する日末町の保安林約1万平方メートルを提供。
7月下旬には、小松精練（能美市）が染色排水の浄化過程で生じる汚泥を再利用して開発した緑化素材「グリーンビズ」と、天然貝の化石、ペレット状の堆肥、炭、消石灰の計5種類を保安林に散布した。

長谷川客員名誉教授は、マツの葉の伸びや色合い、根の伸び、土の中の微生物の数などについて、改良材ごとに違いや変化を調べる。

これまでの実験で、グリーンビズを混ぜた土壌でマツの苗を育てたところ、普通の土で栽培した場合と比べて枯死が半分以下に抑えられる効果を確認した。
グリーンビズによって土壌の通気性、透水性が高まり、土壌中の微生物が活性化し、苗の生育に必要な養分が豊富になったとみられる。

松枯れは、マツノザイセンチュウや酸性雨による樹勢の衰えなど、複合的な要因で発生するとされる。
県森林管理課によると、被害は県内全域で確認されており、昨年度は7,293立方メートルに上った。

長谷川客員名誉教授によると、松枯れ対策として、これまでは枯れた部分を伐採したり、薬剤を注入したりしてきたが、経費や手間が掛かっていた。
土壌改良による予防対策が確立されれば、低コストで松枯れを防ぐことができる。

小松市は、土壌改良による効果が認められれば全国植樹祭で紹介することも検討しており、農林水産課の担当者は「松枯れ対策の小松モデルとしてアピールしたい」と話した。

北國新聞社より

投稿者 trim : 12:53 | トラックバック

2014年08月04日

温暖化防止を祭りでアピール

今年の青森ねぶた祭で、主に青森市内の家庭や事業所から出た使用済み食用油で作ったバイオディーゼル燃料（BDF）を活用する取り組みが本格的に始まった。

地球温暖化防止活動を支援する「市ストップ温暖化センター」と油川幼稚園が協力し、子供ねぶたの発電用燃料として利用。

関係者は「ねぶた運行でPRし、再生燃料を普及させるきっかけになれば」と期待している。

同センターは、廃食用油を資源として再利用するため、市内各地の市民センターに設置した回収ボックスのほか飲食店、病院などの協力で集め、市内の企業と連携してBDFに精製した。

青森ねぶた祭では、過去に試験的にBDFを使ったことがある油川幼稚園に協力を求め、軽油の代わりにBDFを発電機の燃料として使用している。

2日夜は、同幼稚園のねぶたの前に同センター関係者が並び、BDFの活用をPRするのぼりを持って運行に参加した。

市内では市営バスやごみ収集車にBDFが活用されており、同センターを運営するNPO法人の高橋和徳さん(29)は「BDFは地域の皆さんの理解や協力がないと広がらない。まず関心を持ってもらい、現在、市内でも進められている廃油回収にも協力してもらえれば」と話していた。

Web東奥より

投稿者 trim : 11:19 | トラックバック

2014年07月23日

ポンジュースが育てるブランド牛

ワインや焼酎、オリーブ油などの特産品をつくるときに出る「残り物」を食べて育ったブランド牛が、各地で生まれている。

ビタミンなどの成分で肉の味わいを向上させ、ごみも減らす試みだ。

愛媛県西予市の山あいにある県農林水産研究所畜産研究センター。
プレハブの牛舎内に甘酸っぱい香りが漂う。
香りの元は黒毛牛が食べる黄色い餌。
温州ミカンの皮や繊維など、「ポンジュース」を作るときに出た搾りかすでできている。


県が3年前から開発を進めるブランド牛だ。
麦やトウモロコシなどに加え、搾りかすを1カ月以上発酵させて作った飼料を与える。
量は餌全体の2～3割。
生後24カ月で出荷する場合、約千キロ食べることになる。
温州ミカンには牛の体内でビタミンＡに変わるβクリプトキサンチンが多く含まれている。
木下政健主任研究員は「牛の体調もいいし、食欲も上々」と話す。

ミカンの搾りかすは脂肪の増加を邪魔するビタミンが多く霜降りの肉を作るのに不向きなため、乳牛には使われても肉牛には使われていなかった。
県は、消費者の健康志向を受け、脂肪の少ない赤身肉を開発のコンセプトにしており、「愛媛のブランド牛と印象づけられる」（担当者）という点でもぴったりだった。

朝日新聞より

投稿者 trim : 17:09 | トラックバック

2014年07月16日

6次産業化もうかる農業へ


「私は秋田の農家の長男坊。ぜひ一度来てみたかったが、来てよかった」

今月5日、兵庫県北部の養父（やぶ）市を菅義偉（すがよしひで）官房長官が訪れた。
人口２万６千人ほどの過疎の市を訪問したのには訳がある。

3月に、新潟市とともに政府の国家戦略特区で「農業特区」の指定を受けたからだ。
市や農業関係者と会談した菅長官は、政府が目指す「攻めの農業」を実現しようとす 改革への強い意欲を感じ、満足げな表情を浮かべた。



既得権益にまみれ、改革への抵抗が根強い“岩盤規制”。
「農業を効率的な産業にするには企業参入が大事だが、日本の農政は企業を入れないようになっている」。
グループ企業が市内で植物工場を運営するオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンがこう指摘するように、農業は岩盤規制が残る代表産業とされる。

養父市は、特区指定によってこの岩盤規制に風穴を開けようとしている。
目玉は、市農業委員会が持つ農地の所有権移転などを許可する権限の市への移譲だ。
「“よそ者”の参入を排除しがち」（関係者）ともいわれる農業委に代わり、市が権限を持つことで手続きを迅速化。
個人や企業など意欲的な農業の担い手を呼び込む狙いだ。

特区指定後、一時は権限を奪われることに反発した市農業委だったが、「特区をチャンスとして農業振興に努力する」（大谷忠雄会長）と、6月27日に同意に転じた。

これを受け、養父市の農業特区は7月下旬にも国や市、民間事業者による区域会議が発足。年内にも事業が始まる見通しだ。

養父市の人口はこの10年で1割以上減った。

農業従事者の平均年齢は2010（平成22）年時点で70.7歳と全国平均の65.8歳を上回る。
市内の農地約2,600ヘクタールのうち耕作放棄地は12年で約226ヘクタールと、08年から倍増した。

「このままでは農地が荒れ、市の存亡にかかわる」。
危機感を抱いた広瀬栄市長が望みを託したのが農業特区だった。

市が特区で描く農業モデルは農業（1次産業）、加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）を掛け合わせた「6次産業化」だ。

このため農業委の権限移譲だけでなく、農業生産法人の設立要件を緩和して企業が農業に参入しやすくしたり、農地法では田んぼや畑などにしか使えない農地でレストランを開業できるようにしたりする。

特区でパートナーとなるのが、愛知県田原市の農業生産法人「新鮮組」だ。
「蛇紋岩米（じゃもんがんまい）」に朝倉山椒（さんしょう）、轟（とどろき）大根といった養父の地元食材を使った「ふるさと弁当」の事業化に挑む。

岡本重明社長は「米価は60キロで1万円強だが、おにぎりにした途端、１個100円としても14万4千円になる。
付加価値をつけ、もうかる農業を実現することが重要だ」と6次産業化の意義を強調する。

市の全額出資会社「やぶパートナーズ」も6次産業化の担い手だ。
東京に特産品を使ったアンテナレストランの出店を検討し、「地産外消を目指す」（社長の三野昌二副市長）という。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の進展次第で農産物の貿易自由化が進むとみられ、国内農業を守るには競争力強化が不可欠だ。
とはいえ国土の約７割は中山間地域が広がり、限界集落と呼ばれる地域も少なくない。

農林水産省によると、全国の農業就業人口は13年時点で239万人で、ピークの1960年（1,454万人）に比べ16.4%にまで減少。
2010年の耕作放棄地は40万ヘクタールと1995年から約1.7倍に増えた。

養父市も面積の8割を山林が占め、農家減少と高齢化、耕作放棄地の拡大に悩む典型的な過疎地域だ。
広瀬市長は「恵まれた環境ではないからこそ同じ悩みを抱える中山間地域の農業再生モデルになる」と話す。
国内農業の将来をも左右する挑戦がいよいよ始まる。

産経新聞より

投稿者 trim : 15:43 | トラックバック

2014年07月08日

麓から電力供給へ

世界遺産富士山須走口5合目の電源が10日、発電機から、電線による麓からの電力供給に切り替わる。
電線化は静岡、山梨両県で初めて。

関係者は二酸化炭素（CO2）削減による環境負荷軽減やコストの削減などを期待する。

町は安定電源を有効活用し、情報発信設備の整備を検討していくという。


現在、富士山の山小屋やトイレなどの電力は発電機で賄われ、重油やガソリン、軽油などの燃料は麓から重機で運搬している。
燃料費や輸送コストは多額に上るほか、騒音やCO2排出などの環境負荷も懸念されている。

小山町は、富士山測候所の電源として御殿場口から山頂まで斜面に埋設された電線に着目。
総工費5,500万円をかけ、電線を本線から分岐させて須走口5合目まで約2.5キロ延伸し、地中に埋設する敷設工事を行った。
7日までに工事が完了し、同日、検査官の立ち会いで、現地の変電施設や埋設場所の検査が行われた。

電線からの電力は5合目の町営トイレと山小屋2軒で活用する。
町によると、町所有の発電設備だけで年間10トンのCO2削減につながるほか、維持管理費など年間約170万円削減されるという。
2軒の山小屋の電源切り替えで年間50トンのCO2削減効果を見込む。
町の発電設備は停電時の代替電源などとして活用される。

静岡新聞より

投稿者 trim : 10:07 | トラックバック

2014年07月01日

間伐材で舗装ブロック

京都市内の小中学校や駐輪場などの公共施設で、市内の間伐材を加工した木質舗装材ブロックの利用が進んでいる。

アスファルトに比べて、市街地の気温上昇を抑制するなどの利点があるといい、市は今後、公園などでの利用拡大を目指す。

ブロックは中京区の環境保護製品の製造会社が開発した。


右京区京北地域などのスギやヒノキの間伐材や廃材をチップに加工し、特殊な接着技術で固めてある。
茶色で縦20センチ、横10センチ、厚みが5センチあり、同社によると、乗用車の乗り入れにも耐えられ、照り返しを防ぐ特徴がある。

市林業振興課によると、間伐材の有効活用法として、2011年度から市施設で導入され、昨年度までに市動物園（左京区）の「もうじゅうワールド」のおりの前や小中学校5校、駐輪場など11カ所の計約1,800平方メートルで利用されている。

今春に開校した東山泉小中学校（東山区）では、西学舎前の歩道やグラウンドで敷いており、鳥屋原学副校長（51）は「見た目に優しくクッション性も良く、子どもが転んでもけがのリスクが少ない。照り返しもアスファルトに比べて少ないと思う」と話す。

市は、同校前の歩道で約3年間かけて耐久性を調査する一方で、本年度も上鳥羽公園（南区）などで導入予定。
市は「環境への配慮や安全性などブロックの特徴を理解してもらえたら。導入先を広げていきたい」とする。

市面積の4分の3は森林が占め、市によると、年間、民有林700～800ヘクタールでスギやヒノキなどの間伐が行われ、6万3千～7万2千立方メートルの間伐材が出ている。

京都新聞より

投稿者 trim : 13:15 | トラックバック

2014年06月25日

路上喫煙　一律徴収

健康意識の高まりや環境美化、たばこの火によるやけどなどの事故防止の観点から、罰則付きで路上での喫煙を規制する自治体は増えており、違反者を見つけた場合は原則、過料を徴収する自治体もある。

一審判決が維持されると、こうした一律徴収のあり方に影響が出る可能性もあるだけに、自治体関係者は判決の行方を注視している。

横浜市では、市内6地区の禁止地区で違反者を見つけた場合、巡回を行う「美化推進員」が2千円の過料を徴収する。


2013年度までに2万1,704件の過料処分を出した。
県内で同じように過料や罰金を定めている9市町の中で、最も厳しい対応といい、担当者は「規制の実効性を保つために徴収は必要」と説明する。

だが、一審判決はそうした一律徴収を「不合理」と断じた。

判決は、現状では「路上喫煙禁止地区は極めて限られている」とした上で、禁止地区と知らずに喫煙することは「当然にあり得る」と判断。
条例の目的は「実際に喫煙をさせないこと」で、こうしたケースで過料を徴収しても、違反者は「運が悪かった」と受け止めるにとどまり、「今後の抑止効果は期待できない」と指摘した。

路上喫煙への全国初の罰則付き条例を制定した東京都千代田区は、横浜市と同じく違反者を見つければ一律に2千円の過料を徴収しているだけに、高裁の判断を注視する。

「注意すればやめてくれる喫煙者が大半だろうが、それでは『また吸ってもいい』となってしまう」と話す同区の担当者は、「条例に違反していると理解してもらうためにも、実際に過料を徴収している」と運用の正当性を主張する。

しかし、横浜市以外に過料や罰則を設けている県内の自治体は、適用する手続きに慎重だ。
指導に当たる職員がまず口頭で注意し、それでも喫煙をやめなければ過料を徴収したり、罰金を命じるための刑事手続きを取ったりするという。

昨年度までの過料処分総数は川崎市が11件、大和市は3件にとどまる。
ほかの6市町では、規定があるものの過料処分や刑事手続きに至ったケースはなかった。

ただ、厳しく過料処分を出す横浜市も、罰則適用に慎重な他の自治体も、禁止地区での路上喫煙がなくならない実態は共通している。

ある自治体の職員は漏らした。「本当は、マナーの向上で路上喫煙がなくなるのが一番なのだが」。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 10:36 | トラックバック

2014年06月20日

国立競技場の座席4,900席

国立競技場（東京都新宿区）の解体で不要になる座席が、平塚市にあるサッカーJ2･湘南ベルマーレの本拠地「Shonan BMWスタジアム平塚」のバックスタンドとして再利用されることになった。

平塚市によると、国立競技場から無償で譲り受けるのは4,900席。

国立競技場は2020年の東京五輪開催に向けて改修工事に入っており、座席譲渡を希望する自治体からの応募を受け付けていた。

スタジアム平塚の全座席（4,819席）を国立競技場の座席に変更し、余った81席は予備として市が保管する。

スタジアム平塚のバックスタンド改修をすべて新品で行った場合は約1億円の費用がかかるが、今回は約1,500万円で済むという。
7月中旬以降に設置作業を行う予定。

市総合公園課は「国立競技場はサッカーの“聖地”でもあり、スタジアム平塚の盛り上がりにも期待したい」と話しており、国立競技場の座席を譲り受けたことを示すプレート展示などを検討する。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:41 | トラックバック

2014年06月14日

千羽鶴を職員名刺に再利用

定例長崎市議会は13日、一般質問を続行し、井原東洋一議員（長崎市民会議）、川瀬隆文議員（市民ク）、梶村恒男議員（気走会）、中村照夫議員（市民ク）の4人が登壇。

市は、長崎原爆資料館（平野町）に全国から贈られた千羽鶴から再生紙を作り、活用を検討していると明らかにした。

野瀬弘志原爆被爆対策 部長が、川瀬議員の質問に答えた。

川瀬議員は2012年9月の定例市議会一般質問で、千羽鶴を市職員の名刺や市の表彰状などに再利用してはどうかと提案。
これを受けて市が、市内事業者に照会したところ、1社から試作の申し出があった。

今年春に試作品が完成。
和紙に近い手触りで、白を基調に赤、青、黄などの斑点模様がある。田上富久市長は「温かみがあり、多くの人が込めた思いが伝わってくる」と感想を述べた。
試作品は、市の管理職約250人に名刺の台紙として配布した。
8月9日の平和祈念式典で田上市長が読み上げる平和宣言の用紙などへの活用方法を検討するほか、長崎平和推進協会には商品化を打診している。

平和推進課によると、原爆資料館には年間約350キロの千羽鶴が寄せられるが、1年前後展示した後、市内のリサイクル施設で、他の古紙と一緒に再生紙にされている。
千羽鶴だけを再生紙にする場合、解体や分別の手間などのコストがかかるため、広い用途を確保し、単価を下げるのが課題。
市が率先して活用することで、民間に広がることを期待している。

川瀬議員は解体や分別を障害者団体に依頼し、市内外の子どもたちが手伝うことで平和学習につなげることを提案。

これに対し三井敏弘福祉部長は、障害者が作った製品を販売する「チャレンジド・ショップはあと屋」に参加する施設が作業を担うことは可能と前向きな姿勢を示した。

長崎新聞より

投稿者 trim : 15:34 | トラックバック

2014年06月06日

かわいくってエコなんです

環境に優しいヤギによる除草が、浦安市交通公園（同市美浜）近くの広場で行われている。

生まれたばかりの愛らしい子ヤギは近隣住民らの人気を集めており、癒やし効果も高まっている。

交通公園の一角には小型動物園があり、ヤギ5頭を飼っている。
このヤギを活用して広場の雑草を刈ろうと、先月下旬に試行を開始した。

毎週火、木、金曜日の週3回、午前9時半から2時間程度行っている。
リードをつけて広場に放つと、ヤギたちは「メエー、メエー」と鳴きながら、草を食べていく。
今月1日に誕生した子ヤギ2頭も母親のそばをよちよち歩いて甘えている。

保育園の園児たちが遠巻きにして「あっ、子ヤギがいる」「かわいい」と歓声を上げた。
乳母車を押して散歩中の出口幸代さん（37）は「子ヤギの写真を撮影しました。癒やされます」と笑顔で話していた。

ヤギによる除草中は市内の福祉団体の職員と障害者ら計8人が世話をし、事故が起きないよう見守っている。
職員の野田弘政さん（60）は「動物を怖がっていた男性も、ヤギに心を開くようになった」と目を細めていた。

交通公園の田島佳之園長は「これまで草刈り機を使っていたが、ヤギによるエコな除草を試行的に始めた。安らぎを与えることができ、子供たちも喜んでいる。秋まで続けたい」と語っている。

産経新聞より

投稿者 trim : 16:18 | トラックバック

2014年06月03日

中小企業の悩みを解決

中小企業のお悩み、“七人の侍”が解決―。

売り上げ拡大や経営改善など、中小企業の経営に関するあらゆる相談に対応しようと、神奈川産業振興センター（KIP、横浜市中区）は２日、「神奈川県よろず支援拠点」を開設した。

専門スタッフ７人が窓口での相談や出張相談会、企業訪問などを実施し、きめ細かく企業の課題解決に対応する。


経済産業省が本年度から47都道府県に1カ所ずつ設置する「よろず支援拠点」の一つ。
国内の企業の9割を占める中小企業を支援することで、経済活性化を狙う。
県内では、中小企業の支援に長年のノウハウを持つKIPが指定された。

県内の拠点では、山崎隆由氏をコーディネーターに、中小企業診断士の資格を持つ30～60代を配置。
事業再生やIT活用による業務改善、金融支援など、それぞれが持つ強みを生かす。
多岐にわたったり解決が難しかったりする問題には、商工会や金融機関などと連携してチームを組み、経営課題解決のための支援を行う。

「自社に合った補助金はどのようなものがあるか」など、経営に関する疑問を電話で気軽に問い合わせできる専用ホットラインを設置し、企業の支援ニーズの掘り起こしを徹底する。
事業承継や国際化など、テーマに応じたセミナーや交流会も今後実施する予定。

2日に開かれた開所式では、KIPの小林賢理事長が職員を前に「“七人の侍”が力を合わせて中小企業にしっかりと食い込んで、さまざまな課題解決に向かっていただきたい」とエールを送り、さらに「今まで蓄積したノウハウを生かし、神奈川らしい、しっかりと形に残る支援をしていきたい」と話した。
また、書家の金澤翔子氏が揮毫（きごう）した看板が披露された。
相談や問い合わせはホットライン電話045（633）5071。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 11:32 | トラックバック

2014年05月27日

「コスメバレーで唐津は輝く」

アジア市場向け化粧品の製造・輸出拠点を佐賀県唐津市と玄海町に作る「唐津コスメティック構想」が加速している。

地元自治体などが昨年11月に設立した「ジャパン・コスメティックセンター」（JCC）には、当初の想定を大幅に上回る64社が参加する。

地方では例のない新たな産業作り。


唐津市の坂井俊之市長（52）は「かつて交易で栄えた唐津が、コスメバレー実現によって再び輝きを取り戻す」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
唐津コスメティック構想は一昨年の１月、本場フランスのコスメティックバレー協会の名誉会長、アルバン・ミュラー氏が唐津を訪れたことがきっかけです。

コスメティックバレーは、シャルトル市を中心とした仏中部にある世界最大の化粧品産業の集積地です。
ロレアルやシャネル、ルイ・ヴィトンなど世界的に名の知れた企業をはじめ、300社以上が産業クラスター（関連企業・団体のネットワーク）を形成し、半径150キロ圏内に工場や研究施設が集まっています。

コスメティックバレーを大きくしたのが第2代会長のミュラー氏です。
彼は「次は成長著しいアジアが重要な市場になる」と考えたようです。

しかし、仏から船便でアジアに輸出すると、膨大な時間と船賃がかかってしまう。
効率を考えると、アジアに製造・流通基地が必要となる。
そこでミュラー氏は技術力が高い日本、中でもアジアに近い九州に着目したようです。

九州を視察に訪れた際、唐津にも立ち寄り、「この街はシャルトルによく似ている」と気に入っていただけました。

あちらは大聖堂の門前町で、こちらも唐津城の城下町です。
都市としての規模も似ている。
それに、シャルトル同様、周辺に農地が広がり、化粧品の原料栽培に適した環境です。
隣の玄海町には、町と九州大が共同設立した「薬用植物栽培研究所」もあります。

また、高品質の化粧品を出荷するコスメティックバレーには、化粧品検査会社が欠かせません。
唐津には化粧品の検査・成分分析の高い技術力を持つ企業「ブルーム」がすでにあるというのも好条件でした。
ミュラー氏は「唐津はアジアの基地にふさわしい」と感じたそうです。

私たちにとってもビッグチャンスです。
慌ただしく産官学の推進組織の設立準備を始め、昨年11月11日、「ジャパン・コスメティックセンター」を設立したのです。
会長にはミュラー氏に就任いただきました。


当初4社に過ぎなかったJCCの会員企業数は、現在64社に増えました。
今年度末の会員数を65と見込んでいたのですが、5月中にクリアできそうな勢いです。
それも地元だけでなく全国各地の企業が参加しています。

会員企業はさまざまです。
例えば養鶏場。
卵の内側の薄い膜が美白効果があるそうです。
化粧品のビンや箱を作る会社もある。
原材料の栽培から流通まで…。
化粧品は思った以上に裾野が広いのですよ。

JCC発足から半年。
着実に前進しているのは間違いありません。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は今年4月、佐賀県内初となる拠点「佐賀貿易情報センター」を佐賀市内に新設。
日仏企業のマッチングを支援する「地域間交流支援事業」の事前調査案件に、唐津コスメ構想を採択してくれました。

また5月13日、仏大使館を訪ね、クリスチャン・マセ大使と会いました。
地元選出の保利耕輔先生（衆院佐賀3区）が衆議院日仏友好議員連盟の会長を務めておられ、仲介してくださったんです。
マセ大使は情報提供などの協力を約束していただき、先日、さっそく大使館の担当者が資料を送ってくれました。

多くの方々が構想に乗ってくれています。
今後も、どんどん盛り上げていきますよ。


コスメティックバレーが実現したら、唐津は変わりますよ。

例えば、基幹産業である農林水産業の活性化が期待できます。
今の化粧品業界は化学物質ではなく天然由来原料を使うのが潮流です。
仏シャルトル周辺では多くの農家が化粧品メーカーと契約し、原料となるハーブや柑橘類などを栽培しています。

ミュラー氏に聞いたのですが、かつてシャルトル周辺でも農家の後継者不足や嫁不足が深刻だった。
しかし、コスメバレーが発展するにつれ、パリに出た若い女性が戻ってくるようになった。
「エルメスの原料は、この場所で、私が作っているのよ」ということが誇りになるそうです。

唐津は古来、海外との交易の拠点として発展してきた街です。
コスメバレーが実現すれば、化粧品の製造・流通基地、天然由来原料の供給基地になります。
現代の交易都市として生まれ変わることができる。

そのためにも、まずは実際にこの場所から取引を生み出さなければなりません。
JCCの会員同士、あるいは仏コスメバレーとJCC会員企業に取引関係が構築されれば、今は様子見をしているシャネル、イヴ・サンローラン、資生堂といったビッグネームも「JCCに入っておいたほうがいいぞ」となるのではないでしょうか。


もう一つ、九州電力玄海原発（玄海町）の再稼働も、唐津市の重要課題です。

私は、原子力規制委員会の厳格な安全基準に適合し、地元同意も得られた原発は動かすべきだと思っています。
現状では経済活動を十分にまかなうエネルギーが足りないわけですからね。

地元経済を見ても悪影響は大きい。
玄海原発が停止したことで九電社員や関連企業の駐在社員の数が大幅に減り、特に飲食店や旅館・ホテルにお金が落ちなくなりました。

もちろん、原発だけでなく再生エネルギーを含めた新しいエネルギーを常に生み出していかなければならないとも思っています。
再稼働しても「これで一安心」ではなく、九電にも次世代のエネルギーを研究し、どんどん打ち出してほしい。
再稼働は当然必要ですが、いつまでも原発に頼っていてよいとも思いません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【田中一世】

産経新聞より

投稿者 trim : 10:55 | トラックバック

2014年05月22日

「太陽光発電設備」の工事

福島県伊達市がコカ・コーラ復興支援基金の助成を受けて保原小（佐藤義仁校長）に整備した太陽光発電設備の工事が21日までに完了した。

市は同日、同校で竣工（しゅんこう）式を行った。

発電した電力は同校で使用するほか、災害時に備えて蓄電し防災拠点機能を高める。

同基金は、東日本大震災で被災した本県と、岩手、宮城両県の公立小、中学校を対象に、復興支援と環境教育を促進するため、太陽光発電設備の設置費用を助成している。

同市は同校2階のベランダの屋根に84枚の太陽光パネルを設置。
最大出力は20.16キロワット。
校内にリチウムイオン蓄電池も設置した。
2月末から稼働を始め、週末などに発電した余剰電力は東北電力に売電している。
事業費約3,800万円のうち、同基金から3,000万円の助成を受けた。

竣工式では、鴫原貞男副市長が「復興の象徴となる事業。環境教育や防災機能の充実にさらに取り組みたい」、日本コカ・コーラのティム・ブレット社長は「皆さんの協力で目標を達成できた。誇りに思う」とそれぞれあいさつした。
鴫原副市長が仙台コカ・コーラボトリングの鈴木恭社長に感謝状を贈った。

児童を代表し、6年生の八島彩恵（さあや）さんと菅野悠羽（ゆうわ）さんが日本語と英語で「温かな思いを胸に一生懸命学習していきたい」とお礼を述べ、6年生全員で鼓笛演奏を披露し、感謝を伝えた。
仙台コカ・コーラボトリングの亀井昭伍会長は児童代表に記念品としてノートを贈った

福島民友新聞より

投稿者 trim : 14:48 | トラックバック

2014年05月21日

太陽光屋根貸し

神奈川県は、複数の住宅の屋根を借りて太陽光発電を行い売電する「屋根貸し」のモデル事業を綾瀬市内の住宅地で始める。

現行制度で住宅用発電は余剰分しか電力会社に売電できないが、複数をまとめて発電出力10キロワット以上を確保することで全量買い取りが適用される。

住宅所有者が屋根を貸し、事業者は複数をまとめて管理して売電。
住宅所有者は売電収入の一部を賃料の形で受け取る仕組み。
県は一定の地域に集中させるモデルを構築し、コストを下げて普及に弾みをつけたい考えだ。

県はモデル事業の実施地域と事業者を公募。
綾瀬市早川城山1～5丁目（約1,200戸）の50戸程度実施し、事業は太陽光発電設備の施工・発電を手掛ける「横浜環境デザイン」（横浜市都筑区）が担う。
県は設置費用に対し上限額1,400万円を補助する。

屋根貸し希望者は賃貸借契約を選択できる。
4キロワット設備の場合で、
（１）
住宅所有者が締結契約時に一時金約16万円を事業者から受け取る。賃料は13年目から8年間で計約64万円
（２）
住宅所有者が一時金約24万円を事業者に支払う。
賃料は1年目から20年目まで計約114万円
（３）
契約締結時に金銭のやりとりはなし。
賃料は14年目から20年目まで計約95万円―と推定する。

県地域エネルギー課は「住宅所有者に経済的メリットがある賃料。
屋根貸しのインセンティブが高まることを期待したい」としている。
県と市は6月から地元説明会で希望者を募り、7月から賃貸借契約を順次締結する。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 10:33 | トラックバック

2014年05月09日

災害時のトイレどう確保

災害時の避難所などで適切なトイレ環境を確保するため、兵庫県は市町向けの「避難所等におけるトイレ対策の手引き」を作成した。

過去の地震直後の被災地では断水の状況でトイレが汚れ、被災者の健康面に影響が出たため。

災害用トイレの調達方法や衛生対策のチェックリストなどを掲載。
自治体がトイレに特化した手引きを作成するのは全国初という。

阪神大震災や東日本大震災などでは、既設のトイレが災害発生直後から使用不能になり、災害用の仮設トイレも不足。
トイレが汚れ、狭く寒いなど劣悪な状態になったため、被災者が食事や水分摂取を控えて健康を害した事例もあった。

このため、県は学識者やボランティア団体関係者らによる検討会（座長・木村玲欧県立大准教授）を設置し、昨年7月から協議して手引きをまとめた。

手引きは、「水利に恵まれた場所では井戸を設け、平常時からトイレ用水として活用する」など対策を示し、井戸水を使用していた県庁のトイレが阪神大震災では早期に復旧したことなどを紹介した。

既設のトイレが使えない場合を想定し、災害用トイレの種類と選択、調達に向けた民間との協定、清掃の手順などを具体的に示した。
これらの留意点を「トイレ対策チェックシート」としてまとめ、災害時にすぐに使えるよう配慮した。

「トイレ使用ルール」として「トイレを使用したら、ポリバケツにくみ置きしてある水を流してください」などと記載し、拡大コピーして災害用トイレに貼れるようにした。

県はこの手引きを県内の全市町に配布し、対策を促す方針。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:22 | トラックバック

2014年05月05日

体育館を庁舎に再利用

日本で初めて体育館を庁舎に再利用した富山県の氷見市役所が7日より業務を開始する。

6日に実施される開庁式では、新庁舎のガイドツアーなどが行われる。

現庁舎では、耐震性の不足や津波の浸水想定域にあること、また庁舎の分散や駐車スペースの不足など、防災面とサービス面で喫緊の課題を抱えていた。

これらの課題を解決するため、学校統合で使われなくなった体育館を新庁舎として再利用するという画期的な案を選択。
このほど完成した新しい氷見市役所により、耐震補強や新築にかかる財政負担や、市民サービス、防災といった3つの課題を同時にクリアした。

また、新庁舎完成に向けては、市民協働の会議進行を行うファシリテーターが市長になった本川氷見市長の指揮のもと、「世田谷トラストまちづくり」の協力を得、市民と行政が協働して考える「新市庁舎デザインワークショップ」や市民庁舎前の空間の植栽プランを検討する「花と緑のデザインを考えるネットワーク会議」を開催した。
氷見市は「市民のつぶやきをかたちに」を信条に、市民参加に徹した“衆知が集まる経営”、“政策創造都市”を標榜しており、新庁舎でそれを具現化した格好だ。

なお、新庁舎では行政として日本で初めて「フューチャーセッション」ルームを備えており、同市は開かれた市政、多様な対話によるイノベーションを目指す。

氷見市庁舎の開庁式は5月6日午前10時～11時。
その後、記念プログラムや新庁舎ガイドツアーなどが行われる。
会場は富山県氷見市鞍川1060番地（旧有磯高校）1階。

RBB TODAYより

投稿者 trim : 18:28 | トラックバック

2014年04月17日

中小企業販路開拓へ

中小企業の販路開拓とビジネスマッチングを促す「ビジネスリゾート2014」が16日、川崎市幸区の市産業振興会館で開かれた。

市内を中心に91社がブースを出展し、自社の商品や強みを積極的にPR。

知的財産をテーマにした交流会のほか、市内唯一の相撲部屋、春日山部屋（川崎区）の力士による基本動作の披露なども行われ、多くの来場者でにぎわった。

県中小企業家同友会川崎支部（星野妃世子支部長）の主催で5回目。
出展企業は製造業やサービス業、不動産業など多岐にわたり、来場者と名刺交換や商品紹介をしながら、販路開拓につなげる異業種交流を行った。

出展企業のうち、新聞の折り込みチラシ制作などを手掛ける「東邦プラン」（同市幸区）の古川健一さんは「新たな顧客の開拓が最大の目的」と説明。
「普段 の営業活動では知り合えない人も来ている」と話し、来場者に自社の独自性を盛んにアピールしたり、質問に答えたりしていた。

一方、「商品の実物が見られて説明も受けられる。刺激になる」と話すのは、企業向けの新入社員研修などを展開する「Trust Cooperation」（東京都豊島区）の別府信太郎社長。
実際に1社と業務提携に向けて話し合いを進める方針といい、「提携すれば付加価値を付けられる。互いの強みを生かして連携していきたい」と手応えをつかんだ様子だった。

会場では、「なぜ、川崎モデルは成功したのか？」を今月下旬に出版するシンクタンク・ソフィアバンク代表の藤沢久美さんが記念講演。
また、プロの技を体感できるイベントも開催され、春日山部屋の力士が股割りなどを披露したほか、川崎新田ボクシングジム（同市多摩区）や女子プロレス団体「ワールド女子プロレス・ディアナ」（同市川崎区）などもブースを出展した。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 10:26 | トラックバック

2014年04月11日

中小企業とのマッチングを促進

東京都は4月10日、民間の就職情報サイトと連携して「若者就活応援プロジェクト」を実施すると発表した。

若者と中小企業との効果的なマッチングを促進することが目的。

また、プロジェクトへの参加企業を100社程度募集している。


同プロジェクトでは、就職情報サイト「マイナビ2015」に東京都の特設ページ「TOKYO JOB ORE！」を開設し、雇用環境の整備に積極的であるなど一定の要件を満たす中小企業の求人情報などを掲載する。
そのほか、中小企業などへの理解を促進するイベント「しごと発見カレッジ」や、特設ページ掲載企業が参加する合同就職説明会「TOKYO JOB ORE！FESTA」などを開催し、中小企業への就職を支援していく。

対象求職者層は2015年3月新卒者、または既卒者、第2新卒を含む20代の求職者。
募集対象となっている企業は、ワークライフバランスの推進や従業員へのサポートの充実などに積極的に取り組む、従業員300名以下の都内に本社または事業所を置く中小企業。
プロジェクトの中で、参加企業に対する採用力強化研修、内定者向けの研修なども行うという。

特設ページの公開は6月2日（月）、「しごと発見カレッジ」「TOKYO JOB ORE！FESTA」の開催は8月、10月を予定している。
【黄金崎綾乃】

リセマムより

投稿者 trim : 17:12 | トラックバック

2014年04月09日

エコ住宅新築が全国一　石川

二酸化炭素の排出が少ない「エコハウス」の新築比率が、石川は全国でも断トツに多いことが8日分かった。

昨年1年間の県内の新築住宅のうち、国に低炭素 住宅と認定された「エコハウス」の比率は3.3%と、全国平均の0.4%を大幅に上回った。
件数でも168件と、首都圏の1都2県に次いで4番目に多く、県独自の補助制度が数字を押し上げたとみられる。

低炭素住宅は、厚い断熱材や太陽光発電システム、省エネの冷暖房が採用されているかどうかが主な認定条件となる。
蓄電池やヒートアイランド対策、劣化軽減対策など8項目のうち、二つ以上取り入れる必要もある。

国から認定を受けると、10年間にわたって住宅ローンが減税され、借入額に応じて最大500万円が控除される。
一般住宅でローン減税を受けるより、100万円節約できる。

国が昨年認定したエコハウスは、石川の168件に対し全国平均は42件。
石川より多かったのは埼玉、東京、神奈川と石川よりはるかに人口規模が大きい都県だった。

県によると、新築時に15万円を補助する県の制度の利用者が、前年を100人上回る300人に増えたという。
県は「県の認定を受ければ、国の基準は簡単にクリアする」としており、住宅メーカーが補助制度を営業の材料に使ったことも後押ししたとみている。

県温暖化・里山対策室の担当者は「今後もエコ住宅を普及させる取り組みをサポートし、全国トップを維持したい」と話した。

北國新聞より

投稿者 trim : 10:34 | トラックバック

2014年04月07日

中小企業のワークライフバランス支援策

東京都は4月3日、労働時間の削減等、仕事と生活との両立支援体制の整備といった働き方の見直しに取り組む中小企業の事業主を応援するため、ワークライフバランス推進助成金とワークライフバランス推進専門家派遣の申請受付を開始することを発表した。

ワークライフバランス推進助成金は、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成するもの。

助成の対象となる費用の例としては、社内ニーズ調査分析費用、法基準を上回る制度を導入するための就業規則の策定費用、ファミリー デー等従業員の家族等の懇親事業の実施費用、在宅勤務制度やモバイル勤務制度等の新規導入費用、社内研修費用など。

申請資格は常時雇用する労働者を2名以上雇用し、都内に本社を置く、中小企業等であることで、助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最大2年度以内。
申請期間は4月4日から12月26日、電話で申請日を予約できる。

専門家派遣は、社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家による働き方の見直しの推進に向けた具体的な助言・提案が受けられる。

申請資格は都内に本社を置く中小企業等であること、同事業における「専門家派遣」を過去に利用していないこと、「助成金」の取組内容と同一でないこと。
派遣回数は1社5回まで、原則1回2時間以内となり、派遣料は無料。
申請書は「TOKYOはたらくネット」にて入手可能。

今後、都内各所で助成金の内容詳細、手続等に関する説明会が実施される予定。

マイナビニュースより

投稿者 trim : 11:56 | トラックバック

2014年04月02日

焼津市、全職員にタブレット

業務の多様化などに対応するため、焼津市は今春、全職員にタブレットパソコンを配備した。

総務省所管の地方自治情報センターによると、全職員へのタブレットパソコン導入は全国の自治体で初めて。

画面サイズは11.6型で、特別職を含めて672人分。

OSにはウインドウズを搭載した。
多機能の特性を生かして庁舎内の会議や打ち合わせなどに活用し、ペーパーレスにつなげる。
所属長の許可を得た上で庁舎外への持ち出しも可能で、市民に画面を示しながら各種説明を行うこともできる。
デスクでの通常業 務時にはキーボードや21.5型の専用ディスプレーと接続して使用。
従来よりも大画面で作業ができるようになる。
数カ月のうちには無線通信の環境を整備する計画。
非常時には緊急でテレビ会議を開くこともできるようになる。

タブレットパソコンの導入は職員が従来使用していたノート型パソコンの更新に合わせて行った。
事業費は5年間で8,665万6,500円。
1台当たりの経費は従来のノートパソコンよりも3割程度削減できる。

市は1日、タブレットを使った幹部会議を初めて行った。
中野弘道市長は「市行政の業務スタイル変革の好機。
いつでも、どこでもインターネットに接続できる『ユビキタス社会』の到来に向けた一歩にもなる」としている。

静岡新聞より

投稿者 trim : 11:15 | トラックバック

2014年03月29日

「リサイクルプラザ藤沢」

家庭から出るペットボトルやびん・かんなどの資源をリサイクルしている施設「リサイクルプラザ藤沢」（神奈川県藤沢市桐原町）が28日、全体完成を迎え関係者らがテープカットし祝った。

リサイクルプラザ藤沢は、2013年3月に第1期工事を終え中核施設の廃棄物処理棟が稼働。

このほど付帯施設の「環境啓発棟」が完成し、全体が出来上がった。

啓発棟では、小学生などの見学者がごみの収集やリサイクルの方法などを分かりやすく学べる。

式典で藤沢市の鈴木恒夫市長は「施設の随所に太陽光・風力発電や電気自動車の充電スタンドが配置され、建物は壁面緑化されるなど、環境に配慮した設備が数多くある。環境都市、藤沢として一層充実することになる」とあいさつした。

施設見学や体験学習は4月1日からスタートする。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 12:34 | トラックバック

2014年03月27日

レンタサイクル「baybike」

横浜市とNTTドコモは、自転車の共同利用サービス「横浜コミュニティサイクル baybike（ベイバイク）」を本格提供することを発表した。

都市部の活性化や環境に配慮した取り組みとして、2011年4月から3年ほど試験的に実施してきたが、一定の成果が得られたことから、2014年4月1日～2019年3月31日まで本格展開するとしている。

なお、事業者との協議により、最大10年間まで延長する。

baybikeは、従来のレンタルサイクルとは異なり、街の中に複数のサイクルポート（貸出・返却拠点）を設置して、どこのサイクルポートでも自転車の貸出しや返却が自由にできる。
利用者は、コントロールパネルにICカードやスマートフォンなどの会員証をタッチすることで自転車を借りられる。

横浜都心部（みなとみらい21地区、関内地区など）の34カ所のサイクルポートに約400台の自転車を設置する。
これはドコモが開発したポートレス型の通信システム付自転車で、本体に通信機能やGPS機能、遠隔制御機能が搭載されている。
将来的には1,000台まで増やす予定だという。

利用可能な時間は6～22時で、基本料金は月に何回でも利用でき予約も可能な「月額会員プラン」が月額1,500円。
予約ができない「1回利用プラン」は 乗車につき都度100円がかかる。
最初の60分は無料で、30分超過するごとに100円の延長料金がかかる。
決済方法はクレジットカードのみ。

CNET Japanより

投稿者 trim : 11:03 | トラックバック

2014年03月22日

校舎屋上が学びの場に

兵庫県尼崎市内の小中学校で、校舎屋上の活用が進んでいる。

太陽光発電や環境学習だけでなく、展望台や“天空のプール”など目新しい施設も登場。

「危ない」と立ち入り禁止が原則だった空間が、安全面も考慮した改築工事で「学びの場」に生まれ変わり、子どもたちの歓声が空に響いている。


大阪・梅田のビル群や工場の煙突、六甲の山並み…。
遠くまで見渡せる杭瀬小の「展望台」は、校舎より頭一つ高い地上約17メートル。
同小の宮内淳子教諭は「見たこともない高さから自分たちの町を見られて、子どもたちは大喜びです」と話す。

こうした展望スペースは、2007年度に完成した同小に続き、2013年度の武庫東小、2015年度完成予定の成文小と尼崎市内で増えている。
同市教育委員会によると「屋上は危険なので上がらせない―というのが近年まで一般的だった」という。

認識が変わり始めたのは2006年度。
中学校統合のための改築工事の際、環境学習に活用できる太陽光発電パネルや屋上緑化を取り入れた。
環境意識の高まりを受けて同様の動きは徐々に広がり、太陽光発電設備と屋上緑化は2015年度までに全体の約4割にあたる計24小中学校で整う。

さらに、屋上プールも2015年度までに4小中学校で整備される。
本年度完成した武庫東小では、ホテルのような明るい雰囲気が子どもたちに大人気。
大楠正治校長は「児童の声が空に抜けて近所迷惑にもならない」と話す。
災害時にはプールの水を下に流してトイレの水などに転用できる利点も注目されている。

屋上活用の背中を押しているのが、耐震補強工事に対する国の補助制度だ。
改修と改築で割合は異なるが、交付税還付も含め、費用の8割程度が補助される。
同市は小中学校の耐震化率が59･9％（2012年度末＝県内41市町中40位）と低く、2015年度末の100％を目指し急ピッチで進める耐震化工事に、屋上活用も組み込んでいる。

同市教委学校耐震化担当は「これまで活用されなかったのが不思議に思えるぐらい」と児童や生徒の好評に手応えを示し、「しっかり安全を確保し、屋上をもっと開放していきたい」としている。
【霍見真一郎】

神戸新聞より

投稿者 trim : 17:00 | トラックバック

2014年03月14日

「土のう」で遮蔽実験

住宅などに近い生活圏の森林の除染で、福島県郡山市は13日、落ち葉などの堆積物を取り除く代わりに土のうを並べて放射性物質を遮蔽（しゃへい）する新手法の実証試験を同市で行った。

市によると、生活圏の森林除染については、堆積物の除去や樹木の枝打ちなどの手法が示されているが、傾斜地で堆積物を取り除いた場合には土砂崩れなどが懸念される。

このため、市は堆積物を除去しない代替方法を実証しようと、県の支援を受けて行った。


同市日和田町の高倉小付近の傾斜地で行われた実証試験では、作業員が斜面に植物の種子が入った「植生土のう」を一つずつ並べ、くいで固定した。
今後土のうからは草が生え、地面を安定させるという。

市によると、同所の空間線量は地面からの高さが50センチの地点で毎時0.3～0.4マイクロシーベルトだったが、土のうを並べた後は同0.2マイクロシーベルト未満に低減しているという。
市は効果を検証した上で、別の場所でも今回の手法を採用できるよう、環境省などと協議していく方針。

福島民友新聞より

投稿者 trim : 13:39 | トラックバック

2014年03月07日

災害に強い街路灯

「ハッピーロード」の愛称で親しまれているJR川崎駅西口の「川崎南河原銀座商店会」（川崎市幸区）に、「ソーラー発光ダイオード（LED）街路灯」4基が設置された。

東日本大震災をきっかけに、国や市の補助を受けて導入したもので、商店街が太陽光発電を利用したLED街路灯を設置するのは市内で初めて。

関係者は「有事の際にも自家発電で明かりをともすことができ、地域の安全にもつながる」と話している。


東日本大震災に伴う計画停電が実施された際、同商店会は停電の対象エリアになった。
理事の西健治さん（58）によると、商店街の両端に位置する交差点は日ごろから交通量が多く、停電で明かりの消えた交差点では、車両や歩行者が立ち往生し、近隣住民からは不安の声が聞かれたという。

導入には国の「商店街まちづくり事業」と市の「商店街エコ化プロジェクト事業」を活用。
車両や歩行者の助けになるよう、これらの交差点を照らす形で、約800メートルある商店街の両端に2基ずつ設置した。

さらに、街路灯24基を従来の水銀灯からLED灯に交換。
これによって、年間約65万円掛かっていた電気代について、「25万円ほどに減るのでは」と期待を寄せる西さん。
防犯カメラも12台設置し、犯罪の抑止などにつなげたい考えだ。

「ラゾーナ川崎プラザ」にも近い同商店会。
1965年ごろの最盛期には約80店舗が加盟していたが、現在は約半数に減少。
当時子どもだった西さんは「縁日にはたくさん店が出て、人が歩けないくらいにぎわっていた」と振り返る。
「街路灯などを設置し、『安全・安心』をアピールすることで、商店街の活性化にもつなげたい」と意気込んでいる。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 13:53 | トラックバック

2014年03月06日

「営農再建は急務」

衆院災害対策特別委員会の坂本剛二委員長と理事ら10人が5日、記録的な大雪による農業被害実態などを確認するため来県し、理事らが現地視察した。

山梨県内の農林業被害額がすでに173億円に達した状況に、坂本委員長は国が特別に財政援助する「激甚災害」指定が必要との認識を示したうえで、農業被害が深刻化していることから「営農再建は急務。農家の生活再建策を政府に働きかける」。

また県側が国に求めた復旧対策支援策を「実現できるだろう」との見通しを語った。


現地視察前には県庁で横内正明知事らが2月14、15日の大雪当時の被害状況とその後の対応について説明した。
この中で農業復旧経費に対する特別交付税による支援や除雪費に関する国の補助などを求め、要望書を坂本委員長に提出した。

県としては緊急農業支援策をまとめ、補正予算に約13億円の雪害緊急対策事業費を盛り込んでいる。
要望書ではさらに早期の激甚災害指定を求め、果樹経営 支援対策事業の補助率のかさ上げ、果樹農家の改植に伴う経営再建までの減収対策。
県管理道路除雪費に関しては積雪寒冷地域同様の補助。
市町村管理道路除雪費補助には臨時特例措置を講じること。
また大雪で建物が損壊し、売り上げが減少するなどした中小企業支援に、災害復旧関係融資を利用できるセーフティーネット保証4号の早期指定など要望11項目の実現を求めている。

これに対して坂本委員長は、「本日の話を政府に要望する。大阪や九州でも大雪による被害があり、国としても激甚災害指定の動きがある。
除雪費に関しても積雪寒冷地域同様の補助について話を進めたい。県要望は実現できるだろう」と語った。

特別委理事らはこのあと、大雪で屋根が崩落した山梨市のＪＡフルーツ山梨共選所、笛吹市の倒壊したビニールハウス群を本県選出国会議員と視察。
同共選所では6月には露地桃の出荷作業が始まることから、ＪＡ側が早期再建策を理事らに要望した。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:46 | トラックバック

2014年02月26日

「ひとめぼれスタジアム宮城」

宮城県は2月24日、保有する体育施設4カ所のネーミングライツスポンサーと愛称を発表した。

現在、「楽天Koboスタジアム宮城（宮城球場）」「セキスイハイムスーパーアリーナ（グランディ・21総合体育館）」の2施設にネーミングライツを導入している同県。

1月から新たに7施設のネーミングライツスポンサー募集を始め、4施設に5者から応募が寄せられたことから県教育委員会広告審査委員会を開き、正式にスポンサーを決定した。

2020年東京オリンピックでサッカーの試合会場候補にもなっている利府町の「宮城スタジアム」は、全国農業協同組合連合会（JA全農、東京都千代田区）が年間500万円で契約。
愛称は「ひとめぼれスタジアム宮城」に決まった。

村井嘉浩知事は「サッカーの予選会場として全国あるいは全世界にPRされることになると思う。宮城県が米どころで、ひとめぼれというお米が大変おいしいということを世界に向けて発信するチャンスにもなるので非常に期待している。大きなインパクトを与えるのでは」と期待を寄せる。

利府町の県総合運動公園総合プールは、スポーツクラブ運営を手掛けるセントラルスポーツ（東京都中央区）が年間100万円で契約し、愛称は「セントラルスポーツ宮城G21プール」。
柴田町の県仙南総合プールは、養豚・小売業・温泉業を行うヒルズ（柴田郡大河原町）が年間80万円で契約し、同じく「ヒルズ県南総合プール」に。
登米市の県長沼ボート場は、自動車リサイクル業のアイエス総合（登米市迫町）が年間20万円で契約し、「アイエス総合ボートランド」となった。
いずれも4月1日～2017年3月31日の3年契約となる。

今回応募のなかった宮城県サッカー場（利府町）、宮城県第二総合運動場（仙台市太白区）、宮城県ライフル射撃場（石巻市）の3施設は今後も公募を継続。
村井知事は「県の厳しい財政難を少しでも補っていただく意味でも、3つの施設にも応募していただけるように努力していきたい」としている。

仙台経済新聞より

投稿者 trim : 18:30 | トラックバック

悩む大阪市選管

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の辞職に伴う出直し選をめぐり、「無駄遣い」の批判が向けられている約6億3千万円の選挙費用の“圧縮”に市選管が苦心している。

投票啓発ポスターは前回市長選のデザインの微修正にとどめ、デザイン料を節約。

橋下氏以外は正式に立候補を表明しておらず、初の無投票の可能性も排除できないため、広報活動は、キャンセルできるよう選挙期間後半に集中させた。


費用をおさえて、でも投票率は上げたい…。
選挙への逆風の中、市選管は矜持（きょうじ）を見せようとしている。

「苦肉の策だが、これでデザイン料が200万円ほど節約できる」。
市選管幹部はこう力説した。

平成23年秋の前回の市長選で使われた啓発ポスターでは、イチョウの葉が舞う大阪市の上空で啓発キャラクター「センキョン」が飛び、「さあ投票」などの言葉が並ぶ。
今度の選挙ではイチョウの葉を桜の花に変えるなど微修正を施し再利用。
街頭の大型モニターで流す啓発用の動画広告や看板でも同様の対応を行い、デザイン料を500万円から300万円に圧縮する。

節約に腐心する背景には世間の厳しい目がある。
橋下氏は「日本人は選挙を軽く考えている。
民主主義のコストとして当たり前だ」と意に介さないが、産経新聞社の世論調査で6割超の人が橋下氏の出直し選を「評価しない」と答え、市にも断続的に「無駄遣いだ」などと批判的なメールや電話が寄せられる。

さらに立候補が読み切れないことも市選管を悩ませる。
今回は維新以外の主要政党が相次いで候補者擁立を見送る方針を決定。
立候補が取り沙汰される北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（58）も出馬表明をしていない。
26日には立候補予定者向けの説明会が開かれるが参加者が必ず立候補するとは限らず、無投票を視野に入れる必要がある。

これまでの市長選では選挙の広報活動を告示前から開始し、市営地下鉄での中づり広告やフリーペーパーなど多様な広告媒体を活用。
しかし今回は無投票になった際にキャンセルが間に合う媒体に絞った。

具体的には選挙期間の後半に映画館での本編上映前の広告や、インターネット広告などでＰＲ。
市営地下鉄では中づり広告は見送るが、車内アナウンスを予定している。

産経新聞より

投稿者 trim : 13:45 | トラックバック

2014年02月14日

LRT事業本格化

宇都宮市は13日、平成26年度当初予算案を発表した。

市税収入が5年ぶりに900億円台を回復する一方、社会保障関係経費が増大し、一般会計は前年度当初比4.9%増の1,893億1千万円で過去最大規模となった。

LRT（次世代型路面電車）事業で初めて測量・設計関連経費が盛り込まれ、限られた財源の中で交通ネットワークの構築や拠点形成の促進などに重点を置いた予算編成となった。

佐藤栄一市長は「ネットワーク型コンパクトシティーの形成と都市力、財政力の向上の実現に向けて財政健全化を図りながら、打つべきところに手を打てた」と振り返った。

具体的な運行ルートが示されるなど、早ければ平成30年度の開業を目指すLRTをめぐっては、交通実態調査や環境影響調査に加えて初めて測量・設計業務にかかる費用も盛り込み、平成25年度の8倍近い10億2千万円の関連予算を計上。
本格整備に向けた一歩を踏み出す。

重点配分した拠点形成促進事業関連では、若年夫婦・子育て世帯への家賃補助（1億円）や大手地区の再開発（3億4千万円）、中心市街地に転居する世帯に対する費用助成（3千万円）などを行うとした。

地域経済活性化策として中小企業事業資金貸付金の新規融資枠を前年度から約30億円増やし、地産地消推進策では地場農産物の購入にポイントを付与するモデル事業を新たに実施する。

自主財源比率は同0.1ポイント減の63.9%と前年並み。
景気回復に伴い、歳入の半分を占める市税収入は907億円と5年ぶりに900億円台となる見込みだが、財源不足に対応するため財政調整基金などを計42億円取り崩し、基金残高は同39億円減の216億円となった。

一方、市債残高は同13億円減の1,155億円。
投資的経費は、本格化するLRT関連事業費もあって同12.7%増の203億円となった。
【原川真太郎】

産経新聞より

投稿者 trim : 10:56 | トラックバック

2014年02月07日

レアメタル再利用

小型家電リサイクル制度が2013年4月に施行され、携帯電話やパソコンなどに含まれるレアメタル（希少金属）の再利用に注目が集まる中、山形県は収集・分別業者らと自治体が連携したリサイクルシステムの後押しを強める。

県内外の6業者・団体が構築し、2012年度から上山市が加わって運用を開始したシステムについて、優位性があるとして認証。

収集・分別の過程で手作業による選別を行い、レアメタルの抽出率を上げているのが特徴で、他の自治体にも運用を拡充したい考えだ。

6業者・団体は収集・分別業者の高良（福島県南相馬市）、解体を担う走翔会（上山市）のほか、中間処理業者の▽ウェステック山形（高畠町）▽YAMANAKA（川崎市）▽クリーンシステム（山形市）▽キヨスミ産研（同）―で、システム名は「小電リサイクルプロジェクトＴ―ＢＲＡＮＤ」。
県庁で6日、県の認証証が交付された。
県のリサイクルシステム認証制度は2006年度に創設。
これまで7システムを認証した。
小型家電に関しては初めて。

小型家電は不燃物として埋め立て処理されるケースが多いが、6業者・団体は収集・回収から分別、中間処理、家電メーカーへの原材料供給など一連の循環システムを構築。集めた小型家電については収集・分別業者が手作業で選別し、レアメタルや貴金属が含まれる部品を取り出す。

一般的な機械裁断による分別に比べてレアメタルの抽出率が飛躍的に高いのが特徴だといい、高良の柴田和弥山形営業所長は「抽出した金属が重さで10～20倍違うケースもある」と話す。

県循環型社会推進課によると、小型家電リサイクル制度の施行を見据え、県内では上山市が2012年度から小型家電の回収を試験的に実施。
山形市は2014年7月から回収事業を始める方向で検討中だが、33市町村は方針を示していない。
同課は「高品質なレアメタルを抽出できるシステム。
他の自治体に広がればより効率的にリサイクルできる」としている。

レアメタル
資源として量が少ないか、量は多くても産出が難しい金属の総称で、プラチナ、パラジウムなど約30種類ある。
ハイテク製品に欠かせない素材で、自動車や家電製品、産業機械まで幅広く使われる。
小型家電リサイクル制度は、こうしたレアメタルや貴金属の再利用を促そうとスタートした。

山形新聞より

投稿者 trim : 10:32 | トラックバック

2014年02月05日

“地産全消”へ


会津若松市と流通大手イオンは4日、会津地域の活性化を目的とした地域貢献協定を締結した。

同市にとどまらず会津地域の産品を全国のイオングループ店舗で取り扱い、会津産品のPRと販路拡大につなげる「地産地消」ならぬ「地産全消」に取り組む。

イオンが県内市町村と協定を結ぶのは初めて。

「地産全消」のほか観光振興や環境保全も進める。
イオンは協定締結の第1弾として赤べこなどをデザインした電子マネー「WAON」のご当地版「會津極上WAON」を3月20日から発行。
全国の加盟店で利用でき、利用金額の一部は会津地域の産業振興に使われる。

締結は同市で行われ、室井照平市長とイオンリテールの梅本和典社長が協定書を取り交わした。
室井市長は「風評被害で失った会津ブランドのイメージを回復したい」、梅本社長は「会津の発展に寄与していきたい」とあいさつした。

福島民友新聞より

投稿者 trim : 13:08 | トラックバック

2014年01月30日

「バイオマス産業都市」

宮城県南三陸町は国の支援で再生可能エネルギーのバイオマス燃料の産業化に取り組む「バイオマス産業都市」の指定に向けた事業構想をまとめた。

生ごみ、し尿を資源として発電を行うバイオガス事業と、間伐材などを活用する木質ペレット事業を展開する。町内で生産から利用までを一貫して行う。

国の指定を受ければ、町は新年度、バイオガス事業に着手する。


民間を事業主体に同町志津川下保呂毛に施設を建設し、来年3月の稼働を目指す。

バイオガス施設では生ごみなどの有機系廃棄物を加熱発酵処理。
メタンガスと液肥に分離して発電などを行う。

ペレット事業では製造工場を整備する計画で、2016年度の事業着手を見込む。
製造したペレットは町内の病院などでボイラーの燃料に使う方針だ。

構想ではバイオガスと木質ペレットを合わせ、約600世帯の暮らしを賄うエネルギーを生み出す。
生産される液肥は農地約70ヘクタール分の有機肥料に相当する。

事業費はバイオガスが4億円、ペレットが4億2,000万円で、施設建設費の半額を国が支援する。

南三陸町は震災復興計画に「エコタウンへの挑戦」を掲げており、28日の町議会全員協議会で事業構想を説明した。

佐藤仁町長は「バイオマス産業都市構想は町づくりの柱の一つ。南三陸ブランドの確立に大きく貢献する」と話した。

国はこれまで、国内８地域をバイオマス産業都市に選んでいる。
県内では東松島市が既に指定されている。

河北新報より

投稿者 trim : 10:50 | トラックバック

2014年01月01日

バイオマス発電誘致に本腰

浜松市は木材や食品残渣(ざんさ)などの生物由来資源を活用する新エネルギー「バイオマス発電」事業の誘致に本格的に乗り出す。

国の「バイオマス産業都市」への選定を目指して独自の構想をまとめ、1月上旬に農林水産省に提出する方針を固めた。

間伐材を使った木質バイオマス発電所や生ごみを利用するバイオガス発電所の設置など四つの発電プロジェクトを立案し、民間による事業化を目指す。

早ければ本年度中にも選定先が決まる見込み。
選定されれば国の補助が受けられ、進出を希望する民間事業者を後押しできる。
構想は市域の66％が森林という地域特性と都市部の排出物に着目。
従来は有効活用されなかった間伐材や生ごみ、下水汚泥を燃料にする。
14～24年度に多様なバイオマス発電を並行して 展開し、早い事業は16年度の発電開始を目指す。

主軸となる木質バイオマス発電は出力5千キロワット級の発電所を誘致する。
建設地は森林資源が豊富な同市天竜区佐久間町などが有力。
林業関係者の協力で木材を安定供給する仕組みを構築し、地元材の需要拡大と林業振興につなげる。
愛知、長野からの調達も検討し、三遠南信地域の次世代産業に育てたい考えだ。

バイオガス発電は同市西区に誘致し、当面は事業用生ごみを再利用する。
生成したメタンガスにより出力500キロワット程度を見込む。

東日本大震災以降、顕在化したエネルギー問題を踏まえ、市は太陽光発電とバイオマス発電を両輪にしてエネルギー自給率を向上させ、自治体レベルでの域内循環を追求する。

静岡新聞より

投稿者 trim : 14:23 | トラックバック

2013年12月27日

再生土砂、福島へ搬出

東日本大震災で発生した津波堆積物から取り出した宮城県山元町内の土砂を、復興工事用に福島県新地町へ搬出する作業が26日始まった。

宮城県内で発生した再生土砂が県外へ搬出されるのは初めて。

土砂の搬出は来年7月末まで続く見込み。

土砂は、山元町の仮置き場から新地町の工事現場に運び込まれた。
新地町の現場には午前11時すぎ、土砂を積んだ10トンダンプカーが次々と到着。
同日は約30台で土砂約200立方メートルを運んだ。

宮城県によると、山元町から処理を受託した再生土砂約83万立方メートルのうち、40万立方メートルを福島県に融通する。
県道相馬亘理線の新地町内の区間を７メートルかさ上げする工事などに使われる。

山元町などは当初、再生土砂を町内の道路工事に活用する方針だったが、着工までに時間がかかるほか、発生量が想定より増えて土砂の保管が課題となっていた。

宮城県の佐々木源環境生活部次長は「仮置き場が防潮林整備や水田復旧事業の妨げになり、対応に苦慮していた。福島県で使われ、ほっとしている」と話した。
福島県の長谷川潔土木部参事は「県内では盛り土不足が続いており、大変助かる。復興の弾みになる」と述べた。

河北新報より

投稿者 trim : 11:52 | トラックバック

2013年12月12日

「震災遺構」保存

東日本大震災の被災地は11日、地震発生から2年9カ月を迎えた。

産経新聞社は「震災遺構」候補があるとみられる岩手・宮城・福島3県の17市町に保存に関するアンケートを実施し、14市町から回答を得た。

11月に国の一部支援が決まったことについて、「保存への動きが進む」と答えたのは5市町にとどまり、「1年前に示されていれば事態が変わっていた可能性がある」（宮城県気仙沼市）との厳しい意見もあった。


国の支援内容は、震災遺構の整備や移設にかかる初期費用のみ。
復興交付金から支出される。
保存か否かの判断に時間がかかる場合の応急修理費や、結果的に保存しないことが決まった場合の解体費も支給されるが、維持管理費は出ない。
11月29日には、岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」の保存のため、同市に約2億1千万円の交付金を配分することが決定。
しかし、同市は、維持管理費を寄付などで賄うとしているため、重要な遺構が残ったとしても、風化との戦いは続くことになる。

今回のアンケートでは「進む」とした市町の中では「可能性がないよりは可能性がある議論のほうが進む」（気仙沼市）、「大きな前進」（仙台市）、「検討の可能性が広がった」（宮城県山元町）などの意見が続いた。
しかし、各市町村1カ所、初期費用のみという支援内容に、「各地の事情を考慮して2カ所以上を」（岩手県大槌町）との声も上がった。

ただ、今月4日の震災後千日を前にした時点での支援決定に対しては異論が多い。
これまで、気仙沼市の「第18共徳丸」が持ち主の意向で解体されたほか、震災遺構の象徴的存在である宮城県南三陸町の「防災対策庁舎」は、町を二分した議論の末、解体が決定。
多くが「自治体任せではなく、国の課題として取り組んでほしかった」としている。

気仙沼市は「当市の状況から考えれば、1年前に取り扱いが公表されれば何らかの事態が変わっていた可能性がある」と回答。
多くの人が訪れた共徳丸に対する思いをにじませた。

また、宮城県石巻市は「環境省の解体補助期限を考慮し、もう少し早い時期に決めていただきたかった」と回答。
多くの遺構候補を抱えながら、高台移転など復興を進める最大被災地ならではの事情をうかがわせる。

一方で、「風化が始まっており、時宜を得た措置」（大槌町）と評価する立場もみられた。

各市町村1カ所という画一的な手法に対しても多くの懸念がある。
地元中学生から要望を受けるなど、３カ所の遺構保存について検討を続けていた宮城県女川町は11月26日、「旧女川交番」を除き、2つの遺構の解体方針を明らかにした。

さらに、石巻市が立ち上げた保存に向けた検討委員会では8カ所を候補に挙げており、同市は今後の絞り込みにハードルを感じている。
また、「県単位で選択する制度設定もあったのではないか」（宮城県名取市）「遺構を単体ではなく震災復興祈念公園の中に位置づけている」（岩手県陸前高田市）などの指摘があった。

費用については「保存と撤去では費用が違う」（気仙沼市）などとしているほか、維持管理費を含めた支援拡大を求めている。
国が「住民の合意形成」を要件の一つにしていることに対して、「合意形成は難しい」（石巻市）など千日の苦労をにじませている。

遺構の保存を検討していない岩手県釜石市は被災した建物の一部や遺品などを集めた追悼施設整備を予定しており、「遺構そのもの以外も支援対象になるよう検討してほしい」としている。

産経新聞より

投稿者 trim : 10:34 | トラックバック

2013年11月28日

箱根に「ヱヴァ」デザインの充電スタンド

パナソニックの事業カンパニーであるエコソリューションズ社が、映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」に登場するキャラクターおよび機体をモチーフにしたEV（電気自動車）用充電スタンド「ELSEEV（エルシーヴ）」を箱根町に設置した。

電気を動力源とするヱヴァンゲリオンと電気自動車のイメージを重ね、箱根地区専用のエヴァンゲリオンモデルとしてデザインされた同充電スタンド。

箱根町は、ヱヴァンゲリオンの舞台である「第3新東京市」のモデル地域で、これまで継続的に同作品とコラボレーションした観光プロモーションを実施し、ヱヴァンゲリオンと密接な関係にある。

箱根町は、「環境先進観光地」を目指して「箱根EVタウンプロジェクト」を立ち上げており、環境貢献と電気自動車を活用した取り組みを積極的に行ってきた。

箱根地区専用デザイン「ヱヴァンゲリオン初号機」は道の駅「箱根峠」（箱根町箱根）に、「ヱヴァンゲリオン2号機」は「箱根町立箱根湿生花園」（箱根町仙石原）に、それぞれ設置。

同社宣伝・広報グループ東京広報チームの龍田洋一さんは「箱根地区専用モデルの『充電スタンド『エルシーヴ』の設置をきっかけにして公共施設や自治体とリンクしながら展開していきたい」と話す。

小田原箱根経済新聞より

投稿者 trim : 21:34 | トラックバック

2013年11月27日

「エコ素材」の代償

10年ほど前に「環境に優しい」素材として普及した生分解性プラスチック製の住民向けカードの破損が相次ぎ、自治体が回収に追われている。

住民の手元に残るのは、判明分だけでも14万枚以上。

自動交付機の中で粉々になって交付機が使えなくなる事態も生じ、関係者は「エコ素材」の代償に頭を悩ませている。

問題になっているのは、自治体が住民向けに発行する住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明書などの交付カードで、役所での窓口提示や自動交付機で、住民票の写しなどを取得できる。
ただ、カード素材に生分解性プラスチックが使われた時期があり、混乱を招いている。

東京都杉並区では、2001～2004年度に発行した「住民票・税証明カード」など2種類のカードを持つ区民約1万人に対し、10月下旬、無料交換を呼び掛ける文書を郵送した。

区によると、発行から数年たった頃から、「家に置いているだけなのに割れた」とカードを窓口に持参する区民が出始め、自動交付機の中で粉々に砕けたケースもあった。
カードには「生分解性の素材を使用した環境にやさしいカード」などと書かれ、その強度が原因と分かり、2005年度から別の素材に切り替えたが、4年間の発行総数は21万枚に達し、今も約3万枚は区民が持っているはずだという。
区は「迷惑をかけて申し訳ない」と話す。

読売新聞より

投稿者 trim : 18:10 | トラックバック

2013年11月13日

中小企業の海外進出支援

神奈川県の黒岩祐治知事は17～23日、ミャンマー、タイ、シンガポールの東南アジア3カ国を訪問する。

県内中小企業の海外進出を支援するのが主な目的で、同行する経営者らとともにトップセールスで売り込みを図る。

県によると、県内企業の進出ニーズが高いタイには平成24年10月時点で99社が進出。
民主化で経済発展が期待されるミャンマーも注目を集めているが、県内企業の進出は同時点でプラント建設会社と物流会社の2社にとどまっている。

両国への訪問では、同行する県内中小企業の経営者ら約20人とともに、各企業の製品や技術をPRするセミナーを開催。
タイでは既に進出している県内企業の視察も行う。

黒岩知事は昨年5月にも現地の経済事情を確認するため、両国を訪問して政府関係者らと意見交換。
今年1月には、現地情報の提供や事業立ち上げをサポートするため、県が横浜銀行などと協力協定を結んで支援体制を強化している。

海外進出支援のほかにも、日本への観光客が増加傾向にあるタイでは観光フェアを開いて県内の魅力をアピール。
シンガポールでは先進的なバイオ関連の研究機関などを視察して県の取り組みに生かすという。

産経新聞より

投稿者 trim : 13:21 | トラックバック

2013年11月08日

被災の野蒜駅、観光拠点に

宮城県東松島市は7日、東日本大震災で被災したJR野蒜駅を観光や交流の拠点施設として活用する方針を明らかにした。

市はJR東日本と協議した上で民間企業を対象に施設運営の事業者を公募し、来年度中の利用開始を目指す。

野蒜駅は鉄筋コンクリート一部2階、床面積約580平方メートルで、市が奥松島観光情報センターを併設していた。
1階部分が浸水し現在は閉鎖されているが、休日には周辺に観光客が立ち寄り、住民が特産品を販売するなどしている。

駅舎をめぐっては地元から保存を求める声が上がっていた。
市は維持費を要する震災遺構として残すことが難しいとみて、再利用策を模索。
県の被災地域交流拠点施設整備事業で修繕し、観光・交流の機能がメーンの施設とすることを決めた。
JR東が所有している改札などのスペースは貸与や譲渡を受ける方向で協議し、ホーム部分の活用も検討する。

施設は市が事業者に貸し付け、震災と復興の様子を紹介したり、物産販売や住民向けに日用品を扱う店舗を設けたりする考えだ。

野蒜駅を含む区間が休止中の仙石線は、内陸側にルートが変更される。
市は新たな野蒜駅の隣接地にも観光情報施設を整備する方針を示している。
市復興政策部の古山守夫部長は「被災した駅舎を活用して観光客を誘導し、被災地域の振興につなげたい」と話した。

河北新報より

投稿者 trim : 16:03 | トラックバック

2013年11月07日

市道ののり面で太陽光発電

ビルの空調機器販売・施工や時間貸し駐車場の運営などを手掛けるアダチ産業（長崎市、安達健蔵社長）は、同市小江原3丁目の市有の斜面地（市道ののり面）に太陽光発電所を建設し、今月末から運用を始める。

一般に、未利用地となっている公有地ののり面に太陽光パネルを設置した事業形態は、長崎県内でも珍しいという。

同発電所は市有地約1万3千平方メートルを有償で20年間借り、太陽光パネル5,800枚を設置する。


総事業費は約3億5千万円。
年間発電量は約125万キロワット時を想定し、発電全量を九州電力に売電する。
電力は、発電所周辺の小江原地区の住宅地などでも使用される予定で、約450世帯の半数程度の年間電力量をまかなえるという。

同社はこれまでも二酸化炭素（CO2）を排出しない電気自動車（EV）の普及のため、時間貸しの駐車場代だけで充電できるEV用のスタンド事業を展開するなど、環境に配慮した事業を実施してきた。

今回、初めて太陽光発電事業に取り組む安達社長は「クリーンエネルギーの地産地消が可能になる。（発電した電力を地域に循環させることで）地元に密着した皆さまに愛される施設にしていきたい」と話した。

長崎新聞より

投稿者 trim : 17:11 | トラックバック

2013年10月31日

ほづがわラン

京都府亀岡市で開催される「第2回ほづがわチャリティ・ファンラン」（12月1日、保津川左岸河川敷）の参加申し込みが伸び悩んでいる。

31日に事前申し込みが締め切られるが、台風18号の被害が報道されたことで応募が一時途絶え、定員500人の半分も満たない状況に。

主催者は「保津川も大変な被害に遭ったが、楽しく走って紅葉を楽しんで」と参加を呼びかけている。


NPO法人「プロジェクト保津川」などでつくる実行委員会が主催。
参加費が環境保全活動の資金となる仕組みで、今年3月に第1回を開き、府内外の359人が参加した。

実行委によると、30日現在の申し込み者数は約200人。
9月の受け付け開始当初は順調だったが、台風18号が府内を襲った同月16日から2週間近く応募が増えなかったという。

河川敷には、いまだに漂着ごみが残る。
実行委は「走ることが清掃活動の資金になる。大会当日のエントリーも可能なので、協力してほしい」と話す。
コースは10キロ、5キロ、2.5キロ、フリー、ウオーキングがあり、同ファンランのホームページから応募できる。

京都新聞より

投稿者 trim : 13:15 | トラックバック

2013年10月18日

学校再生プロジェクト

宮城県石巻市雄勝町の旧・桑浜小学校校舎を改修し、自然の循環を体感できる学びの場をつくるプロジェクトが、現在クラウドファンディングサービス「シューティングスター」で資金調達に挑戦している。

同プロジェクトの主体は地元の診療所医師、自治会長、教員、漁師などから成る「ぬくもり実行協議会」（会長：小倉健一郎雄勝診療所医師）、ファンディングについては同町で教育事業などを展開する公益社団法人sweet treat 311。

同プロジェクトは、1923（大正12）年から2002年まで開校していた桑浜小学校の木造校舎をボランティアや家引き職人などの力を借りて再生させ、自然体験や漁業体験、IT技術などを学べる「学び舎（や）」をつくろうという試み。

将来的には飲食や宿泊ができる施設も併設することを目指す。

同校舎は高台にあるため、2011年の震災の被害は少なかったものの、廃校から11年という年月の間に裏山からの土砂崩れや基礎の腐食などが進んでおり、大規模な改修が必要な状況だった。
これまでに延べ1,200人以上のボランティアが泥かきなどの作業に参加した。

今回のクラウドファンディングでは、「世界初」となる「ブロックファンディング」という手法を用いる。
毎月改修する箇所のテーマと目標金額を決め、資金調達に臨む。
毎月違ったギフト（寄付に応じたお返し）がもらえる仕組み。
10月のテーマは「骨：ベース」。
建物の基礎となる部分の改修に取り組む。
今回のギフトとして、作家の林真理子さんのオリジナルイラスト（寄付額＝5万円）のほか、雄勝産ホタテの詰め合わせや同校舎の屋根に葺（ふ）かれている雄勝石スレートのオーナーになれる権利などが用意されている。
第1弾として、10月20日までに150万円の調達を目標とし、すでに18日には目標金額の101％を達成。
20日まで引き続き寄付できる。
12カ月間で全体の改修を目指す。

校舎内の教室の内装には、米スタンフォード大学や東京大学などの建築学科の学生がデザインコンペに挑戦し、改装を手掛ける。
審査員には建築家の隈研吾さんや手塚貴晴さんなどが参加予定。

sweet treat 311の代表理事・立花貴さんは「桑浜小を再生し、豊かな自然の中で生きる力を育む教育拠点をつくりたい。震災を経て、日本一厳しい環境にある子どもたちに日本一豊かな教育ができるような環境づくりを目指す」と話す。

同プロジェクトは来年4月に一部施設を開業、10月にグランドオープンを目指している。

石巻経済新聞より

投稿者 trim : 10:28 | トラックバック

2013年09月06日

被災跡地を研究機関へ無償貸与

宮城県東松島市は、市が保有する東日本大震災の被災跡地について、復興に貢献すると判断した企業や研究機関に貸し付ける場合、無償にしたり借地料を減免したりすることを決めた。

防災集団移転促進事業で被災者から買い取った移転元地の有効利用策の一環で、5日の市議会9月定例会で関連議案が可決された。

対象は、市が移転促進区域に指定した移転元地約230ヘクタールで、景観の保全や市の環境未来都市構想に関連する事業を進める企業などに貸与する。
期間は10年間。

津波で浸水した地域だけに通常の条件では企業誘致が難しく、市は無償貸与などでアピールすることにした。
移転元地は8月30日現在で4割の買い取り手続きを終え、本年度末までに6割に達する見込み。

市の試算では、購入した全ての土地を維持・管理すると、草刈りだけで年間約4億6,000万円が必要になる。
通常、市有地の貸与で地価の4%に設定している借地料収入はなくなるが、膨大な管理費は抑えられる。

さらに市は、移転元地に企業誘致を図ることで、震災前から課題となっていた雇用の創出にもつながると期待している。

定例会はこのほか、54億5,700万円を追加する本年度一般会計補正予算など17議案を原案通り可決した。

河北新報より

投稿者 trim : 11:27 | トラックバック

2013年08月20日

埋立処分場にメガソーラー

仙台市は、泉区福岡にある市の施設「延寿（えんじゅ）埋立処分場」を、大規模太陽光発電所（メガソーラー）用地として活用する方針を固めた。

民間事業者に貸し出す考えで、今月下旬に公募を始める。

埋め立て処分場をメガソーラー用地に使うのは県内で初めて。

約6.4ヘクタールの敷地のうち、約3ヘクタールに太陽光パネルを設置。
出力約2,000キロワット、200万キロワット時の年間発電量を想定している。
既設されている処分場への送電設備を利用できるため、初期投資を抑えられるメリットがあるという。

2015年3月の事業開始を見込む。
事業計画期間は20年で、再生可能エネルギーの固定買い取り制度に基づき、全発電量を東北電力に販売する。
事業者は、売電収入の一部を敷地の使用料として市に支払う。

処分場は1982年4月に市が開設し、一般廃棄物の焼却灰や不燃物の埋め立てを開始した。
2,000年3月に埋め立てが完了し、現在は敷地の再利用に向けた排水処理が行われている。

市は、東日本大震災で発生したがれきの仮置き場としての利用を見込んでいたが、市内のがれき処理がほぼ終了したため、敷地の利用策を探ってきた。

市環境局は「再生可能エネルギーの創出に少しでも貢献したい」としている。

埋め立て処分場をメガソーラー用地として活用する取り組みは、新潟市や千葉市などで行われている。

河北新報より

投稿者 trim : 11:31 | トラックバック

2013年08月07日

リサイクルの現場見学

富山県内企業のものづくりの現場を訪ねる北日本新聞社の「夏休み親子体験ツアー」が、6日行われた。

44組88人が県西部のリサイクル工場や飲料工場を回り、大型ラインを目の当たりにした。

夏休み恒例の企画で、同日は大型バス2台で各企業を訪問。
午前は、ハリタ金属の射水リサイクルセンター（射水市新堀・新湊）で、リサイクルの過程について社員の説明を聞いた。
大型シュレッダーで破砕した自動車や家電などの廃棄物から、強力な磁石で鉄を取り出すなど金属を分別し資源として再利用する流れが紹介され、バスに乗ってリサイクル工場内を見学した。

射水市では、6月に開通した新湊大橋あいの風プロムナードにも行き、海上47メートルの眺望を楽しみながら歩いた。

磯はなび（高岡市太田）で昼食を食べ、午後には、北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場（砺波市東保）で飲料が高速で充填されるラインや、建材の井波大建 工業の工場（南砺市井波）でドアを製造する様子を見学。
ツアーでは、おかき製造の御菓蔵の工場（砺波市太田）、喫茶店の琥珀物語（射水市西新湊）も訪れる。

北日本新聞より

投稿者 trim : 11:39 | トラックバック

2013年07月17日

震災被害の公園

千葉県船橋市は東日本大震災で液状化被害にあった「ふなばし三番瀬海浜公園」の東側を再整備する。

7月末まで提案コンペの参加者を募り、新しい施設や活用法のアイデアを評価して今年度中に設計事業者を選定する。

自然体験や環境学習ができる施設にすることが条件で、総事業費は約10億円を見込む。


再オープンの時期は早ければ2016年度中となる。

対象は公園の東側半分で、面積は3.6ヘクタール。
小学生の高学年以上を対象にした環境学習ができ､親子で楽しめる施設にする。
収益性のある施設の開業も認める。

屋内釣り堀として活用している2階建て施設の活用法や、市の外郭団体が入居し、解体する予定の管理棟跡地の活用法などを提案してもらう。
震災で液状化の被害を受け、現在は駐車場として使っている屋外プール跡地はバーベキュー場などとして運営する方針で、再びプールにはしない。

7月末までにコンペ参加者を受け付け、2段階の審査で設計業者を決める。
詳細な設計を2014年度中に固めたうえで､整備事業者を入札で選ぶ段取りだ。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 14:30 | トラックバック

2013年07月13日

「エコ屋台」

今年の祇園祭の会場に14日の宵々々山から3日間、洗って再利用できるリユース食器を使う屋台が並ぶ「エコ特区」と「エコ屋台村」が登場する。

市民と京都市が協力し、毎年大量に出される使い捨て容器などの減量を目指す。

祇園祭では、屋台で使われるプラスチック容器や紙コップなどのごみが毎年約70トンも出され、ごみ箱があふれるなど美観を損ねていた。

2006年から会場のごみ拾いや分別に取り組む市民団体「美しい祇園祭をつくる会」が、ごみを減らすためリユース食器を使う「エコ特区」を企画。
市も、昨年は1店舗だった取り組みを拡大して「エコ屋台村」を開く。

エコ特区は中京区の新風館で開く6店舗で、エコ屋台村は同区蛸薬師通室町東入ルに4店舗が並ぶ。
いずれも皿やコップ、はしなどはリユース食器を使い、空揚げやビール、向日市名物の激辛料理などを販売する。
客は飲食の後に食器を店に返却する。
合わせて計約8千人分のリユース食器を使う予定だ。

美しい祇園祭をつくる会事務局の松井朋子さん（38）は「祇園祭を気持ちよく楽しむため、一人一人のマナー向上につながる取り組みになれば」と話している。
エコ特区は15日と16日の午後5時～11時、エコ屋台村は14日～16日の午後5時～10時に行う。

京都新聞より

投稿者 trim : 23:59 | トラックバック

2013年07月05日

発電機やめ麓から電力供給

世界遺産に登録された富士山の環境対策の一環として、静岡県小山町は須走口5合目に電線を引く「電化事業」を進めている。

静岡・山梨両県の登山4ルートでは初の試み。

早ければ今秋にも着工し、来春から使用を開始する。

富士山の山小屋やバイオトイレの電力は現在、軽油などを燃料にした発電機で賄われている。
関係者は登録効果で登山者増加が見込まれることから、発電機からの二酸化炭素(CO2)排出や騒音などの環境負荷の増大を懸念していた。

町の計画では、富士山測候所の電源として御殿場口から測候所まで斜面に埋設された電線を活用する。
須走口5合目まで直径約6センチの電線を2.5キロ延長し、地中に埋設する。
本年度予算に約5,200万円を計上し、山小屋の負担金を条例で定めた。

町管理のバイオトイレだけで年間10トン、山小屋2軒なども合わせ計約50トンのCO2削減の効果を見込んでいる。

須走口は6合目周辺まで植物が残り、山梨県・吉田口、富士宮口に比べ登山者数も少ない。
安定電源の確保で将来的には電気自動車用の急速充電器の導入も可能になる。

環境意識の高い登山者の誘致を目指す同町担当者は「安定的な電源確保により、情報端末の導入など安全面への活用もできる」と話す。
町は利便性や景観の向上のため5合目の包括的な整備も検討している。

＠S［アットエス］より

投稿者 trim : 16:37 | トラックバック

2013年07月02日

旅館の割り箸、暖房燃料に

全国有数の温泉地として知られる兵庫県・城崎温泉街（豊岡市城崎町）で、旅館や飲食店で使われた割り箸を回収し、地域の公共施設などにあるペレットストーブ用の燃料に再利用する取り組みが始まった。

環境省や林野庁によると、割り箸のリサイクルは全国的にも定着しておらず、地域内で循環させる試みは珍しいという。

夏の観光シーズンに大量の割り箸を集め、無駄のないリサイクルを目指す。

城崎温泉街では約80軒の旅館と約60軒の飲食店が営業。
年間40万人以上が宿泊し、朝食と夕食だけで割り箸は約80万膳が用いられる。
この活用策を豊岡市商工会青年部城崎支部などが検討。
市が間伐材などを有効利用する環境施策として、おがくずを固めて燃料にするペレットストーブの導入を進め、公共施設や学校に320台が設置されていることに着目した。

今年4月、町内4か所に回収ボックスを設置。
集まった割り箸は9月上旬には市内の業者に持ち込んで、おがくず80%、割り箸20%の割合でペレットにし、これを同支部や市が購入。
公民館などのストーブに使う。
おがくずだけのペレットは1キロ45円程度で、割り箸を混ぜても同じくらいの価格になる見込みという。

朝食に出すことが多い竹の割り箸は、燃やすと油が出てストーブを故障させるため分別などに手間がかかる。
しかし廃棄費用を節約できるため、大半の旅館・店舗が協力的だという。

同温泉街で消費される割り箸を活用すれば年間3.5～5トンのペレットが生産でき、ストーブ1台で3,500～5,000時間燃やせる量になるという。
これまでに約3万2,500膳分（約131.5キロ）が集まっている。

文豪・志賀直哉が泊まったことで知られる同市城崎町湯島の旅館「三木屋」10代目主人、片岡大介さん（32）は「洗って選別する必要はあるが、手間を惜しんではエコは実現できない。お客様にも『自分が使った割り箸が、再び役立てられる』と実感してもらえるのでは」と期待。

城崎温泉旅館協同組合の高宮浩之理事長（51）は「夏場は大量の割り箸が消費される。
冬のシーズンに向けて地域を挙げて取り組み、『環境に優しい城崎温泉』という新しい価値につなげたい」と話している。
【沢本浩二】

読売新聞より

投稿者 trim : 18:32 | トラックバック

2013年06月27日

乾杯を日本酒や焼酎にしようとする条例


乾杯の最初の1杯を、日本酒や焼酎にしようとする条例が全国各地で、相次いで成立している。

27日、鹿児島・いちき串木野市の議会で可決されたのは、焼酎の乾杯条例。

いちき串木野市の田畑市長は「威勢よく、焼酎で乾杯ということで、街に明るい元気な笑顔を作りたい」と述べた。

自治体による乾杯条例制定の先駆けとなったのは、京都市。
客は「(今何を頼んだ?)日本酒。京都はそういう条例がありますよね。乾杯を日本酒でしましょうという条例もありますし...」と話した。

日本酒で乾杯は、全国有数の酒どころである京都市が、2013年1月に全国で初めて施行した条例。
ビールやシャンパンで行うことの多い乾杯を、特産品の日本酒で行おうというもの。

日本酒でのいわゆる乾杯条例は、佐賀・鹿島市や、兵庫・加東市、西宮市などの酒どころで相次いで施行され、26日には、佐賀県が全国で初めて県レベルでの乾杯条例を可決した。
7月には、広島・東広島市でも施行される。
背景にあるのは、日本酒出荷量の減少。
日本酒造組合中央会によると、全国の清酒の出荷量は年々減少し、1998年度と比べて4割以上減少するなど、清酒と酒造事業者を取り巻く環境は、厳しいものとなっている。
そこで、日本酒の消費拡大を図るため、日本酒での乾杯条例を制定し、住民に広く呼びかけることにした。

日本酒で乾杯しなかったからといって罰則はないが、京都市内の居酒屋には、乾杯条例に対応してさまざまな工夫が見られた。
京都市の「酒縁こころ」では、日本酒で乾杯を勧めるポスターが貼られていた。
さらに、来店客に店員が「京都市の条例で『日本酒で乾杯しておくれやす』というのがあるんですけど、乾杯のお飲み物『日本酒』でぜひいかがですか」と注文の際、日本酒での乾杯を勧めていた。

客は「条例によって、日本酒で乾杯というのは日本人としていいなと」と話した。
「酒縁こころ」の岡田幸代店主は「一番自分が懸念しているのは『日本酒離れ』というのがあるので、もっともっとみんなの口から地酒とか、日本酒という言葉が出るようになればと」と話した。

京都市では、ホテルなどで団体で行われる乾杯の酒にも、日本酒が定着してきたという。
京都市内の酒店の人は「パーティーとかそういう時には日本酒を使うとかそういうのはありますよね。それは条例の影響だと思いますけどね」と話した。

地元の組合では、今後に大きな期待を寄せている。
伏見酒造組合の増田徳兵衛理事長は「より多くの日本酒を飲んでもらおうと、(日本酒の)乾杯自体も世界の中にも広がっていくんじゃないかなと」と述べた。

国内市場でのニーズが伸び悩む一方、伸びているのが海外への輸出。
国外への清酒の輸出量は、2001年度と比べて、およそ2倍にまで増加しているという。
アメリカからの観光客は「今、日本酒がすごくはやっている。日本食のレストランでよくいただくチャンスがある」と話した。

2013年に入ってからは、安倍首相が推進するクールジャパン戦略でも日本酒や焼酎など国産酒を世界に売り込もうと、輸出環境の整備が計画されている。
日本の味を守り、さらに広めるための取り組み。
「乾杯」という合言葉とともに、今後も広がっていくとみられる。

フジテレビ系（FNN）より

投稿者 trim : 19:23 | トラックバック

2013年06月10日

地中熱利用の可能性探る

再生可能エネルギーとして注目を集め始めた地中熱について、横浜市泉区が普及の可能性を探る調査をNPO法人に委託し、報告書にまとめた。

市内の中でも 地下水が豊かな地域特性に同区は着目。

地質構造や地中での熱の伝わりやすさとともに、冷暖房や給湯などに必要な設備の規模なども試算した。

同区庁舎では本年度、空調に利用できるか実証試験にも乗り出す。

区が調査を委託したNPO法人「地中熱利用促進協会」がまとめた報告書は、地中熱の説明から始まり、地中熱ヒートポンプシステムなど、その利用方法を紹介している。

地中熱利用ヒートポンプシステムは、地中約100メートルほどまで掘って熱交換器を設けるため、地下の地質を知る必要がある。
重要なのは熱伝導率で、地層ごとに概数値が示されている。
砂礫（されき）層は熱伝導率が高く、地下水があればさらにその値が高くなるという。

地下の状況は、地質調査や鑿井（さくせい）工事で地質柱状図が作成されるが、横浜市はホームページ「地盤View」で市内の柱状図を公開している。

報告書は、この柱状図を参考に地質の特徴から泉区内を4地域に分け、地中に入れる熱交換器の本数をシミュレーション。
一般家庭や病院、店舗などで導入した場合に、通常のエアコン設備を使った場合とのコスト比較も行っている。

報告書によると、一般住宅用の小型地中熱ヒートポンプは発売されたばかりで、エアコンに比べ約2～3倍と高額。
地中熱交換器の設置と合わせると約220万円が必要という。

地中熱利用はヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素の排出削減などのメリットがあり、環境省が普及状況を調査。
2010年の設置件数は145件、2011年は207件と近年急速に増えてきているが、まだまだ少ない。

報告書は「普及すればコストが抑えられ、補助金制度が整うことで、トータルでコストメリットの出る可能性がある」としている。

泉区総合庁舎では昨年、1本の熱交換器を設け、熱伝導率のテストを行っている。
市建築局は本年度中に同区庁舎で空調システムの実証試験を予定している。
同局は「エアコンと比べたエネルギー効率を調べ、今後の参考にしたい」としている。

カナロコより

投稿者 trim : 15:56 | トラックバック

2013年06月02日

塩の行方

家庭ごみの焼却灰を埋め立てる一般廃棄物最終処分場で、塩が取れるという。

群馬県高崎市の「エコパーク榛名」（同市上室田町）では年間50トン以上と聞き、その量の多さに驚いた。

この塩は、ごみの中の食品に含まれる塩分などによるもので、「副生塩」と呼ばれている。


処分場に降った雨水にしみだし、浸出水の脱塩処理で発生する。
副生塩を研究する福岡大大学院、樋口壮太郎教授によると、焼却灰に含まれる塩類は全国で年間18万トンと推定される。

浸出水は海水よりも塩分濃度が低く、脱塩処理をしているのは全国で1割もないが、副生塩の利用は進んでいないという。
処理場に山積みされたままだったり、産業廃棄物として処理されることが多く、循環型社会づくりへの課題の一つとされている。

そんな中で、高崎市では冬季の融雪材やグラウンドの地固めなどに散布してきたが、夏季の需要が少なく、新たに除草への使用を始めた。
濃度が高い方に水が移動する浸透圧の作用で、植物が根から水を確保できなくなるのだという。

2日午前11時から、同市高松町「もてなし広場」での「環境フェア」会場で、この除草用塩が市民200人に無料配布される。
小さな庭だが、リサイクルの輪に加わってみようと思う。
【増田勝彦】

毎日新聞より

投稿者 trim : 12:01 | トラックバック

2013年05月27日

秋田で地域密着型メガソーラー

再生可能エネルギーによる発電事業を「市民の力」で実現し地域経済の活性化と低炭素化に結びつける動きに注目が集まっている。

その一つが、秋田市の農村地帯で11月の稼働を目指す大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業だ。

発電事業者のエナジーイノベーション（秋田市）は、住民の出資で設備を建設し、配当の一部に秋田県産品をあてる地域密着型メガソーラーのモデルケースを築きたい考えだ。

「地域住民に愛される発電所を作りたい」。
同社の小野隆史代表取締役はLPガス販売などを手がける実家のオノプロックス（秋田市）で働きながら、そんな思いを強め起業。
秋田市大沢地区に「大沢大規模太陽光発電所」を建設・運営することにした。

その実現に向け、遊休地の有効活用を検討していた大沢地区の地権者12人の合意を得て、4.1ヘクタールの土地を20年間活用する賃貸借契約を締結した。

建設工事は6月中にスタートさせる。
出力は1,646キロワットで、建設費は4億5,000万円。
このうち約6,000万円を市民の出資で賄う予定だ。

具体的には、小口出資で地域を応援したい住民や投資と位置づける人らの要望に広く応えるため、一口10万、30万、100万円という3種類の市民ファンドで資金を募集する。
ファンドの配当目標は1～3%だ。

配当は出資額によって異なるが、現金と県産品を組み合わせる。
30万円を出資する場合、２０年間運用された後に償還され、運用期間中に毎年9,000円分の県産品を配当として受け取る。

配当の連絡を受けた出資者は地酒や米、スイーツ、伝統工芸品など多彩な県産品が集まる電子商取引サイト「秋田ずらり」を閲覧。
気に入った商品を発注すると、生産者から注文の品が届けられる。

出資者の思いが宿る発電事業の実現も売りだ。
出資者の思いを陶器プレートに焼き付け、発電所内に展示する企画「未来へのメッセージ」を用意する。

想定する年間発電量は152万キロワット時で、一般家庭の約380世帯分の電力需要を賄える。
これを再生可能エネの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に1キロワット時当たり42円で売電する。
年間の売電収入は約6,400万円に達し十分に採算がとれる。

ただ、降雪地帯の土地にメガソーラーを建設すると、日射量を確保するための除雪と草取りが同時に必要になる。
このためエナジーイノベーションは、その作業を地元の農業法人に委託する。
「日照時間が短く、雪が積もるハンデなどを乗り越え再生可能エネシステムの新たなモデルケースとなりたい」（小野代表取締役）考えだ。

市民ファンド型太陽光発電をサポートするNPO法人・太陽光発電所ネットワーク（東京都文京区）の都筑（つづく）建事務局長は「テーマ性を持って発電の目的に共感するのが市民ファンド型の特徴だ」と強調する。
その上で、「地元でエネルギーを生み出し、売電収入などを地域に還元する循環を作り、地域雇用創出につなげるべきだ」と指摘。
大資本主導によるメガソーラー計画が際立つ現状の動きを問題視する。

加えて、買い取り制度に基づく太陽光発電事業の認定申請が出力50キロワット前後の設備に集中していることを踏まえ、市民や中小企業が参加しやすい政策に見直す必要性を説く。

当然、やみくもに市民参加を促すのではない。
市民ファンド型発電の質を維持するための支援環境づくりや環境と共生した発電設備の導入策も意識する必要がある。
再生可能エネの普及活動に“真”に共感する住民を増やす視点が問われる。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

投稿者 trim : 14:22 | トラックバック

2013年05月19日

「エコ改修推進モデル事業」

節電、省エネ設備を導入する中小企業を対象に設置費用の一部を助成する「エコ改修推進モデル事業」について、山形県は2013年度第1期の募集を始めた。

既に20件近くの問い合わせがあるといい、県は「エコ改修への関心が高まっているほか、電気代の値上げを見据え、需要が増加している」と分析。

第1期は6月7日まで募集を受け付ける。

同制度は二酸化炭素（CO2）の排出抑制やエネルギーコストの削減を目的に、県が2011年度から始めた。
省エネや節電効果が期待される照明、動力設備などの導入に対し、上限200万円で事業費の3分の1を助成する。

県環境企画課によると、2011年度は20件、2012年度は18件に助成した。
2年間の内訳をみると照明のLED化が6割以上を占める。
ほかに空調機の更新、高効率のボイラー・暖房機への交換、壁の断熱化、風力発電設備の導入などがあった。

2013年度は25件分の予算2,500万円を確保した。
助成を受けるには、節電などの省エネ策をアドバイスする「省エネ診断」を受診した上で、温室効果ガスを5年間で5％程度削減する目標を盛り込んだ自主削減計画を策定することが要件。
エネルギー削減量などを審査し、費用対効果の大きい上位10件を選定する。

第1期は今月13日から募集を始め、助成対象となる工事や省エネ診断に関する問い合わせが例年以上に相次いでいるという。
同課は「本年度は各市町村の商工団体を対象にした説明会を開くなどＰＲを強化する。積極的に制度を利用してほしい」としている。

第2期は6月10日～7月5日に受け付ける予定。

山形新聞より

投稿者 trim : 13:43 | トラックバック

2013年05月16日

東北中央道の縦貫に道筋


国の2013年度予算が15日成立したことを受け、国土交通省は同日夜、公共事業予算の配分（箇所付け）を明らかにした。

山形県関係では、東北中央自動車道で整備の見通しが立っていなかった秋田県境付近の3区間が計画段階評価に向けた調査に入る。

これに伴い、同路線は県内全区間が調査区間以上の位置付けとなり、福島県境から秋田県境まで約160キロに及ぶ県内縦貫に向け、大きく前進した。


日本海東北自動車道（日東道）の新潟、秋田両県境については、正式に事業化が決定した。

同省などによると、計画段階評価に向けた調査に入るのは、
泉田道路北側の昭和（仮称、新庄市）―金山（同、金山町）、
秋田県境の及位（真室川町）―上院内（秋田県湯沢市）、
秋田県側の下院内（同）―雄勝こまち（同）
の各インターチェンジ（ＩＣ）間。

この3区間はいずれも1987（昭和62）年から事業化の見通しが立っていない「予定路線」だったが、次のステップに入ったことで、道路整備に向けてルートや構造の検討に関わる調査に入る。

これで、県内の東北中央自動車道の予定路線区間はすべて解消された。
今後は
▽計画段階評価
▽環境アセスメントのための手続き
▽新規事業採択時評価
―などを経て、事業化が決まる。

日東道で事業化が決まったのは、
新潟県境の朝日まほろば（新潟県村上市）―あつみ温泉（鶴岡市）、
秋田県境の遊佐3（仮称、遊佐町）―象潟（同、秋田県にかほ市）
の2区間。
新潟県境は延長40.8キロ、事業費約1,900億円、秋田県境は延長17.9キロ、事業費約520億円で、それぞれ設計速度80キロの2車線で整備される。

日東道の新潟、秋田両県境区間は共に国土交通省社会資本整備審議会道路分科会の東北地方、東北・北陸地方合同の両小委員会での審議を経て、4月24日に同省の事業評価部会で「事業着手は妥当」との判断が示されていた。
このほか、東北中央自動車道の米沢―米沢北間の万世高架橋、米沢大橋の各上部工への着手、長井市と南陽市をつなぐ梨郷道路の着工なども盛り込まれた。

山形新聞より

投稿者 trim : 11:30 | トラックバック

2013年05月10日

伐採木、無料配布


滋賀県高島土木事務所と同北川水源地域振興事務所は9日、高島市朽木の安曇川の維持管理で発生した伐採木を、住民に無料配布した。

市民団体の発案で「捨てればごみ、リサイクルなら資源」と、初めて試行した。

県は河川維持管理費の節減効果などを検証して恒常的な実施を検討する。


県によると、河川の維持管理では河川敷に生える樹木の伐採も重要な作業。
切った木はこれまで、一般廃棄物として業者に処理委託してきた。
費用は樹木除去費全体の半分程度にもなるという。

一方、同市では暖房や風呂などの燃料にまきが使われる家庭も多い。
近年は石油など化石燃料に比べて環境にやさしいとして、まきストーブ人気も高い。

両者のニーズをつないだのは同市のNPO法人「結びめ」。
職員の西川唱子さん（32）は「移住者らにまきストーブ愛用者が多いがまきの確保が大変。
県に提案し、協議を続けた」と話す。

この日、無料配布されたのは2～3月に安曇川河川敷から伐採されたヤナギ類。
運搬しやすいように長さ約１メートルにカットして軽トラック２０台分を用意し、伐採地近くに置いた。
県のホームページなどを見て同市から15人、大津市から3人が応募した。
高島市朽木桑原から来た植物染色職人、原田盛舟さん（60）は「まきストーブに使う。間伐材を分けてもらったり購入したりしているので、有償でもありがたい」。
同市朽木古川の団体職員、山本一義さん（65）は「風呂をわかすのに使う。普段は山林作業で出た不要の木を活用している。無料配布は助かる」と話していた。
【塚原和俊】

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:02 | トラックバック

2013年04月25日

再液状化防止


再液状化を防ぐため、道路と宅地の一体的な対策工事を巡り、浦安市だけでなく千葉市でも24日、高額な工法を採用する場合、市独自の支援を行うと発表した。

支援額は１戸当たり最大200万円。

地盤の状況によって適する工法が違ったり、比較的低額な工法より優れている点があるため、高額な工法も選びやすい環境を整え、住民が対策工事を受け入れやすいようにするのが狙いだ。


市市街地整備課によると、支援の対象となるのは、セメントなどの壁で住宅を1戸ごとに地中で格子状に区切って固める「格子状地中壁工法」。

市と先行して協議している「磯辺63自治会」（戸建て241戸）で同工法を実施した場合、1街区（20宅地）の総事業費が約2億4,000万円となり、公益施設である道路分約8,000万円を除き、復興費の補助金を充てても住民負担は1戸当たり約400万円になると試算されていた。

同地区では、地層に2～3メートルの粘土層があり、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低工法」も可能。
この場合は1戸当たり約30万円の負担で済むと試算され、住民から「払えても100万円が限度」という声が強いことから、この工法が採用される可能性が高いとされている。
だが、この工法では一定の地盤沈下が避けられないなどデメリットもあるという。

このため市は、両工法による負担額の差を縮め、住民の選択肢を増やすべきだと判断。
最大200万円を限度に住民負担の2分の1の支援を決定した。

一方、85%が液状化した浦安市は実証実験の結果から格子状地中壁工法のみが推奨されており、住民負担は1戸当たり約200万～300万円と試算。
同市も1戸あたり最大100万円を支援する方針だ。

ただ、個人の財産に多額の税金を使って支援することへの批判が予想されるという。
千葉市幹部は「今回は道路と一体的な液状化対策であり、市として応分の負担で支援する必要があると考えた」と理解を求める。

市内で液状化など地盤被害を受けたのは全壊22戸、大規模半壊277戸など計1,672戸。
【荻野公一】

毎日新聞

投稿者 trim : 16:24 | トラックバック

2013年04月22日

新三重県立博物館

来春開館予定の新県立博物館（津市一身田上津部田）が、省エネ性などの品質を評価する建築環境総合性能評価システム（CASBEE）認証で最高ランクのSランクを取得した。

三重県内では津三交ビルディング（津市羽所町）に次いで2例目で、博物館としては全国初。

ＣＡＳＢＥＥは、国土交通省が主導し、建築環境・省エネルギー機構が2001年に開発した。

省エネなどによる環境配慮や室内の快適性、景観への配慮など建築物の品質を総合的に評価する。
県は、設計段階からＳランク取得を目指してきた。
県新博物館整備推進プロジェクトチームによると、
▽免震工法の採用
▽敷地内の里山の保全・活用
▽二重屋根や素焼きタイルによる日よけで断熱する外部負荷の低減化
▽地中熱や太陽光発電による空調
▽トイレでの雨水活用
―などが評価されたという。
【田中功一】

毎日新聞より

投稿者 trim : 14:16 | トラックバック

2013年04月11日

県が融資拡充し対応

中小企業の借金返済の猶予要請に応じるよう金融機関に促す中小企業金融円滑化法が3月末で終了したことを受け、相談窓口を設置した関東財務局水戸財務事務所には金融機関の対応などに対し、中小企業から不安の声が寄せられている。

今年１～3月の茨城県内企業の倒産件数も増加していることから、県は中小企業の資金繰りがショートしないよう新規融資枠の拡充など中小企業支援に乗り出している。


関東財務局水戸財務事務所は2月25日に相談窓口を設置。
今月8日までに計20件の相談があり、このうち半数は
「4月以降、借り入れなどについてどこに聞けばいいのか」
「円滑化法終了後、金融機関は返済期間の延長や金利の据え置きなどに対応するのか」
などと不安を訴える声が占めているという。

同事務所は「円滑化法の終了で後ろ盾がなくなり、今まで以上に不安を感じている企業が多い」と分析した上で、「金融庁が引き続き返済猶予を金融機関に求めていることや県の制度融資などを紹介して不安を解消したい」と対応策を説明する。
同事務所によると、県内の金融機関は4月以降も従来通り貸し付けなどに応じるという。

民間信用調査機関「帝国データバンク」水戸支店によると、円滑化法を利用した県内企業のうち、昨年倒産した企業は少なくとも2社。
さらに、今年1～3月の倒産件数は増加傾向にあり、同支店は「円滑化法を利用した企業の多くがすでに体力を消耗し、事業を継続する意欲が見られない。
今後、倒産する企業がさら に増える可能性もある」と影響を懸念する。

こうした状況を受け、県は中小企業の資金繰りを支援しようと、今年度から県制度融資「セーフティネット融資」の新規融資枠を前年度比80億円増の390億円に拡大。
「パワーアップ融資」も同60億円増の320億円に融資枠を広げた。
さらに、返済負担を軽減するため、各制度融資の利率を0.1％引き下げている。

今月8日現在、各融資を希望した企業はないというものの、県産業政策課は「県内の金融機関は今後も貸し付け需要に応じる方針のため、円滑化法終了の影響は最小限にとどまるとみられる。今後も状況を見ながら対応していきたい」と話した。
【岩嶋悟】

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:03 | トラックバック

2013年04月10日

「屋根貸し」

浜松市は9日、全国トップクラスの日照時間を生かして太陽光発電の導入を促進するため、民間事業者が太陽光発電設備を設置する場所として公立小中学校の 「屋根貸し」を実施すると発表した。

貸し出すのは15～20校程度。
合計出力は1メガワットになる見込みで、今秋の稼働を目指す。

屋根が400～千平方メートルで、耐震強度がある築40年以内の校舎を市が選定した。
期間はおおむね20年間。
事業者は再生可能エネルギー固定価格買取制度で売電し、市に屋根の使用料を支払う。
一般家庭約300世帯分の年間発電量をカバーする規模を想定している。

事業者は全国から募集する。
19日午後2時から、事業者説明会を市役所で開く。
発電事業の安定性や確実性を重点的に審査し、5月末に決定する予定。

太陽光発電設備は市内全小中学校155校のうち、既に26校の屋根に取り付けられ、2012年度の国の補正予算でさらに19校の設置が決まっている。
静岡県内では公共施設の屋根貸しによる発電は藤枝市に次いで2番目。
担当者は「子供たちの環境教育や地域活性化にも役立てたい」としている。

所定の申込書を17日までに電子メールかFAXで、市新エネルギー推進事業本部に送る。

アットエスより

投稿者 trim : 11:14 | トラックバック

2013年04月09日

エコ通学のススメ


群馬県交通政策課は、高校の新入生や保護者向けに公共交通の利用を呼びかけるリーフレット「エコ通学のススメ」を作成し、県内の全82校に約2万部を配布した。

乗用車と比べバスや鉄道の環境への優しさをPR。

「群馬は車社会と言われるが、まだ運転免許を持たない高校生をターゲットに、公共交通機関に乗る習慣を広めたい」（同課）としている。



自動車検査登録情報協会の統計では、2012年3月現在、県の自動車1台あたりの人口は1.16人と、ほぼ県民の1人が車1台を持つ計算で全国1位。
乗用車の世帯当たりの普及台数も1.67台で全国3位と、全国有数の“車社会”だ。

一方で、県内の公共交通の利用者数は、減少に歯止めがかからない。
2011年度の公共交通機関の年間延べ利用者数は、ピークだった1965年度に比べ、バスは18分の1の約820万人に減少。
鉄道は5,230万人で、3分の2の水準まで落ち込んだ。

今回作成したのは手のひらサイズのリーフレット。
車での送迎をやめ、バスや鉄道を使うメリットをさまざまな面から盛り込んだ。
例えば「環境を考える」の項では、1人を1キロ移動させるのに排出する二酸化炭素（CO2）の量が、乗用車に比べ、バスは3分の1、鉄道は8分の1に抑えられると説いている。

また、5～17歳の肥満率が全国平均より高いのは、車移動が多いことが一因と分析。
この年代に含まれる高校1年生が「メタボ予備軍」だとして注意を喚起し、「学校へも塾へもクルマで送ってもらう生活を見直してみませんか」と提案する。
バスや電車を使えば「親離れ子離れ」もできるという“利点”もさりげなくPRした。

このほか、駅からのバス通学を見込める10校には、リーフレットと一緒に路線バスの時刻表も配布する。
5月からは小学生を対象に、バスの乗り方を教える交通教室を開催し、公共交通機関の利用拡大を図る。
【奥山はるな】

毎日新聞より

投稿者 trim : 13:30 | トラックバック

2013年04月03日

港の産廃が土壌改良材

海に漂う枯れ葉など産業廃棄物を土壌改良材として活用策を探る「庄内地域未利用資源利活用プロジェクト」が本年度からスタートする。

山形県庄内総合支庁や県港湾事務所などによる「プロジェクト推進協議会」を立ち上げ
(1)港湾しゅんせつ枯れ葉
(2)天然岩ガキの殻
(3)焼却灰
―をテーマに新たなリサイクルシステムの構築を目指す。

鶴岡市の金沢漁港では毎年冬、湾内に大量の枯れ葉が流れ込む。
しゅんせつする枯れ葉の量は年間500～5千立方メートル。
同事務所が集めて加茂港の敷地 に運び、1年ほど野積みして塩分を除いた後、産業廃棄物として処理してきた。
プロジェクトではプラスチック類を分別して受け手となる農家に渡し、腐葉土として活用する道を探る。

一方、庄内特産である天然岩ガキの殻は飲食店などから年間250トンほどが産業廃棄物として排出され、焼却か埋設によって処分されてきた。
だがその成分はミネラルやカルシウムなどを有し、粉砕して土にまくことで酸度中和が期待できるとされる。
既に庄内農業高がカキ殻石灰を使った米の栽培に取り組むなど用途は各地で注目され、プロジェクトでも加工して農家に引き渡す考え。

焼却灰は今後の木質バイオマスの利用増加を見込む。
現在は年間10トンほど廃棄処分されているとされ、事業者と受け手農家の関係性を構築してリサイクル化を図る。

協議会の発足後、準備が整い次第それぞれ実証実験を開始。
受け入れ農家や加工施設などの選定も進める。
担当する同支庁農村計画課は
▽有機材投入による土壌改良
▽営農資材費の軽減
▽耕作放棄地の抑制
―などをメリットに挙げ、「農地をどうつくるかの着想から資源の利活用を始めるが、植林などにも展開し、山と 海の資源がつながる仕組みにしたい」と話している。

山形新聞より

投稿者 trim : 11:44 | トラックバック

2013年03月27日

さいたま市のEV実証実験

ベッドタウンから都内の職場まで通勤する働く母親にとって、日々の暮らしを便利にするクルマの使い方とはどのようなものか――それを確かめるために官民連携のEV(電気自動車)実証実験がさいたま市で行われた(3月31日まで)。

実験とは、市内在住の働く母親3人にホンダの「フィットEV」を無償貸与するもの。

モニターの母親たちは、朝、EVで子どもを保育園に送ってから、イオン北浦和店に駐車してJR北浦和駅から電車で通勤。
帰りもイオンでEVに乗り換えて、買い物や子どもの迎えを済ませてから帰宅する。
EVの日中の空き時間はカーシェアリングに利用される。

さいたま市のほか、ホンダ、イオンリテール、パーク24、NTT東日本の各社がこの実験に参加した。

クルマなら保育園の送迎にも買い物にも自転車より安全かつ快適だし、イオンからJR北浦和駅までは徒歩10分ほどなので、パーク＆ライドでの通勤もスムーズ。
帰りの電車内から保育園にお迎え時間を連絡できるスマホアプリも用意され、母親が少しでも時間を節約できるように工夫されている。
そうした細かな便利さを積み重ねて、母親が外に働きに出やすくすることもこの実験の狙いだ。
そうした環境整備を進めることで、女性の社会進出を促し、ひいては日本経済の底上げにつなげたい、という。

加えて、環境保護への期待もある。
今回の実証実験では、夕方から翌朝までEVが自由に使えて、モニターの費用負担はゼロという好条件なので、単純には比較できないが、カーシェアリング・サービスの月額費用は約1万1,500円と、マイカー保有よりも3万5,000円も割安になる(日本モビリティ・マネジメント会議HPより)。
その背景には、カーシェアリングだと走行距離が短くなる傾向がある。
カーシェアリングの利便性を高めるような取り組みを社会全体で進めることで、環境に配慮し必要な分だけクルマを使うというライフスタイルもより受け入れられやすくなっていくだろう。

行政主導でカーシェアリング環境が整備されているのがフランスのパリだ。
2007年に始まった貸し自転車サービスVelib'の成功を受けて、2011年12月にAutolib'というサービスがEV250台(ステーションも同数)でスタートしている。
最終的にはステーション1,100ヵ所、EV3,000台にまで拡充する計画だという。
Autolib'の特徴はパリ市内を中心にステーション網が張りめぐらされていることで、それゆえに「乗り捨て」が可能となる。
おかげで繁華街での駐車場待ちとも無縁となり、Velib'のステーションや鉄道駅の近くにステーションを設けることで、自宅からのアクセスの便宜も図られているという。

ただしAutolib'の課題は運営費用だ。
採算を取るためには10万人以上の登録者が必要と言われるが、自転車のVelib'でさえ登録者は16万人であることから、事業の採算性を疑問視する声が野党議員から上がっている。
タクシーやレンタカーとの競合もあり、無駄な公共事業として頓挫する可能性もないとは言えない。

その点でさいたま市の実証実験が対照的なのは、極力行政側の費用負担をかけないかたちで行われていることだ。
「市役所は予算ゼロ、関係企業も持ち出しで努力していただいています」(さいたま市環境未来都市推進課澁谷信行氏)という。

費用を圧縮するために、既存の設備の有効活用が図られている。
イオン北浦和店の駐車場を活用することも、より多くの事業者を巻き込むことで、コストをビジネスチャンスに転化するねらいがある。
じっさい、イオンでは母親たちがついでに買い物をしてくれることが期待できるし、広い駐車場の遊休スペースを活用すれば邪魔にもならない。

パリ市のように大規模なカーシェアリングを自治体が提供することには困難も多いが、さいたま市の実証実験から見えてくるのは、行政と民間が手を組むことで低コストなシェアサービスを実現できる可能性だ。
今後の、全国各地での取り組みにも期待したい。
【待兼音二郎】

ダイヤモンド・オンラインより

投稿者 trim : 11:06 | トラックバック

2013年03月04日

「温泉発電」が活発化

温泉地の地熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の動きが活発化してきた。

環境省の受託を受けて新潟県で実証試験設備を運営してきた地熱技術開発（東京都中央区）が試験の成果を近く取りまとめ、出版社「国書刊行会」グループは9月に北海道で発電事業を本格化させる。

二酸化炭素（CO2）排出量の抑 制と地域経済活性化を両立できることから、各地から熱い視線を集めそうだ。


新潟県十日町市の山間にひっそりとたたずむ松之山温泉。
そこに、白い湯気を出す幅3.2メートル、高さ5.5メートルの設備がある。
温泉熱で発電する装置だ。
環境省は2010年度から3年計画で、温泉発電システムの開発・実証事業を推進。
その事業を受託した地熱技術開発がバイナリー発電設備を2011年12月に完成。
産業技術総合研究所や弘前大学などの協力を得て運転し、性能評価や課題抽出に取り組んできた。

発電に生かす源泉の所有者は十日町市。
地下約1,300メートルからわき出る97度の温泉水を熱源にしている。
この温泉水を熱交換器に入れて、水より沸点が低いアンモニア水を沸騰させて、その蒸気でタービン発電機を回して発電する。
水と低沸点媒体を利用することから「バイナリー（2つの）発電」と呼ばれている。

発電設備の最大出力は87キロワット。
年間発電量は、一般家庭100世帯分程度の電力需要を賄える規模という。
100度以下の温泉水を利用した小型発電設備の有効性を実証するのは国内初で、3月末にも成果を取りまとめる。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して東北電力に売電することも想定、電力系統に連結する展開でも先行した。

一方、国書刊行会グループのセイユウ（東京都板橋区）も、北海道弟子屈（てしかが）町の温泉からわき出る97度の温泉水を活用するバイナリー発電設備の建設に4月に着手する。
発電設備は、環境ベンチャーのゼネシス（東京都中央区）が開発した。
9月の操業をめざす。

経済産業省は2月、道内初となる固定価格買い取り制度の対象設備として認定。
これに伴い北海道電力に1キロワット時当たり42円で販売できるが、狙いは電力供給だけではない。
発電で使用した後の温水を、野菜を栽培するビニールハウスの暖房に活用することを計画中だ。
セイユウの佐藤象三郎社長は「発電した電力でEV（電気自動車）レンタカーを走らせ観光客の足にするなど、環境保全と地域振興を両立する可能性を探り、地元に協力したい」と話す。

地熱技術開発も、発電時にCO2を排出しない温泉発電の集客効果に注目。
1年を通して安定した電気を供給できる温泉発電を「ベース電源」と位置づけて、発電量が天候に左右される太陽光や風力などと組み合わせ全体を制御するマイクログリッド（小規模電力供給網）の可能性にも目を向ける。

温泉発電なら、小さな設備であっても同じ大きさの太陽光発電の5～7倍の電気を生み出せる。
出力50キロワットの温泉発電設備から発生する1年間の累計電力量は250キロ～350キロワットの太陽光発電設備に匹敵する。

とはいえ普及に向けた課題も多い。
毒性のあるアンモニア水などの低沸点媒体を使う場合、電気事業法の保安規制に基づき主任技術者を選任し発電設備に駐在させる必要がある。
これがランニングコストの上昇要因となる上、配管敷設や冷却塔設置といった周辺工事も初期建設費を押し上げる。

地熱技術開発の大里和己取締役営業・事業開発部長は「長期的な実証試験で信頼性と安全性を証明し、規制緩和につなげたい」と意気込む。
環境省の支援による実証試験は3月末に終了するが、実証試験の継続に向けた方策を探りたい考えだ。

国内の多くの温泉地では、浴
未利用資源の有効利用と地域活性化を両立する救世主として再評価する機運が高まりそうだ。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

投稿者 trim : 10:46 | トラックバック

2013年03月03日

町営で水力発電所

房総半島の山あいの千葉県大多喜町で、東京電力が廃止した水力発電所を町営で半世紀ぶりに復活する試みが進んでいる。

町は、いまも残る旧設備を改修して 再利用する方針で、工事はすでに始まっている。

今年末にも完成予定で、東電に売電するほか、非常用電源としても活用したい考えだ。

使われていなかった小規模の古い水力発電所を再生する自治体は増え始めており、今後、同様の試みが全国に広がりそうだ。

町が“再生”を進めているのは、東京湾に注ぐ養老川沿いに残る旧東電老川（おいかわ）発電所の設備。
約１億3千万円かけて改修し、「面白峡（おもじろきょう）発電所」に生まれ変わらせる。

川の取水口から発電所まで水を運ぶための約2キロのトンネルを、そのまま活用。
導水管で45メートル下に水を落下させ、その勢いを利用して発電するが、発電機や導水管などは新設する。
発電機の出力は110世帯分の消費電力をまかなえる130キロワット。

産経新聞より

投稿者 trim : 23:33 | トラックバック

2013年02月15日

九州菜種王国サミット

天ぷら油の分別収集など町独自の環境施策「菜の花プロジェクト」を展開している福岡県大木町で16、17日、「九州菜種王国サミット」が開かれる。

同町の発案 による開催で、町によると、菜種の生産と販売に焦点を当て、九州独自でこうしたサミットを開催するのは初めてという。

九州各地の菜種生産者らが集まり、生産と流通の課題などについて、情報を共有し、共に課題に取り組むネットワークづくりのきっかけにする。

町は、菜種を代替エネルギー源の一つと位置づけ、2004年度から食用廃油の分別収集を全町で実施。
町のリサイクルセンターでバイオディーゼル燃料（BDF）に変え、軽油の代替燃料にしている。
また、町内のほ場では、農家が菜の花を栽培。
化学薬品など一切の添加物を使用せず、昔ながらの圧搾法にこだ わった町独自ブランドの菜種油「環（わ）のかおり」を生産、販売している。

ただ、販売・流通ルートをどう拡大するかなど課題もあり、町企画調整課の石橋浩二さんは「菜種農家が自立できる仕組みづくりを各地の生産者と共に考え、情報共有することで、問題解決の一歩にしたい」と話す。

◇特産品販売、イベントも
16日は同町のおおき循環センターくるるんで、全国の菜の花プロジェクトネットワーク代表の藤井絢子さんらを迎えて、パネルディスカッションや懇親会などがある。
17日は午前10時から「道の駅おおき」で、各地の菜種油や特産品を販売する王国フェアを開催。
大鍋きのこ汁の振る舞いや旬の野菜のもぎとり試食などのイベントも。物産がなくなり次第終了となる。
【上村里花】

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:52 | トラックバック

2013年02月06日

富士山地下水で省エネ

静岡県は2013年度から、富士山の地下水に採熱管を投入する新型の熱交換システムの実証実験に乗り出す。

富士山周辺にある井戸から夏に冷たく、冬に温かい地下水を活用した冷暖房の省エネ効果を体験してもらい、エネルギーの地産地消や温室効果ガス排出の削減などにつなげる狙いがある。

地下水をくみ上げない採熱管方式は、県内で初の試みだという。


県環境政策課によると、県内の富士山の地下水は、季節を通して水温が15度と安定している。
県は富士山周辺の二つの井戸に新型熱交換システムを設置する予定。

同システムでは、不凍液が電動で循環する採熱管を井戸の中に投入する。
冷房を稼働する夏で地下水の冷たさを、暖房を稼働する冬で地下水の温かさを活用。
ヒートポンプの熱交換器に通すことで、地下水を利用しない場合に比べ、冷暖房機の熱効率を大幅に上げる仕組みだ。

地下水は井戸の下で流れており、今回の実証実験では、採熱管の効率が最も高くなる地下水流の速度を調べたり、採熱管の素材などを検証したりする。
同システムに適した井戸を調査し地図も作製していく。

同システムが普及すれば、地下水の熱交換により消費電力を下げ、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2）の排出を減らし、年間の電気代も約半分に削減できる見通しで、省エネ効果が高いとしている。

富士山周辺には約1800個の井戸がある。
多くが工業用水をくみ上げるためのもので、新型の熱交換システムを導入する基盤が整っている企業は多い。
地下水をくみ上げずに済むため、地盤沈下につながる恐れはなく、「環境に優しいのも利点」だ。

同課は「多くの企業が既に井戸を持っているため、新たな掘削費用がかからない。地下水熱利用の促進を働きかけていきたい」と話している。
【山本佳孝】

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:02 | トラックバック

2013年01月09日

八丈島の地熱発電


東京都環境局は八丈島の地熱発電所を大幅に拡張する計画を明らかにした。

地熱発電所の出力を3倍に引き上げ、再生可能エネルギーの利用率を80％以上まで高めることを目指している。

現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」を運営している。
東京都によると、その出力はおよそ2MW（メガワット）だ。
八丈島では電力のおよそ25％を地熱発電でまかなっている。
残りの75％は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。

今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度（6MW）まで拡張する。
さらに出力が1.2MW程度の揚水発電所を建設する。

6MWあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。
昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。
それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる。
猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む可能性が高いとしている。

地熱発電所の発電能力を拡張し、揚水発電所と組み合わせることで、八丈島で必要な電力の86％を再生可能エネルギーでまかなえると東京都は見ている。
東京都は2012年度中に地元関係者や学識経験者を集めて検討委員会を発足させ、事業の進め方などを検討する。
2013年度には実現可能性の調査やコスト計算を実施し、事業の進め方を確定させる予定だ。
その後2014年度に整備事業という形で事業開始を目指す。

スマートジャパンより

投稿者 trim : 11:30 | トラックバック

2013年01月08日

「環境王国いわて」


岩手県環境生活部循環推進課は1月12日、いわて県民情報交流センター（盛岡市盛岡駅西通1）で「環境王国いわて」3R推進イベントを開催する。

県は「環境王国いわて」を目指し、「3R」（リデュース＝ごみの排出抑制、リユース＝再利用、リサイクル＝再生利用）を県民に対して広める活動を行っているが、震災後4年ぶりに開催することとなった。

「公開座談会」のほか、3R体験コーナーとして「ふろしき活用講座」や「布ぞうりづくり」、「エコクッキ ング教室」「環境クイズコーナー」、「おもちゃドクター」によるおもちゃ病院も開催され、家族で楽しく環境を考えられる内容だ。


県は「循環型社会を目指すイベントに家族で参加することで、環境問題について身近に感じ、少しでも環境保護に協力してもらえれば」としている。

事前申し込みが必要な企画は、「公開座談会」「ふろしき活用講座」「布ぞうりづくり」（以上、定員に空きがあれば当日まで受け付け）、「エコクッキング教室」（今月9日17時まで）。申し込みは、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21まで。

開催時間は11時～15時。参加無料。

盛岡経済新聞より

投稿者 trim : 18:12 | トラックバック

2012年11月08日

エコ通勤チャレンジサイト

自転車や徒歩による通勤を楽しんでもらおうと、新潟市モビリティ・マネジメント推進協議会は「にいがたエコ通勤チャレンジサイト」を創設。

通勤時間を打ち込むと、ポイントを獲得し、ランキング上位が表示されるなど、単調な通勤時間をゲーム感覚で楽しむことができるようになるという。

対象は新潟市在住・在勤者。


サイトを検索しニックネームやメールアドレス、年齢、職業などを記入して利用する。

毎日1回、自転車、徒歩、電車、バスの4つで（複数利用も可）通勤時間を入れると、二酸化炭素削減量、カロリー消費量に換算して表示。

活動状況はポイントになり、トップ20まで公開されるほか、自分が何人中何位か分かる。
ほかの参加者の進捗（しんちょく）状況も表示され、競争意識が刺激される仕組みだ。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:19 | トラックバック

2012年10月11日

休耕地を活用して特産品づくり

水俣市のまちおこしを目指す市民らが、市内の休耕地を活用した芋焼酎づくりに取り組んでいる。

原料の芋や酒米を近く収穫し、来年春には4合瓶2,500本分の焼酎を完成させる予定。

名称やラベルデザインも募集し「水俣の新たな特産品にしたい」とメンバーらは意気込んでいる。

「円卓会議」と銘打ち、市が市民参加のまちづくりを掲げて昨年度設置した会合で、休耕地の活用や、環境を切り口にした特産品づくりが話題に上ったのがきっかけ。
水俣は鹿児島との県境にあって芋焼酎に親しむ市民も多いことから今回の計画が持ち上がった。

市内の長野地区にある休耕地20アールを使い、6月にサツマイモ（コガネセンガン）の栽培をスタート。
久木野地区で同時期に栽培した酒米と合わせて、鹿児島県阿久根市の酒造会社に黒麹（こうじ）による仕込みを委託する。
苗の植え付けなどに携わっている市民は15人ほど。
夏場にイノシシに畑を荒らされかけたりしたが、11月には2トン以上の芋を収穫し、来春には焼酎を完成させる予定だ。

芋は無農薬で栽培するほか、リユース（再利用）した「Rびん」に詰めて販売することで環境への配慮もアピールする。
中心メンバーの一人で市のまちおこし施設「愛林館」館長の沢畑亨さん（50）は「水俣で取れた材料を使った特産品として、地域活性化やイメージアップにつなげたい」と話している。

現在は名称を募集しており、採用者には完成した焼酎や賞金5万円を贈る。
応募は今月末まで。
誰でも応募できる。
【西貴晴】

毎日新聞より

投稿者 trim : 19:07 | トラックバック

2012年10月02日

水車回しエコ照明

宮城県川崎町のNPOなどが水車を手作りし、町内で小水力発電に取り組む計画を進めている。

9月に水車が完成し、同町内でお披露目式が開かれた。

プロジェクトに携わるメンバーたちは、川崎の豊かな水源を活用したクリーンエネルギーを普及させようと夢を膨らませている。

水車づくりをしたのは、同町のNPO「川崎町の資源をいかす会」と仙台市の環境団体「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」（MELON）。

「いかす会」の桜台清志さん（61）やMELONのボランティアらが6月から、町内の製材所から仕入れた杉材から水車のパーツを切り出し、組み立て作業を進めてきた。
9月23日に最終的な調整作業を行い、直径2メートル40センチ、幅60センチの水車が完成した。

水車は同町前川の国保川崎病院近くに流れる農業用水路「蟹沢用水路」に設置する方針。
水車の回転エネルギーを発電機に経由させ、夜間照明の電源とする計画で、できるだけ早く設置・稼働したい考えだが、課題もある。

町によると、用水路の水利権を目的外に使う場合、周辺環境に与える影響などを調査し、国の許可を得る必要がある。
町企画財政課は「町としても計画をバックアップしているが、相応の時間と経費がかかりそうだ」と話す。

いかす会の菊地重雄理事長（71）は「子どもたちに水車が回ることで発電し、電気がつくことを知ってもらいたい。
今回の取り組みを小水力発電を普及させていくための実験台としたい」と話している。

河北新報より

投稿者 trim : 18:38 | トラックバック

2012年09月16日

廃校利用さまざま

少子化に伴う学校統廃合で閉校となった小中学校の活用方法に注目が集まっている。

茨城県内では宿泊施設や大学キャンパスとして生まれ変わった校舎もあれば、映画やドラマのロケ地として多用されているケースもある。

■田舎体験の拠点

今月1日、金砂ふるさと体験交流施設「かなさ笑楽校（しょうがっこう）」（常陸太田市下宮河内町）としてオープンしたのは、4年前に閉校した市立金砂小学校だ。
そば打ちなどの体験や宿泊ができ、都市と農村の交流を図る施設として生まれ変わった。

明治38年創立の歴史を持つ学校だったが、平成20年3月、103年の歴史に幕を閉じた。
新たな有効活用が検討されていた。
周辺地域は「常陸秋そば」の栽培も盛んで、そば畑の貸し出しと管理を地元農家が請け負う「そばのオーナー制度」も確立されている。
種まきや収穫などで関東近県から泊まりがけで来る利用者向けに宿泊施設の充実も求められていた。

校舎は鉄筋3階建て。
建て替えたのは平成元年と比較的新しく、「耐震化済みの校舎を壊して更地にするのはもったいない」（大久保太一市長）と、改修費約7,000万円をかけての再利用となった。

「宿泊しながらの体験学習」をテーマに、地元の高齢者が講師となって農作業や里山での自然探索、そば打ちや豆腐作り、木工教室など各種体験コースを設定。
教室を改修した宿泊室は9室あり、最大で約50人が宿泊できる。
宿泊費は小中学生1泊1,000円、高校生以上2,000円。
食事は原則調理室での自炊。

■大学として再出発

今年4月、利根町に開校した日本ウェルネススポーツ大は、町内の旧利根中学校を第1キャンパス（同町布川）、旧布川小学校を第2キャンパス（同）として、校舎をリニューアルして活用している。

2校とも学校統廃合後も校名は残っているが、校舎は統合した学校に移転している。

学校法人タイケン学園（東京都板橋区）が運営。
スポーツプロモーション学部スポーツプロモーション学科の1学部1学科を設置し、スポーツイベントの企画立案、運営を担うコーディネーターを養成する。

8月には地元の利根町と協定を締結。
スポーツ、文化、福祉など幅広い分野で協力していくことに加え、災害時に大学施設の一部を一時避難所として開設することなどを決め、地域貢献にも力を入れる。


■戦前にタイムスリップ

大子町上岡の旧上岡小学校は年間10件前後のロケに利用されている。
明治22年建築の木造平屋校舎と戦前から戦後に増築された校舎が緑に囲まれたのどかな風景の中にたたずむ。

閉校して既に11年がたった。
閉校時は取り壊される予定だったが、「珍しい完全な木造校舎で、地域のシンボル」と存続を求めた地域住民が生涯学習などで活用、管理運営してきた。

最近ではＮＨＫ朝の連続テレビ小説「おひさま」で、主人公の母校で赴任先の学校として登場。
映画やテレビなどロケ地として活用されているが、戦前や戦中、終戦直後を舞台にしたドラマが多い。

「極力、閉校した時点の学校をそのまま残そうとした」と上岡小跡地保存の会事務局長の菊池輝雄さん（74）。
「（ロケは）維持費捻出に助かっている」と話す。

「おひさま」で注目され、校舎内を公開した昨年7～11月には約4万6,000人が訪れた。
現在も土日曜・祝日に校舎内を公開している。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:45 | トラックバック

2012年09月13日

カピバラも喜ぶエコな動物園


埼玉県は、東松山市岩殿にある県こども動物自然公園について、省エネ・創エネ設備を整えた「エコ動物園」に再整備する方針を固めた。

3年をめどに太陽光パネルの設置や照明の発光ダイオード（LED）化、電動バスの導入などを段階的に進め、子ども向けのエコ体験学習施設も整える方針。

本年度は一部照明のLED化と、入園者に人気の「カピバラ温泉」に太陽熱温水器を導入する。

事業費約1,900万円を本年度一般会計補正予算案に計上。
24日開会予定の9月定例県議 会に提案する。

同園は、コアラやキリン、フンボルトペンギン、レッサーパンダなど226種（2012年7月現在）を飼育する県内最大規模の動物園。
一部の動物は約46ヘクタールに及ぶ丘陵地に放し飼いにされ、敷地内には「国際児童記念館」（こどもの城）などの施設も設置されている。

2011年度の入園者数は69万3千人を数え、家族連れに人気の施設。
身近な「遠足の地」として県内外から園児・児童らが数多く来園する。
今後、「動物にふれあいながらエコを学べる」次世代型の動物園にリニューアルし、集客力アップにつなげる計画だ。

1980年5月の開園で施設の老朽化も進行。
エコ化は園内冷暖房施設の効率化を念頭にエネルギー利用の改善を兼ねて実施する。

本年度はカピバラ園の冬季限定の温水施設を灯油利用から太陽熱利用に切り替える。
南米原産のカピバラが暖を求めて「温泉」に浸かる姿は入園者に人気。
これを4キロワット時程度の太陽熱温水器で沸かし、エコ化をPRする。
そのほか、出入り口の照明をLED化する予定だ。

園のある東松山市内は、県が進めるエコタウン計画のエリア地域に指定されている。
今後、エコ化に向けた園内の詳細調査を行い、来年度以降は管理棟の屋根を活用した太陽光パネル発電やコアラ舎などのスマートハウス化、園内を走る蒸気機関車型バスの電動バス化などを検討していく。

また「動物園ならではの楽しいエコ学習」をコンセプトに、エコが学べる体験学習施設や環境展示施設の整備にも取り組む方針。

埼玉新聞より

投稿者 trim : 16:33 | トラックバック

2012年09月08日

海底耕し生産アップ

岡山県内漁業の三本柱の一つとされる養殖ノリの生産増加策を探ろうと、県などは近く、児島湾口の海底を大型の鋤（すき）で耕す実験を始める。

県内では近年、栄養不足でノリが黒く仕上がらない「色落ち」が深刻化している。

県は海底を耕すことでノリの養殖棚付近の海水の栄養分を増やす効果を期待する。

県内の養殖ノリ生産額は昨年度約20億円で漁業生産額の4分の1を占める。
だが生産額は2001年度の6割まで落ち込み、廃業する養殖業者もいる。
ノリの生育に必要なチッ素など栄養分が足りず、生育不良のために色落ちが起きている。
原因は、少雨で川からの栄養分が減少▽大量発生したプランクトンが栄養分を横取りする――などが考えられている。

海底を耕す手法は「海底耕うん」と呼ばれ、兵庫県や香川県も実験している。
瀬戸内海には栄養分は豊富でも、生き物が生息できないヘドロがたまった海域も多い。
鋤で耕すと、ヘドロの栄養が海水に溶け出し、ノリに供給される可能性がある。
長期的には、ヘドロの下の砂地に酸素を供給することでプランクトンを食べる貝類が増え、ノリの生育環境が改善することも期待できるという。

実験は、海底耕うんを知った小串漁協（南区）が県に提案した。
県は高さ1.2メートル、底辺85センチの三角形で5本の突起がついた鉄製の鋤を製作。
9～10月に漁船で鋤を引いて水深5メートルの海底約3ヘクタールを耕す。
事業費は鋤の製作費など約22万円で、漁船による作業の費用は小串漁協が負担する。

児島湾は県内のノリ養殖業者の８割を占め、栄養不足が深刻化する1、2月に国との協議を経て、苫田ダムの緊急放流をしている。
だが効果は放流期間中に限られる。
同漁協の竹原槙男組合長（80）は「海底耕うんは私たちでも取り組める。自分たちの手で海を活性化させたい」と話している。
【井上元宏】

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:30 | トラックバック

2012年09月07日

「ガラスの街」

富山県内で独立して創作活動をしているガラス作家34人で昨年11月に創立した富山ガラス作家協会（池田充章さんら４　人の共同代表）の創立記念展「未来への架け橋」が6日、富山市総曲輪の富山大和で始まった。11日まで。入場無料。

ガラス造形研究所や富山ガラス工房などを運営する富山市では、多くのガラス作家が多彩な活動を展開中。

さらに2014年には市内に美術館もオープン予定で、「ガラスの街」として全国的にも知られている。

そこで、創作活動と平行して、芸術に関する環境や社会と積極的につながりを持ったり、創作環境の向上を目指そうと、池田さんや富山市岩瀬で工房を持つ安田泰三さんらが昨年4月に発起人会を開き、協会の設立を目指していた。

メンバーは3年以上の作家活動歴があり、富山に定住しようという意志のある作家34人。
同展には、この中の29人が参加して、約160点の作品を展示。
安田さんの大皿「雀輪」は木の年輪をイメージさせる模様が重厚感を演出。
安田さんは得意のレース技法で直径約60センチもの大きな花器を制作した。
吹き、キルン、ステンドグラス、トンボ玉など、多彩なガラス造形技術が堪能できるのも特徴的だ。

今後は研究所やガラス工房などの施設と連携し、富山市のガラス行政に協力していく方針。
池田さんは「富山のガラス作家が一つにまとまってガラスアートの世界をさらに広げていきたい」と話している。
【青山郁子】

毎日新聞より

投稿者 trim : 18:48 | トラックバック

2012年09月06日

がれき9割超リサイクル

環境未来都市を目指す宮城県東松島市が東日本大震災のがれき処理で、リサイクルを進めている。

市内で発生したがれきの9割以上は資源として再利用する方針。

大きな被害を受けた2003年の宮城県連続地震で、がれき処理に苦心した教訓を生かした。

市によると、約156万8,000トンと試算した市内のがれきのうち、宮城県に処理を委託するのは廃畳や衣類、漁網、廃プラスチックなど約3万4,000トンで、市が破砕した後に県の施設で焼却する。
それ以外は全てリサイクルする計画だ。

がれきの29%を占める木くずのうち、自然木は破砕して建築・土木資材や地盤のかさ上げに使用、建築廃材は焼却炉の助燃剤やバイオマス発電の燃料に活用する。
21%のコンクリートは破砕し、砂利などに使う。

市の大友利雅市民生活部長は「復興需要もあり、資材は不足している。
復旧工事に使うため、がれきの再生材は備蓄しておきたい」と説明する。

被災自治体の多くは、がれき処理で回収・保管する1次処理に手いっぱいで、分別・破砕・焼却の2次処理や埋め立てなどの最終処分は県に委託している。
独自に処理している自治体は東松島市のほか、仙台市や松島町などで、仙台市は5割以上、松島町は8～9割のリサイクルを目指している。

東松島市は市建設業協会と協力した独自の仕組みで、がれきの回収、仮置き場への搬入段階から分別を徹底し、その後の処理作業の円滑化を図った。
今回の対応は、宮城県連続地震の反省を踏まえた。
当時は市内で約9万5,000トンのがれきが発生。
分別しないまま仮置き場に山積みとなったため処理に手間取り、費用も約12億円と当初見込みを4億円も上回った。

大友部長は「震災で出たがれきは、かつては市民の財産だった。
捨てるのではなく、資源として生かしたい」と話した。
【高橋公彦】

河北新報より

投稿者 trim : 17:42 | トラックバック

2012年09月05日

響灘ビオトープ

北九州市は、若松区響町の廃棄物処分場跡地に自然発生的にできた国内最大級のビオトープ「響灘ビオトープ」を10月6日、正式にオープンさせる。

環境省が絶滅危惧種に指定しているチュウヒなどの野鳥やベッコウトンボなどの昆虫をはじめ500種以上の動植物が生息しており、自然への理解を深める場として期待されている。

ビオトープは「地域の野生生物の生息空間」を意味するドイツ語。
響灘ビオトープは、80～86年に産業廃棄物を埋め立てた後、跡地を放置した間に自然に出来上がった。


約41ヘクタールで、人工区画されたビオトープでは国内最大。
日本のビオトープの実験地とされる滋賀県長浜市の「早崎内湖（はやざきないこ）ビオトープ」（17ヘクタール）の約2.4倍になる。

響灘ビオトープでは、これまで絶滅危惧種のサンカノゴイやコアジサシ、ハヤブサなど237種の鳥類と、284種の植物、24種類のトンボやメダカが確認されている。

北九州市は2010年度から、月1回のエコツアーに限定して仮オープン。
その間に約4億円をかけ、展示室や講義室、トイレなどを備えるネイチャーセンター（約600平方メートル）▽トンボ池観察デッキ▽野鳥観察施設▽見晴らし台――などを整備してきた。

市は、5日開会の9月議会に提案する「市響灘ビオトープ条例」案で、動植物の捕獲や採集などの制限・禁止事項を定めた。
入園料は一般100円、小中生50円で、ネイチャーセンターへの入館は無料となっている。
【内田久光】

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:06 | トラックバック

2012年08月21日

酒田市が風力発電６基建設

山形県と酒田市は20日、同市沿岸部の十里塚地区に、出力計1万3,800キロワットの風力発電施設を建設すると発表した。

2015年度にも自治体直営の発電事業を始め、7月に始まった固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する考え。

蓄電池を併設する出力変動緩和型の発電用風車（出力2,300キロワット）を、県と酒田市が3基ずつ計6基建設する。


環境影響評価（アセスメント）などを経て、2014年度にも着工の予定。
総事業費は約54億円で、県と酒田市が約27億円ずつを支出する。
県は事業開始から13年で採算が取れると見込んでいる。

東北電は6月、自治体が関わる風力発電を優先して電力を買い取る自治体風力制度を撤回し、買い取りを申請順に改めた。
東北電の買い取り枠は残り15万7,400キロワット（6月29日現在）で、県は「今週中に申し込めば間に合う」としている。

同地区は風力発電の適地だが、大部分が県立自然公園に指定されている。
2000年と2010年の2回、民間による風力発電の計画が持ち上がった際には、クロマツ林などの景観を損なうとして県が認可しなかった経緯がある。

福島第1原発事故を受け、県は3月に県エネルギー戦略を策定。
6月には自然公園でも風力発電の建設計画に柔軟に対応できるよう、認可に関する指針を改正した。
吉村美栄子知事と阿部寿一酒田市長は20日、県庁で記者会見した。
吉村知事は「県内における大規模事業の展開の第一歩」と意気込みを語った。
阿部市長は、景観への影響に関して「原発事故が価値観の大きな転換をもたらした」と説明した。

県内にある出力100キロワット以上の風車は現在、13カ所計33基。
自治体直営の発電事業はすでに庄内町でも行われている。
遊佐町では民間による出力計6,900キロワットの風力発電の計画が進められている。

河北新報より

投稿者 trim : 10:35 | トラックバック

2012年08月18日

環境創造センター

福島県環境創造戦略拠点基本構想検討委員会は17日、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染からの回復技術の開発拠点「県環境創造センター」（仮称）の基本構想の検討結果報告書を取りまとめ、平成27年度の開所を目指すと定めた。

今後、具体的な設置場所を含めた基本構想を策定する。

環境創造センターは7月に閣議決定された福島復興再生基本方針で設置が明記された、放射能汚染からの回復技術開発拠点。

報告書では100億円の整備費と年10億円の運営費10年分とで計200億円が必要と概算、国による十分な財政措置を求めた。

報告書はセンターの基本的役割を、モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の4機能に定め、機能ごとに必要な取り組みをまとめた。

必要な連携先として国際原子力機関（IAEA）や独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）、独立行政法人国立環境研究所の招致を明記。
センター整備前の準備として、モニタリング態勢の強化や除染技術の検証を、県でも継続することを求めた。

センターが調査・研究すべき課題としては、除染効果の評価や廃棄物管理、人体・生物・生態系への放射能の長期的な影響などを挙げた。
教育・研修分野では子供たちに環境放射能に関する学習活動を行わせることや、地元企業、研究機関との研修・交流を実施していく必要性も訴えた。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:05 | トラックバック

2012年07月22日

小田の浜に笑顔戻る

東日本大震災で大きなダメージを受けた浜に、歓声が戻った。

宮城県気仙沼市の離島・大島の「小田の浜」で21日、県内で唯一の海開きが行われた。

島民や関係者は「観光の島」大島の復活に期待を込め、震災からの復興を誓った。

小田の浜は環境省の「快水浴場百選」の特選にも選ばれている。
震災前は年間約1万5,000人の海水浴客を集め、夏場の地域観光をリードしてきた。
島で民宿石田を営む村上満さん（63）は「今は復興工事関係の宿泊客のニーズがあるが、いつまで続くか分からない。震災で傷ついた観光業を復活させるためにも、小田の浜の再開はうれしい」と語った。

気仙沼観光コンベンション協会の加藤宣夫会長も「あの地獄の中で海を恨んだが、気仙沼市民は海と共に生きていかなければならない。海水浴場で子どもたちの歓声が生まれることを願っている」と述べた。

海水浴客も海開きを喜んだ。
気仙沼市舘山の主婦宮井志野さん（33）は息子2人を連れて訪れた。
「子どもが砂遊びをずっと楽しみにしていた。震災直後の惨状を考えると、1年でここまで回復するのはすごい」と驚いた。

この日は全国から約100人のボランティアが訪れ、カヌーやビーチフラッグスの体験教室を開いて盛り上げた。
取りまとめ役の鈴木一也さん（32）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「子どもたちには海と触れ合い、元気いっぱい楽しんでほしい」と話した。

河北新報より

投稿者 trim : 17:51 | トラックバック

2012年07月21日

いけだまちの駅

福井県池田町の観光交流拠点施設「いけだまちの駅」が20日、同町稲荷にオープンした。

町内の観光施設の案内マップを設け、米など地元の特産品約50種類を販売。

同町の魅力を町内外にPRする。

約2,800平方メートルの敷地に、鉄骨2階建ての物産店「まちの市場　こってコテいけだ」（1,404平方メートル）を整備。
低公害車用充電器を配備し、外灯と建物にLED電球を用いるなど、環境にも配慮した。
同町産の米や野菜、漬物など新鮮な農産物や加工品を販売する。飲食スペース（29席）では、地元の野菜を使った総菜を安価で味わうことができる。

総事業費は、国の補助金を含め2億300万円。
同町が出資する第三セクター「まちUPいけだ」が管理・運営する。
オープンに先立ち、同所で完工式があり、杉本博文町長ら関係者約50人が出席。
テープカットをして完成を祝った。

同店の営業時間は午前9時～午後7時（夏季は午後8時まで）。
第2・4木曜休館。
【橘建吾】

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:21 | トラックバック

2012年07月15日

「ホームラン植樹プロジェクト」

横浜市交通局は横浜DeNAベイスターズのホームラン本数だけ植樹とする、「ホームラン植樹プロジェクト」を行っている。

同プロジェクトは地元プロスポーツチーム支援および環境貢献の取組の一環として企画されたもので、5月11日からシリーズ終了までにホームゲームでのホームラン本数の「アオダモ」の木を、中畑清監督の出身地である福島県に植樹する。

アオダモは、プロ野球のバットの素材として有名。


期間中、三井物産フォレストの協賛により、プロジェクトを紹介するラッピングバス「しんりんバス」を運行する。
「しんりんバス」は車体に林業作業の様子をデザイン。
バス車内には「三井物産の森」の写真が飾られ、森林の大切さを訴える。

三井物産フォレストは、三井物産が社会貢献事業として保有している全国74か所、約44,000haの森林、「三井物産の森」を管理する会社。
市交通局は、2011年の国際森林年にも三井物産フォレストと共同で、地下鉄の車体をラッピングした「しんりん号」を走らせ、国際森林年のPRを行っている。

横浜市交通局の川合裕子さんは、「今回のプロジェクトは環境貢献だけでなく、地元スポーツチームの応援も兼ねた企画。ベイスターズがホームゲームで打ったホームランの数だけ植樹しますので、勝敗だけでなく、ホームランが何本出るかも注目してみてください。皆さんもぜひ一度、横浜市営交通『しんりんバス』に乗っていただきたいです」と話す。

ラッピングバスは5月8日から11月7日まで、横浜駅西口を中心に発着する浅間町営業所所管のエリアで運行される。
運行路線は日ごとに異なるため、横浜市交通局のホームページには週ごとの運行情報が掲載されている。

ヨコハマ経済新聞より

投稿者 trim : 21:56 | トラックバック

2012年07月11日

クールシェア

広島県は今夏の節電を促進するため、電力需要のピーク時に、美術館や図書館などの公共施設や商業施設への外出を促す「ひろしまクールシェア」を実施する。

自宅の使用電力を控えてもらうのが狙いで、協力店を利用すれば特典も付く。

大飯原発（福井県）再稼働前に政府が決定した今夏の電力需給対策では、中国電力管内は最大使用電力を2010年夏比で5%以上の節電が求められ、県内では一般家庭で約4万キロワットの節電が必要と試算された。

県はこれを受けてクールシェアの取り組みを考案した。

実施期間は、梅雨明けが見込まれる23日～9月7日の平日午後1～同4時。
対象の公共施設を期間中に10回利用すれば、抽選でクオカードなどの贈呈を予定している。
百貨店や飲食店などの協力店では、店頭にクールシェアのステッカーを掲示し、県のホームページでも紹介。
利用した場合、何らかのサービスが受けられるよう検討している。

県は、この取り組みで約4,000キロワットの節電を目標に掲げる。
湯崎英彦知事は「ピーク時の使用電力を下げ、商業振興にもつながるのでは」と期待する。
問い合わせは県環境政策課（０８２・５１３・２９１１）。
【寺岡俊】

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:24 | トラックバック

2012年07月06日

産業エコ・エネルギー推進機構発足

環境とエネルギーが両立した産業の振興をはかろうと、産官学でつくる「京都産業エコ・エネルギー推進機構」が5日、発足した。

府と京都市で別々に行って きた施策を一体化させ、東日本大震災以降、成長が見込まれるエネルギー分野などで、競争力のある企業を育てるのがねらい。

推進機構は、平成20年7月に設立された「京都産業エコ推進機構」が前身で、府や市、企業、研究機関などが参加する。

東日本大震災以降、エネルギー問題が深刻化したことを受け、これまで扱ってこなかったエネルギー分野にも力を入れる。

事務局によると、環境とエネルギーに関する予算は、府と市で計約14億円あり、重複していた分野もあったが、新機構の設置で窓口を一本化し、より効率的な運営を目指す。

新規事業として、外部からの電力供給に頼らないシステムを導入する企業に対して最大2千万円まで補助する「エネルギー自立化対策事業」や、省エネなどに関する起業を促す「グリーンカンパニー育成事業」などを予定している。

5日に開かれた運営委員会では、府や市、関連の団体の代表者が出席。
新機構の代表に就任した服部重彦京都工業会会長は「オール京都で骨太の結果を出したい」と話した。

産経新聞より

投稿者 trim : 10:43 | トラックバック

2012年07月03日

自然エネ推進条例


滋賀県湖南市は3日、太陽光や風水力、バイオマスで得られる自然エネルギーの積極的な活用で地域経済の活性化を図るとした「地域自然エネルギー基本条例案」を発表した。

9月定例市議会に提案する方針で、議決されれば全国で初めてという。

谷畑英吾市長が定例会見で明らかにした。

再生可能エネルギー発電の「固定価格買い取り制度」が1日にスタートしたのに伴い、民間企業の参入が加速することが予想されるとして制定を目指す。

条例案は基本理念で、地域に存在する自然エネルギーは地域固有の資源であり、経済性に配慮しながら地域の発展に資するように活用すると定めている。
市は人材育成、事業者は効率的な需給、市民は知識の習得と実践、とそれぞれの役割を明記し、相互協力して自然エネルギーを積極的に活用するとしている。

谷畑市長は「地域で生まれた自然エネルギーは地域固有の資源という発想で、地域経済の循環に貢献できるような利活用に一定のルールが必要」と話した。

市は5日から27日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。

京都新聞より

投稿者 trim : 23:33 | トラックバック

2012年06月29日

秦野の地下水活用へ

「全国名水百選」の一つに選ばれている秦野の地下水を有効活用する取り組みに神奈川県秦野市が乗り出す。

一時は水量、水質の両面に課題があったが、克服。

今月発表した市地下水総合保全管理計画の改訂版に名水の「持続的な利活用」の方針を盛り込んだ。

市環境保全課によると、丹沢山地と大磯丘陵に囲まれた秦野盆地は、地下構造が“天然の水がめ”になっている。
地下水量は芦ノ湖の約1.5倍に相当する約2億8千万トンという。

1960年代の高度成長期に宅地化に伴う人口増加や工場進出が進み、湧き水が枯渇し始めた。
このため1970年代以降、井戸の掘削を抑制したり、水を地下に戻す注入井戸を整備したり、水量の保全に向けた取り組みが進められている。
現在では、地下水の収支バランスで収入（かん養量）が支出（揚水・湧出量）を上回る“黒字”が続いている。

水質面では、1985年に名水百選に選ばれたものの、1989年に地下水から化学物質が検出され、汚染が問題化。
市は1993年に全国に先駆けて地下水汚染防止条例を制定するなど、浄化対策に努めた。
2004年には化学物質の濃度が継続的に基準値を下回ったことから「名水復活宣言」を出した。

今回まとめた保全管理計画の改訂版では、市の水道水源の約75％を賄う地下水を「市民共有の貴重な財産」と位置付け、持続的な利活用を図ることを盛り込んだ。
具体的には、庁内に設ける「秦野名水利活用推進会議」で今後約2年間かけて協議するが、エネルギーや防災への活用、水のブランド化などを検討するという。

同課の担当者は「秦野の水は『量の危機』と『質の危機』を乗り越えた。これまでは守りの施策だったが、市民や市に利益をもたらすような施策を考えていきたい」と話している。

カナロコより

投稿者 trim : 16:46 | トラックバック

2012年06月28日

緑のカーテン広めよう

仙台市や地元商店街、企業などでつくる「仙台市省エネ・節電運動2012実行委員会」は、「緑のカーテン伝道師」を募集している。

直射日光を遮るゴーヤなどつる性植物を自宅で育て、成長の様子や省エネ効果などを専用のウェブサイトで発信する。

市民か市内に通勤、通学する150人を伝道師に任命。
実行委が用意したゴーヤかアサガオの苗を5ポットずつ育てる。

伝道師は、省エネ方法を発信する市の環境サイト「たまきさん」に登録し、カーテンの生育状況や効果を投稿するほか、ふだんの生活で見つけた節電のこつなどを市民に“伝授”する。

実行委は、福島第1原発事故で電力不足が懸念された昨年、市や東北電力、環境団体などで結成。
実行委員長を務める市環境都市推進課の川股直哉課長は「楽しみながら節電できる方法を提案し、市民に省エネ運動の輪を広げたい」と話す。

実行委は7月2日、青葉区の一番町4丁目商店街で節電キャンペーンイベントを開き、奥山恵美子市長と伊達武将隊が伝道師に苗を手渡す。
緑のカーテンを育てるこつなども指導する。

応募は「たまきさん」から。
先着順で30日まで受け付ける。
連絡先は市環境都市推進課。

河北新報より

投稿者 trim : 14:04 | トラックバック

2012年06月27日

高山市と千代田区協定

岐阜県高山市と東京都千代田区は26日、同市一之宮町の市有林間伐を10年間連携して行い、間伐に伴って生じる二酸化炭素（CO2）の吸収量を同区内のCO2排出量と相殺するカーボンオフセットの協定を締結した。

自治体同士がこのような協定を結ぶのは県内初という。

京都議定書の規定により、適正に手入れされた森林は、木々が吸収するCO2を削減目標達成に利用することが認められている。
翌年以降も初年と同等のCO2を吸収したと見なされる。

協定では、2022年度末までの10年間、毎年約10ヘクタールのスギ、ヒノキの間伐を実施。
年約500万円の費用は、国、県の補助金を差し引いて双方が折半する。
CO2削減量は、初年が78トン。
年々増えて10年で累計4,290トンになる。
一般家庭1,130世帯が1年間に排出する量に相当するという。
協定により環境や観光などの交流も行う。

この日、千代田区役所で国島芳明市長と石川雅己区長が協定書に署名。
国島市長は「地球温暖化防止やエコの推進などの活動が、深く緊密に進められることを期待している」、石川区長は「協定をスタートにさまざまな交流を進めたい」とそれぞれ語った。
【宮田正和】

毎日新聞より

投稿者 trim : 13:36 | トラックバック

2012年06月23日

伝説の江戸野菜

農家のいない墨田区で現在、江戸時代に生産が盛んだった地場野菜「寺島なす」を復活させ新しい視点で「まちおこし」として盛り上げようとするプロジェクトが進行している。

白鬚神社（墨田区東向島3）周辺はかつて「寺島」という地名で、江戸の町に新鮮な野菜を供給する近郊農村として栄えていた地域。

隅田川上流から運ばれてくる肥沃（ひよく）な土壌がナスの生産に適し、1828年の「新編武蔵風土紀稿」という文献にも「形は小なれども早生（わせ）なすと呼び賞美す」と記されている。

いつしか「寺島なす」と呼ばれ、盛んに生産されるようになるが、関東大震災以降は宅地化が進み、以後は幻のナスとして忘れ去られようとしていたという。

数年前に種子が「農業生物資源研究所」（茨城県つくば市）に保存されていたことがわかり、2009年に地元の第一寺島小学校が創立130周年記念事業として栽培に成功したことで脚光を浴びた。

「寺島・玉の井まちおこし委員会」が立ち上げた「寺島なす復活プロジェクト」は、学校や路地での園芸、マンションのベランダなどの家庭菜園で「寺島なす」を作ってもらい、集荷システムを確立して、最終的には中央市場への出荷を目指すもの。
「たくさんの人に関わってもらうことで地域を愛するネットワークが生まれる、まちがもっと元気になるように活動を続けたい」と、同委員で青果商を営む阿部敏さん。

6月20日にはまちおこしの拠点である「玉ノ井カフェ」（東向島5）で「寺島なす育成相談会」が開かれたほか、22日には墨田区役所内で、成蹊大学名誉 教授・高木新太郎さんの講演「寺島なすの歴史」に続き、パネルディスカッション「寺島なすでおこす『まちおこし』の野望」が開かれた。

パネルディスカッションでは「江戸東京・伝統野菜研究会」の大竹道茂さんによる、他の自治体の地場野菜をつかったまちづくりの事例説明を軸に、区の保健計画課の秋田昌子さんは「食育」の視点から、「すみだ清掃事務所」の谷田辺陽介さんは「リサイクル」や「エコ」の切り口から、「墨東まち見世事務局」の曽 我高明さんは「アート」の観点から、それぞれの「野望」を語るなど、白熱した議論を展開した。

同プロジェクトは今後、6月30日と7月1日に区役所で行われる「すみだ環境フェア2012」へも参加を予定しているほか、7月4日には「玉ノ井カフェ」でアーティストのEAT＆ART TAROさんによる「寺島なす試食会と料理法探検」などのイベントを開いていく予定。

「寺島なす」の魅力について、大竹さんは「そのままだと堅いが、加熱するととろみが出てクリーミーになるので、焼きナスやてんぷら、煮びたしにも最高。鶏卵と同じくらい小ぶりでつやのあるものが、中身が詰まっていておいしい」と話す。

すみだ経済新聞より

投稿者 trim : 23:09 | トラックバック

2012年06月19日

茶文化・産業基盤に


京都府内トップの茶の生産量を誇る和束町は、茶文化・茶産業などを基盤にして町内で約200人規模の雇用創出を目指すプロジェクトを、今年度から3年計画でスタートさせる。

プロジェクトの成果として町内で起業・就労する若者らが生まれることを期待している。

プロジェクトでは、町内で茶業に取り組む事業者や就労者、農業従事者らを対象に、茶業にかかわる営業・販売展開力、直販力の向上や農業生産力・加工力の育成などを目指したセミナーを開催。

それぞれの分野での人材育成をはかるとともに、創業マインドの形成に取り組む。



また、観光に興味を持つ人たちや団体を対象に、商品開発力や経営能力を高めるためのセミナーも開催。
茶の景観や文化資産を生かして、町を訪れた人が茶を楽しむことができる環境づくりを推進し、観光系の新事業展開への基盤づくりを進める。

さらに、茶業などにかかわる求人情報をとりまとめて、町内外で就職相談会を開催。
インターネットでも求人情報を発信し、年間を通じて継続的な雇用創出をはかり、茶産業の後継者育成問題の解決も目指す。

プロジェクトの事業費は約1億7千万円で、厚生労働省の委託事業として実施。
堀忠雄町長は「町の良さをアピールすることで町づくりに魅力を感じてもらいたい。
最終的に起業する人たちが生まれることを期待しており、それによって町を活性化させたい」と話している。

産経新聞より

投稿者 trim : 18:49 | トラックバック

2012年06月12日

防災メモリアル公園構想

ホテルメトロポリタン盛岡（盛岡市盛岡駅前通）で6月9日、「東日本大震災津波からの復興まちづくりフォーラム」が開催された。

主催は岩手県。
会場には県内の大学生を含む市民およそ200人が来場。
第1部の基調講演では岩手県の上野善晴副知事が復興計画について説明。

続いて造園家で東京都市大学環境情報学部教授の涌井雅之さんが登壇し、「後世に引き継ぐふるさと三陸のまちづくり」をテーマに、里山など自然と融合したまちづくりや陸前高田に予定されている国立防災メモリアル公園の構想について持論を展開した。

第2部はパネルディスカッションを実施した。
テーマは「震災の防災文化教育の継承」「復興まちづくり」「震災の教訓を伝承するための施設」の3つ。
会議は円卓式で涌井さんをファシリテーターに、陸前高田市の戸羽太市長や奇跡のおかみで知られる旅館経営の岩崎昭子さんほか、地元の建設業や専門家、行政マン、県内の大学生を交え、三陸の復興のあり方について議論した。

席上、涌井さんは「防災よりも『減災』『克災』という考え方が大切。
340年前から高田松原に引き継がれてきた地域の知恵を生かしてほしい」話した。
戸羽市長は「残された一本松には悲しみもあるが希望もある。個人的には今の（津波で破壊された）市庁舎を見て涙しか出ないが、（この地域が）いずれ希望の見える公園になれないか考えている。東北だけでなく日本全体の問題として捉え、子どもたちが夢を追いかけることができる時代を作っていきたいし、ここにいる学生たちに期待したい」と締めくくった。

三陸経済新聞より

投稿者 trim : 18:52 | トラックバック

2012年06月08日

廃油をバイオ燃料化

ひきこもりやニートの若者の就労支援をしている企業組合「労協センター事業団但馬地域福祉事業所」（豊岡市幸町）が、廃油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業に乗り出す。

廃食用油の回収にJR豊岡駅前の商店街も協力する。

リサイクル事業は18日から、旧大森小学校校舎（豊岡市竹野町桑野本）でスタートする。

同校舎で労協センターは若者の職業訓練をしている。

豊岡駅通商店街振興組合はサラダ油やごま油などの廃食用油の回収に協力する。
同組合事務所など商店街3カ所で無料回収をする。

市は2007年から、豊岡学校給食センター（同市森）で、学校給食の廃食用油をバイオ燃料にリサイクルするモデル事業を始めた。
給食センターの配送車の燃料に使用している。

労協センターが、市のモデル事業を引き継ぐ。
市はモデル事業を給食以外にも広げるため、労協センターにバイオ燃料の精製機を無償貸与する。

労協センターは、廃食用油の回収を市内で呼びかける。
バイオ燃料の販路も開拓する。
給食センターから出る廃食用油を業者に販売すると、年間約70万円の売り上げを見込めるという。

伊藤剛所長は「リサイクルの輪を豊岡で広げていきたい。
新しい産業として成り立たせ、職業訓練生の働き口になることも狙っている」と話している。

労協センターはリサイクル事業開始を記念したフォーラムを17日午前10時、旧大森小校舎で開く。
参加無料。
【皆木成実】

毎日新聞より

投稿者 trim : 18:28 | トラックバック

2012年05月29日

「レモンの石碑」

レモンの生産量日本一を誇る尾道市瀬戸田町（生口島）で、国産発祥の地をアピールする「レモンの石碑」が完成し、28日に除幕式が行われた。

参列者は先人の苦労に思いをはせ、県が展開している「広島レモン」ブランドのPRと産地振興を誓った。

石碑はしまなみ海道の多々羅大橋を臨むサイクリングロード脇に設置された。
イタリア産大理石製で、幅約1.7メートル、台座を含む高さ約1.6メートル。
「国産レモン発祥の地　～せとだ・エコレモン～」のタイトルで、同町でのレモン栽培の歴史が刻まれている。

式では、県や尾道市、JA三原などでつくる「瀬戸田地域果樹振興対策会議」の宮本一志会長（66）が「先人の苦労と歴史を後世に伝え、決意を新たに柑橘産地として発展させたい」とあいさつ。
関係者が除幕した。

昭和57年、近くの通称「レモン谷」入り口の国道317号沿いに、生産者有志が木製の「発祥の地」碑を設置していたが、風雨で劣化し10年ほど前に撤去された。
このため、昨年から新たな碑の設置を進めていた。

JA三原によると、同町では明治初めから柑橘の栽培が始まった。
レモンは昭和初年から本格的にスタート、日本一の産地になった。
昭和39年の自由化で壊滅的打撃を受けたが、安全性を重視して復活。
平成24年産も約2,400トンを見込み、國川剛平組合長は「量、質とも日本一の産地と自負している」と述べた。

産経新聞より

投稿者 trim : 18:25 | トラックバック

2012年05月22日

横浜で農業や地産地消を学ぶ

横浜市の地産地消の推進と普及を図る「はまふぅどコンシェルジュ講座」が6月に開講する。

横浜市は2006年より、地産地消や農業、食育などの活動に関わっているグループに所属する人、栄養士、企業で地産地消に取り組んでいる人などを対象に、地産地消の人材育成講座「はまふぅどコンシェルジュ講座」を実施。

同講座修了者は「はまふぅどコンシェルジュ」として登録され、農業・収穫体験教室の開催、地産地消の書籍発行など、市内各所でさまざまな地産地消の活動に携わっている。

対象者は、全5講座を受講可能で、地産地消につながる活動をしている人。
定員は30人（応募者多数の場合は選考）。
参加費は6,000円（バス代・保険料・テキスト代等の実費）。最終回には修了証を交付する。

講座のテーマは、講義を中心に横浜の農業や地産地消、農協の取り組みについて学ぶ「横浜の『農』と地産地消」（6月23日）、生産現場や直売所をまわり横浜の農業の多様性を紹介する「横浜の『農』を巡る」（7月5日）、横浜市中央卸売市場を見学し、旬の市内産野菜をおいしく食べる方法を学ぶ「横浜の『農』を味わう」（7月11日）、農家が開設する直売所で実際の農産物直売を体験する「横浜の『農』を体験する」（7月中）。

最終回となる7月29日は、「それぞれの地産地消」をテーマに、ワークショップ方式で受講者同士で意見交換をし、これからの地産地消について語り合う。

横浜市環境創造局農業振興課の鈴木雄也さんは「市民の皆様に新鮮で安心な農畜産物を生産・供給・消費する地産地消の取組をさらに広げるための講座です。受講者の年齢層は幅広く、異業種間のネットワークなど新たなつながりが生まれるのも同講座の魅力のひとつです。地産地消に興味があり、何かやりたいと思っている方にぜひご参加いただけたら」と話している。

申込締切は5月25日。
問い合わせは横浜市環境創造局農業振興課（TEL 045-671-2638）まで。

ヨコハマ経済新聞より

投稿者 trim : 18:04 | トラックバック

2012年05月15日

エコオフィス運動スタート

岐阜市は14日、節電対策として「エコオフィス運動」をスタートさせた。

年に続いて2年目。消費電力の10％削減を目指す。

市地球環境課によると、本庁舎の蛍光管2,300灯のうち通路80灯と窓側200灯、南庁舎の蛍光管630灯のうち窓側90灯の計370灯を昨年同様に間引き消灯する。


廊下やトイレは部分消灯し、2時間以上使用しないパソコンの電源を切るなど、こまめに節電する意識を高める。
エレベーターを使わずに階段を使う取り組みは4階までの職員を対象とした。
毎週水曜のノー残業デーは昨年5～10月間に9～22％の削減効果があり、今年も定時退庁を積極的に推進する。

軽装で仕事をする「スマートクールビズ」も進める。
細江茂光市長と藤沢滋人、武政功両副市長は14日、ぎふ清流国体の市オリジナルポロシャツを着て定例記者会見に臨み、省エネ対策をアピールした。
細江市長は「これからいろいろな機会に着てぎふ清流国体を盛り上げたい」と意気込みをみせた。
同日午後にあったぎふ清流国体・大会市実行委員会総会にもポロシャツを着て出席した。
【立松勝】

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:59 | トラックバック

2012年05月09日

箕面市の河川敷に「川床」

大阪府は4月29日、河川法改正で河川敷の商業利用が可能になったことを受け、箕面市の箕面川に桟敷（さじき）で食事を楽しむ「川床」を設置した。

2年間の社会実験で約1万7000人を集客し、来店者に行ったアンケートの満足度も7～8割と高かったため常設化に踏み切った。

箕面市の川床は大正時代から昭和初期まで存在していたが、洪水などにより消滅。
約80年ぶりの復活となり、観光客呼び込みを狙う。

川床では日本食を提供する2店舗が出店。
毎週金、土、日曜と祝日に営業し、川のせせらぎを聞きながら市の名物であるゆずや栗を使った懐石料理を楽しんでもらう。
府は要望があれば茶屋などの出店も考えるという。
河川環境課は「川と人をつなげる商業利用を今後も探っていきたい」と話している。

時事通信より

投稿者 trim : 17:01 | トラックバック

2012年05月08日

串本町潮岬の望楼の芝

和歌山県串本町潮岬、望楼の芝キャンプ場を4月28日～5月5日、1205人が利用した。

有料化以来4回目ののゴールデンウイーク（GW）を迎えたが、利用者は年々増加しており、ことしの期間中は昨年の932人を大きく上回った。

地元の住民らでつくる潮岬望楼の芝管理運営委員会（田仲康慧会長）は、芝の手入れやごみ拾いなどをして観光客を迎えている。

望楼の芝は約10万平方メートルあり、そのうち東側の一部区間を、環境省の許可を得てGWと夏休み期間（7月28日～8月17日）に1人600円でキャンプ場として開放している。

キャンプ場は以前は無料だったが、行楽シーズンのごみ処理やトイレの清掃で町に負担がかかることから、町が潮岬区や財産区と話し合い、2008年夏から利用者に清掃協力金を徴収することになった。

ことしのGWの利用者とテント数は、4月29日から5月2日までの4日間が悪天候のためいずれも昨年を下回ったが、天候が良かった4月28日と5月3～5日は昨年を大きく上回った。
ピークは3日で、利用者は443人（昨年323人）、テント数は141張り（同128張り）だった。
同じグループが複数のテントを張っても1人600円と比較的安価なことや、朝日と夕日が見られる上に芝やトイレなどの整備が行き届いていることが好評だったという。

管理運営委員会の会員は潮岬在住者で構成し、役員は田仲会長ら住民5人と町職員4人が務める。
作業員は芝刈りに10人、トイレ清掃とごみ拾いが2人ずつ、有料期間中の受け付けが6人。
作業員の平均年齢は70歳ぐらい。
作業員は2年に1回公募し、人数が多い場合は抽選して決めている。

いつでも気持ちよく芝生を利用してもらえるよう、年間を通じて管理している。
特に行楽客がキャンプ場を利用するGW前や夏休み期間前は重点的に芝の手入れをする。
その他、毎年1月に町を挙げたイベント「望楼の芝焼き」があるため、それに合わせて燃えやすいように10月から芝の長さを調節する。
初日の出を見物しに来る人らに駐車場として開放するため、年末にも芝の手入れをしている。

望楼の芝では金環食が観測できる21日、串本町観光協会が観測会を開く。そ
れに合わせ、管理運営委員会は20日から臨時にキャンプ場を開く。

田仲会長（75）は「望楼の芝は地元の宝だという意識を会員みんなが持っている。キャンプ場利用者はリピーターが多いのでうれしい。今の状態を何とかキープして、観光の手助けをして町の発展につなげたい」と話している。

紀伊民報より

投稿者 trim : 18:43 | トラックバック

2012年05月05日

環境配慮の運転講習

自動車からの二酸化炭素排出削減を目指す「エコドライブ」を多くの人に実践してもらおうと、北海道は今年度から道民向け講習会を実施する自動車学校を「エコドライブ推進校」として登録、公表する制度を始めた。

エコドライブとは、発進時のアクセルの踏み込みを穏やかにしたり、早めの減速を心がけたりして、燃料消費を減らす運転のこと。

道地球温暖化対策室によると、推進校は、運輸部門の環境対策などに取り組む公益財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」（東京）の認定を受けた学校が対象。

新たに免許取得を目指す人だけでなく、既に取得した個人や企業に対して、環境に配慮した運転技術を指導してもらう。
4月に制度を開始し、現在11校が登録されている。

同室は「エコドライブで燃料消費量が約25%削減できるという報告もある。
より多くの学校に登録してもらい受講の機会を増やしたい」としている。
【大場あい】

毎日新聞より

投稿者 trim : 20:23 | トラックバック

2012年05月04日

企業立地補助に応募殺到

福島第１原発事故で鈍った福島県の企業誘致活動へのてこ入れとして、福島県が1社につき最大200億円を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」に申し込みが殺到している。

佐藤雄平知事は、政府に対して財源上積みを要請した。

制度は昨年11月に成立した政府の2011年度第3次補正予算に関連財源1,700億円が盛り込まれてスタートした。

自治体が工業団地を造成する場合の利子補給事業費を除いた1,600億円が補助金の総枠となった。

県は1月末に初回の募集を開め、3月末に締め切った。審査結果は近く公表されるが、299社が計2,600億円を申請し、大幅な予算オーバーとなった。

県企業立地課の星清一郎課長は「高い評価を頂いた。何としても予算を確保する」と話す。
補助期間は12～14年度だが、今のままでは第2回募集の見通しも立たない。

佐藤知事は4月22日、福島市入りした枝野幸男経済産業相に「警戒区域では多くの企業などが再開できず、風評被害が継続している」として、財源確保を要望した。

県によると、1社で最大200億円という補助額は国内最多。
地元雇用などの条件を満たしていれば、投資の時期が早いほど補助率も高い。
避難区域解除から1年以内に投資を行った場合は補助率が最大で75%となる。
避難区域以外の地域へ12年度に進出した場合は66%で、それ以降は段階的に補助率が下がる。

同課は「東北の被災３県のうち、福島は岩手、宮城に比べ雇用環境が厳しい。原発に代わる雇用の受け皿確保も重要で、復興需要が一段落する数年先までには県内の産業構造を再建したい」としている。

経済産業省は「今のところ追加財源を確保できる見通しは立たないが、必要に応じて県と相談していきたい」（産業施設課）と説明する。

河北新報より

投稿者 trim : 21:45 | トラックバック

2012年05月03日

銘醸地にふさわしい酒米

銘醸地の広島にふさわしい酒米を―。

広島県は今年度から10年がかりで、新たな酒米の研究に乗り出した。

日本酒の消費量が低迷する中、全国各地の自治体が新しい酒米で独自色を出そうとしのぎを削っており、兵庫、京都と並ぶ酒どころとして、負けじと参戦を決めた。

県内酒造関係者の期待も大きい。

県が目指す基本方針は、従来の酒米より
▽収量が多い
▽酒造りがしやすいよう軟らかい
▽地球温暖化に対応するため高温に強い
―ことなどだ。

水稲の開発は、交配と選抜を繰り返し、品種登録の出願まで10年以上かかると言われる。
研究を担う県立総合技術研究所農業技術センター（東広島市）の勝場善之助・栽培技術研究部副部長（49）は「高温耐性がある九州の品種や、酒造りの際に米が溶けやすい岡山県の『雄町』系の品種などを候補に選抜を進めていく予定」と話す。
今年は、まず十数種類の苗の育成を始めている。

研究は、県の研究機関を含めた6機関で進める。
県では農業技術センターが育種、食品工業技術センター（南区）が醸造技術を担当、近畿中国四国農業研究センター（福山市）も、育種協力と大規模な田を提供する。
JA全農ひろしまや県穀物改良協会、県酒造協同組合は、栽培条件や醸造適性を評価する役割だ。

3年で新しい酒米のコンセプトを具体的に固め、6年で候補を五つまで絞り込む。
酒米候補を使って試験的に醸造を始めるのは、7年後の19年ごろになるという。

県は酒米の改良は進めてきたが、新しい酒米は00年に品種登録した「千本錦」以来、12年ぶりとなる。
背景には、アルコール離れなどで消費が落ち込む日本酒業界の厳しい環境がある。

国税庁によると、日本酒の消費量は1973年度の約176万キロリットルをピークに、10年度は約60万キロリットルにまで激減した。
需要低迷と比例して県内の酒米栽培面積も減少。
主力の「八反錦」が09年度の231ヘクタールから、11年度は184ヘクタールになるなど県産酒米は軒並み栽培面積を減らしている。

酒米の世界では、1936年に兵庫県の奨励品種になった「山田錦」が今でも「王者」として認知されているが、個性化を図って生き残ろうと他県では独自の酒米が相次ぐ。
近隣県でもこの10年で「西都の雫」（山口県）、「しずく媛」（愛媛県）などを使った日本酒が投入されている。
県酒造協同組合も「酒どころとして負けていられない」と鼻息は荒い。
【植田憲尚】

毎日新聞より

投稿者 trim : 21:54 | トラックバック

2012年05月02日

防災拠点に太陽光エネ

防災機能の強化と再生可能エネルギーの導入促進を目指す県の事業計画が1日、国の補助金交付事業に選ばれた。

環境省の「グリーンニューディール基金」を活用し、県内の防災拠点施設に太陽光や風力発電、蓄電池を整備する。災害時のエネルギー確保策を加速させるのが狙いで、県は市町村や民間事業者から導入施設を募る方針だ。

基金の補助対象は、公共施設や市町の指定を受けた津波避難ビルといった防災拠点のうち、自家発電設備が未設置の施設。

太陽光パネルとリチウムイオン電池をセットで整備し、照明や通信などに必要な最低限の電力供給体制を備える。

また、大規模公園や学校など広域避難所への小型風力発電導入も対象とする。
このほか、屋外スペースに設置するソーラー街路灯、体育館照明の発光ダイオード（LED）切り替えにも充てられるという。

県の補助枠は総額10億円で、交付期間は2016年度までの5年間。
設置費用に対する補助率は、公共施設が全額、民間施設が3分の1で設定されている。

県は5月中にも市町村や民間事業者との協議を始め、具体的な導入施設を選んでいく方針。
黒岩祐治知事は「防災対策を含めた地域振興にも活用できるアイデアを募り、効果的な導入策を検討していきたい」としている。

同基金は東日本大震災や原発事故を踏まえ、自立・分散型の再生可能エネルギー導入促進を目指して創設された事業。

国の12年度予算額は121億円で、神奈川県や横浜、川崎市など全国48自治体が補助金交付を申請し、15自治体が選ばれた。

カナロコより

投稿者 trim : 11:31 | トラックバック

2012年05月01日

「防災林　大槌をモデルに」

細野豪志環境相は30日、岩手県大槌町を訪れ、人工林の防潮堤で津波防災を目指す民間事業「千年の杜（もり）」の植樹会に出席した。

国は宮城県の仙台平野沿岸部で、類似の海岸防災林復旧事業を進める方針を打ち出しており、「大槌町を事業のモデルにしたい」と話した。

千年の杜事業は、横浜ゴム（東京）が同町を流れる小槌川沿いの約750平方メートルで実施。


千年の杜事業は、横浜ゴム（東京）が同町を流れる小槌川沿いの約750平方メートルで実施。

震災で発生したがれきや流木などに土をかぶせ、高さ４メートルの堤体を築き、その上に人工林を整備する。
計画では、根が地中深くまで伸びるカシ、タブなど16種3,000本の苗木を植える。
木は10年後に10～15メートルに成長し、津波エネルギーを減衰させることが期待できるという。

碇川豊町長ら約450人と植樹作業を行った細野氏は「政府はがれきの安全性を確認した上で、有効活用する政策を進めている」と説明。
がれき処理と人工林整備を組み合わせた防潮堤整備事業は「大槌町が第一歩になる。参考にしたい」と話した。

国が進める仙台平野沿岸部の事業については、6月に着手する方針をあらためて示し、「がれきの広域処理と平行し、スピード感を持って進めたい」と強調した。

河北新報より

投稿者 trim : 14:03 | トラックバック

2012年04月30日

ルパン三世の町

根室半島の付け根、太平洋に面した北海道浜中町（はまなかちょう）は、霧多布（きりたっぷ）湿原など雄大な景観が魅力の自然あふれる町だ。

この町が今、漫画の「ルパン三世」で活性化を図っている。

と言うと意外に思われるかもしれないが、作者のモンキー・パンチさんが浜中町の出身で、すでに「ルパン三世」のキャラクターが描かれた街灯が設置されているほか、4月からはルパン列車にルパンバス、ルパンタクシーも登場。

ほかにも何かないか、と銭形警部よろしく町内を探ってみると、ルパンも盗みたくなるようなすごいお宝に出くわした。

4月に入ったというのに、霧の町、浜中町は、雪交じりの冷たい風が吹き付けていた。
霧多布港に近い浜中町役場前で寒さに震えながらJR浜中駅行きのバスを待っていると、現れたのは真っ黒い車体にど派手なイラストが描かれたルパンバス。
「浜中町で待ってるぜ！」の文字も躍る。

「町内を走るくしろバス2台と霧多布中央ハイヤーのタクシー2台、それにJR花咲線の1車両にルパン三世のラッピングを施し、4月1日から運行しています。
ルパンの町を宣伝するのに一番目立つのは何だろうと考えて、まずはラッピングだと。
新年度からは、ほかにもどんどん事業を展開していく予定です」と、浜中町役場地域振興係の東海林（しょうじ）圭太さん（36）は説明する。

漫画「ルパン三世」の作者、モンキー・パンチ（本名・加藤一彦）さんは、以前から生まれ故郷の浜中町に対して強い愛着を持っていたが、具体的に交流が始まったのは10年ほど前からのことだ。
東京で浜中町出身者を集めて浜中会を作ろうという話が出て、浜中町商工会のメンバーがコンタクトを取るようになった。
「ルパン三世」誕生40周年の平成19年には浜中町でイベントを行う企画も持ち上がり、翌20年、モンキー・パンチさんを招いて漫画教室や講演会、浜中町を舞台にしたアニメ「ルパン三世　霧のエリューシヴ」の上映会などを開いた。

「そのとき、一回きりのイベントでいいの、という声があり、何らかの組織を作って形にしていこうという計画が持ち上がった。22年度からは、役場前の道路にルパン三世のキャラクターをあしらった街灯を設置したりしましたが、やっと動き出してきたというところでしょうか。町民には、今まで何をやってたの、という思いもあるかもしれませんね」と商工会の事務局長、堀内幸司さん（60）は振り返る。

第１　弾として、ラッピングの乗り物のほか、ホッキ貝やトキシラズなど地元の食材を使ったお弁当「ルパン三世御膳」を開発。
4月1日に試食会を開いたのに続き、ゴールデンウイークには町内の3店舗でメニューに乗せるという。

さらに7月をめどに、ルパン三世で町おこしを図るための核となる施設を町の総合文化センター内に開設する意向だ。
すでに原画のコピーは展示してあり、キャラクターのフィギュアなどをそろえ、モンキー・パンチコレクションとして整備できたらという。

町では「年間35万人の観光客を5年後に40万人に増やしたい」（東海林さん）考えで、その呼び水としてルパン三世に期待するところは大きい。
ラッピング列車で協力するJR北海道も「地域が盛り上がらないと鉄道は成り立たない。浜中町さんが一生懸命なので、ルパン列車が少しでも貢献できるなら私どもとしてもうれしい」（矢崎義明釧路支社長）と、地域活性化の行方に注目する。

ところでこの浜中町、ルパン顔負けのすごいお宝があるという噂を聞いた。
何でも高級アイスクリームのハーゲンダッツと関係がある、というのだが、JR茶内駅近くの浜中町農協を訪ねると、「ハーゲンダッツの原料が浜中町の牛乳だと言うと、大多数の方は、えっ、と思われる。でも私どもの牛乳は、世界の中のオ ンリーワンだと自負しています」と自信満々の答えが返ってきた。

石橋榮紀（しげのり）組合長（72）によると、浜中町農協ではすでに昭和56年に酪農技術センターを設立。
管内のすべての牧場の土壌、餌、それに生乳のあらゆる分析、調査を行い、健康な牛から搾る安全で安心を担保できる牛乳を出荷してきたという。

「日本ではどこもやっていなかったが、アメリカの文献を見ていると、向こうではそこまでやっているのが分かっていた。品質を管理するにはそれをやらないとだめだと思い、デンマークやドイツから機械を入れて、3年かけて酪農技術センターを作りました。健康な土から健康な草が育ち、その健康な草を食べた健康な牛から、初めておいしい牛乳ができるんです」と石橋さんは強調する。

現在、管内には190戸の酪農家がいるが、牛乳生産量の7割弱をハーゲンダッツのアイスクリームに使用している。
また浜中町内に工場を構えるタカナシ乳業の人気商品「北海道4･0牛乳」も、この技術センターがあるからこそ実現できたという。
「うちでは一頭一頭、成分が全部わかるので、その高い脂肪分の牛乳だけを集めて作っているのが、この4･0です。ハーゲンダッツは全国で売られているし、うちの組合員はどこに行っても、このアイスの原料は自分たちの牧場の牛乳だと言える。みんな絶対の自信と誇りを持っていると思います」と石橋さん。

さらに好環境を作り出そうと、牛舎からの排水を発酵して肥料に変えるスラリーストアの整備を行い、この3月に全137基の設置が完了。
後継者の育成にも力を入れており、平成3年設立の研修牧場を巣立った34戸の新規就農者が、管内で牧場を経営している。

浜中町の酪農が最先端を走っているのはわかったが、ルパン三世とは関係がないな、と思ったら、意外な接点があった。
実は管内のすべての牧場に掲げられている看板に、モンキー・パンチさんによるイラストが描かれているのだ。
石橋組合長は「ヤチボウズなど霧多布湿原の植物や動物をモチーフにして描いていただいた。町を売り込むことにタブーはないので、町もいろんなことをやったらいい」とエールを送る。

4月1日のルパン列車出発式は、モンキー・パンチさんも出席して大いに盛り上がった。
町では8月にでもまた本人を呼んで、ルパン三世誕生45周年のフェスティバルを開きたいと考えている。

全国には「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、水木しげるさんのふるさとの鳥取県境港市のように、漫画で町おこしに成功した例も多いが、浜中町役場まちづくり課の越田正昭課長（56）は「ルパンはあくまできっかけにすぎず、ルパンがいる町、ではなく、ルパンもいる町、が望ましい。この事業は2年、3年でできるとは思っていない。長く続けるには、形を変えて進化していくものにしないと。ストーリーは完結しないのがいいのかもしれませんね」と遠くを見つめた。
【藤井克郎】

産経新聞より

投稿者 trim : 15:32 | トラックバック

2012年04月24日

雑木林や生態系保全

川崎市と同市内に主要事業所を展開する富士通は、市内緑地の保全管理に連携して取り組む。

情報通信技術（ICT）を活用した生物多様性保全へ向けた同社の施策の一環で、同市麻生区の特別緑地保全地区で27日から、7年計画で良好な里山の再生に着手する。

市建設緑政局と同社川崎工場の間で24日、恒久的な保全を図るため都市緑地法に基づき指定された「栗木山王山特別緑地保全地区」（約2.0ヘクタール）を対象に保全管理の覚書を結ぶ。
同地区の近くにはサッカーＪ１･川崎フロンターレのグラウンドがあり、市の緑の基本計画で「多摩丘陵軸」に位置付けられている。

クヌギなどが生育する雑木林と竹林で構成されているが、現在は雑木林が利活用されておらず、保全管理が課題になっていた。
このため、市と同社が保全管理計画を策定。
同社社員がボランティア活動として、雑木林内に侵入した竹類の伐採、下草刈り、高木の剪定（せんてい）、萌芽（ほうが）更新などを実施。
加えて、同社が環境保全に役立てるために開発した独自のICTを活用し、生態系や生物生息の現状分析、評価、モニタリングなどにも取り組む。

保全管理活動は7年間を予定。
生物多様性の向上を進め、鳥類、昆虫類の移動の中継点として多摩丘陵の生態系ネットワークの構築を目指す。
市は「市と企業が協働し、企業の持つ独自技術やマンパワーを緑地保全に活用する先進的な取り組みになる」としている。

カナロコより

投稿者 trim : 18:49 | トラックバック

2012年04月23日

京浜工業地帯に緑の景観

京浜工業地帯の中枢として高度経済成長をけん引した川崎臨海部のイメージアップへ、川崎市は2012年度、「臨海のもりづくり」に着手する。

先端研究、ものづくり、港湾、流通といった多様な機能が集積し、日本経済の縮図ともいえる同エリア。

国際戦略総合特区の指定や隣接する羽田空港の国際化を背景に、近年は「世界から注目されるエリアになっている」（市建設緑政局）。
緑豊かな産業集積地の形成へ新たな試みが始まる。

多摩川を挟んで羽田空港に臨み、特区域の拠点となる川崎臨海部の殿町3丁目地区（川崎区、約40ヘクタール）。
医療、創薬分野に関連した先端施設の整備とともに、大規模公園の整備、桜並木の植樹が進められている。
既存の工業集積地という特徴を生かしながら、新たな国際的なエリアの“顔”として、心地よい 景観を創り出し、関連施設の利用者、来訪者にも憩いの場にしてもらう取り組みだ。

4月に相次いで供用が開始された公園は、市街地から特区域への玄関口に位置する下河原公園（約0.35ヘクタール）と、拡幅工事が行われている殿町第2公園（約1.3ヘクタール）の一部。
殿町3丁目地区の公園面積は約9,200平方メートル分も拡大する。

大師橋の下流から特区域へ続く多摩川の堤防沿いには桜並木が続き、花見の名所としても知られる。
市は新たに多摩川側のオープンスペースを活用し、サクラの植樹を進める計画。
植樹が完了すれば、春には特区一帯がサクラの花に彩られた光景になる。

従来、市は川崎臨海部の立地企業と連携し、積極的に緑化を推進。
公園緑地（港湾緑地含む）は52カ所・約48.2ヘクタール（3月現在）に上り、主要幹線道路の街路樹、事業所内緑化にも取り組み、工業地帯の環境負荷の改善に努めてきた。
これまでの緑化推進を基盤に、国内外から多くの人々が集まるエリアにふさわしい景観形成も視野に入れ、市は「今まで以上に魅力ある臨海部を目指して、『かわさき臨海のもりづくり』の取り組みを進める」方針。

臨海のもりは、事業所の緑化地、公園緑地などを街路樹などの緑でつなぎ、多摩川や運河を含めて、臨海部を緑豊かな「もり」にするイメージを表現したものという。
具体的には、将来像として「海風を導く緑のネットワーク」「臨海部ならではの景観」「海と親しめる場」「市民・事業者の憩いの場」「協働による魅 力ある環境」―の5点を提示。
2017年度を目標年次に具体化を進める。

臨海のもりの推進と国際戦略拠点の形成―。
市は環境に配慮した21世紀型の産業集積地を構築することで、川崎市全体のさらなるイメージアップにもつなげていきたい考えだ。

カナロコより

投稿者 trim : 15:24 | トラックバック

2012年04月21日

使用済み半紙、小中学校から回収し再生

小中学校の書道の授業で出る書き損じや使用済みの半紙「反古紙（ほごし）」を再生利用する取り組みが進んでいる。

反古紙をリサイクルして有効活用するのが狙いで、大井町（間宮恒行町長）は20日、リサイクルを進める「エコ再生紙振興会」（横浜市、松丸道雄理事長）とプロジェクト事業の契約を結んだ。

ゴミの減量化と「子どもたちの環境教育にも役立てたい」と同町は話している。

同会は、書道反古紙の大半が焼却処分されている現状を憂慮する書道関係者らが設立した。
同会によると、横浜市内の小中学校（約490校）で年間30～40トンの書道反古紙が出ると試算。
2万人規模の公募展で作品制作で生じる反古紙は約25トンにのぼるとみている。

回収された反古紙は同会と提携するパルプ会社で再生パルプに加工。
さらに製紙工場で再生書道用紙として商品化する。
加工時に発生するスラッジと呼ばれる墨の塊は道路の路面材などに再生されるという。

大井町には大井、上大井、相和の3小学校があり、年間約5万枚が書道の授業で使われるという。
町生活環境課によると、締結したプロジェクト事業は、反古紙を各学校が専用のエコバッグで回収、再生された書道半紙を児童生徒が購入し、授業で使うという内容。
締結式には3小学校の児童代表も出席、同会の池田光希事務局長の説明を興味深そうに聴き入った。

同会と事業契約を結ぶのは大井町が全国で第1号になる。
間宮町長は「この事業展開が児童の身近な環境教育になるとともに、環境問題解決の一策になるはず。
学校だけではなく、書道愛好家の事業への参加や、全国に波及していくことを望みたい」と話している。
【澤晴夫】

毎日新聞より

投稿者 trim : 14:14 | トラックバック

2012年04月19日

「1,000万ドルの夜景」

「1千万ドル」と称される夜景をさらに魅力的にするため神戸市が今年度、まぶしすぎる屋外照明や派手な回転灯、けばけばしい商業看板などを規制するルールづくりに乗り出す。

街灯の発光ダイオード（LED）化など節電に取り組みつつ効果的なライトアップを演出する方針で、将来的には街並みにそぐわない照明の明るさや色味を景観条例で制限することも検討する。

市は「神戸の魅力を引き出すため市民や企業とも協力したい」としている。

景観に関する取り組みでは、京都市が平成19年の条例改正で、建物の高さを規制、点滅式看板を禁止している。
神戸市では夜間の照明を制限することで、街全体の夜景をデザインすることを目指す。

市が策定した「夜間景観形成実施計画」によると、三宮や元町の外国人旧居留地、神戸港など市内7
地区を、平成27年度までに重点的に整備。
地区ごとに「ほのかな光」「きらびやかな光」など、照明のコンセプトを設定し、雰囲気にそぐわない照明を抑制する。

今年度は、市役所前のフラワーロード約250メートル区間を整備。
既存の街路灯を撤去して、226基のLED照明に置き換え、街路樹や花壇、彫刻を効果的に照らしだす「光のミュージアム」を演出する。
市によると、LED化で約35%の節電効果があるといい、「デザインだけでなく、環境にも配慮したライトアップを目指す」（担当者）。

夜景の魅力アップを通して観光客の神戸宿泊を増やすことを検討してきた市の推進協議会会長で神戸大大学院工学研究科の三輪康一准教授は「夜景は暗闇と光のバランスが重要。エネルギーを浪費するようなまぶしい光を控えつつ、印象的なあかりをともすことで、魅力ある景観を形成することができる」としている。

産経新聞より

投稿者 trim : 15:48 | トラックバック

2012年04月17日

「コウノトリが育むお米」

兵庫県豊岡市は、平成23年度の「コウノトリ育むお米」の取り扱い状況（JAたじま出荷分）をまとめた。

コウノトリが棲みやすい環境づくりの一環として、減・無農薬で栽培されている米で、23年度は、販売が始まった17年度の59店舗の約8.5倍にのぼる500店舗、前年度比でも100店舗増えており、徐々に広がりをみせている傾向が顕著になった。

市は「この米のブランド力を一層高め、安定した消費を確保したい」と話している。

市によると、「育むお米」は、市とJAたじまが普及に努めており、市内など県内をはじめ、20年には量販店「イトーヨーカドー」が関西の店舗で取り扱いを始め、現在は関東や中部の店舗でも扱われている。
22年には沖縄県の「サンエー」、23年には岡山県を中心に出店している「山陽マルナカ」でも取り扱いを開始した。
都道府県別で集計してはいないが、普及していない地域は、北海道などわずかになり、全国各地で目撃されているコウノトリと同様、“全国制覇”は遠い話でもなさそうだ。

取り扱い店舗が増えたことに伴い、作付面積は栽培を開始した15年の0.7ヘクタール（無農薬のみ）から毎年増えて、23年は234.1ヘクタール（減農薬186.3ヘクタール、無農薬47.8ヘクタール）になった。

市では今後、育むお米の販売を通して、全国の消費者に市が進めるコウノトリの野生復帰の取り組みを発信し、理解を促す一方、市内の作付面積の増加が図れるよう、流通・小売業者などとの連携を強化していくことにしている。

中貝宗治市長は「育むお米は、但馬のお米のおいしさを市外へアピールしていく上で、突破口として切り開いていく力がある。
24年度は取り扱う店舗数がさらに増えるだろう」と話している。

産経新聞より

投稿者 trim : 18:32 | トラックバック

2012年04月15日

「環境こだわり農産物」

琵琶湖や周辺環境を守る「環境こだわり農産物」を学習してもらおうと、県が小学生向けのDVD補助教材を作成した。

4月中に県内全小学校に配布し、社会科の授業で活用する。

環境こだわり農業は琵琶湖周辺の環境に配慮し、農薬や化学肥料を50%以下に減らす農法。

その作物を「食べる」ことが生産者を支え、栽培面積を広げることを小学生に理解してもらうのが教材の狙いだ。

DVDは「食べることで、びわ湖を守る」と題した4、5年生用の2種類で各15分。
アニメキャラクターで親しみやすく学べ、生産者も出演。
農業と琵琶湖との関係、環境配慮の工夫などが紹介されている。
嘉田由紀子知事は「琵琶湖を守り、農業を大切にする価値観を育んでほしい」と話している。
【姜弘修】

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:02 | トラックバック

2012年03月28日

清掃工場に足湯

北野清掃工場（八王子市北野）で4月1日、伐採樹木を燃料として利用した足湯の一般開放が始まる。

1日100トンの処理能力を持つ同工場。
戸吹クリーンセンター（戸吹町）と共に市内のゴミ処理を担い、ゴミを燃やした際に発生する余熱を利用して室内温水プールなどを提供する「北野余熱利用センター あったかホール」も併設する。

市では公園などで伐採した樹木を燃料として利用するバイオマスボイラーの導入に向けた調査を2010年から実施。
「結果を受けて、市のどこかにボイラーが置ければということで、昨年夏前に北野に置くことに決めた」と環境政策課の鈴木さん。
今回はこのバイオマスボイラーを利用した熱を足湯として活用。再生可能エネルギーの啓発に生かす。

工場に併設されている駐車場横のスペースを使って展開。
ボイラーには煙や臭いなどを除去するため、粒状セラミック排煙浄化装置を設置。同設備の設置は「国内初」だという。足湯には敷地内から組み上げた井戸水を使用。15人ほどが漬かることができるもので、屋根付きになっている。

愛称は「ポカポカ足湯」で、八王子市立第4小学校の子どもたちが命名。
ロゴマークのデザインも担当した。
「地元の町会の皆さんと運営している連絡協議会があり、そのつながりから子どもたちにお願いした」と鈴木さん。
ロゴマークは、手拭いや、のぼり旗に利用していくという。

一般開放は毎週木曜～日曜と祝日。
利用時間は10時～16時。
無料。
小学校などからの見学の際にも随時稼働させる予定。

八王子経済新聞より

投稿者 trim : 15:15 | トラックバック

「雑紙も分別」周知

京都市は、市内から排出されるごみの3割を占める包装紙など雑紙（ざつがみ）の分別回収を本格化させる。

家庭ごみの分別が進む中、古紙ほど分別が進んでいないためだ。

モデル的に拠点回収をしたり、保管袋を配布するなどして、雑紙の分別回収量を増やしていく。

雑紙は菓子の紙箱やパンフレットなどの印刷物、紙袋、トイレットペーパーの芯など。
汚れがあったり、ぬれた紙のほか、おむつ、感熱紙、写真、のり付きステッカーなどは対象外となる。

雑紙は、現在も資源回収で古紙と一緒にリサイクルできるが、十分に認知されておらず、昨年度に家庭や事業所から出たごみ49万７千トンのうち約16万トンは紙ごみが占めた。
一方、家庭ごみは、有料ごみ袋を導入した翌年の2007年度は前年度に比べ13%減少したが、その後、減少率が鈍化し、昨年度は1%減となった。

このため、分別回収が進んでいない雑紙の回収を市民に周知し、ごみ減量を目指すことにした。

新年度から、商業施設前などで古着などと合わせて雑紙の回収をする団体への助成制度を創設するほか、地域単位で資源回収に取り組む「コミュニティ回収制度」を利用する団体の一部に、雑紙を保管する紙袋を各戸分配布し、分別を呼び掛けていく。

市は「雑紙を分別すれば、有料ごみ袋の使用量を減らせるメリットもある。
理解を求め、目標のごみ半減に近づけたい」としている。

京都新聞より

投稿者 trim : 13:38 | トラックバック

2012年03月16日

復興国立公園

ウミネコの営巣地として知られる、八戸市鮫町の蕪（かぶ）島。

約1.8ヘクタールの島に約3万羽が訪れるウミネコの楽園で、春先の八戸の観光地として大きな存在だ。

しかし、東日本大震災では、島内の神社や鳥居などの被害こそなかったものの、ふもとの公衆トイレが液状化で沈んだり、津波でがれきやヘドロが散乱するなど、ひどい有り様となった。

蕪嶋（かぶしま）神社宮司の野沢俊雄さん（61）は当時、内陸部の是川地区の保育園にいたため津波の様子はまったくわからなかった。
2日後、神社に戻る時は鳥居の倒壊も覚悟していたが、ほとんど無傷だった。
「不思議なことですが、前日までたくさんいたウミネコが震災直前には一羽もいなくなっていた」と振り返る。

大型連休に合わせて東北新幹線は復旧したが、観光客はすぐは戻らなかった。
野沢さんは「例年の8割ほどか。夏休みごろようやく戻ってきました」と話す。

環境省が構想する「三陸復興国立公園（仮称）」は青森、岩手、宮城の3県にわたる六つの国立、国定、県立公園を再編する、観光復興の起爆剤だ。
長距離遊歩道は延長約350キロにも及ぶ。
再編で急に物事が変わるわけではないが「国立公園」というインパクトはやはり大きい。

蕪島の整備を検討する市の委員も務めた野沢さんは「他の地域に比べ、復興のスピードが速い八戸を震災復興のモデルにしたい」と意気込む。
観光誘致の企画を練り、「八戸はいい素材がある。料理の仕方を工夫すればいい」と笑った。

天然芝生地で有名な種差海岸（八戸市、階上町）。
種差観光協会会長の柳沢卓美さん（63）も、国立公園構想を歓迎している。
「現在は休憩所もなく、雨が降れば観光客はバスで素通りするだけ」。
観光施設の整備などによって地元が潤うことも期待している。

一方で少し不安もある。
「昭和40～50年代のマイカーブームで、十分な駐車場もなく、道路も狭く、大渋滞になりました。結局、大型バスは敬遠して通らなくなった」と柳沢さん。
道幅は今もほとんど変わらず、駐車場の整備も課題だ。

施設整備などの道筋が見えれば、地元も勢いづく。
柳沢さんは「店舗の改装や商品開発などの新たな取り組みの機運も高まる」と期待し、公園整備にスピード感を望んでいる。
【松沢康】

◆三陸復興国立公園
東日本大震災で大きな被害を受けた陸中海岸国立公園を中心に青森から宮城までの自然公園を再編する構想。
避難路にもなる長距離遊歩道を整備するなど地域振興や雇用、災害の教訓を伝える学習の場も兼ねた公園に整備する。
今秋には原案を作成し、パブリックコメント（意見公募）の実施、中央環境審議会の諮問などを経て、来年5月に指定する予定。

毎日新聞より

投稿者 trim : 14:56 | トラックバック

2012年03月10日

廃蛍光灯リサイクルの流氷硝子館

ガラス工芸といえば北海道では小樽市が有名だが、オホーツク海沿岸の網走市には、エコ（エコロジー）とロコ（ローカルコンテンツ）をコンセプトにしたユニークな工房がある。

一昨年5月にオープンした「流氷硝子（がらす）館」は、廃蛍光灯をリサイクルしたガラスを原料に、流氷や澪（みお）といったオホーツクの自然や風土を表現した作品を作り出している。

網走川の河口にある工房兼店舗を訪ねると、北国の淡い陽光を受けて、オホーツク海のブルーを基調としたガラス製品の数々がきらきらと輝いていた。

網走港近くの倉庫のような建物に一歩足を踏み入れると、ぬくもりのある澄んだ世界が広がっていた。
ショーケースにはグラスやお皿、アクセサリーなどさまざまなガラス作品が並べられ、溶解炉やバーナー台などが置かれた工房も見通すことができる。
併設のカフェでコーヒーを頼めば、もちろんガラス作品のカップで出てくる。

「ここはかつて水産加工場だったところで、5年くらい前に手に入れて、ガラス工房にリフォームした。工房では吹きガラスなどの体験制作もできますし、ガラス以外にも、小清水町の手織りや清里町のニットといったオホーツク圏の工芸品を置いています」と、流氷硝子館を経営する軍司昌信さん（72）は説明する。

軍司さんは10年ほど前まで、子供服やおもちゃを扱う店を経営していた。
従業員を30人抱え、地元のショッピングセンターなどで多店舗展開していたが、「このままでは大手チェーンとの競争には勝てない」と事業転換を決意する。

そのことを札幌市内の大学に通っていた次男の昇さん（32）に伝えると、ガラス工芸をやってみたいという。
大学卒業後、昇さんは東京のガラス専門学校に通い、さらに沖縄県糸満市の琉球ガラス村で5年半の修業を重ねた。
こうして満を持して一昨年の5月、流氷硝子館をオープン。
エコピリカのブランド名で、さまざまなガラス作品を生み出している。

「エコピリカのピリカとは、アイヌ語で『美しい』のほかに『正しい』という意味もある。こういう時代には環境負荷の少ない材料を使うべきだと思っているので、ぴったりのネーミングだなと自負しています」と昇さんが話すように、エコピリカはまさにエコなガラス工芸だ。
原料は廃棄された蛍光灯のリサイクルガラスを使用。
近くの北見市留辺蘂（るべしべ）町に全国から排出された廃蛍光灯を処理している野村興産イトムカ鉱業所があり、ここから年間14トンを購入している。

通常のガラスの原料は、珪砂（けいさ）や石灰などほとんどが海外から輸入しているが、その輸送の際に発生するCO2を、廃蛍光灯を使うことで大幅にカットすることができる。
さらに普通なら原料を化学変化させるために1,400度の高熱が必要だが、廃蛍光灯はもともとがガラスのため1,300度と若干低めの温度ででき、燃料も少なくて済む。

「それに蛍光灯は柔らかい調合で作られていて、吹きガラスに向いている。すぐに固まらないので、加工しやすいんです。地球温暖化のせいか、オホーツク海の流氷が年々、少なくなっているのを間近に感じていて、何とか食い止めていかなければと思っている。こんな近くに蛍光灯のリサイクル処理場があるわけですから、ここでこういう作品を作るのは運命なのではないかなと思っています」と昇さん。

作品も地元＝ローカルにこだわったテーマが多い。
「幻氷」と銘打ったシリーズは、グラスの表面に氷裂（ひょうれつ）という氷に割れ目が入っているように見える模様のある作品で、まさに流氷のイメージだ。
これは、ホタテの貝殻を砕いたものを水に溶いておいて、それをガラスが柔らかいうちに表面に付着させて作る。
ほかの作品と比べるとかなり手間がかかるが、日本でも昇さんだけの手法だそうで、全体の4分の1の売れ行きを誇る人気商品だという。

ほかにも、流氷のカケラが海に浮いているイメージの「流氷DECO」や、青い筋が幾重にも走っているさまを澪＝水路に見立てた「澪」シリーズなど、オホーツクの豊かな海をテーマにした作品が多い。

「ホタテの貝殻は、地元で捨てられて山積になっていたものを使っています。ほかにも近くの川湯温泉の硫黄を溶かしてオリーブ色を出す実験などを繰り返していますが、地域に根付いたものをもっと使っていきたいですね。網走には湖も川も海もすべてある。いろんな水の現象を表現したいと思っています」

昇さんはさらにこの1月から、廃蛍光灯をリサイクルしたガラス原料の販売も始めた。
ほかの工房にも使ってもらって、「オホーツク圏にはエコなガラス製品を作っている工房がたくさんある、と評判になってくれれば」と力を込める。

跡継ぎのこんな情熱に接し、父親の昌信さんは「硝子館をやってよかった」と目を細める。

「以前の店は人が作ったものを売っていたが、今度のは自分で作って売るわけですからね。それにお客さんは全国にいる。香港や台湾からも旅行客がやってきて、体験制作を楽しんでくれる。ものの消費から時間の消費に移ったわけです」と笑顔を見せていた。
【藤井克郎】

産経新聞より

投稿者 trim : 21:02 | トラックバック

雨水貯蔵タンク設置へ

街中の緑化を推進している大阪府は、守口市の府道「庭窪中前」交差点近くの府有地に雨水を貯蔵するタンクを4月末に設置する。

ためた雨水は花や樹木を育てる散水に利用でき、災害時にはマンホールトイレに使用するほか、ヒートアイランド防止にも役立つという。

雨水タンクは傘を逆にしたイメージでデザインされており「さかさかさ」と呼ばれる。
環境活動に取り組む「ライオン」（本社・東京）から寄贈を受け設置されることになった。
府有地は現在空き地で、花や樹木を植えて緑地化する。

府は、府道沿いなどの民有地が緑化に協力した場合、建物の建ぺい率を緩和するなどの優遇措置を与える民間活力を生かした制度を検討。
今回もこの制度を推進する一環で、府の担当者は「今後も民間の協力を得ながら緑化を進めたい」としている。

産経新聞より

投稿者 trim : 15:36 | トラックバック

2012年03月08日

水草たい肥モニター

滋賀県と淡海環境保全財団（大津市）は、琵琶湖に繁茂する水草からつくった堆肥を使って作物などを育て、成長状況を報告する「水草たい肥モニター」の参加者を募集している。

水草堆肥がどのような作物と相性がいいか、どれくらい使えば適量かなどを調べるのが目的で、堆肥モニターが畑や水田、花壇などで使い、成長具合や堆肥の量などを観察、報告してもらう。

堆肥の申し込みは30日まで。
無料だが、近江八幡市津田町の配布場所までとりに来られる人が対象。
配布量は、プランターに使う程度から、軽トラックに積める程度まで、自由に選ぶことができる。
それ以上が必要な場合は要相談。
配布時期は4月中旬以降を予定している。

申し込みは淡海環境保全財団。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:39 | トラックバック

2012年03月04日

石鎚山トイレ環境配慮型に

石鎚山の公衆トイレ問題で、愛媛県は近く環境配慮型トイレの整備に向けた検討を本格化させる。

3～4年後の新設を目指し、仕様や運営管理のあり方などを含めた方向性を2012年度内に取りまとめたい考えだ。

石鎚登山道の公衆トイレは現在、山頂近くに2カ所あり、いずれも自然界に垂れ流しの状態。
1955年の国定公園指定前から存在し、所有者もはっきりしていない。
このため環境負荷の低減や、公衆衛生面で、山岳関係者らから対策を求める声が上がっていた。

県は、2012年度当初予算案に微生物処理や燃焼式といった環境配慮型トイレの整備を目指す検討事業費330万円を計上した。
こうしたトイレは高額な設置費や管理の難しさがネックとなり、これまで導入に慎重姿勢だったが、「石鎚山でエコツーリズムを定着させるには、現状のトイレは障壁になりかねない」（県自然保護課）と判断、抜本改善に向けかじを切った格好だ。

愛媛新聞より

投稿者 trim : 15:04 | トラックバック

2012年03月02日

「町田市鶴川緑の交流館」

今秋開館を予定する「町田市鶴川緑の交流館」（町田市能ヶ谷1）のネーミングライツ・スポンサー企業契約候補者が2月23日、「学校法人和光学園 和光大学」（金井町）に決定した。

「芸術・文化の創造活動や生涯学習を促進する交流拠点」として鶴川駅前に現在建設中の複合型施設。

設計は仙田満さん（環境デザイン研究所）。
延べ床面積は約6000平方メートル。
地下2階、地上4階建て。
地下に音楽に適した300席のホールを配し、建物高さを約20メートルに抑えた。
図書館、市民活動スペース、カフェなども備えるほか、太陽光発電、屋上テラス緑化、雨水利用の環境対策を行う。

町田市は市有財産の有効活用を図るためネーミングライツ導入を決定、公募型プロポーザル方式でスポンサー企業を募集した。
契約金額は年間360万円以上。
愛称入りの看板掲示、広報紙等への掲載、ホール部分の年12回の優先予約などのインセンティブを設ける。

「今後、候補者と詳細条件を詰め、3月中に愛称を公表する」と文化スポーツ振興部文化振興課の石井課長。
9月の開館日からネーミングライツ契約を開始する予定。

町田経済新聞より

投稿者 trim : 13:55 | トラックバック

2012年03月01日

木造仮設住宅を再利用

福島県は、木造応急仮設住宅を再利用するための仕組みづくりに着手する。

2011年度2月補正予算案に事業費7,509万円を計上しており、議決後に検討業務を委託する。

選定方法はプロポーザルなどを視野に入れている。

業務内容が多岐にわたるため、CM（コンストラクション・マネジメント）業務の実績がある企業を対象とする方針だ。

東日本大震災では応急仮設住宅が全国で約5万3,000戸建設されたが、その役割が終了した後の再利用方法が課題となっている。
同県の取り組みは、被災者の生活再建や、被災地での新たな住まいづくりのあり方として注目されそうだ。

福島県は、震災と原発事故に伴い、応急仮設住宅約1万6,000戸を建設した。
このうち、約1万戸はプレハブ建築協会に委託したが、約6,000戸は県産木材と県内企業の活用を図る観点から、公募により県内事業者に委託。
公募分は大半が木造のため、部材などの再利用が可能だ。

木造仮設住宅の間取りは、1DK（専用面積20㎡）と2DK（30㎡）、2LDKまたは3K（40㎡）の3タイプ。

公募分はすべて県が買い取ることにしており、恒久住宅への転用に当たっては、県の財産評価基準などを参考に部材などを安価に供給できるとしている。

業務内容は、
▽恒久住宅に再利用するための平面図等の作成
▽工事費用の積算
▽建築資材などの安価な調達方法の構築
▽再利用希望者へ提供する手法
――の検討など。
県は住宅再建希望者に、平面図や工事費用、工事対応事業者リストなどを作成し、情報提供する考えだ。

住宅需要の増大に伴い、資材価格の高騰が予測される中、「被災者の経済的負担軽減や地元住宅関連産業の活性化、資材の有効活用による産業廃棄物の削減効果などが期待できる」（県土木部建築指導課）としている。


建設通信新聞より

投稿者 trim : 11:41 | トラックバック

2012年02月28日

使用電力の「見える化」

使用電力の見える化を促進―。

横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区で、次世代電力網や電気自動車、蓄電池、太陽光発電などを生かした近未来の住宅が公開されている。

リビングのモニター画面には電気代から家電の使用状況、発電量までが映し出され、省エネ達成度の全国ランキングも表示される。

施工した積水ハウスは「エネルギーの上手な活用方法や住環境の快適さを身近に感じてもらえれば」と話している。
2010年11月に公開され、すでに7,500人が訪れている。

横浜市でも家庭や業務用ビルで使用するエネルギーを地域内で管理・自動制御する実証実験を進めている。
電力使用量もモニター画面に表示され、横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課は「使用電力を数字で実感することで、節電に役立ててもらいたい」と話している。

カナロコより

投稿者 trim : 10:37 | トラックバック

2012年02月15日

日光をエコ観光都市に

日光市が環境に優しい電気自動車（EV）の普及に力を入れている。同市今市の「今市宿市縁ひろば」など3カ所で14日、EV用急速充電器が利用可能となった。

急速充電器の設置数は県内で最多となり、斎藤文夫市長は「県内で最も充実した設備。

電気自動車でも安心して観光を楽しんでもらえる」と“EVタウン日光”をアピールした。

今回、急速充電器が設置されたのは同ひろばと、日光御幸町第2駐車場（同市御幸町）、湯の郷湯西川観光センター（同市西川）の計3カ所。
市内にはすでに自動車販売店とガソリンスタンドの2カ所にあり、4月には県が同市中宮祠の県湖畔第1駐車場に設置する予定。
県内21カ所のうち、6カ所が同市に設置されることになる。

同市でEV用急速充電器の設置が急速に進む背景には、県の「レイル＆EV観光モデル事業」がある。
日光などは夏休みや紅葉シーズンに交通渋滞が起き、環境への悪影響が指摘されているため、県外などから主要駅まで電車で来てもらい、そこからＥＶタクシーなどで観光してもらう“エコツアー”を定着させようという試みだ。

県は日光と那須地域で24年度から自治体や旅行会社などと協力してエコツアーを本格試行する。
県地球温暖化対策課は「自然を楽しむハイキング客も多い中で、エンジン音が少しでも減ればイメージアップにもつながる」としている。

同市も、ＥV用急速充電器が市内6カ所に設置されることで、「EVで市内を回れる最低限の設備は整う」（環境課）と強調。
平成24年度予算案に日光EV・PHV（プラグインハイブリッド車）のまち推進事業費として約770万円を計上した。急速充電器を設置する旅館や観光施設への補助金などに充て、エコツアーの浸透を図りたい考えだ。

ただ、EVをめぐっては、東日本大震災後のガソリン不足などを受け普及に期待する向きもあるが、福島第１原発事故による電力不足などで懐疑的な見方も広がる。
それだけに、日光のＥＶタウンづくりが定着するか注目される。
【野々山暢】

産経新聞より

投稿者 trim : 15:10 | トラックバック

2012年02月02日

全国初の「庁舎一体型マンション」

東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。

建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8,324平方メートルの広さ。

1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。

自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。
高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。
次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。

2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。
JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。
住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。
ファミリータイプが中心で、価格は未定。
2013年1月にモデルルームをオープンする。

設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。
ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。
緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。
特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。
なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。

住宅新報より

投稿者 trim : 18:50 | トラックバック

2012年02月01日

リニア駅は「橋本」に確定へ

神奈川県内に設置されるリニア中央新幹線の中間駅が、橋本駅（相模原市緑区）に決まる見通しになったことが31日分かった。

近く県と相模原市が共同で発表する。

具体的な駅位置がようやく確定することで、駅周辺の整備や広域交通網の検討に向けた動きが本格化することになる。

最終的には事業者のJR東海が決定するが、これまでの経緯もあり地元自治体の意向を踏まえた形で手続きが進む見通し。

中間駅の誘致地区について、県と市などは年明けから詰めの協議を重ねてきた。
関係首長や経済団体などで組織する建設促進神奈川県期成同盟会（会長・黒岩祐治知事）の臨時総会を2011年度内にも開催し、JR東海に正式要請する。

JR東海はリニア駅について「1県1駅」の方針を提示。
昨年6月には県内中間駅を「相模原市内」と明記した上で、概略の駅位置を直径5キロの円で示していた。
相模原駅なども候補になっていたが、技術的な検討のほか、相模原市のまちづくりの観点や広域ネットワーク拠点としての適否などを総合的に勘案。
JR横浜線、相模線と京王相模原線が乗り入れている橋本駅に絞り込んだ。

リニア駅は大深度地下に設置される計画で、建設費用はJR東海が全額負担することを決めている。

リニア中央新幹線は、JR東海が2014年度に着工予定。
2027年開業を目指す東京―名古屋の沿線では昨年12月から環境影響評価（アセスメント）の現地調査が始まっている。

カナロコより

投稿者 trim : 17:31 | トラックバック

2012年01月24日

農林水産業創意工夫プロジェクト

事業者のアイデアに沿いオーダーメード型に県が支援する「農林水産業創意工夫プロジェクト」で、山形県は追加募集した全11件を新たに採択した。

同事業の11年度事業費補助予算額に余裕ができたため追加で募集した。

今年度の同プロジェクト新規採択件数は、これまでの第1～4次募集を含め計116件となった。

県農政企画課によると、採択された事業は農林漁業者が10件、食品製造業者が1件。
補助額は総事業費の3分の1で計4,100万円。
事業者の産出額は、農林漁業が5年後（15年）で計約1億6,000万円、食品製造業は3年後（13年）で約3,000万円と見込んでいる。

主な事業は、コケ植物を使い、高速道路ののり面などを覆う環境土木工事向けコケシートの初開発（山形市）。
低コストで雑草の繁殖を防ぎ、緑化できるアイデアという▽東日本大震災以降、まきストーブの需要が高まっている。
家庭用まきストーブに対応する高性能まき割り機を導入し、趣味から実用まで購入者の要望に合わせた低コストのまきの販売（金山町）――など。

同プロジェクトは2009年度から始まり、2009年度は59件、2010年度は63件が採択された。
【浅妻博之】

毎日新聞より

投稿者 trim : 13:06 | トラックバック

液状化再発防止　千葉市対策推進委

東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市で、液状化の再発防止のため、学識経験者や住民らから意見を聞く「市液状化対策推進委員会」（委員長＝榛澤芳雄・日大名誉教授）の初会合が23日、千葉市中央区のホテルで開かれた。

会合では、住宅と周囲の道路の地盤を一体的に強化する千葉市の案などについて意見が交わされた。

同委は、建築などの専門家や液状化が顕著だった美浜区の自治会代表者ら8人で構成され、必要な工法や計画について話し合う。

この日は、まず、市の担当者が液状化の現状や地質調査の結果を説明。
続いて、自治会の代表者が地震発生時の液状化の様子などを話したほか、専門家からは、地域によって地盤の固さや噴砂の量が異なるため、最適の工法をエリアごとに選ぶ必要があるという指摘が出された。

今後、市の担当幹部で構成されるプロジェクトチームが、県や国が行った地質調査や液状化のメカニズムなどのデータを集め、同委員会の意見を参考に、工法、価格を含めた液状化防止計画を策定する予定。
当面は、3月の2回目の同委会合で、具体的な工法について話し合う予定という。

市は、地元住民との合意が得られた場所から順次、地盤強化の工事を行う方針。
だが、震災後に策定された国の液状化対策推進事業では、一定規模以上（事業計画の範囲が3,000平方メートル以上で家屋数は10戸以上）の区画ごとに事業計画を策定することが、国からの補助金支給の条件となるうえ、民有地の工事費は自己負担のため、住民合意が得られるかが大きな課題となる。

市内では、美浜区を中心に１６７２世帯の住宅が傾くなどの被害が出ている。
【荻野公一】

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:24 | トラックバック

2012年01月10日

グラス・アート・ヒルズ富山

富山市はこのほど、富山ガラス工房（富山市古沢）や富山ガラス造形研究所（同市西金屋）などガラス関連施設が集中するエリアの名称を、これまでの「ガラスの里」から「グラス・アート・ヒルズ富山」に改めると発表した。

同市西金屋地区には今年9月に新しい体験型施設もオープン予定で、「イメージを一新し、県外にも認識してもらうため」、新名称を昨年末に一般公募。

昨年12月26日に開かれた選定委員会で、県内外から寄せられた計216点の中から、同市の杉政聡美さんの作品が選ばれた。

森雅志市長は「さらに認知度を高めるために、今後もさまざまな取り組みをしていきたい」と話している。
【青山郁子】

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:51 | トラックバック

2012年01月04日

コウノトリ関東の空へ

国の天然記念物コウノトリの野生復帰を目指し、千葉県野田市が関東地方で初めてとなる放鳥の準備を進めている。

繁殖に先進的に取り組む兵庫県豊岡市に協力を求め、つがいを借り受けるなどして今年秋から飼育を始める方針。

野田市によると、市南部に広がる約4ヘクタールの湿地に飼育施設を整備して繁殖を進め、10年後に野生化を目指す。

周囲には減農薬の市民農園や耕作放棄地が広がり、餌となるカエルやドジョウも確保できるという。

野田市は2006年、野生動植物の生育環境を保全するためにの条例を制定。
2010年7月には、茨城、千葉、埼玉、栃木各県の29市町村でつくる「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」を設立し、コウノトリ放鳥計画の先行モデル地区に指定された。

日本の野生のコウノトリは1971年に絶滅。
日本生態系協会によると､関東地方の野生種は1890年代までに絶滅したとされる。
野田市の担当者は「コウノトリは田んぼの食物連鎖の頂点。自然再生のシンボルにしたい」と期待している。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 11:25 | トラックバック

2012年01月01日

事業所見学ツアー

「環境先進都市」の最新動向に触れてもらおうと、川崎市は2月に、最先端の環境技術を知る体験型見学会を実施する。

バイオマス（生物資源）、製造、エネルギー、リサイクル、新エネルギー・ライフの五つのテーマを設定、資源循環型社会の構築へ向けた現場の最前線を巡る。

バイオマスツアーでは、味の素川崎事業所（川崎区）と国内最大級の木質バイオマスを燃料とする川崎バイオマス発電（同）を見学。
同事業所では、液体調味料製造時に発生する大豆由来の残渣（ざんさ）を活用したバイオマス燃料を生産。
同発電に供給しており、2011年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策技術導入・普及部門）を受賞した。

製造ツアーでは、川崎臨海部の中核を成すJFEスチール東日本製鉄所、環境に配慮したトラック・バスを生産している三菱ふそうトラック・バス川崎製作所を見学。

このほか、川崎エコタウンの先導的モデル施設「川崎ゼロエミッション工業団地」に立地するリサイクル企業、浮島太陽光発電所を望むかわさきエコ暮らし未来館、川崎天然ガス発電などがツアーの対象になっている。

開催は2月10日（新エネルギーは同11日）で、全コースとも「川崎国際環境技術展2012」を見学する。
定員は各回20人（小学生以上、小学生は保護者同伴）で、参加費千円（昼食、お茶、保険代込み）。
1月20日（必着）までに、住所、氏名、年齢、電話番号、希望コースA～E（Aバイオマス、B製造、Cエネルギー、Dリサイクル、E新エネ・ライフ）を記入し、電話、はがき、ファクスで申し込む。
応募者多数の場合は抽選。
当選者には1月末までに参加証を郵送。

申し込み・問い合わせは、川崎市経済労働局国際経済推進室。

カナロコより

投稿者 trim : 15:25 | トラックバック

2011年12月25日

無料「門松カード」

正月に玄関前などに飾る「門松カード」を、京田辺市が市ホームページ上で無料配布している。

カードは、山林などのマツを無断で刈り取る行為を防ごうと約20年前に作成。

昨年から無料ダウンロードを始めたところ、今年約160件のアクセスがあり、思わぬ人気に。

市農政課は「カードでエコな迎春を」と利用を呼び掛けている。

門松カードは、市内の山林でマツクイムシの被害が多発した1970年代に、マツの無断伐採を防ごうと製作。
タテ約25センチ、ヨコ約9センチで、賀正の文字に、日の出を背景にした門松のイラストをあしらっている。

市は毎年12月15日にカードを市内全戸に配布しているが、近年は門松カードを飾らない家庭も増えているという。
ただ、市ホームページでの無料ダウンロードは好調で、昨年は約220件、今年は14日から22日までで約160件のアクセスがあり、予想を上回る人気を集めている。

1月31日まで、市ホームページからダウンロードできる。

京都新聞より

投稿者 trim : 17:30 | トラックバック

2011年12月19日

「緑の防潮堤」

東日本大震災による液状化被害が激しかった浦安市の高洲海浜公園で18日、「緑の防潮堤」の植樹祭が行われた。

小学生や市民ら約500人が参加。
公園内の約750平方メートルに液状化で噴出した土砂を混ぜて作った堤の上に、タブノキなど約2,500本を植林した。

松崎秀樹同市長は「10年、20年とかかるが、浦安を守れる森をともに作ろう」と呼びかけた。

植林は、横浜国大の宮脇昭名誉教授が提唱する「緑の防潮堤」構想によるもの。
防風林として、また津波や高潮の際には、防波堤としての減災機能が期待される。
公園の芝生をはがして約1メートル掘り、噴砂やコンクリート片、公園の剪定（せんてい）枝を発酵させて作ったリサイクル堆肥（たいひ）を混ぜ、赤土をかぶせて高さが最大で2メートルの堤を造成。

タブノキやアラカシ、ヤブツバキなど広葉樹中心の20種類、高さ30～50センチのポット苗を植えた。
事業費は約1,000万円。

宮脇名誉教授から説明を受けたあと、子供たちはシャベルで土を掘り、ポットから取り出した苗を置き、軽く土をかけた。
市立高洲小3年の友永直希くん（9）は「植樹は初めてで楽しい」と笑顔をのぞかせた。
母の和恵さん（37）は「子供たちの成長とともに、木が大きくなるのを見守りたい」と話した。

今回の植林は試験的取り組みで全体計画はこれから。
市は「海に面した部分を可能な限り囲みたい」としており、今年度中に全体像を示す見込みだ。
【山縣章子】


毎日新聞より

投稿者 trim : 12:05 | トラックバック

2011年12月12日

部品、部材もエコ認定

京都産業エコ推進機構（会長・服部重彦京都工業会会長）は12日、本年度の「京都エコスタイル認定製品」の募集を始めた。

これまで一般消費者向け製品が対象だったが、今回からエコ関連製品で使用される部品、部材にも対象を広げ、部品から最終製品まで、エコに強い京都産業の発信力を高める。

東日本大震災と原発事故を契機に省エネ、創エネが見直される中、エコ製品を構成するための部品や部材の役割も重視されており、新たに対象に加えることにした。

近年の認定商品は2008年度16件、2009年度14件、2010年度6件と減少傾向にあり、販売を取りやめた計3件の認定を外したため、現在の認定製品は33件となっている。

今回は募集要項に製品例を掲載した。
太陽光や風力発電装置、スマートメーターなどを挙げ、省エネ、創エネにつながる製品や部品を積極的に募っている。

応募無料。
同機構ホームページから応募用紙をダウンロードできる。
来年1月31日必着。
問い合わせは事務局の府ものづくり振興課。

京都新聞より

投稿者 trim : 23:00 | トラックバック

2011年11月17日

芝生に子育ての輪

京都市中京区の本能自治連合会が、堀川高本能グラウンド（同区油小路通蛸薬師下ル）を芝生緑化し、乳幼児のいる親に開放している。

マンション建設が続き、新住民が増えるなか、安全に子どもを遊ばせるとともに、親同士が子育ての相談をできる場所作りを目指した。

世話をする地域住民は「学区外の人にも利用してもらい、子育ての支援につながれば」としている。


同グラウンドは、利用していたお年寄りや子どもたちのけが防止などのために同自治連が2年前に芝生化した。
管理委員会の住民が芝刈りや水やり、はがれた部分の手入れなどをこまめにし、定着した。

地域は新築マンションの建設が相次ぎ、乳幼児のいる家庭が増えている。
一方で遊び場が少ない上、商店が多く細い道路にもかかわらず自動車の往来も多い。
このため自治連は8月1～18日に子ども用ビニールプールを設置し、利用を促した。
好評を受けて9月からはテントを設置し、月～土曜の午前10時～11時半（金曜は午後1時）に開放している。

毎日数組から10組程度が利用しており、グラウンドで出会って友人になった親もいる。同区の主婦小西由紀さん（39）は「周囲が囲まれていて子どもが外に出ず安心。ここで出会った母親と遊びながら子育ての話をします」と喜ぶ。

管理委員会の園壽一さん（67）は「世話をする定年退職組で、遊具を置いたり砂遊び場を設けるなど子どもを遊ばせる工夫をしている。一度遊びにきて」と利用を呼び掛けている。
雨天休止。
今年は11月末まで。


京都新聞より

投稿者 trim : 11:26 | トラックバック

2011年11月11日

「ブリの森づくりプロジェクト」

小田原の森林関係・漁業関係団体などで構成する「ブリの森づくりプロジェクト」は11月26日、間伐体験イベント「白銀山の森をつくろう」を開催する。

ブナの林にある手入れされていないヒノキの人工林の間伐を体験する同イベント。

間伐により下層植生を回復させ、養分の多い水を海へ届けることができるという。


ヒノキが育たずササが茂る場所では、一部で自然植生回復の実験も行う。
地域の植生を生かす森づくりを体験することで、ブナ林を楽しみながら海とのつながりを知ることができる。

小田原はかつてブリの漁場だった。
1950年代は年57万本で水揚げ高日本一だったが、1970年代から激減し、2009年はわずか290本に。
同プロジェクトは腐葉土の良質な栄養分が海の生物の生育に影響することに着目し、栄養分の源である「魚付き林（うおつきりん）」の再生を目指している。

実施時間は8時～15時45分。
参加無料。
定員30人（小学生以上）。
申し込みは小田原市環境政策課（TEL 0465-33-1472）まで。


小田原箱根経済新聞より

投稿者 trim : 20:27 | トラックバック

2011年11月04日

「食と農の祭典」と「環境行動フェスタ」

クイーンズスクエア横浜（横浜市西区みなとみらい2）で11月5日、横浜市環境創造局主催による「よこはま食と農の祭典2011」と「よこはま環境行動フェスタ2011」が同時開催される。

横浜市が定めた11月の「地産地消月間」にちなんだ企画で、「よこはま食と農の祭典2011」では、「見て・聞いて・体験して・味わう～五感で感じる農の力！地元よこはま農の魅力を大発見！」をテーマに、地元横浜の農家が登場するトークライブや、地産地消の魅力に触れる体験イベントなどを実施する。

「みなとみらいde地産地消トークライブ」では、横浜の農家をはじめ、地産地消にこだわるレストランや流通のプロ、野菜ソムリエ、横浜の地産地消案内人「はまふぅどコンシェルジュ」が、横浜野菜の魅力を伝えながら野菜のおいしい食べ方を提案する。

また、横浜市やはまふぅどコンシェルジュの取り組みをパネルで紹介する「横浜の農業・地産地消紹介コーナー」を設置するほか、横浜産の食材と調味料を使用した料理を来店者が審査して「濱の鉄人」を決定する「第2回『濱の鉄人』料理コンテスト」の表彰式、旬の横浜野菜や農家手作りの加工品の直売もおこなう。

「よこはま環境行動フェスタ2011」のテーマは、「あなたの毎日にエコをプラス！」。
NPO・NGO、企業、行政など約16のブースが出展し、地球温暖化対策、新エネルギー、身近な生きものたち、下水道のヒミツをテーマに、子どもから大人まで楽しく学べる体験型イベントやパネル展示を行う。

当日は、横浜周辺を舞台に、環境分野で活動している非営利団体や企業の代表者などをゲストに迎え、毎週火曜の夜に公開インタビュー取材とインターネット生中継を実施している「ヨコハマ・エコ・ビューイング」の出張特別編として、会場で環境キーパーソン公開取材を実施する。
ゲストは生物多様性の普及啓発を行う一般社団法人CEPAジャパン（中区日本大通11）代表の川廷昌弘さんと Green TV japan（中区日本大通11）の水野雅弘さん。

そのほか、アート・メディア「TAEZ！（た・え・ず）」による、おもちゃの物々交換プログラム「かえっこバザール」も。

横浜市環境創造局農業振興課の内田義人さんは「今回は2つのフェスタを同時開催しますが、『よこはま食と農の祭典2011』では、副題にもあるように五感で感じられる魅力的なプログラムをご用意しました。通りすがりの方も含めて、このイベントから横浜の農業をより身近に感じて頂けたらうれしい」と話す。

メーン会場はクイーンズスクエア横浜1階（食と農の祭典＝クイーンズサークル、みなとみらいギャラリー。環境行動フェスタ＝クイーンズパーク、クロスパティオ）。
開催時間は
「食と農の祭典」＝12時～18時、
「環境行動フェスタ」＝11時～16時。
入場無料。

「よこはま食と農の祭典2011」タイアップ企画として、みなとみらい地区の3ホテル（ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル、横浜ロイヤルパークホテル、パン パシフィック 横浜ベイホテル東急）は、11月より横浜の農産物を使った地産地消フェアをそれぞれ開催している。


ヨコハマ経済新聞より

投稿者 trim : 13:33 | トラックバック

2011年11月02日

宮古の震災がれきを搬出

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）を東北以外では初めて受け入れる東京都。

第1便約30トンが2日、岩手県宮古市を貨物列車で出発、都内に3日朝に到着する。

復旧・復興を阻むがれきの処理という被災地のニーズに直結した取り組みが円滑に進むかどうかが、広域処理への試金石となる。


2日午前7時40分過ぎ、業者らが重機を操り、宮古市内の仮置き場にあるがれきの仕分けを始めた。
コンテナに積まれたがれきは、放射線量を測って密封され、トラックで盛岡市のJR貨物ターミナル駅に出発した。
宮古市の山本正徳市長は「都の協力に感謝している」と語った。

受け入れを決断した石原慎太郎都知事は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」と強調する。
細野豪志環境相も都の支援を「被災地の痛みを日本全体で受け止める大きな一歩」と話しており、大量のがれき処理には広域処理が不可欠だ。

原則で県内処理となった福島県を除き、がれきは宮城県で約1,820万トン、岩手県で約435万トンと推計される。
両県とも通常の処理能力と比べれば10～20年分だ。
都は9月、岩手県と協定を締結。
11月中に1千トン、年度内に計1万1千トンを受け入れる。

受け入れたがれきのうち、可燃物は一般ごみとともに焼却。
焼却灰と不燃物は東京湾内の中央防波堤に埋められる。


都民らの反応は複雑だ。

都が受け入れを発表した9月28日から10月31日までに寄せられた意見計2,510件には賛成も約200件あったが、大半の約2,100件は「子供の健康が心配」「東京電力で処理させるべきだ」と、放射性物質を懸念して反対する声だった。
都の担当者名を示して抗議を誘うネット上の書き込みもあったという。

また、岩手県の被災松を京都の「五山送り火」で使う計画がセシウム検出で断念。
愛知県日進市では福島県産花火の打ち上げが中止されるなど、支援の思いと不安のはざまで、“風評被害”も相次いだ。

川崎市でも阿部孝夫市長が4月、福島を訪問し協力を申し出たが、苦情が相次ぎ実現していない。
10月の会見では都の動きを「全国に受け入れが広がる第一歩となることを願っている」と述べるにとどまった。

今回処理されるがれきは、都内での処理と同様に一般ごみに約3割まぜて焼却した場合、灰の放射性セシウムは、1キロ当たり133ベクレル。
国が示す基準（8千ベクレル）を大幅に下回り、都内の清掃工場の焼却灰の平均値約3千ベクレルよりも低い。

宮古市の仮置き場では職員が常駐し、空間放射線量などを測定。
基準値を超えたがれきは搬出せず、輸送には気密性のあるコンテナを使う。

都内の破砕・焼却処理業者は集塵（しゅうじん）力の高いフィルターを備えた業者を選んでおり、焼却灰も測定するほか、焼却施設周辺では週1回、線量を測る。

都は「ホームページに掲載するなどできる限り速やかに公表する」として、放射性物質が拡散していない状況を細やかに伝えて住民の理解を求める考えだ。

破砕処理を行う都内の業者は現地を下見した際の感想を「がれきには建築物の残骸に、服や畳、カーテンなど生活の跡が生々しく交じっていた」と明かした上で、「社会的協力になれば、と手を挙げた。着実に処理して復興を支援したい」と語った。


産経新聞より

投稿者 trim : 22:35 | トラックバック

2011年10月02日

環境修学旅行

北九州市が企画する「環境修学旅行」が好調だ。

2010年度は7校645人を誘致。
2011年度は12校約970人まで増える見込みだ。

バスガイド役に市立大の学生5人を起用し、予習・復習用にとハンドブック「エコたび」も2000部作り「環境」を売り込む好機として新規開拓に力を注ぐ。

29日午後、長崎市立朝日小の6年生18人を乗せた観光バスが八幡東区に到着すると、上田ゆかり・北九州市環境観光担当課長（41）と同市立大3年の串間穂奈美さん（20）が乗り込んだ。

早朝に長崎をたち佐賀県の吉野ケ里遺跡を見学してきたという。
前方で串間さんがマイクを取った。
「かつての北九州市では工場から煙や汚れた物を出して、海は『死の海』と呼ばれて大腸菌もすめないといわれました。今はとてもきれいです」と公害克服の歴史を説明する。

若松区のエコタウン地区では、コピー機などOA機器のリサイクル工場と自動車リサイクル工場を見学。
両工場間を歩いて移動できるのは全国で最もリサイクル工場が集積する強み。
車が大型プレス機で圧縮されると「かっちょいい！」と歓声が上がる。
熊川萌衣（めい）さん（11）は「教室で勉強したことを実物で見られて分かりやすかった」とほほ笑んだ。

この後、海岸沿いの風力発電を見学し、廃棄物処理場跡地でドングリの植樹体験もした。
昨年に続いて2度目の環境修学旅行を松尾恵子教頭（52）は「観光旅行は家族で行ける。修学旅行でしか行けないというのが大事な視点です。環境問題を自然と考えられる内容ですね」と評価する。

北九州市を訪れる修学旅行生は年間17万人余。
その多くはスペースワールドで遊んで次の目的地へ去っていく。
環境修学旅行が広がれば、宿泊に結びつき更なる経済効果が生まれる。
目指すは「北九州だから、北九州しかできない」修学旅行だが課題も多い。
上田さんは「人気の体験学習も含め、いかに多くのメニューがそろえられるかです」と力を込めた。

毎日新聞より

投稿者 trim : 13:23 | トラックバック

2011年09月26日

家庭の廃食用油を再資源化

仙台市は10月、家庭から出る使用済み天ぷら油などの食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に再資源化するモデル事業に乗り出す。

名付けて「油終（ゆうしゅう）の美」プロジェクト。

BDFに精製してごみ収集車などの燃料として使用するとともに、廃食用油の排出量や品質などについて調査を行い、事業の拡大を図っていく。

モデル事業開始日は3日。
みやぎ生協の桜ケ丘店（青葉区）、榴岡店（宮城野区）、高砂駅前店（同）に専用の回収ボックスを設け、各店舗の営業時間内に受け付ける。

回収するのはサラダ油、ごま油、オリーブオイルなど、液状の植物油。
油かすなどを取り除いた上で、ラベルをはがした500㍉㍑のペットボトルに詰めて出してもらう。

凝固剤で固めた油やラードなどの動物性油、マーガリンなど常温で固体の油脂、食用以外の油、汚れのひどい油は回収しない。

市内にある資源化業者の仙台清掃公社、鈴木工業がペットボトルごと店舗から回収し、BDFに精製。
各事業所が所有する車両などに利用する。

市はモデル事業を2年程度、継続する方針。
1店舗当たりの回収量を月100㍑と見込み、事業所の収集態勢や精製能力などを見極めながら、回収拠点を増やしていく考えだ。

市ごみ減量推進課によると、食用油のリサイクル事業は、宮城県内では名取市や大崎市、富谷町などで実施している。

同課は「BDFは二酸化炭素の排出量を削減できるほか、排ガス中の黒煙や硫黄酸化物を減らすことができる環境に優しい燃料だ」として、協力を呼び掛けている。

河北新報より

投稿者 trim : 15:38 | トラックバック

2011年09月20日

神奈川県が「オープンラボ」

神奈川県は大企業と県内中小企業が共同で使える予備研究施設「オープンラボ」を産業技術センター（海老名市）に10月に開設する。

大企業が提示する環境関連や生命科学分野のテーマについて中小企業の技術を応用できるかを検証。

本格的な共同研究開発につなげる。

2014年度のさがみ縦貫道路の全面開通をにらみ､県央部に研究開発拠点を整備し成長産業の集積を促す。

神奈川県内に研究開発拠点を持つ大企業で構成する「神奈川R&D推進協議会」に参加する日産自動車やソニーなどに協力を求める。

大企業が環境関連や生命科学に関する研究テーマを示す。
テーマごとに中小企業2～3社が参加して、自社の技術を提供し、オープンラボで予備実験をする。
中小の技術が実用化できると判断した場合、大企業と契約を結び、協同研究開発に入る。

実用化の可能性が小さいと判断した場合でも、一部の技術を置き換えたり付け加えたりすれば可能になる場合もある。
その際、県は解決できそうな別の中小企業を大企業に紹介する。

研究テーマは蓄電池のコスト低減や電力制御装置の小型化、健康食品や介護ロボットの開発などが想定される。
中小の素材開発技術や半導体実装技術などの活用を見込んでいる。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 16:22 | トラックバック

2011年08月23日

滋賀の校庭や園庭で芝生化進む

滋賀県の小中学校と保育園・幼稚園で校庭や園庭の芝生化が進んでいる。

普及に適した新たな芝生化の手法が開発され、県サッカー協会や自治体が力を入れているためで、開始4年で24カ所にまで増えた。

外で遊ぶ児童が増えるなど効果も現れている。

県内では、2008年の湖南市の石部保育園を皮切りに、2009年以降、草津市の笠縫東小などに広がった。

現在では県内の4小学校、2中学校（一部のみ含む）、18保育園・幼稚園に達している。

芝生化が進んだ背景には、成長力が強い芝のポット苗を利用者自身が植える「鳥取方式」と呼ばれる低コストの手法の登場がある。

鳥取大で開発され、滋賀県サッカー協会や芝生化に取り組むNPO法人が県内各地で導入を働きかけている。

取り組みに熱心な近江八幡市では、安土小のほか、今年6月には北里小の校庭と北里幼稚園の園庭を全面芝生化した。

保護者や地域住民も水まきなど維持管理に参加する。

安土小は昨秋、校庭約6千平方メートルを芝生化した。
休み時間に外で遊ぶ児童が昨夏に比べて1.5倍に増えた上、転んですり傷を負う子がほとんどいなくなり、はだしで走る子も増えた。
5年の樫田崚（りょう）君（10）は「思いきり走ったり、寝転がったりできる」とサッカーに熱中していた。

芝生化は猛暑対策にもなっている。
土の地面に比べて表面温度が5度ほど低く、照り返しも少ない。

元滋賀県サッカー協会副会長で今もNPO法人グリーンスポーツ鳥取で芝生化に取り組む松木栄一郎さん（68）は「芝生は子どもの運動環境を劇的に良くする。面倒に思われがちな維持管理も地域住民と交流するきっかけにしている学校が多い」と話している。

京都新聞より

投稿者 trim : 18:36 | トラックバック

2011年08月18日

廃食用油の資源化へ

神奈川県秦野市は廃食用油の資源化を目指し、9月から月1回、ステーション収集を開始する。

これまでは紙や布に染み込ませたものを可燃ごみとして収集、処分するのが基本だったが、今後はディーゼル燃料や配合飼料などにリサイクルする。

同市ではこれまで、可燃ごみとして集めるほか、市民が公民館などに持参したものを定期的に処理業者が回収していた。

2,000年の収集量は3,921リットルだったが、昨年は4,680リットルとほぼ横ばい。
市民などからは「処理に困っている」との声が寄せられていた。

このため、月1回の「不燃せん定枝の日」に、ペットボトルなどの容器にふたを閉めた状態で収集場所に出してもらい、回収することにした。

廃食用油は業者が回収、処理し、ディーゼル燃料や配合飼料、塗料、せっけんなどにする。
業者の引き取り価格は１リットル10円を見込んでいる。

同市では、収集開始を前に市内全域で説明会などを実施しているが、収集量は大幅に増え年間約60～70トンに上ると推計しており、「資源の有効利用と環境保全に協力してほしい」と望んでいる。

カナロコより

投稿者 trim : 11:30 | トラックバック

2011年08月05日

“ゴミ発電”が電力不足を救う？


8月2日、電力の安定供給に産業界が不安を示すなか、東京都は東京湾に100万キロワット規模の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。

今後、地盤や送電網などを総合的に考慮した上で候補地を選定していく。

猪瀬直樹副知事はこの取り組みについて、「電力供給が逼迫（ひっぱく）していくなかで、地産地消型のエネルギー体制を考えていく必要がある」と指摘する。

だが実は、東京都による独自の発電計画は今に始まったことではなかった。

それが「ゴミ発電」。

東京23区清掃一部事務組合の高橋雅彦氏はこう説明する。

「ゴミ発電とは、ゴミの焼却の際に出る熱でボイラーのお湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電するシステムです。一般的には廃棄物発電と呼ばれ、地熱や風力、太陽光などと同じ石油代替エネルギーを利用した発電法の一種です」

すでに東京では、23区内にある20ヵ所すべての清掃工場にゴミ発電の設備が備えられており、その発電能力は合計で最大約25万キロワット。

これは中規模の火力発電所に匹敵する。
ただ、実際の発電量のうち約6割は施設内で使われるため、全体で見て45%程度が東京電力などに売られ、都民の元に届けられている。


ゴミ発電には様々なメリットがある。

財団法人エネルギー総合工学研究所発行の『新エネルギーの展望』によると、一番の利点はゴミをエネルギー資源とするため、石油などの化石燃料を節約できること。
ゴミに由来するもの以外の二酸化炭素の発生もない。
また、燃料となるゴミは毎日必ず発生するため、連続・安定した発電が可能だ。
しかも各都市に分散して立地している電源となるから、送電コストも抑えられる。

環境省の資料によると、全国の発電機を備えた焼却施設の数は、民間の50ヵ所を含め354ヵ所。
その発電能力規模は2009年度末の時点で約167万キロワットと、一般的な原子力発電所2基分に匹敵する。
ゴミ発電だけで、約200万世帯近くの電力をまかなえてしまう計算だ。
ただ、実際には不燃ゴミが混じるなどして発電効率が下がり、発電量はその半分程度になってしまうという。

「ゴミ発電の一番の課題は“効率”なんです。ゴミを燃やして出る熱量のうち17%程度を回収して電気にしているのがゴミ発電ですが、通常の火力発電所では40%程度、原子力発電なら33%程度は熱を回収できるんですね。蒸気の温度を高くして安定運転すればするほど効率はよくなるので、不燃ゴミや粗大ゴミなどの焼却不適物が搬入されて工場（発電）にトラブルが起きないようゴミの分別をしっかりお願いしたいと考えています」（高橋氏）

こうした石油代替エネルギーによる地産地消型の発電システムを支えていくためには、都民のひとりひとりがゴミの分別などで協力することが重要なのだ。
【米澤和幸】

週プレNEWSより

投稿者 trim : 18:52 | トラックバック

2011年08月03日

役所の「副産物」どう活用？


手軽な節電対策として、ゴーヤーなどのツル性植物を窓の外に植栽する「緑のカーテン」が各地で広がる中、カーテンとなったゴーヤーが収穫期を迎えている。

自宅ならそのまま夕食の食材にできるが、自治体庁舎のゴーヤーはそうもいかず、「節電の副産物」の活用をめぐり各自治体が知恵を絞っている。

今年初めて庁舎にゴーヤーを植栽した奈良県生駒市は、収穫するゴーヤーを使った料理教室を今月末に予定し、30品目のレシピを目下試作中。

同市は「市民にも緑のカーテンの植栽を勧めており、せっかく育ったゴーヤーを生かしてもらうレシピをホームページなどで提案していきたい」と話している。


奈良市も市庁舎で今年から緑のカーテンを始めた。
同市環境政策課によると、収穫期はこれからで、「市役所の食堂の食材にするか、売り上げを寄付金として販売するかなどを検討したい」としている。


2年前から緑のカーテンに取り組んでいるのは大阪市の各区役所。
此花区は一部のゴーヤーを成熟させて種を採取し、秋の区民まつりで配布している。

西淀川区の場合は、役所内で今年4月にオープンした子育てサロンに訪れた親子らがゴーヤーを育て、先月末からは収穫もしている。

一方、ゴーヤー栽培は環境教育の一環として各地の小学校でも実施され、大阪市教委によると、小学校で収穫されたゴーヤーは、夏休みのプール開放日に泳ぎにきた児童らに持ち帰ってもらうことが多いという。

緑のカーテンを自宅で植栽するのに必要なネットやプランターなどの購入費補助制度を設けている奈良県広陵、三宅両町は、役場で収穫したゴーヤーをロビーに置いた箱に入れ、立ち寄った住民に無料で持ち帰ってもらっている。

産経新聞より

投稿者 trim : 18:38 | トラックバック

2011年08月01日

京都市版CO2取引始まる

京都市は1日、市版のCO2（二酸化炭素）排出量取引制度「DO YOU KYOTO？クレジット」を創設したと発表した。

中小企業や地域コミュニティーの削減量を市が1トン1万円の基準で買い取り、削減の進まない大企業に同額で売却する。

買い取り対象を商店街や自治会などに広げた仕組みは全国初という。

排出量取引は、目標以上に削減した企業が余剰分を売却し、目標達成が困難な企業が購入して計画達成に充てる制度で、欧州で広く導入されている。
国内でも国のほか、東京都などですでに制度化しているが、削減量の売却は企業に限られている。

市はこれを地域にも広げようと、中小企業と、20～100程度の世帯、店舗で構成される商店街や自治会などに買い取り対象を広げることにした。

買い取りを希望する企業や団体は省エネ努力や設備更新などの削減計画を市に提出し、計画を提出した前年度より電気、ガス、燃料の使用量を減らせば、その量をCO2換算し、市が買い取る。
月0.1トン（千円）以上で買い取り、国際的な取引相場の6～8倍の高価格という。

買い取った削減量を、地球温暖化対策条例で削減計画書の提出が義務付けられる大企業など約150事業者のうち、削減の進まない事業者に購入を勧め、スポーツイベントなどを開催する主催者にも購入を働き掛ける。

買い取りを希望する中小企業と地域コミュニティーの計画申請受け付けを1日から始めた。
地域コミュニティーの締め切りは9月30日までで先着50団体。
中小企業からの申請には期限を設けない。
本年度は1千万円の買い取りを予定している。


京都新聞より

投稿者 trim : 23:07 | トラックバック

2011年07月12日

学校緑化モデル事業

三重県鈴鹿市三日市南の市立飯野小（薗部幸彦校長、児童数650人）で11日、国土緑化推進機構が進めてきた「学校緑化モデル事業」の完成式が行われた。

同事業は、学校の緑化などを推進しているコンビニエンスチェーンのローソンが各店舗内に設置した「ローソン緑の募金」に寄せられた募金を同機構に寄付し進めている。

県内では同校と伊賀市立大山田小がモデル校として指定されている。

完成式は、芝生が植えられ、クヌギやコナラ、ミカンの木計6本が植樹された広さ約400平方㍍の広場で行われた。

完成を祝って児童会長の中島律太さん（6年）が「おしゃべりを楽しんだり、活動する場所ができてわくわくしています。大切に守っていきます」と礼を述べた。
【大原隆】

毎日新聞より

投稿者 trim : 21:40 | トラックバック

2011年07月08日

「緑のカーテン講座」

昭和記念公園「花みどり文化センター」（立川市緑町）で、7月24日から3回にわたって「みどりのカーテン・エコモニター育成講座」が開かれる。

同講座では、節電への効果的な取り組み方法や、夏を快適に過ごすための緑や公園の楽しみ方などを提案・普及することを目的に、緑のカーテンをテーマにした講座とパネル展示を行う。

「震災の影響で電力の供給不足が懸念される中、夏季の節電対策の具体例の一つとして、緑のカーテンが注目されている。緑のカーテンによる各家庭での効果を実感することにより、都市全体における緑化の必要性や大切さの理解につながり、ヒートアイランド現象の緩和にもつながる」と同講座担当者。

当日は、独自の「つながり理論」による環境デザイン、コミュニティーデザインを行う「チームネット」の甲斐徹郎社長が「みどりのカーテンの力と魅力を知ろう、伝えよう！」をテーマに講演。

緑のカーテンに取り組む活動を通じて「環境問題、食育、熱環境緩和など幅広い分野」の今日の課題を学びながら実践することを目的に活動するNPO法人「緑のカーテン応援団」の小堺秀治さんと山田千紘さんが「仮設住宅×緑のカーテンプロジェクト」の活動報告も行う。

「受講生にはみどりのカーテン・エコモニターとしてご自宅や職場での緑のカーテンづくりに取り組んでいただき、緑の効果や魅力などを伝えていただきたいと考えている。自宅や職場などで、緑のカーテンづくりに挑戦中の方、震災後の環境保全や生活改善に関心の高い多くの方々に参加していただきたい」とも。

開催日は、同日のほか、8月27日と9月17日。
開講時間はいずれも13時30分～16時30分。
参加無料。
定員25人（事前予約制）。
予約はファクス、メールで受け付ける。
申し込みの詳細は都市緑化機構ホームページで確認できる。


立川経済新聞より

投稿者 trim : 22:03 | トラックバック

2011年06月30日

「環境こだわり農業」

滋賀県は、減農薬などの「環境こだわり農業」を継続推進するため、国が2012年度に創設する「環境保全型農業直接支援対策交付金」の適用要件として「魚のゆりかご水田」など8項目を国に申請した。

すべての申請が認められれば、昨年度の認定農地の3分の2程度が引き続き交付対象になる見通し。

嘉田由紀子知事は今後も国に最大限の支援を求める方針で「新たな営農技術の研究も重ねながら、滋賀の環境こだわり農業の推進に努めたい」としている。

魚道などを整備する「ゆりかご水田」は、生物多様保全に配慮する取り組みとして提案した。
緩やかに効果が表れる肥料の使用や牛ふんといった堆肥の活用など温室効果ガスの削減につながる対策も盛り込んだ。
環境こだわり農業は、減農薬などを実践する田畑に交付金を出す事業。
県内の対象面積は昨年度で12,000㌶と全国トップだが、2012年度から国の交付金制度が変わるため、「レンゲの栽培、肥料化」など5項目の対策のうちいずれかを加えなければ大半の田畑が対象から外れる。

県は事業の必要性を踏まえ、国に制度設計の見直しを要望した結果、国が都道府県の独自対策を交付要件に追加する方針を決めた。
県は申請内容の見通しについて「国の検証や承認が必要なため楽観はできない」（農業経営課）としている。


京都新聞より

投稿者 trim : 23:55 | トラックバック

2011年06月26日

ごみ分別収集の秦野市

生ごみの資源化・減量化を目指し2006年8月から、生ごみの分別収集を実施している神奈川県秦野市。

県内でも先進的な取り組みとして、226世帯でスタートして5年。
今年9月に5自治会850世帯となる。

手間や臭いの問題もあり普及は思うように進まず苦戦しているが、市は「興味を持つ市民は多い。
啓発を行い、徐々に進めていきたい」としている。

市内の家庭から排出される可燃ごみは10年度で約3万㌧。
このうち約40%が生ごみで、しかも約80%が水分という。
市は、自治会単位で生ごみの分別回収を行い、堆肥化して還元するモデル事業を行っている。

協力する家庭には、2種類（18㍑、11㍑）の生ごみ専用バケツのどちらかを配布している。
専用バケツは二重構造で、内側には無数の穴が開き、水切りができる仕組み。
回収は週2回。

今年5月末現在で約750世帯が協力、月に6,000㌔を回収している。


回収の対象は、貝殻や梅干しの種、鶏の骨、紙類、たばこの吸い殻などを除いた生ごみ。
その他の可燃物と分ける手間や、臭気などが普及を妨げる課題として指摘されている。

2009年から参加した自治会で会長を務めていた男性（35）は「総会で賛成が得られ、170世帯のうち100世帯の参加でスタートした。思ったより大変ではないが夏場は臭いが気になるので、水切りバケツのふたの裏に脱臭剤をつけている」と話す。

今年4月から参加した同市南矢名の家庭では、台所の三角コーナーで一度水切りしてから、専用バケツに入れている。
主婦（38）は「これまでは生ごみの水が漏れるのが嫌でポリ袋を二重にしていたが、袋が減りエコになった」。
近くの主婦（67）は「ごみ回収場所のカラスも減り、きれいになった。もっと協力する家庭が増えてほしい」と話す。

市はこのほか、土の上に置き生ごみを処理するコンポスターや家庭用生ごみ処理機の普及も進め、合わせて約9,000世帯に達している。
特に、各家庭からの排出量が減る家庭用の生ごみ処理機には、1999年度から補助制度を導入、約3,000世帯に補助を行っている。

市は生ごみの分別収集に対応して、1,000世帯までの生ごみを分解・堆肥化する大型生ごみ処理機を今年3月末に導入した。

生ごみの分別収集は2,500世帯を目指していた。
市清掃事業所の橋本晋一所長は「目標より遅れているのは、手間がかかるのが原因。市民は興味を持ってくれているので、コンポスターや家庭用生ごみ処理機の普及と併せ、生ごみの資源化・減量化を進めていきたい」と話している。

カナロコより

投稿者 trim : 16:59 | トラックバック

2011年06月23日

「暑さをしのゴーヤ」

ごみの資源化や地球温暖化防止の二酸化炭素排出削減に取り組む鹿児島県大崎町は22日、建物や室内の温度を下げる効果がある「緑のカーテン」用のゴーヤの苗とネットを町民に無料配布した。

東日本大震災の原発事故に伴う夏場の電力不足に備える町の「省エネ対策」第１弾。

名づけて「暑さをしのゴーヤ大作戦」。

配ったのは、苗3本とネット（縦横1.8メートル）がセットになった500個。

配布所となった町保健センターには多くの町民が長蛇の列をつくった。

大野優子さん（53）は「プランターに植えて風呂場の窓にはわせます」と笑顔で話した。
苗は野方支所でも配られた。

町は2005年から地球温暖化防止のために庁内の給湯ポット廃止▽パソコンなどの待機電力カット――など節電に努める一方、一般廃棄物のリサイクルにも取り組み、環境省の調査によると、人口10万人未満の自治体の中で、リサイクル率が4年連続（2007～2010年）日本一になっている。

町庁舎では既に数カ所の窓にゴーヤを植え付けており、川添俊一郎・住民環境課長補佐（52）は「緑のカーテンは気軽にできる節電対策。
さらに多くの家庭や事業所などにも広げていきたい」と話している。
【新開良一】


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:19 | トラックバック

2011年06月19日

“萌え”で県内を美化！

兵庫県は5月30日から始めた環境美化キャンペーン「クリーンアップひょうごキャンペーン」のPRに、イラストレーター・ゆきうさぎさんの描いた“萌（も）えキャラ”を起用すると発表した。

ゆきうさぎさんはベストセラーとなったビジネス小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」のキャラクターと挿絵を描いたことで知られている。

萌えキャラがあしらわれたポスターは1,700枚を作成、オリジナルしおりも25万枚を作成する予定でいずれも県庁や市町庁舎をはじめ県内の公共施設や、主な書店に掲示・設置する予定。

同県は環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間」（5月30日～6月5日）から6月の環境月間や海、山開きのシーズン（7月）にかけて県内各地で環境美化統一キャンペーンを展開する。

まんたんウェブより

投稿者 trim : 18:21 | トラックバック

2011年06月14日

休耕田で環境学習

使われなくなった田んぼに水を入れ、多様な生物がすむ景観を取り戻そうと、新潟市西区藤蔵新田地区で湿地再生の動きが始まった。

同市農林水産部が進める美しい農村づくりの一環。

地域住民も協力し、「休耕田を子供たちへの環境教育の場として役立てたい」と夢はふくらんでいる。


湿地再生が行われた休耕田は住民が提供した3㌃と8.3㌃の2カ所。
そのうち1カ所は20年ほど前まで田んぼとして使われ、その後は約3年前までアイガモを飼育、現在は耕作放棄されたままだった。

再生作業は住民らも参加した。
4月に休耕田を掘り返して準備した上、6月上旬、排水路と休耕田の間を水生生物が行き来できるように魚道を設置し、川から暗渠（あんきょ）を通して稲作用の水を流した。

稲作用水の供給が止まる秋から冬は底土が砂地のため水は干上がってしまう。
そこで、水生生物の避難場所として長さ1㍍、幅70㌢、深さ30㌢の水槽を2カ所埋め込んだ。

作業終了後、再生された湿地に暗渠から水が流れると、早速多くの稚魚が流れに乗ってやってきた。
生物調査用に排水路で捕獲されたドジョウとフナも入れられた。
今後は土中に眠る水草の種子が発芽したり、さらに多くの魚や水生昆虫が湿地に入り込むことが期待されている。

「どうなるか楽しみ。秋以降も植物は大丈夫だと思うが、魚などは水槽だけが頼り」と話していたのは、湿地の再生作業に参加した地元の農業、原田敏正さん（59）。
同市が今夏、この湿地で計画している子供たち向けの自然観察会でも住民らがガイドを務める予定だ。

同市農村整備課の樋口将至副主査は「休耕田は耕作地に戻るのが一番だが、放棄したまま除草剤をまいておくだけでなく、多様な生物がすめる湿地に再生して活用できることを示したい」と話し、今後は湿地に手を加えず、見守り続ける方針だ。


産経新聞より

投稿者 trim : 18:25 | トラックバック

2011年05月27日

藤沢スマートタウン構想

更地の状態から環境配慮型都市をつくり上げる「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想を共同で進める企業が決まった。

パナソニックなど9社と藤沢市が26日、都内で事業概要を発表した。

総事業費は約600億円。
パナソニックが約250億円を負担し、市は道路整備のほか、県と連携して太陽光パネルの設置補助などを行う考え。

参加企業はパナソニックのほかアクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産。計画づくりから開発、環境配慮型の住宅ローン、カーシェアリングなど、街の運用やサービス面までそれぞれの企業が担う。

ソフトバンクの孫正義社長を軸に14道県が集結した供給サイドの「メガソーラー構想」とは対照的に、1市を舞台にした需要サイドの構想に9社が集まった形。
会見で海老根靖典市長は「新時代にふさわしい先端環境都市になる」と力を込めた。
市は計画地を貫く道路「新南北線」（仮称）整備などに携わる。

構想は昨年11月にパナソニックと市が合意。
その後の東日本大震災でエネルギー政策が注目を集める中での会見となり、各企業のトップらが顔をそろえた。
パナソニックの大坪文雄社長は震災に触れ「まちづくりは持続可能であることに加え、安心・安全も問われている」と指摘。
「世界のスマートシティ構想の中でも先進的な藤沢モデルを発信したい」と述べた。


構想は旧松下電器産業藤沢事業所の跡地（約19㌶）に、環境技術を駆使した約1千戸の住宅や商業施設などを建設。

全てに太陽光発電パネルと蓄電池を備える。
電気自動車などに対応する充電設備やLED街路灯、見守りサービスも提供する。
「街びらき」は2013年度の予定。

カナロコより

投稿者 trim : 13:46 | トラックバック

2011年04月23日

道路・鉄道に堤防機能

宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。

津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。

堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。


道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。
海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。

県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。
平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。

まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。
住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。
被災した鉄道はルートを見直し、新市街地への新駅設置も視野に入れる。

住宅地を移転するイメージは図（２）の通り。
水産地域は漁港近くに加工場を設けざるを得ないが、職場と住まいを可能な限り分ける「職住分離」を進める。
被災鉄道のルート見直しは22日からＪＲ東日本と協議に入った。

農地は浸水や地盤沈下で復旧が困難で、国による土地の買い上げを提案し、緑地公園などの緩衝地帯にする。
農業は稲作から施設園芸への転換のほか、畜産の生産拡大を図る。


水産業は県内に大小約140カ所ある漁港を3分の1から5分の1に集約して再編し、新しい経営方式を導入する。

「エコタウン」の形成も意識。
家庭用蓄電池や燃料電池の普及を図り、環境配慮型のまちづくりを推進する。
太陽光発電やバイオマスエネルギーを活用し、災害時の非常電源を確保する。

村井嘉浩知事は23日、政府の復興構想会議に出席し、方針を説明する。


河北新報より

投稿者 trim : 17:53 | トラックバック

2011年04月21日

家庭廃食油を

三重県東員町は6月から、家庭から出る廃食油の回収を始める。

車の燃料として使用するため、必要な廃食油を精製するバイオディーゼル燃料製造施設が2月に完成し、ディーゼルエンジンで走る町のごみ回収車でテスト運行を開始した。

排ガスからはほのかな天ぷら油のにおいがしているという。


町によると、各家庭からの回収は500㍉㍑以上のペットボトルに入れた廃食油を町内93の自治会ごとの資源ごみ回収日に合わせて専用のかごを設置し、月1回実施する。

現在は給食センターから出る天ぷら油を精製し、排気量6,000㏄のディーゼルエンジンを積んだごみ回収車を走らせている。

給食センターからは年間約4,000㍑の廃食油が出て、ごみ回収車1台を1年間走らせる燃料に相当するという。

各家庭からの回収は年間約8,000㍑を見込んでいる。

町生活環境課では「捨てる廃食油をリサイクルすれば立派な燃料になる。ぜひ回収に協力を」と呼び掛けている。
【沢木繁夫】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:13 | トラックバック

2011年04月09日

「地産外商」

滋賀県高島市産農産物と農産加工品を対象に、安全・安心の商品を消費者に届けようと、同市は農産ブランド認証マークを決め、8日公表した。

5月から生産者の申告を受け付け、生産者や消費者、学識経験者らでつくる認証委員会が審査する。

同市は今年度から「びわ湖源流の郷（さと）たかしま」を掲げた市政を打ち出しており、ブランド認証シールの農産物で「地産外商」へ弾みをつける。


マークは全国公募し22都府県から199点の応募があった。

選ばれたのは東京都江東区の自営業、立志哲洋さん（60）の作品で、「た」の字の髪形の生産者が琵琶湖を抱きしめるデザイン。

農薬・化学肥料の使用具合を
▽不使用
▽通常の５割以下
▽適正使用
――の3段階に分け、一部の色を変えて区別した。

農産ブランドでは、県が「環境こだわり農産物」認証制度を2001年から続けているが、農薬・化学肥料使用については「通常の5割以下」だけ。

高島市は「不使用」農家の意欲にも応えられるよう全国的にも珍しいという3段階認証とした。

認証期間は農産物で1年、加工品（認証農産物95%以上使用）で3年。
栽培計画・履歴作成を求めたうえ田畑を現地確認する。
加工品はサンプルも確認して信用度を高める。
【塚原和俊】

毎日新聞より

投稿者 trim : 13:03 | トラックバック

2011年04月08日

生ごみ分別収集開始

静岡県藤枝市は4月から、生ごみの分別収集を一部の地域で始めた。

7日までに収集を2度行い、計400㌔集まる好調な滑り出しという。

県内の自治体で生ごみの分別収集を行うのは同市が初めてだという。

回収した生ごみは民間の処理施設で堆肥（たいひ）にして販売する。


同市環境政策課によると、市内では現在、ごみを21種類に分別して回収している。
燃えるごみは同市高柳にある清掃工場で焼却処分しているが、老朽化が進んでいる。
建設を検討している新工場では焼却量を現行より減らしたいと考え、生ごみについても分別収集を導入することにしたという。

この分別収集を行っているのは藤岡4丁目町内会＝米満忠良会長（67）＝の247戸。

同市が各家庭に配布した密封性の高いフタと内ざるがついたバケツ（容量11㍑）に生ごみをためる。
週2回、燃えるごみの収集日の午前6～8時まで、7カ所の集積所に置いてある回収容器（容量70㍑）に移し替える。

米満会長は「手間はさほどかからない。環境を考えれば、とてもいい取り組みだと思う」と話した。
同市は年度内に約800戸で分別を実施する予定で、今後5年間で5,000戸に対象を広げたい考えだという。
【小玉沙織】

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:00 | トラックバック

2011年04月05日

リサイクル自転車204台

横浜市は、市内で回収した放置自転車204台を点検・整備し、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市に提供する。

被災者や復興支援のため活動するボランティアらの足として活用してもらう目的で、自転車を積んだトラック5台が5日、市役所を出発した。

市は、各市区町村などで構成する全国自転車問題自治体連絡協議会を通じ、災害復旧救援物資としてリサイクル自転車の提供を打診。
石巻市から要請があった。

放置自転車として市が保管し、決められた期間内に引き取り手がなかったものを、今回あらためて点検整備した。
運搬や整備には市交通安全協会と市S&Cパーキング共同事業体の協力を得た。

カナロコより

投稿者 trim : 23:10 | トラックバック

2011年03月21日

中小企業へ緊急融資

静岡県は、東日本大震災で直接、間接の被害を受けた県内の中小企業を対象に緊急融資を行う。

22日から半年間、金融機関や商工会議所の窓口で受け付ける。

上限は5,000万円で、返済期間は最長で10年。


利率は、破損した設備の復旧など災害からの復興に直接必要な融資は1・5%。

計画停電に伴う売り上げの減少など間接的な被害は1・6%を適用する。

中小企業の定義は業種で異なるが、製造業なら資本金3億円以下か従業員数300人以下。
問い合わせは、県商工金融課（電話054・221・2525）。
【平林由梨】


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:59 | トラックバック

中小企業へ緊急融資

静岡県は、東日本大震災で直接、間接の被害を受けた県内の中小企業を対象に緊急融資を行う。

22日から半年間、金融機関や商工会議所の窓口で受け付ける。

上限は5,000万円で、返済期間は最長で10年。


利率は、破損した設備の復旧など災害からの復興に直接必要な融資は1・5%。

計画停電に伴う売り上げの減少など間接的な被害は1・6%を適用する。

中小企業の定義は業種で異なるが、製造業なら資本金3億円以下か従業員数300人以下。
問い合わせは、県商工金融課（電話054・221・2525）。
【平林由梨】


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:59 | トラックバック

2011年03月07日

チップ制トイレ定着

自然環境保護や観光地内の施設維持のため、神奈川県秦野市が2007年から登山道やハイキングコース沿いの公衆トイレに導入した利用者の「チップ制」。

現在4カ所で実施され、チップを投入する「山のトイレチップ塔」に入る金額が順調に推移している。

今月中旬には5基目を設置する予定で、市は「観光地をきれいに大事に、という機運が高まっているのでは」と話している。

市が最初に導入したのは、丹沢大山国定公園内のヤビツ峠近くに県が設置し、市が維持管理する「寺山富士見橋公衆トイレ」。

2007年8月、浄化槽式水洗トイレに改修したのを機にチップ塔を置いた。


塔は高さ1㍍、直径22㌢の鉄製で、緑色に塗られている。
上部に投入口、裏側下部には回収口がある。
施設の維持管理費に充てることを目的に、1回50円を目安にした。
登山者など利用者の理解を深めようと、塔の脇には趣旨と金額の目安を記した看板を掲示している。

市によると、トイレの維持管理費は当時、年間5万円ほどがかかっていたという。
チップによって、トイレットペーパーや洗剤などの費用が捻出でき「山のトイレは汚い」という声を払拭（ふっしょく）しつつあるという。

現在はヤビツ峠、弘法山馬場道、震生湖の登山道やハイキングコース沿いの4基。
いずれも浄化槽式の水洗で、市が管理し、週1回委託業者が巡回して清掃、トイレットペーパーの補給などを行い、冬場には凍結による破損の修理も実施している。

チップ塔の設置に際しては「投入する人は少ないだろう」「山の中だけに、破壊や盗難の心配がある」といった声もあった。
事実、塔の破壊はこれまでに3回あった。
いずれも2009年中で被害金額は不明だが、回収口の鍵を特殊なものに改修して以後は、被害はなくなった。

チップの回収は2週間に1回。
十円玉や百円玉が多く、中には千円札も交ざるという。
1基あたり年間約8万～約19万円の投入が記録されている。

4基合わせてこれまでに約120万円の投入があったという。
市観光課は「毎月同じような金額が入っている。
利用者の気持ちが金額に表れている」と話す。

市は今後、3月中旬に同市羽根の人気スポット・菜の花台に置くほか、年度内にさらにハイカーなどが多く訪れる公衆トイレにチップ塔の設置を計画している。
同課の北村徹課長は「受益者負担の感覚が浸透してきているのだろう。また、利用者もきれいなトイレを使うことで、マナーの向上につながっている」と話す。

カナロコより

投稿者 trim : 16:37 | トラックバック

2011年03月06日

仙台の生協が廃食油を回収

仙台市やみやぎ生協などは、5月中旬から生協の3店舗で家庭から出た廃油の回収・リサイクル事業を行う。

サラダ油など植物油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に精製してごみ収集車の燃料として使用する。

県内では名取市に続き2例目で、仙台市リサイクル推進課は1カ月当たり240㍑分の軽油を節約できると見込んでいる。

家庭で廃油をペットボトル（500㍉㍑）に入れてもらい、生協の店舗まで持参。
店舗に設置したボックスでペットボトルごと回収する。
事業開始日や回収する店舗は4月をめどに決定する。

回収した廃油は、みやぎ生協から、仙台清掃公社（宮城野区）と廃棄物回収・リサイクル業者「鈴木工業」（若林区）に有料で引き渡される。

2社は廃油をBDFに精製し、自社で所有しているごみ収集車の燃料として使用する。
みやぎ生協は廃油の売却代金を環境保全活動に使用するという。

仙台市は、1店舗当たり月100㍑の回収を見込んでおり、そのうち8割程度がBDFに精製できるという。

環境省によると軽油1㍑当たり二酸化炭素（CO2）2.6㌔が排出されるため、単純計算では、1カ月当たり624㌔のCO2が削減できることになる。

市リサイクル推進課の遠藤守也課長は「今までは固めてごみとして処理していた油が、資源として生まれ変わる。
温暖化防止にもつながり、ごみ袋も少なくて済むのでぜひ協力してほしい」と話している。
【垂水友里香】


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:49 | トラックバック

2011年03月03日

海洋生物で二酸化炭素吸収

横浜市は2011年度、海域での二酸化炭素（CO2）吸収効果に着眼した脱温暖化プロジェクト「ブルーカーボン」を同市金沢区の横浜・八景島シーパラダイスでスタートさせる。

同区に本部、キャンパスを置く横浜市大、関東学院大や市内企業も参画。

将来的には温室効果ガスの排出量を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みづくりも目指す。

市によると、ブルーカーボンは国連環境計画が打ち出した手法。
カーボンオフセットの仕組みづくりを見据えた産官学による実証実験は国内初という。

実験では、シーパラダイスのセントラルベイに実験海域を確保し、CO2を吸収する貝類や藻類を育成する試験区を数カ所設置。
温室効果ガスの吸収、削減、固定化効果を観測するとともに、環境浄化も見込むという。
海洋は森林や大気への拡散よりもCO2吸収効果が高く、近年、カキ、ムラサキイガイ、コンブ、アカモクなどの海洋生物を活用した温暖化対策が注目され始めているという。

市は4月、横浜・八景島シーパラダイス、2大学、市内企業、外部有識者で構成するブルーカーボン検討委員会を設置。
実験海域にはシーパラダイスが桟橋を設け、「自然の海の水族館」（仮称）として実験の経過を“見える化”。
市民に開かれた環境教育の場でもあり、実験の意義や狙いを直接見て知ってもらう。

2012年度中に結果をまとめる予定。
将来的には他地域にも広げながら、海洋生物による温室効果ガス吸収量の買い取りなどカーボンオフセットの仕組みも構築したい考えだ。

市は住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった金沢臨海部の地域特性に着眼し、モデル地区として環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」を推進。
地域エネルギーの一元管理や電気自動車の導入、産学連携による環境教育などに取り組んでおり、今回の実験は同構想の一環。

カナロコより

投稿者 trim : 21:30 | トラックバック

2011年02月27日

乗ること自体が楽しみ？

昨年12月、国土交通省北海道運輸局の八鍬（やくわ）隆局長は会見で、「お年寄りが乗るのを楽しみにしている。理想じゃないか」と、当別町のコミュニティバスを地域公共交通の成功例として挙げた。

乗るのが楽しみなバスって、いったいどんなバス？

興味津々で札幌市のお隣の当別町を訪ねると、雪に埋もれた狭い道路をかわいい小型バスがせっせと走っていた。

JR札沼線石狩当別駅に降り立ったのは、平日の午前中のことだった。
南口ロータリーのバス停で待っていると、雪の道をかき分けて、当別ふれあいバス、通称「ふれバ」の空色の車体が近づいてきた。
駅周辺をぐるっと回る市街地循環線に乗車する。
14席しかない車内には、ほかに乗客は誰もいない。
こいつは取材にならないかも、と少々焦ったが、走っているうちに一人また一人と住民が乗り込んできた。
前方の席では、運転手と親しげにあいさつを交わす人も多い。

「今日は天気がよくなってよかったね」と運転手に話しかけていた60代の主婦は、週に2、3回はバスを利用するという。
「今日は買い物をして、今から家に帰るところ。ひざが悪いものだから、バスは助かるわね。運転手さんとだけでなく、知っている人が乗っているとよく話したりしますよ」と、車内でのひとときを楽しんでいるようだ。


運転手の高田邦雄さん（62）も、車内コミュニケーションが活発なことを認める。
「話しかけられたら、日常会話など言葉を交わします。顔見知りの住民も多いですからね。石狩太美駅と結ぶ路線などは、バスに乗ることが楽しみで利用するという人もいます。スタンプなどの仕掛けもありますから、楽しみにしているようですよ」

仕掛けとは、たとえば北海道日本ハムファイターズの野球観戦ツアーがある。
弁当代だけの負担で、観戦料もただなら、札幌ドームまでの交通費もただ。
条件は「ふれバ」を利用したというスタンプを3回押してもらうだけだ。
７月に開催した昨年は、140人もの町民が参加した。


「ほかに旭山動物園ツアーや余市果物狩りツアーなども企画しました。小学生の絵をバス車内に掲示する展示会もやりましたが、お子さんやお孫さんの絵を見に乗ってきてくれる。一度バスに乗ってもらわないことには、初めは取っつきにくいですからね」と当別町企画部の熊谷康弘企画課長（41）は説明する。

実はこの「ふれバ」、本格運行ではなく、まだ実証運行の段階なのだ。
当別町には以前、有料の路線バスのほか、北海道医療大学が患者や学生を対象に、町内にスウェーデンヒルズという住宅街を展開する開発業者が住民を対象に無料バスを走らせていた。
だが2路線あった有料バスが１路線撤退したこともあり、町が音頭を取ってこれらのバスを一元化。
下段（しもだん）モータースという貸し切りバスを営業していた町内の会社に委託する形でコミュニティバスの実証運行を始めた。
平成18年のことだ。

「当初は自動車事故対策費補助金を受けて運行していたのですが、19年に地域公共交通活性化法ができ、現在はその法律が定める協議会を設立して運行しています。
もともと無料だったところは今でも無料で利用してもらっていますし、全国でもありそうでない官民一体のバスといえるでしょう」と熊谷さん。
ちなみに運賃は一般一律200円となっている。


新法を利用した事業は富山市に次いで全国で2番目だったことでも話題を集めたが、ほかにもこのバスにはユニークな側面が多い。
たとえばバスの燃料は食用の廃油を利用したバイオディーゼル燃料だが、バスの車内でも使用済みの天ぷら油を回収している。
さらに小中学生向けに、バスを題材にして公共交通や環境問題について考える授業を実施するなど、多角的に展開している。

現在は市街地循環線、西当別・あいの里線など4路線で80便が走っているが、これを4台のバスでまかなっている。
実は4月から本格運行に移行することになっており、昨年12月にはダイヤを改正した。
協議会を構成する各事業者の意向を聞きながら4台で80便のダイヤを組むのは、実に大変な作業だと町では言う。

昨年4月からバス事業の担当になった企画課の大石和彦さん（33）は、今回のダイヤ改正を一手に引き受けた。
「歴代の先輩に教わりながら、JRの到着時刻に合わせるなど検討を重ねました。1路線1台だったら問題ないのですが、そうもいかないんです」と苦労を振り返る大石さんは「乗客は1便当たり6人以上が目標です」という。

本格運行が始まる4月からは補助金は出ない。
「ふれバ」の真価が問われるのはこれからで、熊谷課長も「先例というならいいけれど、成功例といわれるとむずがゆくなる」と話す。

とは言いながら、これまでに大分県や岡山県、福島県などから自治体や議会が視察に訪れており、注目度は高い。
「今後はこのバスをどう福祉政策に活用していくかという視点も必要かもしれない。補助金に頼らないで運行するところまでたどり着いた。まだまだこれからです」と気を引き締めていた。
【藤井克郎】


産経新聞より

投稿者 trim : 14:29 | トラックバック

2011年02月26日

みどりのカーテン日本一めざせ


地球温暖化防止効果のある「みどりのカーテン」普及活動に取り組む環境ボランティア団体・福知山環境会議と福知山市は25日、福知山を実施率日本一にする取り組みをスタートさせた。

みどりのカーテンのまち福知山を全国にPRする。

みどりのカーテンはゴーヤなどつる性の植物を窓際に植え、夏の日差しを和らげてエアコンの使用を控えるなど環境にやさしい効果がある。

福知山の公共施設での実施率は42％に達している。


25日には、市役所1階ホールに職員や環境会議のメンバーらが集まる中、松山正治市長が、市みどりの親善大使のキャラクター・ゴーヤ先生に「みどりのカーテン普及の先頭に立ち、公共施設において実施率90%を達成すること」「全国にみどりのカーテンのまち福知山をPRすること」との指令を出した。


牧の市環境パークに展示する、小学校など86カ所の公共施設の名前を記入した縦2㍍、横1・8㍍の福知山の地図を披露。
みどりのカーテンが育てば印を付けることにしている。

今後は、3月13、14両日、豊岡市城崎町で開かれる「関西ゆるキャラサミットｉｎ城崎」や3月26日に京田辺市である「いす－1GP」といったイベントなどに参加し、取り組みをPRしていくという。


両丹日日新聞より

投稿者 trim : 18:47 | トラックバック

2011年02月21日

「長田ゴーヤ作戦」

ヒートアイランド現象解消にはゴーヤ！？

神戸市長田区は来年度、都市部のヒートアイランド現象を緩和するため、区内の建物の外壁をゴーヤのつるで覆ってしまおうというユニークな「壁面緑化プロジェクト」に乗り出す。

葉で夏の直射日光を遮り、実を食べることで夏バテも防止しようという、まさに“一石二鳥”の作戦だ。

同区が行うのは「緑のカーテン・長田ゴーヤ大作戦」。

住宅や工場などの密集地域を抱える長田の地域性を踏まえたヒートアイランド対策として区役所が独自に導入した。


すでに平成21～22年度に区役所や小学校などモデル地区200カ所を対象に外壁でのゴーヤ植栽を試行しており、真夏に未実施の室内と比べて温度が2～3度下がるなどの効果が確認されたため、23年度から区全域に本格普及を目指すことを決定した。

ウリ科の植物で「ニガウリ」とも呼ばれるゴーヤは夏バテ防止に効果があるとされ、沖縄や九州で多く生産されている。
長田区には国内最大級の沖縄物産館があって沖縄とのつながりも深く、ゴーヤも身近な食材になっていることなどから“白羽の矢”が立った。

またプロジェクトと銘打っている割には、事業費が少なくてすむことも利点の一つ。
事業内容は、参加する区民にゴーヤの苗を無料で提供する―ことが主で、23年度の予算案には78万円を計上。
普及活動に加え、栽培方法を説明するテキストや、講習会開催に活用し、さらにゴーヤを使った料理教室なども行ってPRする予定。

区まちづくり課の塚本勝彦協働推進係長は「今後5年間で、区内全域の建物を対象に、ゴーヤによる壁面緑化の導入を促す。
とにかく長田を『ゴーヤだらけ』にしたい」と意気込んでおり、「涼しさとおいしさを体感して、ヒートアイランド現象や地球温暖化を考えるきっかけにしてほしい」と呼びかける。


産経新聞より

投稿者 trim : 17:45 | トラックバック

2011年02月20日

地域おこし協力隊

都会の若者に過疎地域に移り住んでもらい、地域の見守り活動などに参加し「外からの目線」で地域振興を目指す「地域おこし協力隊」事業を、日光市が来年度からスタートさせる。

10月から同市栗山・足尾地域で暮らしてもらい、地域社会の新たな担い手として、定住してもらうことを目指している。

この事業は、国が2009年度から移住・交流推進機構と連携して進めている。

隊員は東京と名古屋、大阪の3大都市圏・政令指定都市など都市部に住んでいる40歳までが対象。
県内では宇都宮市在住者なども含まれる。
単身、家族連れは問わない。


日光市の場合、1年契約で3年までの延長が可能。
足尾と栗山の両地域に非常勤嘱託として各2人を配置、1人当たり年間200万円を支給するほか、車両の借り上げなどの諸経費150万円を補助する。

10月に活動をスタートさせることから、半年分の予算を含む約725万円を新年度予算に盛り込んだ。
住民票を移してもらい、見守りサービスや通院・買い物の移動サポートなどの生活支援と、都市部との交流を中心とした地域おこしの支援を2本柱に、田舎暮らしのPRを全国発信してもらうことも検討している。

65歳以上の住民の割合を示す高齢化率は昨年10月1日で、足尾地域が47.1%、栗山地域で36.7%。
市は栗山と足尾、藤原北部で、高齢化率と総合支所との距離などを考慮して位置づけた「高齢化12集落」を対象に2009年度から始めた「市高齢化集落対策実施計画」で、保健師らによる巡回健康診断などを進めている。
隊員の活動と巡回検診などと合わせて、集落機能の維持を目指していく。

先行実施している埼玉県秩父市では、名古屋の女性が活動。
NPO法人「地球緑化センター」が実施している同様の「緑のふるさと協力隊」では参加者の約35%が定着したという。
【浅見茂晴】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:07 | トラックバック

2011年02月18日

「工場夜景」

臨海部で昼夜を問わず稼働し、日本の経済発展を支えてきた川崎市臨海部の工場群の夜景が、観光資源として注目を集めている。

市などは今月、工場夜景のホームページ（HP）を作成。

23日には同様の夜景がある全国の工業都市4市が参加する初めての「全国工場夜景サミット」も開催し、新たな魅力の発信に力を入れている。


石油コンビナートや製鉄所など、川崎市川崎区の臨海部にある工場群は夜間も稼働を続け、照明や炎を吹き上げる様子が闇に浮かび上がって幻想的な雰囲気に包まれる。

同市の臨海部は明治時代から埋め立てが始まり、京浜工業地帯の中心として日本の重化学工業をリードした。
一方、市内はベッドタウンとして発展した内陸部も含め、従来の観光資源とされた自然や郷土食、寺社仏閣などに乏しかった。

「川崎の強みを生かした観光を」と、市と川崎商工会議所を中心に2005年、川崎産業観光振興協議会が発足。
公害イメージもあった工場だが、実際には環境技術で最先端の設備が整い、世界中から見学者は絶えない。
「工場を誇り、自慢にしよう」と発想を転換し、工場夜景の街として発信することを決めた。

ただ、多くの工場は元々、部外者に見せる設計ではないため、観光地化するには課題も多かった。

安全な見学ルートやパンフレットの作成、ガイドを付ける必要もあった上、市担当者らが「環境への配慮や安全性を見せてほしい」と説得を重ね、協力する工場が徐々に増えていった。

2008年から、一般には入れない臨海部の建物屋上から工場群を眺めたり、富士通川崎工場、JFEスチール東日本製鉄所などの工場を見学する「川崎産業観光ツアー」を市が中心となって設定。

旅行業者が月1回、参加費数千円でツアーを募集したところ、いずれも即日に申し込みが締め切られるほど人気を博している。
参加者からは「間近に見ると迫力がある」「非日常的な光景に圧倒された」と反響は大きかった。

川崎市商業観光課の小沢正勝さんは「最初は不安もあったが、予想以上の反響。当たり前のように見ていた工場の夜景がこんなに人気を呼ぶとは」と話す。
夜景観光と関連した市民ガイドの養成や川崎産業観光検定試験の取り組みも順調に継続している。

23日には川崎市の呼びかけで、工場夜景の観光に取り組む北海道室蘭市、三重県四日市市、北九州市の関係者らが参加する「全国工場夜景サミット」を開催。
各地域の取り組みの報告会やパネルディスカッションが行われる。
小沢さんは「4地域が連携して相互にＰＲ、地域振興に役立てたい」と話し、来年以降は持ち回りで開催する予定という。

夜景のHP「川崎工場夜景」は市観光協会連合会のHPからアクセスできる。
【山田麻未】


毎日新聞より

投稿者 trim : 22:46 | トラックバック

2011年02月16日

マイカップ持参で「エコマネー」

京都市は新年度から、ごみ減量を目的に、マイカップを持ってコーヒーチェーン店などを利用した市民に「エコマネー」を交付する事業を始める。

マネーは市営地下鉄のカードなどに交換できる仕組み。

ごみ減量の活動に対してポイントを加算し商品券などに交換できる取り組みは全国でも珍しいといい、市は「京都から新たなごみ減量スタイルのモデルを発信したい」としている。


計画では、市内のコーヒーチェーン店や大学などと連携。
スタンプカードを各店に配り、マイカップ持参による1回の来店で１ポイントを加算する。
20ポイントためると500円相当の市営地下鉄、市バスのカード「トラフィカ京カード」に交換することができる。

協力店舗は公募で決める予定。
コーヒーチェーン店のほか、日本茶を提供する店舗も含め、個人営業の喫茶店なども応募することができる。
市の担当者は「市民が日常的にエコ活動に取り組める環境を整えたい」と話している。

産経新聞より

投稿者 trim : 15:38 | トラックバック

2011年02月15日

平均年齢61歳のエコ集落

平均年齢61歳。
「限界集落」一歩手前の鹿児島県出水市六月田町。

だが、集落全体で環境活動に取り組み、地域を活性化させることに成功している。

CO2削減目標を共有し、コミュニケーションが生まれることで一人暮らしの高齢者が生き生きと生活できるのだという。


58世帯170人が住む小さな集落・六月田町では、2006年4月から集落全体で、CO2削減活動に取り組んでいる。

自治会には環境部を置き、毎月、班長が各世帯からCO2排出量と光熱費のデータを回収し、省資源・省エネ活動の実績を評価する。
住民へは、有線放送を使って結果報告している。

「水道元栓をしぼって使う」
「火が通りやすいように野菜は小さく切る」
「LED照明の導入で節電できた」
など、各家庭のアイデアを集落全体で共有している。
2006年度を基準に、毎年マイナス10%のCO2削減目標を達成し続けている。


2007年度からは、環境活動が楽しく身近なものになるようにと「エコ年輪18活動」を開始した。

週に一度、一人暮らしをする高齢者を訪ね、省エネ活動の状況確認や健康管理を行ったり、子どもたちとケナフの葉書を作ったりしているという。
家庭目標を連続3カ月達成すると家族写真を撮ってプレゼントするという「エコ達人制」も導入した。

環境カウンセラーで自治会長を務める松田正幸さん（64）は、「集落全体でエコ活動を行うことで、共通の話題が生まれ、住民が元気で仲良く生活できるようになった」と語る。


出水市は、2011年に入って出水市の養鶏場で鳥インフルエンザの陽性反応が出るなど、落ち込む出来事もあった。
だが、CO2削減という共通の目標を持ち、互いにコミュニケーションが取れているので、町全体が前向きに一丸となっているそうだ。

取り組みを始めた当初は、「面倒くさい」「なぜ私たちがやらなければならないのか」など、反対の声が多かった。
しかし、根気強く、ビデオや講話の学習会を繰り返し実施したことで、少しずつ環境問題に関心を持つ人が増えてきたという。

今では、一世帯当たりの光熱費削減金額は、年間42,000円（2009年度）にも上る。
浮いた光熱費で、温泉旅行や趣味を楽しんでいる夫婦もいるそうだ。
六月田町では、目標を共有することで人と人とがつながり、環境活動が元気の源になっているようだ。
【吉田広子】

オルタナより

投稿者 trim : 18:40 | トラックバック

2011年02月10日

川崎国際環境技術展2011

国内外の優れた環境技術を集めて世界に発信し、国内外の企業との商談の場にしようという「川崎国際環境技術展2011」が16、17の両日、川崎市中原区のとどろきアリーナで開かれる。

中国や韓国、デンマークなどの海外企業を含め国内外の118団体が出展し、最先端の技術やノウハウが展示される。

16日には「アジア知的財産フォーラム」を開催。
東京大学特任教授の妹尾堅一郎さんによる基調講演「国際事業競争力のからくり～日本企業を救う処方箋を考える」や、環境ビジネスをめぐる事例報告や討論会が行われる。

17日には、お天気キャスター森田正光さんが特別講演「異常気象と環境問題～どうなる地球温暖化」を行う。


国内外の企業や大学などが、環境改善や廃棄物・リサイクル、新エネルギー・省エネなどの分野から出展。
ステージでは、低CO2川崎パイロットブランドの発表や環境問題に関する講演などが行われる。

会場には、太陽光発電パネルやLED（発光ダイオード）照明、遮熱フィルムなどを使用した「かわさきエコハウス」を展示。
環境に配慮した生活スタイルが、ひと目で分かるようにしている。
このほか、電気自動車の展示・試乗体験会も行われる。


技術展の開催は、技術移転やビジネスマッチングを通じて、国際貢献や産業の活性化を進める狙い。
国連などの国際機関、地域の大学などで構成する同技術展実行委員会主催で3回目。
昨年は10,500人が来場し、約80件の商談が行われたという。

入場無料。
午前10時～午後5時。
期間中は、武蔵小杉駅北口から無料シャトルバスを運行する。

カナロコより

投稿者 trim : 17:35 | トラックバック

2011年02月08日

不屈のシンボル

2009年2～7月に起きた大規模地滑りで8世帯中7世帯が移転を余儀なくされた山形県鶴岡市大網の七五三掛（しめかけ）集落で、約100本の桜を植える計画が持ち上がっている。

集落内で咲き続け「不屈のシンボル」となった、しだれ桜の苗木を市が育て、住民が植える場所などを決める。
廃村の危機をはらむ集落に、復興の希望が咲こうとしている。

しだれ桜は集落中心部にあり樹齢約50年。
春には、残雪を抱いた月山を背景にピンク色にもえたち、住民を喜ばせてきた。
地滑り後の昨春もしっかりと根を張り咲き誇った。


計画では、今春から苗木を育て2012年に植える。
植樹場所などは住民約30人ら土地所有者が主体となって決める。
12月の住民説明会で市側が提案、住民の一部には「管理が大変」という声もあったが、最終的には快諾した。
同市朝日庁舎農林課は「ほとんどの世帯が転出してしまった。桜を集落再生のきっかけにしたい」と話す。


雪解け水により約半年続いた地滑りで、集落の地面は約6㍍南へ移動し1㍍以上沈下。
家屋は傾き、道路には亀裂が縦横に走った。
大規模な地下水抜き取り工事などで沈静化。
田畑の整備も進み、今春からは耕作地10.2㌶のうち約8㌶で営農できるようになる。


住民が集落に戻る具体的な予定はまだないが「復旧整備が進み、いつでも戻れる環境整備ができてきた」と、集落を離れふもとの同市本郷で暮らす農業、内山大起さん（61）は喜ぶ。
「桜が集落のコミュニケーション復活の懸け橋になってくれれば、とてもうれしい」。
集落の至る所で桜が咲く未来の春を夢見る。
【佐藤伸】

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:25 | トラックバック

2011年02月04日

銀座に路面電車？

東京都中央区は2月4日、2011年度の予算案に勝どき駅の混雑を緩和する新たな公共交通整備へ向けた調査費を計上したと発表した。

同区ではこれを受け、環状2号線を利用する次世代型路面電車（LRT）の敷設を視野に入れた本格的な調査に乗り出す見通し。

2000年末に開通した大江戸線勝どき駅では、翌年の晴海トリトン開業や続く高層マンションの建設ラッシュを経て朝ラッシュ時の通勤客らによる混雑が慢性化。

中央区では地域住民から、混雑緩和を要請する苦情を度々受けてきたという。


勝どき駅周辺の半径500メートルエリア内には他の交通機関がなく、今後も居住者数の拡大が見込まれる。
これらの理由から、中央区では新たな公共交通機関を検討。整備へ向けた調査費として、2011年の予算案に1,500万円を計上した。

晴海～汐留間では現在、幹線道路「環状第2号線」の整備が進む。

これは晴海通りの渋滞緩和、臨海部と都心部とのアクセス向上などを目的とし、2015年に開通予定。
今回計上された調査費は、同道路を利用した新・交通システムの導入を検討するための予算で、実質のシステム始動は早くても環状2号の完成以降。

新公共交通に求めるのは、現在問題とされる「混雑緩和」に加えて「『低炭素型社会への貢献』と『街の魅力の向上』」と同区土木管理課長の有賀重光さん。
これらの狙いを実現する機関として、環境負荷の少ない次世代型路面電車（LRT）、バス専用車線などを用いた高速バス（BRT）を例に挙げる。

仮にこれらの交通機関が開通する場合、晴海5丁目、築地市場を通る環状2号を経由しながら、「近隣の大型ターミナル」として銀座駅や東京駅までをルートとする可能性も示唆。

2月2日・3日付けの新聞各紙は、晴海～銀座間をルートとする路面電車計画を報じ大きな話題を集めたが、「あくまでも可能性の段階。それらを視野に入れた調査をこれから進めていく予定」と有賀さん。

銀座では1971（昭和44）年、中央通りを60年以上走り続けた路面電車が交通渋滞の元凶になるとして廃止された。銀座に路面電車が復活する場合、海外からの観光客などへアピールする新名物となる可能性もある。


銀座経済新聞より

投稿者 trim : 22:25 | トラックバック

2011年01月22日

クイズで人材育成

千葉県船橋市は2月から、全職員4,300人を対象に、市に関する知識を増やしてもらうための「ふなばしクイズ」を始める。

市職員の半数が市外に住み、団塊世代の大量退職に伴い若い職員の知識不足が懸念されるため、興味を引くクイズ形式で長期間継続し、市民からの電話のたらい回しも防いでサービス向上を図る方針。

市によると、クイズによる人材育成は県内初という。


クイズは、職員向けポータルサイトの掲示板に選択式の問題を1回5問で月3回掲載。
職員は暇を見て解答し、次回のクイズの際、正解と全体の正答率を確認する。
問題は昨夏、市職員課が「市民からよく問い合わせがある」「職員として知っておいてもらいたい」などの基準で各課から募集し、170問が集まった。

問題は、
▽「富士山がよく見える場所は？」（ふなばし三番瀬海浜公園）
▽「市の環境マスコットキャラクターは？」（リサちゃん）
▽「子供が水遊びできる公園は？」（薬円台公園）
▽「市内の鉄道は何路線何駅？」（9路線35駅）
▽「保健所で受け付けている業務は？」（HIV検査）
▽「所得証明書の正しい案内は？」（1月1日に住んでいた市町村で発行する）
など。
担当課以外ではわかりにくい実務上の問題も含まれている。

船橋市職員課の担当者は「若い職員は自分が担当する業務の知識はあっても、過去の歴史は知らない者が多い。解説を詳しくして知識を深く掘り下げてもらい、今後は春や秋のイベントや課税時期に合わせた問題も出していきたい」と話している。
【橋本利昭】

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:37 | トラックバック

2011年01月21日

「こころの体温計」


厚木市は日々のストレスや気持ちの落ち込み度合いをパソコンや携帯電話で気軽にチェックできるシステム「こころの体温計」を導入した。
自殺予防対策の一環。

厚木市の自殺者は毎年50人前後を数え、うつ病患者は潜在的な要素を抱えた人も含めて多いという。

セルフメンタルチェックを身近にできることで、うつ病などの早期発見、早期対応にもつながると、治療システムを取り入れた。


こころの体温計は、健康状態や人間関係、住環境など13問について自身が感じていることを4択などで選ぶ。
結果に基づき、市内の相談窓口も紹介される。

県内では相模原市、秦野市、平塚市が導入済みだが、厚木市は全国で初めて家族が身内を気遣う「家族モード」も設けた。

担当者は「自分では気付かなくても、家族の視点を通して、うつ病などの早期発見につながれば」と、多くの人に診断の活用を呼び掛けている。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 17:56 | トラックバック

「こころの体温計」


厚木市は日々のストレスや気持ちの落ち込み度合いをパソコンや携帯電話で気軽にチェックできるシステム「こころの体温計」を導入した。
自殺予防対策の一環。

厚木市の自殺者は毎年50人前後を数え、うつ病患者は潜在的な要素を抱えた人も含めて多いという。

セルフメンタルチェックを身近にできることで、うつ病などの早期発見、早期対応にもつながると、治療システムを取り入れた。


こころの体温計は、健康状態や人間関係、住環境など13問について自身が感じていることを4択などで選ぶ。
結果に基づき、市内の相談窓口も紹介される。

県内では相模原市、秦野市、平塚市が導入済みだが、厚木市は全国で初めて家族が身内を気遣う「家族モード」も設けた。

担当者は「自分では気付かなくても、家族の視点を通して、うつ病などの早期発見につながれば」と、多くの人に診断の活用を呼び掛けている。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 17:56 | トラックバック

2011年01月15日

最先端のエコ技術導入

屋根に太陽光電池パネル、汚れに強い光触媒加工の壁にLED照明――。

川崎市は整備を進めているJR川崎駅東口駅前広場に、環境に配慮した施設を導入する。

最先端のエコ技術を採用することで市が掲げる「環境のまち」をアピールする。


整備は2009年6月から始まり、3月に完成する予定。
現在、地下道になっているバスターミナルへの通路を地上に移し、バリアフリー化するのが主な目的だった。

市市街地整備推進課によると、エコ技術の導入は市民などからの提案がきっかけで、約3億5,000万円かけて整備することになった。

タクシー乗り場の屋根に太陽光パネルを設置し、1日当たり約70㌔㍗の発電が見込まれる。

歩道には保水性のあるブロックを敷き、たまった雨水を晴れた日に蒸発させることで、打ち水と同じ効果が期待できる。

バス乗り場の屋根は赤外線を反射する素材を採用することで、ヒートアイランド防止にもつながるという。

建物の壁などには市在住の藤嶋昭・東京理科大学学長が発見した「光触媒」を塗り、自然光で汚れが落ちるよう加工する。

街路灯や歩道照明には省電力化に効果があるLED照明を使う。

駅前にはエコ技術の説明や太陽光パネルの発電量などを知らせるモニュメントも作り、環境都市をアピールする。

この取り組みで、これまでより年間約23㌧の二酸化炭素が削減できるという。
同課では31日まで、バスターミナルやモニュメントの愛称を募集している。

毎日新聞より

投稿者 trim : 18:21 | トラックバック

2011年01月04日

環境技術モデル展示へ


川崎市の阿部孝夫市長は、2011年を「前進の年」と位置付けた。

駅や公共施設などに環境技術を取り入れ、市内全域で「環境技術のモデル展示」を展開していく考えを強調。

保育所や特別養護老人ホームの整備など緊急を要する事業も着実に進める一方、めじろ押しの周年事業を活用し盛り上げていくとした。

国の国際戦略総合特区に名乗りを挙げた臨海部では、ライフサイエンス分野を中心に成長産業の「開花」に期待感をにじませた。

―2011年の目玉施策は何か。

「市内各地で環境技術をモデル展示していくことだ。川崎の玄関口でもある川崎駅東口では、LED（発光ダイオード）や太陽光パネル、壁面緑化の設置を進め、臨海部の浮島と扇島では巨大な太陽光発電所・メガソーラーが完成し稼働する。こども文化センターでは地中熱を利用し、小学校に太陽光パネルの導入を進めている。さまざまな環境技術を市民の身近な場所に設置し、市内外の人たちに環境に配慮した取り組みを積極的に進めていることを伝えていきたい」

―臨海部が大きく変わろうとしている。

「殿町3丁目などが国の国際戦略総合特区に適用されれば大きく進展する。再生医療・新薬開発共同研究センターをはじめライフサイエンス分野の産官学連携が一つ一つ進んでいる。羽田空港に直結したこの場所で、最先端の治療を受け、その間だけ滞在できるようにし、将来的には『医療ツーリズム』まで考えていきたい」

―羽田空港が国際化されたが、対岸の川崎とを結ぶ連絡道路の話は進んでいないようにみえる。

「関係者が集まって議論している。川崎側だけではなく、東京都の大田区側にとっても成長戦略が見えてくるようになれば話は進んでいくのではないか」

―2011年は1年間、イベントがめじろ押しだ。

「年明けから岡本太郎生誕100年に始まり、二ケ領用水は竣工（しゅんこう）400年を迎える。これは久地円筒分水70周年とも重なるので、全国円筒分水サミットを行う。4月には日本映画大学が誕生する。保育所や特別養護老人ホームの整備などの事業も重要だが、景気づけに周年事業で盛り上げ、市民が川崎の成り立ちを考えられるよう、まちづくりに生かしていきたい」

―他に目玉は。

「5月8日には、川崎で実施していたスーパー陸上と大阪で行っていた国際グランプリ大会を一本化して川崎で国際的な陸上競技大会を開催する。11月には、世界的なジャズの祭典も行われる」

―新年への抱負を。

「全体として明るい話題が多く出てきている。ものづくりで発展し、日本の“産業首都”でもある川崎が、新しい時代を引っ張っていく環境、ライフサイエンス、福祉関係の産業化などの分野で芽を育てていきたい。飛躍とまではいかずとも、一歩でも二歩でも着実に問題を解決していく前進の年にしたい」

神奈川新聞より

投稿者 trim : 14:38 | トラックバック

環境技術モデル展示へ


川崎市の阿部孝夫市長は、2011年を「前進の年」と位置付けた。

駅や公共施設などに環境技術を取り入れ、市内全域で「環境技術のモデル展示」を展開していく考えを強調。

保育所や特別養護老人ホームの整備など緊急を要する事業も着実に進める一方、めじろ押しの周年事業を活用し盛り上げていくとした。

国の国際戦略総合特区に名乗りを挙げた臨海部では、ライフサイエンス分野を中心に成長産業の「開花」に期待感をにじませた。

―2011年の目玉施策は何か。

「市内各地で環境技術をモデル展示していくことだ。川崎の玄関口でもある川崎駅東口では、LED（発光ダイオード）や太陽光パネル、壁面緑化の設置を進め、臨海部の浮島と扇島では巨大な太陽光発電所・メガソーラーが完成し稼働する。こども文化センターでは地中熱を利用し、小学校に太陽光パネルの導入を進めている。さまざまな環境技術を市民の身近な場所に設置し、市内外の人たちに環境に配慮した取り組みを積極的に進めていることを伝えていきたい」

―臨海部が大きく変わろうとしている。

「殿町3丁目などが国の国際戦略総合特区に適用されれば大きく進展する。再生医療・新薬開発共同研究センターをはじめライフサイエンス分野の産官学連携が一つ一つ進んでいる。羽田空港に直結したこの場所で、最先端の治療を受け、その間だけ滞在できるようにし、将来的には『医療ツーリズム』まで考えていきたい」

―羽田空港が国際化されたが、対岸の川崎とを結ぶ連絡道路の話は進んでいないようにみえる。

「関係者が集まって議論している。川崎側だけではなく、東京都の大田区側にとっても成長戦略が見えてくるようになれば話は進んでいくのではないか」

―2011年は1年間、イベントがめじろ押しだ。

「年明けから岡本太郎生誕100年に始まり、二ケ領用水は竣工（しゅんこう）400年を迎える。これは久地円筒分水70周年とも重なるので、全国円筒分水サミットを行う。4月には日本映画大学が誕生する。保育所や特別養護老人ホームの整備などの事業も重要だが、景気づけに周年事業で盛り上げ、市民が川崎の成り立ちを考えられるよう、まちづくりに生かしていきたい」

―他に目玉は。

「5月8日には、川崎で実施していたスーパー陸上と大阪で行っていた国際グランプリ大会を一本化して川崎で国際的な陸上競技大会を開催する。11月には、世界的なジャズの祭典も行われる」

―新年への抱負を。

「全体として明るい話題が多く出てきている。ものづくりで発展し、日本の“産業首都”でもある川崎が、新しい時代を引っ張っていく環境、ライフサイエンス、福祉関係の産業化などの分野で芽を育てていきたい。飛躍とまではいかずとも、一歩でも二歩でも着実に問題を解決していく前進の年にしたい」

神奈川新聞より

投稿者 trim : 14:38 | トラックバック

2010年12月26日

産業観光の魅力

川崎の産業観光の魅力を多くの人に知ってもらい、地域経済の活性化を図るため、旅行会社と川崎市、市観光協会連合会などが協力した「川崎産業観光ツアー」が2011年1月28日に行われる。

臨海部のＪＦＥスチール東日本製鉄所、東京ガス環境エネルギー館（横浜市鶴見区）などを見学、昼食は、ラ　チッタデッラでイタリアンを堪能する。

最後は幸区の縄文天然温泉「志楽の湯」で入浴を楽しむ。


募集は小学生以上（小学生は保護者同伴）で定員45人。
参加費大人4,500円、小学生4,000円（昼食・温泉入浴料込み）。
集合・解散場所は小田急線新百合ケ丘駅前とJR武蔵小杉駅前、同川崎駅前（解散のみ）。
申し込みは12月27日午前10時から電話で受け付け、定員になり次第締め切る。
申し込み・問い合わせは、京急観光営業企画部電話045（450）5588。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 19:30 | トラックバック

2010年12月22日

「帰郷」に難題次々

21日に始動した秋田県と仙北市による「クニマス里帰りプロジェクト」。

田沢湖にしかおらず絶滅したと思われた魚が山梨県で見つかったことに地元は沸き立っているが、この日の初会合では「帰郷」の難しさも浮き彫りになった。

仙北市は将来的には田沢湖に戻すことを視野に入れながらまずは県内の別の場所で養殖することに加え、県の魚（内水魚）への指定、男鹿水族館GAOや田沢湖畔での水槽展示などを提案した。


一方で県側は、田沢湖の水の酸性が強く中和に時間がかかることを指摘。

養殖についても「せっかく連れてきても死んでしまえば問題」「好まれる環境やエサも不明。

養殖に必要となる水温を下げる装置も県にはない」と述べ、活動には予算措置など県の方針決定が必要と強調した。

仙北市の担当者は「市の熱意は伝わったと思う。国と県、民間もかかわる問題なので簡単にはいかないが、市民のみならず県民もクニマスの里帰りを見たいはず。現地訪問や調査の結果を待って取り組みを進めていきたい」と話した。
【野原寛史】

毎日新聞より

投稿者 trim : 18:08 | トラックバック

2010年12月20日

府庁産大根

京都市上京区の京都府庁に設けられた屋上緑化スペース「京てらす」で20日、冬野菜の収穫が行われた。

ボランティアや子どもたちがまるまる実った大根を引き抜き、炊き合わせなどに調理して味わった。

京てらすは府庁第2号館屋上の約600平方㍍に設けてあり、このうち約30平方㍍を府民に開放して農作物や花を栽培している。

この日は、府民でつくる屋上緑化ボランティア「京緑隊（きょうりょくたい）」のメンバーと職員の子どもたち計12人が参加。

大根の葉に手をかけて次々と引き抜き、66本収穫した。

その後、府庁近くの「京都まなびの街・生き方探究館」で豚汁や田楽、きんぴらなどに調理し、皮まで余すところなく食べた。

京緑隊メンバーの山岸ヒロ子さん（67）は「今年の大根はなかなかのできです」と満足そうだった。


京都新聞より

投稿者 trim : 18:20 | トラックバック

2010年12月14日

新校舎の完成前に見学

滋賀県近江八幡市の金田小で市が建設中の新校舎を、同小5・6年生267人が13日、見学した。
「デン（洞窟）」と呼ぶ秘密基地のような小部屋があり、児童は「早く勉強したいな」と来年3月の完成を心待ちにしていた。

新校舎は老朽化した現校舎の南東に建設中で、鉄筋コンクリート造り3階建て延べ1万200平方㍍。

教室と廊下の間に壁がない開放的な設計で、教師が児童の様子に注意を払いやすいという。

一方、常に見られているという息苦しさを児童が感じないよう、ほっとできる場として広さ5平方㍍のデン30室を各教室に併設した。
天井の高さは教室と同じで、遊びや学習に使う。

新校舎はテラス付きの環境学習ルームや太陽光発電設備、雨水タンクを備えた「エコスクール」でもある。
新校舎は来年4月から本格運用するが、卒業予定の6年生も使う機会を3月に設ける。
子どもたちは「広くて楽しそう」「デンは休み時間に入ってみたい」と楽しみにしていた。


京都新聞より

投稿者 trim : 18:47 | トラックバック

2010年12月09日

エコ通勤の輪広がれ

自転車などによるエコ通勤を広めようと、滋賀県立大の准教授らが「滋賀エコ交通研究会（仮称）」の発足準備を進め、県内企業の参加を呼びかけている。

県が大規模事業所に温室効果ガスを削減する計画書の提出を義務付ける「低炭素社会推進条例」制定を目指す中、湖国のマイカー通勤の現状を調査し、エコ通勤手当などを推進する仕組みを研究する。

呼びかけ人は、近藤隆二郎准教授（45）。
自転車タクシーを運営するNPO法人「五環生活」（彦根市）や、琵琶湖一周サイクリングを呼びかける「輪の国びわ湖推進協議会」（同）の代表を務めている。

研究会は、滋賀グリーン購入ネットワーク（大津市）の関連団体として、年内の発足を目指す。

来年3月までに自転車通勤や、バス・電車の公共交通を含めたエコ通勤手当に取り組む企業担当者を講師などに招き、講演会を催す。

マイカー通勤の実態について、人数や温室効果ガス排出量をアンケート調査し、交通手段別の移動行動を記録して排出量を計算する「交通環境家計簿」を研究したり、エコ通勤のテキスト本も作製するという。

県によると、温室効果ガスの排出量（2007年）は、マイカーと業務用を含めた運輸部門が282万㌧と総量の22.･6%を占めるという。

運輸は、県が掲げる2030年の1990年比半減に向け、削減対象の一つとされる。

自転車で大学に通う近藤准教授は「環境の視点だけでなく、健康づくりや車による交通死亡事故の軽減にもつながる。多くの企業に参加してもらいメリットやデメリットを検証し、普及方法を考えたい」と話している。


京都新聞より

投稿者 trim : 18:23 | トラックバック

2010年11月23日

「緑のカーテン」広げよう

東京23区で公園面積が最も少ない豊島区が、公共施設や個人宅の窓辺につる性の植物をたらして作る「緑のカーテン」を推進している。

区内で開催された緑のカーテンコンテストでは、省エネ効果のみならず地域のコミュニティー形成など副次効果も報告された。

区によると、区内の公園面積は平成22年4月現在、18万2,921平方㍍で23区中最下位。
区民１人当たり0.75平方㍍と畳半畳ほど。

23区で最も公園が多い千代田区は1人当たり35平方㍍で、豊島区は47分の1しかない計算だ。
加えて緑の多さを示す「緑被率」も豊島区は23区でワースト5となっている。


だが、23区内で大規模公園の造成はほぼ不可能だ。
そこで区は緑のカーテンに着目。
20年度から住宅や公共施設などの窓を緑で覆う施策を展開している。
21年夏には区立小中学校31校すべてで、ゴーヤの緑のカーテンが完成した。

魅力ある緑のカーテンを作った個人や団体を表彰するコンテストは今年で2年目を迎え、区民の集う「区民ひろば高松」が地域賞を受賞した。

区民ひろば高松のスタッフ、飯塚文子さん（62）によると、ゴーヤの緑のカーテンを作る際、オーナーを募集。
数人がチームで苗植えから水やり、収穫を楽しみつつ、緑のカーテンを手作りし、今夏、暑かった西側の窓辺いっぱいを緑のカーテンで覆ったという。

その結果、ゴーヤカーテンで覆った窓辺は、他より最大2度低かったほか、子育て中の母親の孤立化防止、地域の人との会話も増えたという。

区は公共施設の壁や屋上、ベランダなどを見つけては緑を植樹する「すき間緑化」、一軒一軒の家が木を植えていく都の「まちなか緑化」モデル事業にも手を挙げ、JR池袋駅西口周辺では24年度までの計画で緑化が進められている。

区では、こうした取り組みをきっかけに、緑や環境のことを考え始める区民が増える効果もあったとしている。


産経新聞より

投稿者 trim : 17:18 | トラックバック

2010年11月11日

岐阜県セラミックス研究所

古田肇知事は10日開いた定例会見で、今年で最終年度を迎えた「環境調和型セラミックス新産業の創出」プロジェクトの成果として、県セラミックス研究所と陶磁器メーカーなどがリサイクル食器と軽量強化磁器を開発したと発表した。

リサイクル食器は、茶わんや湯飲みなどの廃食器を直径4ミクロン程度に粉砕し、母材となる粘土に50%まで混ぜ込むことに成功した。

従来は20%の混合率が限界だったが、粘土の成分の石英や長石の比率を工夫したという。

廃食器のリサイクル率が高まることになる。


さらに粘土の成分のバランスを変えたことで、焼成温度を通常の焼き物の1,350度から、1,150度まで下げることにも成功。

燃料を17～33%減らせるといい、県は「二酸化炭素（CO2）の削減にも寄与する」と話している。

軽量強化磁器は、粘土に10ミクロン程度の微粉末を均質に練り込む。
焼成すると微粉末は燃えて目に見えない小さな穴となり、約20%の軽量化が可能になった。

強化のために混ぜる「アルミナ」を別の物質に置き換えることで、軽量化を図りつつ一般食器の2倍の割れにくさを達成したという。

古田知事は「美濃焼は出荷量は全国1位だが出荷額は減少の一途をたどり、特に近年、安い海外製品に押されている」と危機感を表した。
今後、量産化して給食用や業務用、航空機などで利用されることを期待しているという。
【山盛均】


毎日新聞より

投稿者 trim : 12:09 | トラックバック

2010年11月04日

小学校に太陽光発電所が誕生

環境学習に力を入れる川崎市中原区の市立西丸子小学校に、太陽光パネルを利用した「太陽光発電所」が誕生した。

最大出力は100㌔㍗で、同規模の設備は全国の公立小中学校でも珍しいという。
4日の開所式では、屋上で陽光を浴びて輝くパネルなどが披露された。

教育環境の抜本的充実を図ることを目的に、国が学校のエコ化などを進める「スクールニューディール構想」の一環。

同校は、周囲に光を遮るような高層ビルなどがないこと、パネルを設置できるスペースがあることなどから選ばれた。

校内の屋上と壁面には、太陽光パネル（縦1㍍30㌢、横１㍍）計640枚を設置。
発電した電力は校内で使用するほか、一部をリチウムイオン電池に蓄電し、災害時などに非常用電源として利用する。
余った電力は、東京電力に配電する。

100㌔㍗は、同校の電力をほぼ賄える発電量。
これにより、年間で59㌧の二酸化炭素が削減できるという。
森林面積では、等々力陸上競技場の5倍の約16.5㌶に値するという。

開所式に出席した阿部孝夫市長は「環境学習のモデル学校になる。エコ化を進めるため、一緒に頑張ろう」と子どもたちに呼び掛けた。

初めてパネルを目にしたという5年生の男児（10）は「すごく大きくてびっくりした。地球に優しい学校になれてうれしい」と声を弾ませていた。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 21:57 | トラックバック

2010年10月31日

コウノトリ未来・国際かいぎ

第4回コウノトリ未来・国際かいぎ（豊岡市、県主催）が30日、同市立野町の市民会館で始まり、国連の「生態系と生物多様性の経済学」研究チームのリーダーで環境経済学者のパバン・スクデフさんが基調講演した。

スクデフさんは、これまでの経済の指標は自然の恵みを考慮せずに人の豊かさを推し量ってきたと批判し、「豊岡のコウノトリ育（はぐく）む農法のような環境を良くすることで人間も利益を得る試みは、少なくとも世界で120例始まっている」と、その重要性を960人の参加者に訴えた。

中貝宗治・豊岡市長市長は自然との共生を目指した取り組み、福井県越前市の奈良俊幸市長は昨年から始めた「コウノトリを呼び戻す農法」などを報告した。


開会式は秋篠宮ご夫妻が出席。
秋篠宮殿下は「試験放鳥から5年たち、40羽以上のコウノトリが自然界で暮らしている。
人とコウノトリが共に生きる豊かな環境が各地に広がっていくことを期待したい」と述べられた。

31日はタイ・マヒドン大のピライ・プーンスワッド教授と河野洋平・前衆院議長の講演、総合討論などがある。
【皆木成実】


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:13 | トラックバック

2010年10月14日

ノーマイカー通勤デー

マイカーに乗らずに、排ガスや騒音を減らしていこうという「湘南地域ノーマイカー通勤デー」が11月１日から10日まで行われる。

2008年9月から年1～2回実施し、今秋が4回目。

これまで官民合わせて計4,867人が参加した。

二酸化炭素（CO2）の排出抑制量は、クスノキ（樹齢10年）が1日に吸収 する量に換算すると18,027本分に上っているという。

湘南地域県政総合センターと、平塚、藤沢、茅ケ崎、寒川、大磯などの5市3町でつくる湘南地域市町連絡協議会の「湘南地域地球温暖化対策検討部会」が主催。

少しでも渋滞を減らし、きれいな空を湘南に取り戻すきっかけにしたいという企画だ。


湘南地域では、自動車やバイクによる通勤をやめて、電車やバスなどの公共交通機関や自転車などに乗り換えることを促す。

2008年秋のスタート当初は自治体職員だけが対象だったが、3回目からは107の民間事業者（計796人）も参加しており、さらにすそ野を広げたい考えだ。

同部会は「1日だけの参加でも歓迎。湘南エリアから環境共生の理念や取り組みが広がっていけば」と話している。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 15:10 | トラックバック

2010年10月04日

芝生の校庭じわり定着

硬い土や舗装材に覆われた小中学校の校庭を緑の芝生に替える試みが、少しずつ広がっている。

運動場に芝生のある公立学校の割合は昨年5月時点で4.9%どまりだが、3年間で1.2ポイント上昇した。

子供の体力向上が期待できる半面、維持管理の負担が重く、芝生化の進展は地域差が大きい。

一方で芝生が「地域の財産」となり、住民交流に役立った例も続々と生まれている。


昼休みを告げるチャイムと同時に、子供たちが校庭に飛び出してきた。
1日、さいたま市の市立蓮沼小学校。
同校は今年3月、校庭の一部約3,500平方㍍に植えた芝生の養生が終わり、9月に芝生開きをしたばかり。

「おい、相撲やる人！」。
4年生男児が声をかけると、たちまち“取組”が始まった。

「緑がきれい。寝転んでも大丈夫」と5年生女児も笑顔。
芝生で給食を食べる会や読書会、PTAと協力しての親子除草……。
須郷恵子校長らは活用策を検討中だ。


文部科学省によると、運動場に300平方㍍以上の芝生がある公立学校の割合（整備率）は2006年に3.7%だったのが2009年には4.9%に上昇した。

スポーツ振興につながるため、同省は補助金を設けて校庭芝生化を支援。

だが、整備率は鹿児島県の29.6%から岡山、高知両県の0%まで差がある。
高知県は現状では校舎耐震化が優先という。


全公立小中学校の校庭芝生化を目標に掲げる東京都。
維持管理を住民などと協力して行う仕組みを条件に工事費全額を補助する制度を設けているが高校なども含む整備率は5.8%。

「校舎の耐震化を優先したり、校庭の利用団体と調整がつかなかったりする例が多い」（緑環境課）という。


大阪府の整備率は7.3%。
特に公立小学校は順調に進み108校の芝生化を9月までに完了し、橋下徹知事が唱える「2009～2010年度で計100校」との目標を達成。

「職員約100人が“営業”に回り、植え付けや管理方法を教えたためでは」と担当者。
2011年度もさらに正義を進める考えだ。


昨年の整備率がゼロだった岡山県でもその後、倉敷、備前両市で事業が始まった。
両市ともポット苗を用いた低予算の「鳥取方式」と呼ばれる手法を採用。
雑草も芝生とみなし草取りを省くなどして負担を軽くした。


大分県は17ある特別支援学校のうち11校の校庭を芝生化した。
「転んでも怪我をしにくい芝生は障害のある生徒らに適している」と担当者。


愛知県東海市は、スパイクが使いにくくなるなど、野球やサッカーに与える影響に配慮して小学校の芝生化を見送る一方、保育園全18園の芝生化に取り組んでいる。


“失敗例”に学ぶ動きもある。

9月に芝生開きをした東京都豊島区の区立長崎小学校は、管理不十分で芝生が枯れてしまった学校などを訪ねて要因を調査。
PTAや住民も交えて議論を重ねた末、学校と地域の人々でつくる維持管理組織を立ち上げた。

新宿区の区立四谷第6小学校では地元の老人会が月3階、芝刈り作業に協力。
高齢者の健康増進や住民交流にも一役買っている。


芝生は生き物だけに、植える際には十分な準備が必要。
東京都の担当者は「日当たりなどの条件によっては校庭の全面でなく一部でもよい。実情にあった整備を進めていきたい」と話している。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 16:01 | トラックバック

2010年10月02日

芝生の校庭裸足で駆け回る

横浜市立池上小学校（同市神奈川区菅田町）で2日、児童らが自ら芝生を植えた校庭で運動会が行われた。

天然芝の上をはだしで駆け回る子どもたちの声が秋晴れの空に響いた。

同校の校庭芝生化は環境教育の一環。

児童が種から苗に育て、7月に各学年で分担して校庭中央部分約700平方㍍に植えた。

運動会に間に合わせるため、同校の職員や保護者が交代で一日数回水を散布し、3カ月の養生期間を経て、本格的に使い始めた。


同日の運動会では、はだしになった子どもたちがソーラン節や騎馬戦に参加。
けがの心配が少ない芝生の上で、思いっきりステップを踏んだり、走り回ったりしていた。

同小の木内武敏校長は「芝生の上で遊ぶ子どもたちの表情は、とても生き生きとしている。芝生を育てることで自然を大切にする心を育てたい」と話す。
同校6年生の田板晴輝くんは「芝生はふかふかして気持ちいい。運動会が終わったあとも寝転んでみたい」と笑顔で話していた。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 22:14 | トラックバック

2010年09月26日

植栽した園庭の芝生

けがなどを気にせずに素足で元気いっぱい駆け回ってもらおうと、宮城県白石市が同市北保育園（園児64人）の園庭に植栽した芝生が定着し、子どもたちや地域から大いに喜ばれている。

園庭の緑化作業は6月下旬にスタートした。

園児と保護者や地元自治会の有志が総出で、園庭約450平方㍍に西洋芝のポット苗約1,800個を植え付けた。


50㌢間隔で植えた苗はぐんぐんと成長し、8月中旬ごろには園庭全体が緑で覆われた。
記録的な猛暑も手伝って芝生はふかふか。
同園は長さを4㌢に刈り込み、手入れしている。

「転んでも血が出ないよ」
「足の裏が気持ちいいね」
と子どもたち。
緑化には気温の上昇を抑える効果もあり、中には芝生に寝そべって涼む園児もいる。

緑の園庭にはチョウやカエルも数多く訪れるようになった。
「子どもたちが見つけてきた虫が登場する絵本を読んで聞かせるなど、芝生には思わぬ教育効果もあるようです」と高橋道子園長は言う。

市は近く冬芝の種をまくなどして冬場も緑の園庭を維持したい考え。
今回の成功を踏まえ、来年度以降に他の保育園でも実施できるかどうか今後検討する。

河北新報より

投稿者 trim : 18:27 | トラックバック

2010年09月22日

キャンドルともして「お月見」を

「十五夜」には、照明やテレビを消してキャンドルをともし、お月見を楽しみませんか―。

江戸川区は中秋の名月となる22日に「お月見キャンドルナイト」を実施する。

消灯により輝きが増す月を楽しみながら、スローでエコなひと時を過ごしてもらおうと、区が平成21年に続き企画した。


区によると、午後7時ごろから区内各施設の消灯を開始。

区内を見渡せる高さ115㍍の「タワーホール船堀」展望塔には「天空のお月見スポット」を設置し、午後9時半ごろまで開放。

暗くなったまちで、エコなお月見を楽しんでもらうという。


現在、キャンペーンに協力する区内17の和菓子店では、お月見団子などの購入者全員にキャンドルを無料で配布中。

区内の和菓子店「忠三櫻本舗」でキャンドルをもらった女性（52）は「地域みんなでエコ活動に取り組むのはいいことでは」と話していた。


また22日午後3～6時、都営新宿線船堀駅前で、区民らにキャンドルが配布される予定だ。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:59 | トラックバック

2010年09月16日

湧川小跡 観光施設に


学校統合で今年4月に閉校した沖縄県国頭郡今帰仁村立湧川小学校の跡地が、同村の農産漁業を生かした観光交流施設として活用されることが15日、分かった。

非正規を含め50人を村在住者優先で雇用する予定で、年間4億円の売り上げを見込んでいる。

村は「雇用や観光振興など地域活性化に非常に有用な計画と考えている」と期待している。

湧川小の跡利用計画を策定しているのは農業生産法人あいあいファーム（伊志嶺勲社長）。

校舎を活用し、体験学習施設や宿泊施設、レストランなど多様な施設を整備する。

現在、村と同法人で契約内容などについて調整を進めており、早ければ10月にも契約を交わす。

施設のオープン時期は未定だが、整備が進み次第、随時稼働させる。

農業などの体験学習を実施するほか、水耕栽培の加工施設や食品加工場も備え、農産物を直売する。

レストランや宿泊施設もあり、修学旅行や企業向け研修など幅広く対応できる施設とする。

湧川小は児童数の減少などからことし4月、天底小に統合され、跡地利用計画が進められていた。

村が運営業者を公募したところ、8業者から応募があった。

村や有識者などでつくる選定委員会で事業計画などを審査し、同法人の計画が経済効果、雇用効果が高いと判断したという。


琉球新報より

投稿者 trim : 16:25 | トラックバック

2010年09月07日

残土はごみ？


マンションのベランダを利用した園芸や家庭菜園の人気が高まっているが、楽しんだ後の土の処分に頭を悩ます人も多い。

関連本などには土作りの説明はあっても、処分について書かれていないことも。

ごみとして受け入れるかどうかは、自治体ごとに違うのが実態。

多少の手間はかかるが捨てずに再利用する方法もあ り、公園の花壇にコッソリ…といったことは慎みたい。


東京23区では、ごみとしての土の収集はしていない。

足立区は「制度上、土はごみではない。
23区の中間処理施設の装置は土が大量に入ることを想定しておらず、大量に混ざるとトラブルになるかもしれない」（環境部計画課）。
ごみとして大量に出されると、不適物と告げるシールを張り、収集しないという。

東京都狛江市なども収集しておらず、「土を買った店に相談を」（清掃課）とする。


一方、条件付きで収集する自治体もある。

神戸市は「土は繰り返し使うなど、できるだけ活用を。
やむを得ず処分する場合、指定袋に片手で持てる程度にして、燃えないごみを出す日に」という。
減量リサイクル推進課は「そもそも土がごみなのか。繰り返し使うのが前提と思うが、実際には引っ越しなどで処分したい人もいる」。
ただ、不法投棄との誤認を防ぐため、一度に大量に出すのは控えてほしいという。

京都市は、片手で持てる程度で指定袋2袋までを「家庭ごみ（燃やすごみ）」として受け入れている。
それ以上は大型（粗大）ごみの扱い。
「園芸用の土は廃棄物処理法の不要物だと解釈して収集している」（まち美化推進課）


自治体ごとに考え方もルールも違い、困ったら担当窓口に問い合わせるのが確実のようだ。


できれば土は捨てずに再利用したい。
しかし、植物を育てた後の土は栄養分がなくなり、次の植物が育ちにくい。
こうした中、タキイ種苗（京都市下京区）は講習会で、再利用について説明している。

その手順は―。

（1）土がある程度乾いたら、ふるいを使うなどして根など植物の残り物を除く。

（2）植物の病気などを避けるため、ビニールに詰めて密封し、10日以上太陽熱で殺菌消毒。
時間がなければ、鉢などに戻し、熱湯をかけて消毒してもよい。

（3）前の植物が肥料分と有機質を使ってしまっているので、市販の堆肥（たいひ）と肥料を土に与え、混ぜ合わせる。
混ぜる割合は堆肥や肥料の袋の説明書きを参考に。

土が干からびた植木鉢が並ぶ家庭などは、挑戦する価値があるかもしれない。


集合住宅の多い都市部では、園芸残土の処分に困る住民が多い。
この実情を受け、自治体の手で土を再生させる例も出てきた。

東京都中央区では今年度、試行。
区内のリサイクル拠点に、回収日ごとに区民から想定をはるかに超す土が持ち込まれており、職員が再生作業に追われているという。
再生した土は児童館や保育園で活用するほか、秋には区民に配る方向で検討している。

目黒区でも昨年秋にイベントで区民から回収し、再生した土を5月に配布した。
今後の実施は未定という。
【草下健夫】


産経新聞より

投稿者 trim : 10:30 | トラックバック

2010年08月20日

土砂対策、支援拡充を

関東甲信越1都9県議会議長会は19日、横浜市内で集会を開き、国への要望書をまとめた。

自治体ごとに重点項目を挙げ10議案を策定。

神奈川県議会は土砂災害対策への国の財政支援拡充を求めた。

国の来年度予算編成をにらみ、来月にも関係省庁に提出する方針。

国土交通省の調査によると、神奈川県では自力避難が難しい高齢者を含む「災害時要援護者」が利用し、豪雨時に土砂災害に巻き込まれる危険のある施設が昨年8月時点で461施設に上り、全国で9番目に多い。

特に横須賀、鎌倉両市などにがけ地が多いが、県財政が厳しいため防災対策が遅れている。

要望書では砂防ダムや擁壁の建設など、県による砂防関係施設の整備や調査事業への国の財政支援強化を要請。

がけの高さを「10㍍以上」としている国庫補助の条件緩和も求めた。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 13:28 | トラックバック

2010年08月17日

インクカートリッジの回収箱

川崎市幸区は、家庭用プリンターのインクカートリッジ製造会社各社が推進している「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」（ISプロジェクト）を応援するため、区役所などに回収箱を設置し、リサイクル活動に乗り出す。

プロジェクトは、キヤノンとデル、ブラザー工業、セイコーエプソン、日本ヒューレット・パッカード、レックスマークインターナショナルの6社が参画。

2008年度からスタートし、10年度は全国で200万個の回収を見込んでいる。

自治体では、昨年7月に北九州市が回収を開始し、現在は福島県や福島市でも行われ、県内では初めてとなる。

インクジェット方式または熱転写方式の家庭用プリンターに使われている使用済みインクカートリッジを回収する。
カートリッジは長野県内の仕分け拠点に運ばれ、各社の処理拠点に返送される。
送料などの費用はプロジェクトが負担。
カートリッジ１個当たり3円が国連環境計画（UNEP）に寄付され、環境保護活動に活用される。

キヤノンとデルの事業所が幸区にあることから、同区がプロジェクト参画各社と協定を結ぶことになった。
環境省から認定を受けて今月下旬、区役所1階と日吉合同庁舎3階に回収箱を設置する予定。

同区では来年3月までに約1,400個の回収を目指している。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 23:27 | トラックバック

2010年08月09日

2011年「川崎国際環境技術展」

川崎市などは、来年2月16、17の両日に川崎市中原区のとどろきアリーナで開催する「川崎国際環境技術展2011」（同技術展実行委員会主催）の出展者を9月30日まで募集している。

技術展は3回目。
企業や団体の優れた環境技術や製品について、アジア地域を中心に世界に情報発信し、ビジネスマッチングにつなげていく場を提供しようという狙い。

「今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術」をテーマに、環境技術の移転による国際貢献や、川崎を中心に産業振興を図っていく。


市経済労働局によると、前回（ことし2月開催）は、市内企業を中心に124団体（211ブース）が出展し、関連イベントを含め約1万人が来場。

海外からは中国や韓国、ベトナム、デンマークなどから約250人が訪れた。
商談件数は700件を超え、商談が成立したケースもある。


出展対象は
▽環境改善技術
▽廃棄物・リサイクル技術
▽新エネルギー・省エネ技術
▽産学連携
―など。
出展料はブースの広さによって異なる。

申し込み・問い合わせは、同局工業振興課内の実行委事務局。


カナロコより

投稿者 trim : 19:16 | トラックバック

2010年08月08日

「レンタル牛の放牧」

農家の高齢化や過疎化で耕作をやめ、放置したままの畑は雑草が伸び放題。
畑に復元しようと考えたところで、人の背丈以上に伸びた草木を人力で刈り取るのはたいへんな作業だ。
だが牛1頭1日約40㌔㌘という草食力を利用すると、難なく雑草が処理できる。

山梨県内でも農地の15%に当たる約3,200㌶が耕作放棄地となり、農業生産力の落ち込みを招いている。

そこで雑草処理手法として注目される“レンタル牛のモデル放牧”が甲府市右左口と山梨市牧丘町北原で始まった。

農家にとって省力かつ安価で畑によみがえらせることができるが、そればかりか、意外な効果もあるようだ。


放牧には和牛の繁殖雌牛が適して、特に4歳以上の母牛は性格がおとなしく、力の弱い女性にも扱うことができるという。

両地区に今回は県営八ケ岳牧場から妊娠中の雌牛4頭を借り受け、2頭ずつを放した。

県西部家畜保健衛生所の桜井和巳所長によると、手間は毎日、牛の健康状態、水、食用塩の残量を確認する程度。
放牧地周囲には牛が逃げ出さないよう電気牧柵を設置した。

放牧は10月下旬まで続けるが、牛に効率よく食草してもらうため月約3,000平方㍍ずつ輪換放牧する。

牛を放牧する場合、対象地を2～3区画に区切り、ローテーションを組み放牧すると効果がいい。
広いままだと、牛が踏んだりふん尿がついたりした草を食べず、効果が低くなるからだ。


一方、耕作放棄地があると周辺でサルやイノシシ、シカなどの獣害が起きる。

放棄地が獣の隠れ場となるうえ、残された果樹があると獣を呼び込むことになってしまう。
桜井所長は「雑草を牛が食べることで見通しがよくなり、警戒心が強い獣がこなくなる」と話す。
イノシシはクズの根が好物。
だが牛もクズが好き。
必然的に獣害を抑制する結果をつくるようだ。


耕作放棄地を活用した肉用牛の放牧は、農水省近畿農政局管内で盛んに行われている。
これまでの効果として、農地の復元だけでなく景観保全、地域農業の活性化に加え中山間地域の活性化、さらには畜産農家にとって餌代がかからないというメリットもある。

山梨県内でも行われていたが、畜産農家が近隣の耕作放棄地を借りて放牧しているだけ。
県では畜産とは無縁の農家がレンタル放牧による耕作放棄地解消が可能な体制を構築する考え。


今回の2地区に加え、さらに週明けからは富士山麓（さんろく）など2地区でモデル放牧を予定。
手間のかからない田畑の復元方法として農家を対象に研修会を開き放牧効果を確認してもらい、耕作放棄地を田畑に復元することで農家の生産意欲を高めたい狙いがある。

産経新聞より

投稿者 trim : 21:07 | トラックバック

2010年08月07日

オゴノリ使った肥料


中海の水質悪化の原因となる海藻オゴノリを原料にした海藻肥料の量産化体制が鳥取県境港市のNPO法人、未来守（さきも）りネットワーク（奥森隆夫理事長）によって整備された。

水質改善と農業を結びつけた取り組み。

オゴノリの肥料が5日、平井伸治知事に披露された。
県は今月下旬、口蹄（こうてい）疫対策の支援物資として20㍑入り50袋を購入して宮崎県に贈呈する。


オゴノリは、海中で腐敗するとアサリに被害をもたらすため漁業関係者が刈り取ってきたが、中海と境水道をつなぐ中浦水門の撤去で海流がよくなり、一気に繁殖したという。

稚魚に必要なアマモ復活を手がける同ネットは4年前、陸上に放置されるオゴノリを昔のように肥料にすることに着目。

漁業関係者の協力で1カ月約120㌧を確保し、昨年から業者に肥料化してもらっている。

７月には県産業振興機構の補助で日産20袋の能力がある製造プラントも完成。
取り組みを知った島根県側からもオゴノリが提供されている。

海藻肥料は、オゴノリを１0分の1に乾燥させて製造する。
ミネラル分が豊富で、窒素、リンも含まれるため有機栽培に適し、化学肥料の抑制にもつながる。
県西部と中部の農家約40戸が約13㌶で米、野菜づくりに使っているという。

今月27日に口蹄疫の最終的終息宣言を目指している宮崎県の東国原英夫知事から「たい肥生産が停滞しており、施設園芸に活用します」と感謝のメッセージが届いた。
宮崎の農家7人が秋作キュウリ栽培などに利用するという。

鳥取県は資源循環システムとして支援を続ける。
同ネットの奥森理事長は「有害なオゴノリの再利用で水質改善、肥料生産の振興、化学肥料抑制と一石三鳥以上の効果がある」と話している。
【小松原弘人】

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:18 | トラックバック

2010年08月06日

雨水で打ち水

貯留した雨水などを活用して打ち水に取り組む「第2回アゼリアエコクール大作戦2010」が5日、京都府長岡京市役所前などで行われた。

市民が竹のひしゃくや水鉄砲で路上に水をまき、酷暑のまちを冷やした。

エコクール大作戦は、長岡京市環境の都づくり会議と環境保全活動に取り組む長岡中央商店街振興組合が、地球温暖化や水資源の有効利用を考えようと、昨年初めて実施した。


市役所前の駐車場やアゼリア通りに加え、今年は新たにJR長岡京駅前のバンビオ広場も会場に加えた。

打ち水には、雨水や噴水に使用している循環水などを利用した。

市内の最高気温が35度を超す厳しい暑さの中、市役所では庁舎前に設置している雨水タンクの貯留水約400㍑をバケツに入れて準備。

環境の都づくりの会議メンバーが西山の竹で作ったひしゃくや水鉄砲を用意した。

夕方から、市民や市職員、商店街関係者や近くの子どもたちが集まり、一斉に水をまき、涼を呼んだ。

放射温度計で調べた路面付近の温度が45度から10度以上下がるなど、打ち水の効果を体感していた。


京都新聞より

投稿者 trim : 11:54 | トラックバック

2010年08月05日

「ものづくり秋田」の拠点

秋田県は、県庁第2庁舎1階ホールを「ものづくり秋田」の情報発信拠点と位置付け、スペースの活用に乗り出した。

県内企業を紹介したり、太陽光や風力を使った新エネルギーの企画展を開いたりして、訪れた人に秋田の技術をアピールしている。

県庁本庁舎や県議会棟の東に位置する第2庁舎は地上8階、地下2階で、産業労働部や教育委員会などが入る。

1階ホールの展示スペースは約400平方㍍で、正面玄関に面している。


秋田県潟上市の会社が製造した小型で騒音が小さいマグナス風車を常設し、扇風機で風を送って風車を回すデモンストレーションを実施している。

電子部品や木製品、環境リサイクル技術など40社を超える県内企業の製品や技術を紹介するコーナーも設けた。

現在、企画展「豊かな自然が育（はぐく）む秋田の新エネルギー産業」を開催中で、太陽光や風力の活用を目指し、秋田県大潟村の道の駅「おおがた」で取り組む実証試験の模型などを展示している。

7月30日には、新エネルギー産業に関する公開講座と、小中学生を対象としたソーラーカー製作教室を開いた。

ホールは以前、秋田―ソウル線の利用を促すため韓国の観光情報をテレビで放映する程度で、あまり活用されていなかった。

佐竹敬久知事は昨年7月の記者会見で「県庁の玄関が暗いという声を聞く。ホールを産業振興の広報に使いたい」と発言。

県は翌8月、ホールの展示スペースの管理を出納局から産業労働部に移し、徐々に展示内容などを充実させてきた。

県産業政策課は「県民や企業の担当者から製品について問い合わせが来ている。県内企業の取り組みを広く知ってもらう貴重な場だ」と手応えを語っている。


河北新報より

投稿者 trim : 11:47 | トラックバック

2010年07月20日

学校に「畑」


産地は「小学校」―。

食や農業への理解を深めるため、給食に地元産の食材を使う食育が広がる中、校内に“本格的な”畑を作る動きが出てきた。

米国で広がる「エディブル・スクールヤード（食べられる校庭）」の日本版だ。

食育の推進で、学校がますます食生活の学びの場として脚光を浴びそうだ。


「うわぁ、おっきい」
直径が3㌢近くもあり、スーパーの棚で見るより太いキュウリや、赤いトマトを摘みながら児童がはしゃぐ。

都会のど真ん中にある東京・新宿区立愛日（あいじつ）小学校の屋上にある約19平方㍍の畑には、ナス、サニーレタス、トマト、かぼちゃなど9種類の野菜が育つ。
「食の検定協会」（千代田区）が都内の4小学校に支援して設けた畑の一つ。
今月1日には6年生46人がトマト、ナス、キュウリなどの夏野菜を収穫した。

害虫を手で取り除いたり、肥料を与えたりするのは、週1、2回来るボランティアが担う。
この日、ジャガイモの葉の上を飛ぶモンシロチョウを「キレイ」と追う女子児童に、男性ボランティアが「葉に卵を産みに来たんだ。幼虫は害虫。この前は何十匹も手でつまみ、手間がかかったんだよ」と語りかけた。

大人が腰を折って手入れする姿にふれ、スーパーにはないユニークな形の野菜を見たり、収穫で野菜についた泥を流したり。
畑を囲んで、児童は農の苦労や喜びを自然と学ぶ。

「野菜を育てる大変さを知れば、農業を支えようという意識が育つ。身近に農業にふれあう環境を作り、関心が向けば日本の食料自給率アップにもつながる」と同協会の内田啓祐（けいすけ）代表理事。

収穫した野菜は家庭科の時間に一流ホテルのシェフと一緒にサラダなどに調理し、給食時に食べた。
「苦手だった野菜も時間と愛情をかけて育つことを知り、食べるようになった」と6年生の小川桃子さん（12）。
長岡富美子（ふみこ）校長は、この菜園を「何げなく食べてきた野菜を育てるのに100人の手がかかると知る学びの場」と位置付ける。

『食育菜園　エディブル・スクールヤード』（家の光協会）の翻訳・編集者で菜園教育に詳しい堀口博子さんは、菜園教育の良さを「学んだことが、おいしさと一緒に五感に染み渡り、忘れることがない」と説明。
日本でも新学習指導要領の総則に「学校における食育の推進」が明確にうたわれており、堀口さんは「今後、国内でも菜園が教育の場となっていくのではないか」と推測する

日本野菜ソムリエ協会（東京都渋谷区）は平成20年、日常生活の中で食育を実践できる人材「食育マイスター」の資格を創設した。

「簡単に誰にでもおいしいものがコンビニエンスストアなどで買える時代だからこそ、食育で旬を伝える野菜の良さを伝えていきたい」と、資格創設にかかわったNPO法人「日本食育ランドスケープ協会」（千葉県市川市）の浮谷王子（きみこ）理事長。
今年6月末現在の有資格者は、「ジュニア食育マイスター」と「食育マイスター」合わせて計212人。
【津川綾子】

産経新聞より

投稿者 trim : 11:56 | トラックバック

2010年07月14日

【エコシティー】　千葉県

千葉県は県内企業と非営利組織（NPO）の共同事業を仲介する。

企業から事業案を募集し、対応できそうなNPOを紹介する。

環境の保全や人材育成など地域の課題に、企業やNPOが連携することで､効果的に取り組んでもらう考えだ。

仲介の対象になる企業は千葉県内に会社や営業所、工場がある企業。

県は現在、取り組みたい事業のテーマを募集している。


今月中旬の締め切りまでには7～8件のテーマが集まる見通しで、すべてを仲介する予定。

「環境保全に関する取り組み案が多い」（県民活動・文化課）という。

県は8月中に、各企業と事業に取り組みたいNPOから事業プランを募る。

書類審査と双方の面談をへて、10月をめどに共同事業を始める。


千葉県内の特定非営利活動法人（NPO法人）は約1,540と、全国で5番目に多い。

企業やNPOが里山保全活動に共同で取り組む例もある。

ただ、「多くの企業はどのNPOと組むべきか分からず、NPO側からも単独では企業との接点を作りにくいとの声があった」（同）という。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 15:07 | トラックバック

2010年07月07日

茅ヶ崎で「環境フェア」

神奈川県茅ヶ崎市で7月3日・4日、環境について考えるイベント「ちがさき環境フェア2010」が開催された。

茅ヶ崎市と環境市民会議「ちがさきエコワーク」が主催し、今年で10回目を迎えた同イベント。

「未来へつなごう！環境にやさしいまち ～地球温暖化防止と生物多様性の保全～」をテーマに、「市民に環境についてもっと知ってもらいたい」と、中央公園周辺で両日さまざまな催しが行われた。

会場にはおよそ2,000人弱の来場者がつめかけた。


中央公園では
電気自動車の「同乗体験会」、地元農家の「農産物販売会」、図書館に寄付された本を無料で提供する「古本市」が展開されたほか、市民団体の親子が地元食材で作ったピタパン・軽食を販売する「エコカフェスマイル」も出店し、身近にできるエコやスローフードを体感できるようにした。

エコカフェの売り上げの一部は「市のグリーンや世界の子どもたちへの寄付に使う」という。

市民文化会館では、「ECO実験ショー」や茅ヶ崎のハワイアンポップスバンド「レンダース」・文教大学湘南校舎の「吹奏学部」によるコンサートのほか、萩園ファーム21の野菜を試食しながら食エコを考えるエコ市民講座「食から考える地球温暖化対策」なども開催された。


湘南経済新聞より

投稿者 trim : 10:23 | トラックバック

2010年06月24日

【エコシティー】神奈川県


神奈川県は中小企業の省エネ対策支援を強化する。

8月から太陽光発電など環境に配慮した設備投資を行う企業に、最大700万円を支給する補助金を創設。

9月には県が主導し、大企業から中小企業へ省エネの技術移転を図る共同研究会を設ける。

県内産業部門で二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める中小企業を資金、技術両面から支援する。


補助金の支給対象は、原油換算でエネルギー使用量が年1,500㌔㍑未満で使用自動車が100台未満の企業。

資金の援助に先立ち、県が雇うエネルギー管理士が無料相談に応じる。
その後、管理士が企業を訪問し、電気やガスの利用状況を調べた上で、効果的な設備投資の方法を提案する。
管理士の助言をもとに設備投資を行う企業に補助金を支給する。

1企業700万円を上限に設備投資費用の3分の1を助成。
太陽光発電や発行ダイオード（LED）の照明、雨水利用設備の導入などを後押しする。


一方、省エネの技術移転を進めるため、県は9月にも「低炭素社会構築研究会」（仮称）を新設。
東京電力や神奈川科学技術アカデミーなど11団体が参加を検討している。

県によると、2007年の県内CO2排出量は7,725万㌧と過去最高を記録。
2008年は7,278万㌧まで減少したが、依然高水準で推移している。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 19:01 | トラックバック

2010年06月20日

廃校活用し農村の魅力PR

岩手県遠野市附馬牛町の大出地区に、廃校を活用した自然体験拠点施設「遠野早池峰ふるさと学校」が開校した。

地元自治会と市の共同運営で、都市と農村の交流を図る。

核となるのは予約制の農家食堂。
手打ちそば、季節の野菜などを使った「そば定食」が売り。
そば打ち、わら細工などの体験教室のほか春と秋は地元で採れた山菜、キノコが並ぶ直売所もある。

施設は2007年に閉校した旧大出小中学校を活用した。
ピーク時に85人いた児童生徒は3人にまで減少していた。
早池峰神社に隣接し、地区では座敷わらしを見たという話も多いため施設に神棚や祭壇を設けた「座敷わらしの教室」もつくった。

市は「都会で味わえない環境がある。活性化につなげたい」と話す。
連絡先は遠野早池峰ふるさと学校0198（64）2033。


河北新報より

投稿者 trim : 12:58 | トラックバック

2010年06月15日

【エコシティー】　静岡県

静岡県中小企業団体中央会は大企業が中小企業の省エネを支援する見返りに二酸化炭素（CO2）排出枠を得る「国内クレジット制度」に対応した地域ファンドを今年度内にも設立する。

小規模事業者が削減した少ない量を取りまとめ、ファンドを通して大企業に売買する。

新たな温暖化対策として注目を集めそうだ。

国内クレジット制度に応じた「地域版買い取りファンド」中央会、県内金融機関、地元自治体などが出資する組織を想定する。


中央会の傘下には約1,000の中小企業組合があり、当初は50～100組合の参加を見込む。

各組合は小規模事業者が削減したCO2量を取りまとめ､中央会が排出枠を大企業に一括売却する際の仲介業務を担う。

ファンドは小規模事業者に設備更新のための資金などを支援する。

設立に向けて7月、傘下の中小企業組合や電力・ガス会社の関係者、地元自治体などで構成する「静岡県国内クレジット制度普及研究会」を立ち上げる。


研究会は組合にCO2の取りまとめを促すため国内クレジット制度に関する勉強会を開催するほか、外部専門家によるコンサルティング支援にも取り組む。

また中央会は各組合に対し、省エネ設備メーカーや関連事業の補助金制度なども紹介する。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 14:18 | トラックバック

2010年06月12日

高崎ライトダウンで「最後のお願い」

6月20日から開催される「たかさきライトダウン」への協力の申し出が減少傾向にあり、「たかさき地球市民環境会議」の担当者が頭を抱えている。

「たかさきライトダウン」は6月20日～7月7日の1日以上、20～22時に電気を消すエコイベントで、2006年から開催している。

協力者は登録制で公共施設、事業者、一般家庭に分けられる。

公共施設は毎年6～9施設、事業者は11、19、22、25と年々増えているが、一般家庭は167、182、146、80戸と右肩下がりに。


昨年80戸まで減ったのは、2008年まで参加していた市民団体が参加を見合わせたため。

ライトダウンはあくまでも可能な範囲で行う。
例えば真っ暗にすることにより身の安全や防犯上問題のある場所まで電気を消す必要はない。
同市も「無理な消灯をしないで」と呼びかけているが、電気を全部消すのは無理と考える人もいるようだ。
一方、登録せずに自発的にライトダウンを行っている人もいるため、実際の数は統計通りではないとの見方もある。

同市担当者は「今年は市民が参加するイベントや会議の場などで参加を呼びかけてきた。まずはイベントに参加してもらい、温暖化防止や省エネルギーに関心を持ってほしい。そしてイベント期間中だけでなく、日常的に環境にやさしい生活を実践してもらえたら」と呼びかける。

申し込み締め切りは6月18日。
登録用紙は同市ホームページからダウンロードできる。


高崎前橋経済新聞

投稿者 trim : 14:45 | トラックバック

2010年06月10日

秋田の活性化に貢献

秋田県は地域の課題を解決し、活性化に貢献する「地域ビジネス」の参加者を募集している。

今年度は交流に利用する「集いの場」の経費助成3件を新設、参加枠を10件に倍増し、助成を拡大した。

地域ビジネスの対象は、
▽高齢者や障害者の生活や就業を支援する「保健・福祉」
▽廃校や空き店舗を再生する「まちづくり」
▽自然環境の保全や創造、リサイクルなど「環境保全」
▽地産地消のレストランや地場産品の販売など「産業活性化」
―の各分野。


助成は、事業立ち上げに要する経費の2分の1以内で上限20万円、「集いの場」を設置する不動産関係費用の2分の1以内で上限40万円。

平成19年度からの助成で17件、うちNPO（特定非営利法人）の5件を採用している。
申し込みは今月30日まで。
問い合わせは県地域活力創造課。


産経新聞より

投稿者 trim : 10:44 | トラックバック

2010年06月09日

児童と住民、苗植えつけ

山口県周南市今住町の市立今宿小学校が校庭を芝生化することになり、全児童458人と保護者、地域住民ら計約520人が8日、芝の苗を植えつけた。

周南市内の学校で初めての試みで、9月には芝生のグラウンドが出来上がる予定。

学校は「芝生の手入れなどを通して住民と交流し、顔の見える教育につなげたい」と期待している。


校庭の芝生化は、転倒などによるけがをしにくくなるため、スポーツ活動の安全確保と活性化につながるほか
▽砂ぼこりの飛散
▽土砂の流出
▽夏の気温上昇
――を防ぐとされている。

今回は「外でしっかり遊べる環境をつくりたい」という弘中順一校長の願いを受け、市教委がモデル事業として2009年度に予算化。

国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、総事業費約1,000万円で実現した。

芝生化の課題は、芝刈りや散水などの維持管理コストをいかに抑えるか。
市教委や学校の予算にも限界があるため、学校と地域が協力して芝生を守っていく必要がある。

今宿小は、芝生の植え付けとその準備の段階から「グリーンボランティア」を募集し、8日の植え付け作業はボランティアの地域住民14人も参加した。

横一列に並んだ児童たちは縦70㍍、横60㍍の校庭に50㌢間隔で穴を掘り、苗を一つ一つ植えていった。

1年1組の徳本優菜さん（6）は「芝生の上で寝転がってお昼寝がしたい。鬼ごっこもしたいな」と芝生の出来上がりを楽しみにしていた。
【内田久光】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:51 | トラックバック

2010年06月06日

校庭芝生化 住民らも協力

埼玉県鳩ケ谷市立里小学校で5日、地域住民らも協力して校庭を芝生化する作業を行った。

緑化教育の推進や生徒の運動能力向上などが目的。
生徒、教職員や 保護者など360人が参加した。

約7,000平方㍍の校庭で50㌢間隔に穴を掘り、28,000鉢の苗を植え込んだ。

少年野球チームの仲間25人と参加した6年生の矢作優樹君 （11）は「けがが少なくなるのでうれしい。一生懸命育てたい」と話した。

3カ月後には全面緑の校庭で秋の運動会を予定している。
市は「管理状況などを検証し、徐々に小中９校に広げたい」としている。
【鴇沢哲雄】


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:46 | トラックバック

2010年06月03日

園庭、校庭に芝生張り

岐阜市と市教委は、教育現場の環境整備を目的として、園庭や校庭に芝生を張る新規モデル事業を1保育所、1幼稚園、2小学校で始める。

トップを切って3日、岐阜市柳津町下佐波の市立佐波保育所（広瀬壽佳子所長、児童89人）で、保育士、保護者ら約180人が参加して園庭の芝生張りが行われる。

同保育所では約1,600平方㍍の園庭を対象に、周囲に深さ約5㌢の穴を掘って芝のポット苗6,400株を1株ずつ穴に植える。

広瀬所長は「芝は維持管理が難しいと聞くが、水や肥料やり、芝刈りなどの手入れは行政の手を借りず、保護者と一緒にやっていきたい」と話す。


他に同事業を行うのは、三輪北小学校、岐阜小学校、岐阜東幼稚園の予定。

市教委の加藤弘和学校指導課長は「校庭の芝生化は学校と地域が協力して芝を管理していく事業。実施校で子どもたちが芝の上で動き回る様子を見ながら、管理面での課題を考えていきたい」と話している。
【立松勝】


毎日新聞より

投稿者 trim : 11:43 | トラックバック

2010年05月20日

CO2削減つながる設備投資

横浜市は市内の中小製造業の設備投資に対する助成制度を拡充した。

製造機械などを新たに導入することで二酸化炭素（CO2）の排出量削減につながる場合、これまで投資額の2%だった補助額を10%に引き上げた。

地球環境保護につながる設備投資を促す。


補助の対象となる最低投資額は設備投資の内容によって異なり、300万円または1,000万円以上が対象。

今年度は10件程度に助成する。
応募の締め切りは12月1日
問い合わせは市ものづくり支援課。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 10:40 | トラックバック

2010年05月19日

廃棄物処理策テコ入れ

神奈川県は県内企業や自治体に対する廃棄物処理の支援策を強化する。

電気機器に有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）が混入していないかどうかを調査する企業には7月から補助金を支給。

独自のリサイクル製品の認定制度を来月から始めるほか､レジ袋を使わないモデル地域を拡大する。

廃棄物の削減を進めるとともに､頭打ちとなっているリサイクル率の向上へ向け、県民や企業に協力を促す。


PCBを含む電気機器は毒性の指摘を受けて1972年に製造が中止されたが、企業が気づかず保管しているケースが多い。
このため県は中小企業の変圧器や蓄電器などに対するPCBの混入検査に補助金を創設。
7月から希望企業の募集を始め、1台あたり3万円を上限に調査費の2分の1を支給する。
混入機器の実態把握につなげる。


県は来年にも施行される改正廃棄物処理法をにらみ､企業向け説明会や講習会も開催する。
第1弾として今月13日には県内4市と連携し、横浜市内で県内700企業に説明会を実施。
法人による不法投棄の罰金が1億円以下から3億円以下に引き上げられる点を説明するなど、産業廃棄物の適正な管理を呼びかけた。


一方、家庭ごみなどの再利用にも力を入れる。
ペットボトルを使った衣服など、リサイクル製品の認定制度を首都圏で初めて創設。
「原料が県内で発生した循環資源」を条件に、6月から1カ月間、希望者を募集する。

指定されれば、認定マークと番号を製品に表示できる。
県が企業の紹介冊子も作成し、市町村や消費者団体に配るほか､環境イベントなどを通じて製品を企業に紹介する。


市町村が主体となる廃棄物削減の取り組みも後押しする。
今年から茅ヶ崎市と藤沢市の片瀬・鵠沼地区をレジ袋を使わないモデル地区に指定。
県の「キャラバン隊」がパンフレットを配るなどマイバック利用を促す。
賛同する150の店舗や消費者団体と連携しレジ袋を使わない買い物への割引を導入。
今後もモデル地域を増やしていく。


県によると県内の一般廃棄物排出量は2008年に約321万㌧で減少傾向にあるが､再生利用率は同年までの4年間で23～25%と、横ばいが続いている。

東京都や千葉、埼玉など関東近県も同水準にとどまる。

神奈川県資源循環課は支援策強化で「5年後までにリサイクル率を34%まで高めたい」としている。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 11:14 | トラックバック

2010年05月12日

【エコシティー】札幌市　生ごみ減量宣言で

札幌市は先着1万世帯に対し、生ごみの水切り器を配布する。

無駄な買い物をしないなど､生ごみ減量への協力を宣言した家庭を対象とする。

燃やせるごみの約半分を占めるという生ごみを減らすことで､処理費用の低減にもつなげる考えだ。


札幌市が配るのは東京都内の家庭用品メーカーが開発した水きり器。

先端部分の吸盤を流し台にとりつけて固定すれば、野菜や生ごみの水切りに使える。

食品の廃棄につながるような無駄な買い物をしないことや､食べ残しを減らすなど、4項目の「生ごみ減量・水切り宣言」を家庭などがすることを配布の条件とする。

町内会など20世帯以上の市民でつくる団体・グループは17日、個々の家庭は30日から宣言書を受け付ける。


同市は昨年7月に燃やせるごみなどを有料化。
今年3月までのごみ排出量は1日1人当たり373㌘と､前年同期の586㌘から大きく減った。

上田文雄・札幌市長は「水きり器を使えば生ごみの約10%減を見込め、ごみ焼却のエネルギー節約にもつながる」と協力を呼びかけている。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 12:01 | トラックバック

2010年05月09日

生育促す「宮脇方式」

「宮脇方式」という植樹方法で知られる宮脇昭・横浜国立大名誉教授の指導による植樹祭「みどりのネットワークづくり」（佐賀市主催、NPOビッグ・リーフ、毎日新聞社共催）が6月5日、同市西与賀町の市下水浄化センターで開かれる。

市が5月20日まで、参加者400人を募集している。

「宮脇方式」は多種類の樹木のポット苗を、1平方㍍当たり3本程度と高い密度で混植する方法。

苗木同士の競争を促すことで、生育を早める効果があるという。

今回の植樹祭では、カシやタブノキなど約6,000本を植える予定。

時間は午前9時半～正午。雨天決行。
植樹の道具や軍手は市が準備する。雨具などは持参。
応募方法は参加者全員の氏名、住所、性別、年齢、電話番号を市緑化推進課（電話0952・40・7164、ファクス26・7376）に電話かファクスで申し込む。

また、午後3時～5時半には佐賀市白山のエスプラッツで宮脇名誉教授の講演会と公開座談会も開かれる。
200人を募集しており、応募は6月4日までに同課に電話かファクスで。
空席があれば当日参加も可。
【姜弘修】


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:57 | トラックバック

2010年05月05日

不用な砂をリサイクル

神奈川県茅ケ崎市が、公共工事で出た不用な砂を産業廃棄物として処理せずにリサイクルし、市内の海岸の養浜に役立てる取り組みを進めている。

海岸管理者の県の許可を受けた上で砂を海岸に投入。

浸食が進む海岸を守るだけでなく、砂の処分費用も浮かせることができる、まさに一石二鳥の手法だ。

市は「今後も海岸を守るため、機会があれば続けていきたい」と話している。


2011年4月に、市内19番目の小学校として開校する予定の（仮称）市立緑が浜第二小。
現在、同市汐見台の市有地で建設作業が進んでいる。
この建設予定地の砂が今年1月、菱沼海岸などにまかれた。

国道134号沿いの建設予定地の砂の質が海岸に適していたことから、市は設計段階から砂のリサイクルを計画。
県から検査を受けて許可を得、建設機械で石などを取り除いた上でまいた。

その量は約5,000立方㍍。
通常、同じ量の砂を産業廃棄物として処理すると3,000万円ほどかかるという。
「財政が厳しい中、学校建設など公共工事の予定はそうないが、機会があれば養浜に取り組みたい」と市教育施設課の担当者。

砂をリサイクルする手法は、市が国道134号地下に敷設している汚水貯留管の第1工区でも行われた。

そこで市は土砂を種分け・洗浄する施設を工事現場の近隣に建設。
土砂を砂と粘土に種分けし、洗浄した上で約12,000立方㍍の砂を中海岸にまいた。

敷設工事は本年度から第2工区を実施しており、市下水道河川建設課の担当者は「第2工区でも同様の手法を採用したい」と話し、第1工区と同程度の量を投入したい考えだ。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 17:28 | トラックバック

2010年04月18日

緑化助成を拡大

京都市は建物や土地を対象に実施している緑化助成を、家庭菜園や個人の駐車場などにも広げる。

助成対象の拡大で市民がより使いやすくなり、ヒートアイランド現象の緩和に向け、市街地の緑化を促していく。

市は1999年度に道路沿いの生け垣への助成を始め、2006年度から建物の壁面や屋上にも対象を拡大した。

助成制度の創設で、これまでに生け垣延長約1,700㍍、建物と土地約1,000平方㍍の緑化を実現した。

本年度から建物の屋上や壁面緑化で、助成対象を樹木や芝などのほか、ヘチマやゴーヤーなどの1年生植物や野菜も追加する。

緑化面積が5平方㍍以上などの条件がある。

また、地上の緑化でも、不特定多数の人が利用するコイン駐車場などの駐車場に加え、個人駐車場にも助成するほか、道路から低木や芝などが見える場合に限り、個人宅の庭も対象とする。
緑化面積は3平方㍍以上が必要となる。

助成額は1平方㍍あたり5,000円（屋上緑化のみ10,000円）か、緑化経費の半分のどちらか低い方の額となる。

上限額は屋上が30万円、壁面と地上が各15万円。

5月12日から申請を受け付ける。問い合わせは市緑政課。


京都新聞より

投稿者 trim : 23:11 | トラックバック

2010年04月12日

BDF事業さらに拡大

横浜市は、今夏からバイオディーゼル燃料（BDF）100%で市営バスを走らせる。

旭区の社会福祉法人「くるみ会」に昨年2月、BDF精製装置を追加導入しており､今年のゴールデンウィーク前後に同区内にある小学校27校の給食室から使用済食用油を回収し、1日当たり200㍑のBDF精製を予定している。

同市は、BDF事業を始めるにあたり、2008年度から、BDF精製装置およびBDF専用タンクの設置や環境省補助金申請などの準備を進めてきた。

この取り組みは、質や量が安定して回収できる小学校から､使用済食用油を回収し、福祉施設に、障害者が操作しやすい精製装置を設置している。

導入した精製装置からできるBDFは、JIS規格にも適合し、かつ洗浄排水も発生しない。
精製したBDFは、水再生センターに運ばれ、非常用発電機の燃料として使用している。

2009年度は、約10㌔㍑のBDFを精製し、金沢水再生センターで使用した。
今年度は、使用済食用油の回収区を拡大し、BDFの精製する福祉施設も6カ所に増やし、精製量、使用先も拡大していくという。

同市の岡崎修司さんは、「この取り組みを最低でも10年は行いたい。将来的には民間に燃料を出せるように事業展開をさせていきたい」と意気込みを語っている。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 11:51 | トラックバック

2010年04月10日

緑のカーテン相談所新設

発足1年を過ぎた宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議（eco（エコ）ット宇治）が活発な活動を続けている。

本年度も家庭の省エネ相談所を月１回開くほか、新たに緑のカーテン相談所を併設し、緑化で温暖化防止に取り組む市民を手助けする。

ecoット宇治は昨年3月、市民と事業所、行政が協働で温暖化防止に取り組むこと目的に結成された。

市役所で昨年9月から開設する省エネ相談所では、日常生活に関するアンケートや月間の光熱費などから二酸化炭素排出量、エコライフ取り組み度を算定。

各家庭の状況に応じた省エネアドバイスを行い、毎回30人ほどの市民が訪れる。
また小学校での環境学習支援やごみが出にくい料理法を説明するエコクッキング講座も開催。

本年度は新事業として4月と5月に緑のカーテン講習会を催す。
すでにほぼ定員に達しており、省エネ相談所の横に緑のカーテン相談所を設け、ネットの取り付け方や肥料の与え方など栽培のコツを伝授する。
今後、省エネ相談所は商業施設や公共施設などでも開く予定という。

一方、一般会員は発足から約20人増えたが、事業所の加入はいまだゼロの状態だ。
関心を示している事業所はあるといい、市は「一般会員と事業所が一緒にできる取り組みを検討したい」とする。

ecoット宇治は5月30日午後１時半から、エコドライブ講習会を開く。
温室効果ガス排出に影響を及ぼす車の適切な運転方法を学んでもらう。
定員は先着24人。無料。受け付けは５月６日から。申し込みなどは市環境企画課。


京都新聞より

投稿者 trim : 15:16 | トラックバック

2010年04月05日

環境関連条例

横浜市は2010年度、環境管理計画の改定をはじめ主要な環境関連条例、政策の充実、強化に着手する。

脱温暖化へ向けた取り組みなど、市民、企業の環境 に対する意識や社会状況の変化を踏まえ、まちづくりや交通政策、産業雇用政策も視野に環境と経済の調和を目指し戦略的な施策を展開する方針。

改定、策定、見直しの対象は、市の環境政策の柱である環境管理計画（改定）、生物多様性地域戦略（策定）、環境影響評価条例（改正）など。

これらの計画、条例について市環境創造審議会が2009年度、今後の在り方を検討してきた。


林文子市長はマニフェスト（選挙公約）の中で環境問題のさらなる取り組みを打ち出しており、市はこれまでの諸施策の成果を踏まえながら、2010年度、関連 政策の見直しに着手する。

環境管理計画の改定に当たっては、おおむ2025年度までの15年間を設定し、時代の要請ともいえる生物多様性の保全・再生・創造、水循環系の再生、低炭素型のまちづくり、環境分野を柱とした経済政策、区役所を中心とした普及啓発―などを戦略的施策と位置づける方針。

同審議会は同計画が目指す横浜の姿として、「環境行動都市」から「環境“実践”都市」へ進むと打ち出しており、市民、企業、行政などとの連携の中で、地球温暖化防止対策、循環型社会の構築、自然の恵みを享受できる環境の保全・再生・創造、安全で安心・快適な生活環境の保全などを盛り込む方向。
環境施策への一層の市民参画の仕組みづくりも検討する。

また、生物多様性地域戦略をめぐっては、同審議会は横浜の目標として「生物多様性“実践”都市」を提示。
おおむね15年後を見据えた長期的な施策として、市民の理解、行動の促進、樹林や農地、海域などを利用した市民参画の拡大、生物多様性を配慮したまちづくりの実践、生物多様性の都市計画への反映、外来生物の除去―などを打ち出しており、市は計画の改定作業の中で答申の方向性を反映させていく方針。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 10:44 | トラックバック

2010年03月31日

【エコシティー】　茨城県

茨城大学と茨城県などはイネ科の「スイートソルガム」から作ったエタノールを混合したバイオ燃料を使った公用車の試走を実施した。

同大は地域で栽培した植物を使って燃料を作る「エネルギーの地産地消」を目指している。

今後は自治体などとの連携で、原料となる植物の栽培からバイオ燃料の利用までの一貫した「茨城モデル」を確立したい考えだ。

茨城大は茨城県工業技術センターや県内の日立市、阿見町などと連携して、スイートソルガムの栽培やエタノール生産技術の研究を進めている。


水戸市内のキャンパスで実施した試走には､連携する日立市などの公用車も参加した。

エタノールを3%混合したE3、10%混ぜたE10というバイオ燃料を使って試走した。

スイートソルガムから作った燃料を本格的に使った走行は日本初としている。

スイートソルガムは低温にも強いうえ､土壌を選ばない。
「耕作放棄地でも栽培しやすい」（新田洋司農学部教授）という。
トウモロコシなど現在多く使われているバイオ燃料の原料と違って食料と競合しないことも大きな利点という。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 11:25 | トラックバック

2010年03月28日

竹で獣害防止実験へ

伐採した竹を敷き詰めてシカやイノシシを撃退する「竹マルチ」の実験を兵庫県豊岡市が始める。

放置された竹を切って里山を荒廃から守り、これを活用して農作物 の獣害を防ぐ“一石二鳥”作戦。

効果が確認されれば市内に広く普及させる方針だ。

山林に敷き詰めた竹の上を歩くと脚が滑り、音が鳴るため、シカやイノシシは近づかなくなるという習性を利用した古くからある駆除方法。

日本ビオトープ管理士会（東京都豊島区）が2008年6月から、同市城崎町戸島の山林で実験したところ、周囲に竹を敷いた杉の木だけは皮をはがれる被害がなかったという。

市は新年度予算に160万円を計上。
2カ所で各3カ月間、効果を観察する。

市内2008年の農作物被害は63㌶6,942万円で林業被害と合わせると9,335万円に上る。
獣害防止金網は1㍍約4,000円、ナイロン製ネットは約500円かかるのに対し、竹マルチは材料費不要だ。

養父志乃夫・和歌山大教授（環境システム学）は「同じような手法は江戸時代の文献にもあり、忘れ去れた昔の人の知恵とも言える。獣害対策と環境保護を両立させる一つの方法として研究を進めていてほしい」と話している。【皆木成実】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:18 | トラックバック

2010年03月24日

【エコシティー】　北海道八雲町


北海道八雲町は､養殖ホタテに付着するザラボヤなど有害とされる生物を肥料にするバイオマス（生物資源）工場を4月メドに稼働する。

産業廃棄物となる付着物を有効に活用することで、基幹産業の水産業と農業の経営合理化を支援する。

工場の建設費は約9億2,000万円で町が半額を負担して、残りは国が助成した。

漁業組合、水産加工組合など4団体が事業協同組合をつくって運営する。


ホタテの付着するザラボヤやフジツボのほか、ホタテの加工時に発生する廃棄物（内臓類）などのバイオマスをセ氏40～50度の温度で発酵させ肥料にする。
塩分は処理過程で作物に影響しない程度に除去されるという。

処理能力は1日あたり108㌧で、同町で発生する年間約1万㌧の水産廃棄物に対応できる。

ホタテの養殖業者はこれまで処理を民間業者に委託していたが処理能力に限界があり、「（相場が高値であっても）出荷量を抑えるケースもあった」（水産課）。

農家にとっては、地域に肥料の生産施設ができることで､輸送コストを抑えながら環境に配慮した有機肥料を入手できるようになる。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 10:49 | トラックバック

2010年03月17日

「緑のカーテン栽培講座」

吉野町市民プラザ（横浜市南区吉野町5）大ホールで3月25日、南区緑のカーテンプロジェクトが主催する「緑のカーテン栽培講座」が行われる。

緑のカーテンは、ゴーヤやヘチマなどの植物を窓際で育てることで木陰をつくり、室内の温度上昇を防いで省エネや地球温暖化対策につなげるもの。

収穫の楽しみもあることから一般家庭でも取り組みやすく、近年では環境教育のモデル事業として取り入れる学校や、温暖化対策の一環として実施する公共施設なども増えている。

今回の講座では、横浜市環境活動支援センター（横浜市こども植物園）の職員がスライドなどを使ってゴーヤを中心とした緑のカーテンの栽培方法を説明。
また、ホール前のスペースでは緑のカーテンの効果や、家庭・施設などの栽培例写真なども展示される。

受講者にはゴーヤの種や栽培テキストのほか、同プロジェクトが区民参加によるレシピ探検隊とともに作成したゴーヤ料理レシピ集のプレゼントも。

ゴーヤの種まきの時期は4月下旬頃が目安となるため、受講者は今年からさっそく緑のカーテンづくりにチャレンジすることができる。

横浜市南区役所区政推進課の担当者は「夏の暑い日差しを和らげる『緑のカーテン』をぜひ今年は育ててみませんか。栽培講座では、育てる楽しみだけでなく、食べる楽しみも味わえるゴーヤを中心とした緑のカーテンの育て方や、生ごみを肥えた土に換える土壌混合法などをご紹介します」と話す。

開催時間は13時～15時。
入場無料、事前申し込み不要、定員200人（先着順）。

横浜市南区は、2006年から他区に先駆けて同プロジェクトに取り組み、緑のカーテンづくりの積極的な呼びかけや出前授業、栽培情報紙の発行などを実施。
昨年は488家庭が会員として登録し、学校など29施設が参加した。


ヨコハマ経済新聞より

投稿者 trim : 15:32 | トラックバック

2010年03月08日

「あくあふれん土」

大阪府水道部が、水道水を浄水する過程で沈殿する濁り成分「水道残渣（ざんさ）」を園芸用として商品化したところ、園芸業者などから「植物の生育に好影 響が出た」と予想以上の好評を得ている。

平成21年度は600㌧だった注文量が、22年度には予約分が2,600㌧と4.3倍に急増。

産業廃棄物として処理し従来は1㌧あたり1万円の費用がかかっていたが、商品化することで1㌧あたり100～200円の利益を生み出しており、リサイクルと費用節約という“一石二鳥”の効果をあげている。


水道残渣は浄水過程で生じた水の濁り成分を集めて土状にしたもので、リン酸や窒素など栄養素が多く、比重が軽いのが特徴。
粒が大きいもので直径2㌢程度もあることから土の中にすき間ができやすく、根にも優しい。
府の実証実験でも、通常の土で育てた芝生やキクと比較して、水道残渣の方がより早く大きく育ったという。

このため、高温乾燥して消毒し、園芸用に「あくあふれん土」として商品化。
18年度から園芸業者などに販売を始めた。

21年7月からは自治体管理の公園などにも無償提供を始めたところ、効果が口コミなどで広まり、注文が急増した。

水道残渣はこれまで産業廃棄物として海洋廃棄されていたが、処理費用として1㌧あたり約1万円がかかっていた。
処理費用は毎年2億円以上に上っていたが、今回の商品化で、21年度は6,000万円以上の削減効果があった。

府水道部の担当者は「水道残渣はもともと川の底にあった土で安全性は証明済み。もっと知名度をあげて注文を増やし、経費削減につなげたい」と話している。


産経新聞より

投稿者 trim : 16:26 | トラックバック

2010年03月05日

電動自転車　雨、雪に勝てず！？

福井県が今年度の環境関連施策の目玉にあげていた電動アシスト自転車の購入補助が不調なままで推移し、県は4日の厚生常任委で、補助対象を当初見込みの200台から110台に変更し、2月補正予算案に約287万円の減額を計上したと説明した。

手続きの煩雑さのほか、車社会が発達した県では雨や雪が障害になったらしい。

助成は1台につき3万円で、当初は車から自転車に通勤手段を切り替える人が対象。
昨年8月に先着200台で募集を開始した。

ところが申請には会社が発行する通勤手段変更の証明書が必要など煩雑さがあり、申請が伸び悩んだ。

県は同年10月、会社の証明を通勤者の自己申告に変更し、助成対象を大学生や専門学校生に拡大した。
それでも助成は今月3日時点で80台にとどまっているという。

この日の委員会で、県は「手続きを簡素化したが、雨や雪の天候、夜道の自転車使用は危ないといった点がネックになった」と見込み違いを説明した。
減額は90台分の助成費用と事務の委託料分。


産経新聞より

投稿者 trim : 10:53 | トラックバック

2010年02月25日

環境政策費新設

岐阜県高山市は24日、一般会計465億円（前年度当初比3.3%増）、総額736億2,900万円（同3.3%増）の10年度当初予算案を発表した。

土野守市長は「市民サービスの充実を図りながら景気雇用対策を積極的に進めたい」と語った。

新規事業では、地球温暖化対策への総合的な取り組みとして「環境政策費」を新設。

都市住民との連携による森づくりなどの交流、公共施設の緑化推進、ペレットストーブの購入助成などに5,500万円を計上した。

また、長期化する景気の低迷を受け、事業所への無利子融資実施期間の延長や、失業者の正規雇用に対する助成など、景気・雇用対策を前年に引き続いて積極的に実施する。【奈良正臣】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:19 | トラックバック

2010年02月23日

香芝市、4月から廃食用油回収

香芝市は、奈良県内初のディーゼル・電気ハイブリッド収集車を導入したのに伴い、4月から家庭から出る廃食用油の回収事業に乗り出す。

精製機を購入し、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料を公用車などで再利用する。

持続可能な循環型社会を目指し、市民に協力を呼び掛ける。

2008年7月に作成した環境基本計画に基づく取り組み。
食用油のボトルやペットボトルなどふたがきちんと閉まる容器に入れ、回収ボックスに容器ごと入れるシステムで、市役所、総合福祉センター、収集センター、旭ケ丘ストックヤードの４カ所に新たに回収ボックスを設ける。

回収や精製は、同市に事務所があるNPOエコアクション西日本が担う。
回収用の軽トラックは、香芝ライオンズクラブ（田坂利次郎会長）が市に寄贈する。
当面の回収量は年間6,000㍑で、1㍑当たり2.62㌔㌘の二酸化炭素の削減を見込んでいる。

市生活環境課の谷口宗弘課長は「市が精製機を購入し、市内で集めた廃食用油を精製し再利用するのは県内で初めての試み。各自治会にも協力を呼び掛けて、回収場所を随時追加したい」と話している。【山本和良】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:12 | トラックバック

2010年02月14日

家庭の園芸土、再利用

目黒区は新年度から、家庭で不用になった園芸用の土を回収し、再利用するシステムを始める。

区によると、園芸用土は、廃棄物処理法に基づき自治体が処理の責務を負う「一般廃棄物」に該当しないといい、生ごみなどに混ぜられて処理施設運営のトラブルの基になったり、公園に捨てられるなどして、対応が急務になっていた。

23区では初めて、全国的にも珍しい試みで、ガーデニングブームが続く中、注目を集めそうだ。

区清掃リサイクル課によると、家庭の花壇や菜園で使った土が、生ごみに混入した場合、焼却炉で溶けて周囲に付着し、炉を傷めるという。

廃棄物処理法は、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻」などと規定したうえで、産業廃棄物と一般廃棄物に分類。

同区によると、園芸土はこれらに該当せず、処理は多くの「ベランダ菜園家」らの悩みの種になっていた。

園芸用の土は、数年使うと内部の養分がなくなり、枯れた根や雑菌が入ってしまう。
再利用するには、天日干しなどが必要とされ、手間がかかる。
マンションで生活する世帯が多い都内では、庭にまくことも難しい。

植え替え時期のゴールデンウイークごろには、連日のように不用になった園芸用の土について、区に相談の電話がある。
多い場合は1日10件の相談が持ち込まれるという。

公園に捨てられるケースもあるが、区は「整備された花壇にまかれると植物に悪影響がある」とする。
また、生ごみや不燃ごみに混ぜて出されるケースも区内で年間約100㌧に達していたという。

新たなシステムは、区内の公園など3カ所で不用な園芸土を回収し、代わりに前年度に集めたものから再生した園芸土を提供する方式。
回収後は、区に委託された業者が、区立公園の剪定（せんてい）で生じた枝葉を混ぜるなどして再生する。
めぐろブラン土（ど）「花再彩」（仮称）と事業名を付け、関連予算45万8,000円を新年度予算に計上した。

第1回目は植え替え時期の5月を予定しており、区が昨年11月、区民から試験的に回収した園芸土から再生した土を渡す予定という。【馬場直子】


毎日新聞より

投稿者 trim : 15:37 | トラックバック

2010年02月11日

「環境変化対応予算」

神奈川県川崎市、阿部市長は10日会見し、当初予算案を「環境変化対応予算」と名付けた上で、「世界的な経済危機や政権交代など社会経済環境の急激な変化に的確に対応する予算だ」と語気を強めた。

予算発表時の恒例となっている自己採点では2009年度の93点を基準に「80点」と評価。

「プライマリーバランスのプラスを保てなかったことと、減債基金の借り入れで各5点減点。環境対策などやりたいことができなかったことでも5点を減点。一方、保育所の大幅拡充と緊急経済対策で各1点を加えた」と説明した。

厳しい財政状況の中でも、「将来の成長の芽」と位置づける殿町3丁目地区の中核施設整備事業や、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）などを盛り込んだことを強調した。

「川崎の新たな飛躍の礎を築く」とアピールしたが、2009年度の個人市民税が当初より60億円以上減収となる見通しで、10年度についても「個人所得の落ち込みが続く可能性があり、見込みが崩れることもある」との懸念を示した。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 11:52 | トラックバック

2010年02月08日

リサイクル製品認定制度

循環経済新聞が行なったリサイクル製品認定制度に関する全国調査によると、実施道府県が36に拡大していることが判明した。

首都圏では近く、神奈川県も導入する予定で準備を進めており、9月にも第1弾の認定にいたる予定だ。

リサイクル製品認定制度は10年余り前から実施県が現れ、類する制度が全国に普及してきた。

地域によっては近接する複数県が連携し、相互推奨を図るといった広がりも出ている。

大半が環境部局主導で実施されているが、建設部局が中心となり資材認定する動きも見受けられた。

また3Rに取り組む優良事業所・店舗の認定制度と並存させ、総合的な資源循環を推進しようとする自治体も複数県で確認された。


循環経済新聞より


【関連HP】リサイクル製品認定制度情報サイト

投稿者 trim : 11:15 | トラックバック

2010年02月05日

CO2削減企業を表彰

川崎市は製造工程の技術改良などで二酸化炭素（CO2）削減に貢献している企業を選び、表彰する「低CO2川崎パイロットブランド」を新設した。

原材料調達から生産、販売、維持管理、廃棄・リサイクルといったライフサイクル全体が対象。

市独自の算定ルールに基づき、企業が削減効果を計算する。

4日、とどろきアリーナ（中原区）で始まった「川崎国際環境技術展2010」で選定結果を発表した。

自治体が温暖化ガス削減に向けた技術や製品、企業の取り組みなどを評価する制度を置くのは珍しいという。

市内での製造や研究開発から「川崎育ち」「川崎生まれ」の2部門に分けた。

今回は
東京電力の高効率火力発電所、
富士通の省エネ型ブレードサーバーシステム、
近藤工芸（川崎市）の実装基板を持たない発光ダイオード（LED）ランプユニット
など9社の製品・技術を選んだ。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 10:45 | トラックバック

2010年02月03日

「テクニカルショウヨコハマ2010」3日開幕

神奈川県内最大の工業技術・製品の総合展示会「テクニカルショウヨコハマ2010」（第31回工業技術見本市）が3日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開幕する。

「新たな技術で明日を拓（ひら）く」をテーマにした今回は333の企業・団体が参加する予定。

県や横浜市、神奈川産業振興センター、横浜市工業会連合会が主催する。
5日まで。

(1)ＩＴ技術などのビジネスソリューション
(2)測定器や材料加工などの生産技術
(3)省エネルギー機器などの生活・環境技術
(4)異業種交流グループ
(5)産学公連携
―など、テーマごとにブースを設置。
各分野での最新技術や製品が展示される。

昨年は3日間で約33,000人が来場した。
４日午前10時半からは、大手企業が持っている特許を中小企業に紹介するセミナー「実効型パテントソリューション」も同時開催する。

午前10時～午後５時。
入場無料。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 10:49 | トラックバック

2010年01月30日

「体験型エコツアー」

横浜市地球温暖化対策推進協議会は、2月6日、2月20日、3月6日に開催する「エコ体験ツアー」の参加者を募集している。

このツアーは、同協議会が横浜市と協力し「地方の元気再生事業」として行うもの。

内容は環境に関して先進的な取り組みを行っている長野県駒ヶ根市と飯田市への1泊2日のツアーで、関連施設の見学や体験型プログラムへに参加することで、環境問題について広く理解や意識を深めてもらうことを目的としている。

2月6日または3月6日出発の駒ヶ根市へのツアーでは、工場見学や木工体験、郷土食「花巻寿司」作り体験のほか、地元関係者らも交えた交流フォーラムを予定。
2月20日出発の飯田市へのツアーでは、ソーラーパネルの見学や五平餅作りなどを体験できる。

いずれのツアーも移動はバスで、横浜・関内を7時30分に出発。
現地のホテルに宿泊し、翌日の19時30分頃に関内に到着するという行程。
ツアーには、添乗員が同行する。

2月6日の駒ヶ根市のツアーに同行する横浜市地球温暖化対策事業本部担当係長の内山幹子さんは「横浜市は環境モデル都市の取り組みとして、他の自治体との連携、特に農山村地域との連携を進めています。都市部にある資源とうまく組み合わせて、脱温暖化を進めようというものです。駒ヶ根市へのツアーでは、環 境に配慮している養命酒駒ヶ根工場の見学なども予定しています」と話す。

参加費はいずれも9,900円（バス、食事、宿泊、体験費用込み）。
募集人数は各ツアー40人で、最小催行人数は10人。
申し込み締め切りはそれぞれ2 月1日（2月6日発）、2月12日（2月20日発）、2月25日（3月6日発）。
人数に余裕があれば締め切り後も受け付ける場合あり。
詳細はホームページまたはJTB首都圏法人営業横浜支店（TEL 045-316-4602）まで。


横浜市地球温暖化対策推進協議会（通称：チーム・CO-DO30）は、「横浜市脱温暖化行動方針」（CO-DO30）などに掲げた温室効果ガス削減目標の達成に向け、2006年に結成された。

独自事業や市、国との連携・委託事業を通して温暖化対策に取り組んでおり、現在は市民や事業者、団体など182の会員が所属している（2010年1月14日現在）。


ヨコハマ経済新聞より

投稿者 trim : 16:54 | トラックバック

2010年01月28日

埼玉県のものづくりが集結

埼玉県内を中心に、隣接都県を含めた企業や団体のビジネスチャンス創出を目的とする展示会「彩の国ビジネスアリーナ2010」が、さいたまスーパーアリーナで1月27・28日の両日開催されている。

広大なホール内は、環境・リサイクル、IT情報関連、製品、支援機関・サービス等、加工技術・部品のジャンルごとに色分けされ、「産学連携フェア」として東日本の28大学・研究機関もブースを構えていた。

7回目を迎える今回は640以上の企業や団体が集結し、国内最大級の展示商談会に成長したという。


その中央に位置していたのが本田技研工業のブースで、燃料電池自動車『FCXクラリティ』とハイブリッドカーの『インサイト』を展示。

古くからこの地に工場や研究所を構え、近年も小川町や寄居町に新工場を建設するなど、埼玉県にゆかりの深い大企業だけに、別格の扱いを受けていた。

それ以外のブースにも、金属加工や樹脂成型など、自動車に関係したものづくり技術をアピールするブースが予想以上に多く、クルマとのつながりが密接な土地であることを教えられた。

ホンダに匹敵する主役級の扱いを受けていたのが早稲田大学だ。
新幹線の駅名にまでなった本庄キャンパスを持つ同大学は、電気自動車の研究開発でも知られている。
今回はその研究成果でもある、昭和飛行機工業と共同開発した電動バスを2台持ち込み、うち1台では来場者を乗せてさいたまスーパーアリーナ周辺で試乗まで行うサービスぶりだった。

別室ではフォーラムやセミナーが開かれており、多くの来場者を集めていたが、ここでもクルマに関するテーマが多く、本田技術研究所や早稲田大学などからゲストを招き、次世代自動車についての講演を行っていた。

入場は無料。
28日は10時から17時まで開催されている。【森口将之】


レスポンスより

投稿者 trim : 10:33 | トラックバック

2010年01月27日

【エコシティー】 愛媛県

愛媛県は企業の二酸化炭素（CO2）排出削減に関する独自の認証制度の創設を検討する。

中小企業の活用を想定、規模の小さいCO2削減も評価対象とする。

個々の企業の取り組みを認証することで、県内企業の環境対策への取り組みをアピールする考えだ。


県は今年度内に具体案の作成に着手し、早ければ2010年度中にも制度を創設したい考え。
制度の詳細は経済界を含めた今後の議論で詰める。


県では、認証を受けた企業が自社の名刺にCO2の削減量を明記したり、県のホームページ上に企業名を掲載したりといった活用法を視野に入れている。

CO2削減分を「クレジット」と呼ばれる形にして県独自の排出量取引の仕組みへと応用するかについては、長期的な検討課題とする。


中小企業のCO2削減に関する制度は、政府が主導する国内クレジット制度がある。
大企業が中小企業の排出削減を支援し、見返りに排出枠を得るといった仕組みだが、審査機関への手続き費用がかかるなど中小企業の利用しやすさには課題が指摘されている。
県が創設を検討する認証制度では、国の政策を補完するかたちの制度設計を進めたいとしている。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 11:45 | トラックバック

2010年01月26日

リサイクル製品 認定制

神奈川県は2010年度、リサイクル製品を認定して県内での普及を目指す制度を始める。

県が安全性や品質を確認したリサイクル製品について、県内自治体が優先的に使うようにするほか、認定マークを付けて県民の購入を促す。

6月に第1回認定製品の募集を始め、9月に認定製品を決める。


廃棄物を再生利用した製品が対象。
県内で発生した原料を使い、安全性の高いリサイクル製品を県内で安定供給することなどが条件となる。
家庭の廃棄物から作ったゴミ袋やトイレットペーパー、農林業の廃棄物を原料にした堆肥や脱臭剤などを想定している。

専門家5人程度で構成する認定審査会が、製造拠点を現地訪問しながら審査する。
募集は年1回で、認定期間は3年間となる。

普及に向けて県は製品に付ける認定マークのデザインの募集を始めた。
2月26日まで県のホームページで募り、4月に決める。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 16:10 | トラックバック

2010年01月22日

ごみ再資源化へ新装置導入

可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。

都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素（CO2）やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。
自治体では全国初の導入となる。

この装置は、電気炉に窒素ガスを充填（じゅうてん）して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。


同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。

同市は2月初旬にも、年間約2,500㌧排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。
5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。

同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709㌘（平成19年度）で多摩地区26市中で最多。
さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。
工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。

こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。


産経新聞より

投稿者 trim : 10:00 | トラックバック

2010年01月21日

環境技術展

川崎市内に蓄積された環境技術を世界に向けて発信する「川崎国際環境技術展」が、2月に開催される。

技術移転による国際貢献と市内の産業の活性化を目指す取り組みとして、国内外から大きな注目を浴びている。

中国をはじめとしたアジアのパワーを取り込みつつ、技術を持ちながらも不況にあえぐ中小企業が元気を取り戻すきっかけとなることが期待される。


昨年に始まった技術展では、117団体、199ブースが出展してにぎわいを見せた。
中でも水や土壌汚染対策、ペットボトル・古紙をリサイクルする技術が人気を集めた。

中国では10％近い経済成長率が続き、産業の発展とともに大気や水質、土壌の汚染が深刻化している。
また地球温暖化防止に向け、省エネに関する技術のニーズも高まっている。

技術展は、環境技術を求めるアジア地域と、その技術力をもって販路を海外に広げたい中小企業を引き合わせる場である。
川崎で開催される強みは、実際に技術を活用している「現場」があることだ。
単なる見本市に終わらせず、興味を持った関係者に市内の企業を案内して見てもらうことができる。

技術展では商品や技術を紹介するブースだけではなく、中国や韓国の自治体が「求めている技術」を呼び掛けるプレゼンテーションも実施され、双方の理解を促す工夫がされている。

川崎には日本の高度経済成長を支えてきた中小企業が持つ「ものづくり」の遺伝子が息づいている。
しかし、高い技術を持ちながら、100年に一度といわれる世界的な不況のあおりを受け、経営に苦しむ中小・零細企業も少なくない。

公害を克服する過程で蓄積されてきた環境技術を、急速に工業化が進むアジアに移転する。
そのことで地球規模で深刻化する環境問題の解決と、市内の産業活性化の両方につなげるきっかけにしたいものである。

環境産業は世界的にみても有望な成長産業である。
今年10月には羽田空港が再国際化され、アジア諸国との「人・モノ・カネ」の交流はより盛んになる。
中国では、上海万博が開かれ、さらにその市場の活気が増すことも予想される。

技術展を機に、川崎の中小企業が元気を取り戻し、川崎が日本の不況脱出の牽引（けんいん）役となるチャンスにしてもらいたい。


神奈川新聞 社説より

投稿者 trim : 10:22 | トラックバック

2010年01月19日

【エコシティー】　甲府市

山梨県甲府市は2012年度末の完成を目指す新庁舎について、環境への配慮を重視した基本設計の大枠をまとめた。

太陽光や地熱など自然エネルギーを活用して、二酸化炭素（CO2）の排出抑制などに配慮する

出力300㌔㍗の太陽光発電装置を新庁舎の屋上やアーケードの屋根に設置し、年間電力使用量の約1割をまかなう計画。

地熱利用の設備も設け、床冷暖房や館内換気などに生かす。


自然エネルギーの設備を設けるほかにも、トイレの洗浄に雨水を使い、1階の公共部分や執務スペースの採光性を高めるなど、自然資源を活用する工夫を施して、環境への負荷抑制につなげる計画だ。

新庁舎は地下1階、地上10階建てで、延べ床面積2万3,000平方㍍。
1階には面積1,830平方㍍の来庁者用駐車場、約150平方㍍の市民向け活動空間、作品展示などに使う市民プラザなどを配置する。
吹き抜けの中庭や屋外駐車場を含め、1階のスペースは一体的に使えるように設計する。


甲府市は2009年度中に基本設計を固め、2011年に施工会社を決めて着工する計画。
2013年5月に新庁舎での業務開始を目指す。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 10:47 | トラックバック

2010年01月12日

「飛騨の里」にエコモデル住宅

岐阜県高山市は環境省が提唱する「21世紀環境共生型モデル住宅」（エコモデル住宅）を同市西之一色町の観光施設「飛騨の里」駐車場に建設する。

地元産材を最大限に活用しながら太陽光、地熱、雨水などを有効利用し、世帯当たり年間約5,350㌔㌘とされる二酸化炭素（CO2）排出量の50%削減を目指す。

土野守高山市長は「住宅環境問題啓発の拠点にしたい」と話している。

木工産業の育成や地元産木材の普及促進に力を入れる高山市は、環境省の「環境共生型モデル住宅促進事業」に対して豊富な森林資源（市域の92%）を生かした低炭素自立循環型住宅を提案。

浜松市、長野県飯田市などとともに、全国で20カ所のモデル地区（地方公共団体）に選ばれ、昨年末からモデル住宅に着工した。
3月末に完成する。

住宅は木造2階建て延べ約240平方㍍。
建物の中央に太陽光が差し込む吹き抜けの居間がある伝統的な建築様式。
屋根には太陽光発電のためのソーラーパネル。
暖房にはペレットストーブ、給湯はペレットボイラーを使用。
敷地内をボーリングして地熱を融雪に使用。
雨水タンクを設置してトイレの流水や庭の散水に利用する
など、環境負荷を減らすための設計をした。

建設費約8,000万円は国の助成。
完成後は高山市の建築・木材関連業者らで設立する「飛騨高山もりのエコハウス推進協議会」が運営する。
太陽光パネル、地元産材を使った住宅建設の場合の国や市の補助金制度の解説もする。【奈良正臣】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:06 | トラックバック

2010年01月10日

バイオ燃料普及へ

地球温暖化防止に向けてバイオ燃料の普及を進めようと、横浜市栄区の湘南桂台自治会（約1,500世帯、城戸謙治会長）は10日、地域内の公園で使用済み天ぷら油の回収会を開いた。

園内では廃油利用の実践例も紹介され、来場者は身近なエコ活動に関心を寄せていた。

回収した廃食油をバイオ燃料の製造販売に結びつけているのは、同市泉区のアイエー産業。

同社によると、バイオ燃料は廃食油と灯油を5対5の割合で混合さ せた「エコ燃料」で、県内外の産廃処理施設の焼却炉やビニールハウスのボイラー燃料などに活用している。

「もうけには、ならない」というが、灯油に比べ熱 効率が約1.2倍高い一方、二酸化炭素排出量は同約50%抑制でき、1カ月あたり約100㌧の二酸化炭素を削減しているという。

湘南桂台自治会では、同社と連携し昨年から廃油回収に着手した。
各家庭で天ぷらやフライに使った食用油をペットボトルなどに詰めて、地域のイベント会場などに持ち寄っている。

この日は「どんど焼き」会場となった桂山公園内に回収場所が設けられ、前年比2倍近い約200㍑が集まった。

廃油利用の温風ヒーターを稼働させるなど、バイオ燃料の有効性も紹介され、同社の朝比奈巌社長は「燃料の安全性は検証済み」と説明。

城戸会長は「エコ燃料の紹介が住民の環境意識を高めるきっかけになれば。こうした取り組みが多くの地域に広がってほしい」と話していた。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 21:42 | トラックバック

2010年01月07日

【エコシティー】栃木県

栃木県は1月から県庁で、午後6時以降に事務室などを一斉に消灯する「県庁ライトダウン・デー」を月1回のペースで実施し始めた。

全県民が地球環境問題に取り組むことを目指す「とちぎ環境立県戦略」の一環。

県庁が一斉消灯によって自ら電力を節約し、温暖化ガスの排出抑制につなげる姿勢を示す。

6日が始めての実施日となった。


一斉消灯を実施するのは毎月の第一水曜日と、環境省の呼びかけで全国一斉消灯が行なわれる夏至の日とクールアース・デー（7月7日）。
祝日が重なった場合は実施しない。

県の各部署に配置した「率先実行計画推進員」が職員全員の退庁を確認した後、午後6時に消灯する。

一斉消灯を年間14日実施したとすると、県庁新庁舎だけで消費電力量を16,954㌔㍗時、電気料金では187,681円を節約できて、二酸化炭素（CO2）の排出量を7.2㌧削減できると試算している。

県が排出する温暖化ガスは要因の約6割を電気の使用が占めているという。
県はライトダウン・デーの実施を「とちぎ環境立県戦略」のリーディングプロジェクトの一つに位置づけている。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 15:14 | トラックバック

2010年01月04日

建築物環境配慮計画書

熊本県は、建物を新築・増改築する際、省エネルギーや省資源化、温室効果ガス排出削減などの取り組みと評価をまとめた「建築物環境配慮計画書」を建築主に提出してもらう制度の導入を進めている。

環境立県に向け策定中の「地球温暖化対策の推進に係る条例」（仮称）に盛り込み、2月県議会に条例案を提出する。

県環境立県推進室によると、事業所を含む業務その他部門と住宅を含む家庭部門の温室効果ガス排出量は県全体の約3割を占め、毎年のように上昇している。
このため制度導入で、建築物の環境対応促進を図る。


計画書では、
太陽光発電や雨水利用システムの導入、
再利用できる資材の使用、
二酸化炭素排出の監視
などの取り組み状況をまとめるほか、国土交通省主導で開発された「建築環境総合性能評価システム」に基づいて、取り組みを評価した結果を記載する。


床面積2,000平方㍍以上の建物の新築や増改築、大規模改修には計画書の提出を義務付け、それ以外は任意で提出する。
既存の建築物も同様の内容の「環境性能届出書」を任意で提出してもらう。

県建築課は「評価結果に『これなら合格』というものはないが、できるだけ高い評価を取れるよう、環境に配慮した設備導入や設計などの努力をお願いしたい。高い意識で温室効果ガス排出削減に取り組んでほしい」と期待している。

12都道府県が同様の制度を導入しているという。【笠井光俊】


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:22 | トラックバック

2009年12月28日

切り札は薪ストーブ！？

温室効果ガス排出量の50%削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、今後20年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、行程表（ロードマップ）にまとめた。

全世帯の10%に薪（まき）ストーブを導入、エコカーにすべて転換などの目標を記載。

実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。


滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年3月、2030年のガス排出量を1990年比で半減する目標を設定。
次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。

行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。
産業や交通、家庭生活などの約140項目の20年後の姿を具体策と数値で示した。

まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。
家庭ではエネルギー消費機器の制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも10%の約5万世帯に普及させる。

交通ではバイオ燃料や電気供給施設を整備し、エコカーにすべて転換。
自転車や公共交通の利用を促す。

滋賀県は来年3月までに県としての行程表素案をつくり、具体策を打ち出す。
琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「全施策の実行には兆単位の投資が必要だが、社会全体で取り組む決意さえすれば、実現は決して不可能ではない」としている。


産経新聞より

投稿者 trim : 16:44 | トラックバック

2009年12月27日

バイオマスツアー真庭

地球環境保護に対応する「新エネルギー」の利用促進を目指す経済産業省の「第14回新エネ大賞」の経済産業大臣賞に、真庭市の「バイオマスツアー真庭」（社団法人・真庭観光連盟）と、倉敷市の三菱自動車水島製作所で生産されている「i-MiEV（アイ・ミーブ）」が選ばれた。

表彰式は1月15日、東京である。

バイオマスツアーは4年間で県内外の行政、企業、学校、団体、一般個人など約6,000名が参加し、真庭の観光資源の一つになっている。

地域振興に貢献するとともに、地域内循環型社会の構築へ向けた取り組みのモデルケースとなっている点が評価された。【檜山佑二】


毎日新聞より

投稿者 trim : 15:07 | トラックバック

2009年12月24日

【エコシティー】岩手県雫石町

岩手県雫石町が菜の花による地域循環に取り組んでいる。

菜の花畑を観光客誘致に利用しつつ菜種油を販売。

廃油も活用するなどして、地域の農業や環境、福祉などに役立てる。

20日から県内有数の道の駅「雫石あねっこ」を運営する第三セクターが菜種油販売を始め、循環の仕組みが出来上がった。

町の計画「菜のテクノロジープロジェクト」は2年前に始まった。
生産組合が転作作物のひとつとして菜の花を栽培・収穫し、第三セクターが買い取って町内の福祉作業所に搾油を委託。
菜種油を地域で販売する。

搾りかすは肥料に使い、一般家庭や学校などから廃油を回収してバイオディーゼル燃料に精製、公用車や農業機械に使う。

農家や福祉作業所の所得増のほか、環境対策や地産地消、食育などにつなげる。
春は黄色の花が冠雪した岩手山と絶景を構成するため、ホームページでも紹介するなどして観光での集客も図る。
今年は約19㌶で栽培し、500㍉㍑入りなどの菜種油を計1万本製造する計画だ。

東北では秋田県小坂町がバイオマスタウン構想を掲げ、遊休農地を活用した菜の花栽培を推進。
2008年に東北初となる町営の菜種の搾油施設を作り、菜種油を生産すると共に廃油を活用している。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 11:31 | トラックバック

2009年12月23日

コウノトリ基金

コウノトリの生息環境を支える湿地の復活やビオトープ水田の整備、環境教育などの事業を行うため、2000年3月に設置された豊岡市のコウノトリ基金。

子どもたちが自主的に呼びかけたり、企業が売り上げの一部を提供するなど広がりを見せ、市立コウノトリ文化館の入館協力金や個人団体から寄せられた今年度（11月末現在）の寄付は71件1,290万円、累計で約6,100万円に達した。


豊岡市日高町栗栖野のブルーリッジホテル（好井憲三総支配人）は来年から、結婚式を挙げたカップル1組につき2,000円を市コウノトリ基金に寄付する。
披露宴には市長からお礼のメッセージが届けられ、幸せを呼ぶ鳥にあやかって遠方から式を挙げに来るカップルが増えることも期待している。

募金はホテルが新郎新婦名で行う。
市は、新郎新婦あてに「コウノトリがお二人のもとにも幸運を届けてくれるはず」とお祝いの言葉を書いたコウノトリの写真入りカードを贈る。

好井総支配人は「募金は、地域への恩返しのためです。幸せや子宝をもたらすとされるコウノトリが舞う豊岡で挙式するカップルが増えることも願っています」と話している。

同ホテルはオリックス不動産（東京都港区）が運営し、年間100～120組が高原のウエディングを挙げている。


農業体験を通じて食への意識を高めるJAたじま「あぐりキッズスクール」を受講した児童を代表し、小坂小6年の田村茜さんと豊岡小3年の小林洋平さんが21日、27,766円を市に届けた。

スクールは4～10月に開講。豊岡と朝来市の2会場で60人が参加し、ピーマンやトウモロコシ、米などの植え付けと収穫を体験した。
児童らは10月、豊岡市内であった「ＪＲたじまふれあいまつり」会場で募金を呼びかけた。

県立但馬農高生も学園祭「但農祭」で集めた3万円を同日、基金に寄付。
ガス会社の豊岡エネルギーは24日、ガス機器の販売フェア来場者や従業員から寄せられた30,802円を贈る。


南但酒類販売（朝来市和田山町東谷）は、通信販売で申し込みを受け付けている但馬地方の地酒セット「但馬の国・地酒巡り」の売上金の一部を豊岡市コウノトリ基金に寄付する。

同社は清酒の卸売会社。
昨年から冬季限定で
▽香住鶴（香美町香住区）
▽此の友酒造（朝来市山東町）
▽田治米合名会社（朝来市山東町）
▽銀海酒造（養父市関宮町）
の4社の新酒を3、4本のセットにして郵便局会社と合同で直販している。

通販パンフレットはコウノトリの写真をあしらって「こうのとりの郷からの贈り物」とPR。
恩返しの気持ちを込めて今回から寄付することにした。
受付は来年1月29日まで。
2～3月に新酒を郵送する。【皆木成実】


毎日新聞より

投稿者 trim : 15:38 | トラックバック

2009年12月06日

「一村一品・知恵の環づくり」

地球温暖化防止対策のアイデアと実効性を競う「ストップ温暖化大作戦かながわ『一村一品・知恵の環づくり』」の表彰式が６日、横浜市中区の横浜情報文化センターで開かれた。

県地球温暖化防止活動推進センター主催、県協力。

最優秀賞を受賞したのは、西武郊外マンション・マボリシーハイツ第三期管理組合（横須賀市）の「次世代型かぶせ工法による高性能サッシ・高遮熱断熱Low―E複層ガラス導入モデル事業」。

1977年に完工したマンションの大規模改修工事の中で、団地住民全員参加で開口部や窓のすべてに複層ガラスを導入し、二酸化炭素（CO2）削減に取り組んだ。

地域社会への貢献と同時に、住民の環境問題に対する意識も向上したことが評価された。
。
地球温暖化対策実行計画（京都議定書目標達成）の実践活動と成果を上げた「湯河原町温室効果ガス削減プロジェクト」（湯河原町）、
市民からの募金を中心に太陽光発電所を設置し発電して得た電気のグリーン電力の証書化をした「ちがさき自然エネルギーネットワーク（REN）」、
市民と行政の循環型社会に向けたまちづくりに取り組む「藤沢小学校生ごみ堆肥（たいひ）化事業運営協議会」（藤沢市）、
子供と親への地球温暖化対策の教育を推進した「子供と親の環境教室『地球っ子ひろば』」（平塚市）、
未利用資源を活用した循環型地域社会を目指す「県立相原高等学校畜産部　相こっこプロジェクトチーム」（相模原市）が表彰された。

このほか、優秀賞には19団体、奨励賞にも65団体が表彰された。

同時にかながわ地球環境賞の表彰式も実施され、5団体が表彰を受けた。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 21:52 | トラックバック

2009年12月05日

家庭に雨水タンク

佐世保市議会12月定例会は4日も一般質問があり、市は「節水型のまちづくり」を目的に、雨水利用促進のため家庭での雨水タンク設置への助成制度導入を検討していることを明らかにした。
早ければ2010年度から実施する。

本山薫・企画部長が早稲田矩子議員（社民）の質問に答えた。
本山部長は、佐世保市と同じく過去に渇水を経験し節水型まちづくりに取り組んでいる松山市の事例を研究しているとし「家庭での雨水タンク設置助成の制度設計に向け協議している」と答弁した。

ただ、「抜本的な水不足解消には石木ダムしかない」とも述べた。
補助額や設置目標台数などは未定。
雨水タンク助成制度は長崎市も今年度から導入している。

続いて答弁に立った朝長則男市長は「2010年度のまちづくりの重要課題の一つとして『節水型』を明記し、全庁的に施策展開を図る」と述べた。【山下誠吾】


毎日新聞より

投稿者 trim : 15:54 | トラックバック

2009年12月03日

川崎市が進める局再編

緑地保全に取り組む市民団体「多摩川崖線緑地保全ネットワーク」（中島光雄代表）など約50の市民団体が、川崎市が進める局再編について同市に再検討を求める陳情を開会中の市議会に提出している。

中島代表らは3日、記者会見を開き、緑の保全や緑化などを所管する環境局緑政部を道路整備などを行う建設局に統合することについて、「市の緑行政にとってマイナスになる」と訴えている。

市は本定例会に、環境局緑政部を建設局に統合し「建設緑政局」に名称変更する条例改正案を提案。

編入統合により、道路事業などに「緑」の視点を取り入れることで、ヒートアイランド対策など環境に配慮した施策展開を効率的に行えるとしている。
議決されれば、2010年4月に機構改革される。

陳情では
(1)統合を拙速に進めず再検討
(2)市民への説明会の開催
――を求めている。

中島代表らは、新設される予定の「建設緑政局」の所管事務について、「環境局では規定されている『緑の回復、育成』の文言がない」と指摘。
「市の新総合計画に記されていない再編であり、緑に関する市の取り組みが後退していく」と懸念を示した。

市緑の基本計画では2017年度までに約200㌶の緑を増やすことを目標にしている。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 21:56 | トラックバック

2009年11月30日

公用車を市民とカーシェアリング

大阪府箕面市は来年４月から、市役所の公用車を対象に、市民と共同で利用する「カーシェアリング」を導入する。

夜間や休日に使われることが少ない公用車を効率 的に運用し、経費削減につなげる。

実施にあたっては、ハイブリッド車など環境に優しい車両を導入し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減も期待している。


市によると、本庁で使用している全公用車23台（稼働率約25%）を対象に5年かけてカーシェアリングを導入。
来年度は3台で実施する。
平日の午前8時～午後6時は市役所専用の車両を確保するが、夜間や休日は市役所と市民が予約制で利用する。

市は駐車場を提供し、車両は今後、公募する事業者が購入・整備。
事業者は市や市民が支払う会費で運営する。
市は現在、公用車のリース料や保険料に年間約830万円を支払っているが、カーシェアリングの導入で5年後には年間約130万円の経費を削減できるという。

また、カーシェアリングが浸透すればCO2の排出量削減にも有効としており、市民の1%（約1,300人）が利用した場合、年間約2,000㌧のCO2排出量を削減できると試算している。

関西では京都市などで公用車の一部をカーシェアリングしているが、箕面市によると、本庁の全公用車で行う例は珍しいという。
今後、保育所などの出先機関でも導入を検討し、対象区域の拡大を進める方針。

12月議会に提案し、来年1月から事業者の申し込みを受け付ける。
応募者のヒアリングを経て1月末には事業者を決定する予定。


産経新聞より

投稿者 trim : 11:51 | トラックバック

2009年11月27日

さっぽろホワイトイルミネーション

初冬の札幌を彩る風物詩として定着した「さっぽろホワイトイルミネーション」が11月27日、札幌市内各所で点灯する。

今年で29回目を迎える同イベントは、雪まつりへとつながる新しい観光イベントを目指し、1981（昭和56）年に日本で最初のイルミネーションとして開催された。

開催当初、大通公園2丁目広場を会場とし、1千個の電球で始まったイルミネーションは、年々その規模・内容ともに拡大し、今年は大通公園会 場、駅前通り会場、南1条通り会場の3会場で計45万個の電球が彩る。

大通公園会場には、宇宙やクリスマスをイメージしたシンボルオブジェなどが装飾され、それぞれテーマに沿ったものが1丁目～8丁目の区間に計5基並ぶ。
南北に広がる駅前通り会場、東西に広がる南1条通り会場には立木装飾を用意し、街中を美しく演出する。

期間中、エレクトーンコンサートやミュンヘンクリスマス市、ソラーツリーの展示なども行われる。


同イベント担当者の石川雅也さんは「近年は環境問題にも取り組みたいと考え、大通公園3丁目会場を『エコ・イルミ』広場として、電球を消費電力の少ないLEDを使用したり、会場内の休憩場に設置した暖房器具などを天井に設置したソーラーパネルの電力を使ったりするなどの工夫も施している」と話す。

開催は、大通公園会場＝1月3日まで、駅前通り・南1条通り＝2月11日まで。


札幌経済新聞より

投稿者 trim : 16:00 | トラックバック

2009年11月25日

【エコシティー】旭川市

旭川市などは首都圏のIT（情報技術）企業関係者らを招き、市内にある工業団地の視察会を開いた。

冷涼な気候や氷雪冷房を生かせばIT機器の電力コストを大幅に削減できる点などを強調。

地球環境に優しい「グリーンIT拠点」としてデータセンターやコールセンターの誘致を目指す。


東京で開いたセミナーに続く視察会。
NECや日立製作所、清水建設、戸田建設など計15社の関係者が東京や札幌、旭川から集まった。

旭川は年平均気温が6.7度。
積雪量も道内有数で「電気代の45%と言われるサーバーの冷却コストを東京に比べて9割削減できる」（西川将人市長）。

過去30年の地震発生件数も年間平均2回弱で、43回強の東京から移せばリスク分散効果が高い。
旭川市は20人以上新規雇用した際に人件費を1人につき年30万円補助するなど最高4,000万円の支援策を新設する方針だ。


この日は3、27、41㌶の3カ所を見学。
案内の市職員は「旭川冬まつりにはギネス記録も持つ10万立方㍍の雪を使った雪像が登場するほど雪が豊富」などと氷雪冷房に関する旭川の優位性を強調。

参加者からは
「北海道内でも旭川は誘致に積極的で相談しやすい」
「インフラ整備が課題」
といった声が出た。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 11:07 | トラックバック

2009年11月24日

荒砥沢ダム

昨年6月起きた岩手・宮城内陸地震で出現した栗原市栗駒の荒砥沢ダムの大規模な地すべり地形・景観をどう活用するかを協議する東北森林管理局主催の第3回検討会が23日、同市で開かれた。

検討会事務局が地すべり地形を自然環境や防災教育の舞台にする「ジオパーク構想」に基づき、利用可能な6カ所のビュー（眺望）ポイント候補を提示した。

6カ所は地すべり地形の内外にあり、大滑落したがけを間近に見ることができる。

これに対し座長の宮城豊彦東北学院大教養学部教授ら委員7人は、地すべり地形全体の監視・安全対策をしっかり構じることを前提に設定地点におおむね賛成した。


滑落の兆候は現在も続いており、その拡大防止対策と土砂流入を防ぐための緑化対策の必要性も確認した。
来月、最終会合を開き報告書を同管理局に提出する予定。


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:25 | トラックバック

2009年11月20日

ペレットストーブ

秋田県大館市は今冬、市の施設に環境に配慮した燃料といわれる木質ペレットストーブを90台設置する。

間伐材や林地残材などの木質系バイオマス利活用の一環で、市は地球温暖化防止対策に向け、一般家庭への普及啓発にも役立てたいとしている。

設置されるペレットストーブは、更新時期を迎えた石油ストーブを切り替えて導入。
国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金約4,000万円で購入した。

田代総合支所や公民館、学校、体育館など計18施設に、場所に応じて4つのタイプをすでに85台設置。
さらに今月中に5台を取り付ける。

同市は本庁舎のペレットボイラーに加え、2008年12月に市長室や市民ホール、議会第1委員会室、田代・比内両総合支所に計5台のペレットストーブを設置しているが、今回のように広範に各施設に設置するのは初めて。

全体のペレット消費量はひと冬あたり約130㌧でストーブ1台あたり1,500㌔と試算。
二酸化炭素の排出削減量は約162㌧、1台あたり1,868㌔と見込んでいる。
燃料の製造能力は月産200㌧あり、今回のようにストーブを大量に設置した場合でも十分調達できるという。

ペレットストーブは石油ストーブに比べて本体価格やランニングコスト面で割高だが、市地域振興課は「何といっても環境に優しいのが大きな特徴。
ペレット燃料化を推進し、公共施設のほか一般家庭への普及の足がかりとしたい」としている。【田村彦志】


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:33 | トラックバック

2009年11月19日

環境首都をめざす自治体

「環境首都をめざす自治体・全国フォーラムｉｎ安城」が24、25の両日、安城市三河安城本町の三河安城シティホテルで開かれる。

NPO法人「環境首都 コンテスト全国ネットワーク」の主催で、地球環境の保全や持続可能な社会を築くのが目的。

全国の約20市区町村や環境団体、大学などから首長や職員、市民、学識者ら約150人が参加する。

24日は午後1時からの開会式に続き、午後6時まで市区町村長と環境団体メンバーによるディスカッションがある。
テーマは「低炭素社会・持続可能な社会構築に向けて」。

25日は午前8時20分からディスカッションの第2部のあと、午後1時半から「地域から日本を変える！　自治体環境先進事例発表会」が開かれる。

参加無料。問い合わせは安城市環境首都推進課へ。

同ネットワークは2001年から毎年、全国の市区町村を対象に「環境首都コンテスト」を実施している。
環境自治体づくりを促進し、環境行政のレベルアップを目指す。
各自治体の環境行政を毎年評価し、ランキングを定める。
昨年の第8回コンテストには67自治体が参加した。【安間教雄】


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:46 | トラックバック

2009年11月14日

水俣市がリサイクル事業化目指す

熊本県水俣市は、経済産業省と環境省のレアメタル（希少金属）リサイクルモデル事業の地域指定を受け、今月から使用済み小型家電製品の回収や中間処理の試験事業を始める。

家庭からの資源ごみ収集の一環で回収し、将来のリサイクル方法確立を目指す。

レアメタルはリチウムやタングステン、インジウムなど携帯電話やゲーム機、デジタルカメラなどの電子製品に使われる金属。資源量が少なく、回収やリサイクル方法の確立が課題となっている。


水俣市は昨年10月、市内のリサイクル企業や熊本大などと「レアメタルリサイクル研究会」を発足させ今年4月まで、自主的な回収試験を実施した。

今年度新たに資源ごみ収集を通じた回収や衝撃破砕機などを使った解体・選別を計画したところ国から先進性が評価され、モデル事業への応募8地域の中から8月、名古屋市や京都市などと共に4地域の指定に入った。

具体的には12月から来年2月まで、市内の7地区を選び月1回の資源ごみ収集時に専用ボックスで使用済み携帯電話など18品目を集める。
また市役所や医療センター、スーパーなど5カ所にも常設ボックスを置く。

手始めに今月22日に開く「環境モデル都市フェスタ」会場でボックスを設置して回収を呼び掛ける。
市は「モデル事業を通じて、将来は水俣での事業化を目指したい」としている。

環境モデル都市フェスタは22日午前10時から、同市牧ノ内の市文化会館と「もやい館」である。
「ゼロ・ウェイスト（ごみゼロ推進）宣言」をしている徳島県上勝町、福岡県大木町の町長らを招いたパネルディスカッション「ごみを出さないまちの実現を目指して」などを予定している。【西貴晴】


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:29 | トラックバック

2009年11月12日

間伐の竹を肥料に

間伐した竹を破砕機でチップ状にする実演会が11日、長岡京市今里の京都中央農協乙訓ライスセンターで開かれた。

乙訓地域のタケノコ栽培農家や市町職員約50人が、破砕の様子や竹チップで作った肥料を興味深そうに見学した。

2市1町と乙訓市町会でつくる「乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議」が竹の有効利用を目的に催した。

メーカーが破砕機の挿入口から長さ約2㍍の竹を差し込むと、細かいチップ状の竹片が噴出口から勢いよく吹き出した。

参加した農家は竹チップを手に取って細かさを確かめた後、「回転刃の耐用期間はどのくらいか」「節も細かく砕けるのか」「竹に土が付いたままでも使えるか」と尋ねた。

続いて竹チップを発酵させて作った肥料を見て手に取り、においなどを確かめた。

終了後は各市町と農協の職員が、竹チップ肥料の普及策について意見を交わした。


京都新聞より

投稿者 trim : 17:15 | トラックバック

2009年11月11日

甲子園芝、27年ぶり総替え！


阪神甲子園球場が、今オフに外野芝生（約9,000平方㍍）の総張り替えを行うことが11日、分かった。

1982年オフ以来27年ぶり。
作業は12月中旬から行われ、1月末までに完了。
3月上旬のオープン戦から新グラウンドの運用が開始される。

また、撤去された芝生については橋下徹大阪府知事（40）の発案により、府内の学校の校庭緑化に使用したい旨を阪神電鉄に打診中。
現在両者間で無償提供に向けた交渉が行われており、近日中に正式決定となる見込みだ。


1982年オフに総張り替えが行われた甲子園球場の外野芝生だが、近年は老朽化が進行。
1995年の阪神・淡路大震災の影響もあり、外野定位置、フェンス際付近などで起伏が見られるようになった。

2006年オフからのスタンドの改修工事を契機に「グラウンドもリニューアルしようということになった」と電鉄関係者。
12月13日のアメフットの甲子園ボウル終了を待って、グラウンドの若返り作業が施されることになった。

張り替えられる芝生は現行と同品種。
また、同時進行で内野部分の黒土も一時的に運び出され、不純物が取り除かれる。
さらに外野芝の水はけ向上のためフェンス際の側溝の改修も予定されており、グラウンド全体の大リニューアルとなる。

工期は1月末までを予定。
3月上旬までを新芝生の養生期間に充て、オープン戦から新グラウンドが運用される。

撤去された芝生については、橋下知事の発案により、大阪府が校庭緑化のための譲り受けを希望。

大阪・北野高時代にラグビーで全国大会に出場した経歴を持つ同知事は芝生に対する造詣が深く、早期から非公式レベルで阪神電鉄側に対して協力を要請していた。

現在、両者間で無償提供に向けた最終調整が進行中。
府関係者は「その方向で動いています。前向きに進んでいます」と話しており、近日中に正式決定となる見込みだ。


デイリースポーツより

投稿者 trim : 17:05 | トラックバック

2009年11月07日

エコ農業、産品ＰＲ

農薬や化学肥料を減らした「エコ農業」をPRする産品などの数々が、福井県庁１階ロビーに展示されている。30日まで。

池田町産の無農薬無化学肥料栽培米「うららの米」など県内各地のJAが展開する特別栽培米のサンプルのほか、JASが定める有機農産物の認証マークなどをパネルを使って分かりやすく展示。

また県内75の小中学校の子どもたちが、地域の生産者と共同でゴーヤを生産する「野菜カーテン運動」も紹介している。


県食の安全安心課は「環境に優しい取り組みをぜひ知ってほしい」と話している。【大久保陽一】


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:58 | トラックバック

2009年11月05日

生ごみ分別回収の世帯拡大

横浜市は11月から生ごみを分別回収し肥料として再利用する実証実験の対象世帯を増やした。

規模を拡大して生ごみの再利用の課題を探り、一段のごみ減量につなげたい考え。

市は昨年10月から都築区内の一部の世帯の協力を得て生ごみを分別回収。

動物の骨や梅干の種など発酵に時間がかかるごみを除いてもらい、堆肥に加工した。
でき上がった堆肥は周辺の農家に配った。

今年11月から分別回収の協力世帯を神奈川区（60世帯）と港北区（131世帯）に広げた。

市は実験を通して、すべての生ごみを燃やす場合と、一部を肥料化した場合の二酸化炭素（CO2）の排出量の差や、かかる費用などを調べる。

横浜市のごみの総量は減少傾向だが、今後は燃やすゴミの4割を占める家庭の生ごみの減少が課題となる。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 11:04 | トラックバック

2009年11月03日

バイオ燃料、どうやって作るの？

横浜市は2日、給食の使用済み油からバイオディーゼル燃料（BDF）を精製し、下水処理施設の発電に使う過程を公開した。

市は9月から金沢区内の市立小学校から給食の揚げ物に使った米油を回収し、同区内の授産施設で精製。

施設から車で5分程度の市の下水処理施設で発電施設の燃料として使っている。

お披露目式では林文子市長が
「小さな行動の積み重ねが地球温暖化問題の解決に大きな力になる」とあいさつ。

近くの小学校の児童と一緒に精製機のボタンを押し、使用済み油の精製を開始した。


林市長はその後、でき上がったBDFを下水処理施設の発電施設の燃料タンクに注入。
発電を始めた。
来年3月末までに10㌔㍑のBDFを精製する。
市は来年度以降、福祉施設に置く精製拠点を6カ所に拡大し、使用済み油の回収を全区の小学校に広げる方針だ。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 10:43 | トラックバック

2009年10月30日

住民挙げてエコしよう

環境に配慮したまちづくりにつなげようと、山形県大江町は、住民参加型の独自事業に乗り出した。

施策の企画、決定、実践の各段階で協働する取り組みで、これまでに資源の有効活用を柱とする地元・大江中学校の企画の採用を決定。

住民との役割分担などについて検討を加え、来年度からの実践を目指す。


名称は「みんなでチャレンジまちづくり」で、町制施行50周年記念事業の一環。大江中の企画「エコな大江町が大好き！！」は今月18日の発表会で、参加者約60人の「住民投票」で選ばれた。

企画は
（1）不用品の交換会を定期的に開催し、資源の有効活用につなげる
（2）マイバッグ持参の買い物客に対し、商店街の買い物ポイントを加算する
――など4項目。


このうち「雨水再利用計画」と題した提案では、町役場など公共施設への雨水タンクの設置をアピールした。
タンクにためた雨水を、花の栽培などに生かすというエコな考え方に基づく。


さらに、町民の環境意識を高めるため、春から秋の花の季節に合わせて「ごみ拾いの日」を制定。
月１回の清掃活動への参加特典として花の種をプレゼントし、花のあふれる環境の町づくりにつなげる。


事業開始に当たり、大江町が4月、広報誌などで提案を呼び掛けると計30件の応募があった。
この提案を事業として具体化する企画者を募集した結果、大江中のほか地元・左沢高や、西村山地方特産の西山杉を活用した森林保全に取り組む市民グループなど5団体が手を挙げた。

企画書やプレゼンテーションに磨きをかけてもらおうと、町は7月、都市環境を専門とする東北芸術工科大（山形市）の三浦秀一准教授を講師に迎え、この5団体の研修会を開催した。


大江町は「従来の行政からの一方通行の環境施策では住民はついてこない。
貴重な提案の予算化を検討し、できることから着実に実行したい」（総務企画課）と前向きにとらえている。


河北新報より

投稿者 trim : 11:52 | トラックバック

2009年10月27日

【エコシティー】滋賀県

滋賀県は環境関連製品の性能や技術を評価する「環境製品性能評価制度」を始める。

客観的な評価を得にくい環境製品に第三者の立場で“お墨付き”を与え、知名度の低い中小企業の環境ビジネスを支援する。

先週長浜市で開かれた「びわ湖環境ビジネスメッセ」に製品と評価制度をモデル展示して来場者の意見を集めた。
2010年度から本格実施する。


評価は県と滋賀経済産業協会、滋賀県立大学が設ける協議会が手掛ける。
公的施設の職員や教員が県内企業や県内の工場から申請をもとに、工業製品について製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）の削減量や、うたわれている環境効果がデータ通りかなどを評価する。


ロゴマークも作り、企業が評価認定を受けた製品に貼って信用度をアピールできるようにする。

メッセでは組み立てパイプメーカー、スペーシア（湖南市）が販売している屋上遮熱用の特殊ネットを性能評価とあわせてモデル展示した。

滋賀県は建築や農業関係資材を対象に、循環資源を用いた製品を評価するビワクルエコ（リサイクル製品認定）制度を設けている。
工業製品の省エネ効果を評価対象とする同様の制度では、大阪府が「おおさかエコテック」として行っている。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 10:30 | トラックバック

2009年10月20日

“厄介者”を資源に

琵琶湖で悩みの種となっている水草。
特に南湖では異常繁茂し、船の航行や漁業に支障が出ている。

そんな厄介者を湖岸を走るバスなどの燃料に活用しようと、京大や県の研究機関が続けてきた実験が、来年度にも実用化される見通しになった。

21～23日に長浜市の県立長浜ドームである「びわ湖環境ビジネスメッセ」でパネル展示される予定で、水草に悩む国内外の河川や湖にとっても朗報となりそうだ。

異常繁茂の原因については、1994年の大渇水で湖底まで日光が差し込んだため、カナダ藻などの水草が伸び始めた、との説もある。

今月8日の台風18号の接近後、湖岸には大量の水草が打ち寄せられ、悪臭を放つようになった。
大津市のなぎさ公園では14日、市と県の職員らが列になって水草の除去作業を行い、岸辺にはみるみる山ができた。

毎年、除去作業を続けている県は、2006、2007年度はそれぞれ7,400万円を投入し、3,000㌧弱を回収して農家に肥料として無償提供した。

しかし財政難の中、2008年度の予算は4,800万円に削減され、回収量は約2,000㌧に。
「これ以上の除去は難しい」のが現状だ。

これを「資源」にしようと考えたのが、県東北部工業技術センターの松本正主任専門員（50）。
石油高騰を機に代替燃料として注目されるバイオエタノールを精製しようと2007年6月に研究を始めた。
その後、遺伝子を組み換えた酵母を開発した京大エネルギー理工学研究所が参画し、精製量が急増。
今年9月から100㍑の大型試験器で量産実験を行ったところ、サトウキビやトウモロコシからの精製率以上の精製が可能になった。

今後は、草を乾燥させずに刈り取ったまま精製して効率を高める方針。
来年4月以降は、湖岸の港近くにプラントを設置しての実用化を検討中で、出資に前向きな企業や財団も募る。

淡水湖の水草問題はアフリカのビクトリア湖をはじめ世界的に顕在化しており、京都・嵐山の桂川や淀川でも課題となっている。
京大の渡辺誠也助教（分子生物学）は「水草が町のバスや公用車の燃料となれば、厄介者は宝になる。循環型社会のモデルとして行政にも応援してほしい」と話している。【安部拓輝】


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:17 | トラックバック

都市農業サミット

都市農業の復権と再生を目指した初の「都市農業サミット」が19日、全国都市会館（東京）で開かれた。

岡村幸四郎川口市長が呼びかけ、宇都宮、市原（千葉）、佐世保（長崎）など全国19市が共同主催。

「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境づくりを進める地域社会の構築が不可欠」との共同宣言書を採択した。

▽農地と緑地保全への支援策の拡充
▽産地間交流事業への支援制度創設
▽相続税軽減措置の拡充
――などを柱とした施策提言もまとめた。
20日、農林水産省や財務省などに提出する。

各市長らは代表者会議や分科会で意見交換した。
分科会では、農業従事者の減少や耕作放棄地の拡大などの問題点が指摘された。
岡村市長は「民主党政権に変わった今、農業政策について全国の市長が意見交換する意義は大きい」と指摘した。
参加した各市は、連携しながら都市農業の再生を目指すとしている。【鴇沢哲雄】


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:17 | トラックバック

2009年10月13日

「環境技術島」

大阪市は13日、第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（WTC、住之江区）への大阪府庁移転の実現に向けて、府と市、経済界が周辺地区の活性化策を検討する「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」の中間とりまとめ案を発表した。

両地区を「グリーン・テクノロジー・アイランド（環境技術島）」と位置づけ、3者による企業誘致協働チームを10月中に設置する。

中間とりまとめ案は、15日に開く第２回会合での合意を目指し市が作成した。

5年以内の取り組みでは、環境先進都市のモデルとして環境・新エネルギー産業の集積を目指したまちづくりに向け、両地区約60㌶に企業誘致を進め、2,700億円の設備投資を呼び込み3,200人の雇用創出を目指す数値目標を設定。

税制優遇措置の実現に向けた国への働きかけやコンベンション機能の強化のほか、市部局のWTC周辺への移転も視野に入れる。

中長期的な検討課題としては、経済特区制度の創設をはじめ、大阪市営地下鉄四つ橋線（西梅田－住之江公園）の堺市への延伸やＪＲ桜島線（西九条－桜島）のWTCへの延伸を盛り込んだ。

ただ桜島線については多額の整備費などから「費用対効果の見極めが必要」と指摘。
橋下徹知事によるカジノ構想も「エンターテインメント機能等の付加」との表現にとどまった。

橋下知事は記者団に「桜島線の延伸も盛り込まれた。僕は極めて（高く）評価している」と語った。


産経新聞より

投稿者 trim : 23:36 | トラックバック

2009年10月04日

「いけだエコキャンドル」

環境に優しいまちづくりを進める福井県池田町で先月26日、家庭で不用になった食用油から作った廃油ろうそくを一斉にともすイベント「いけだエコキャンドル」が開かれた。

会場一面には約2万5,000個のろうそくが揺らめき、幻想的な雰囲気を楽しみに多くの人が来場した。

このイベントが始まって5年目。
同町で木工作品を制作している長谷川浩さん（40）は今年の実行委員長を務めた。

エコキャンドルの始まりは、町で2005年から始めた廃油回収事業のPRでした。
当時、池田町ではゴミの削減と有効活用を狙い、家庭から出る生ゴミを回収し、肥料にする「食Ｕターン事業」を2003年から始めるなど、環境に優しいまちづくりの機運が盛り上がっていました。

生ゴミと共に捨てていてもったいないのが「廃油」。
当時、全国で「菜の花プロジェクト」といって菜の花を育てて、種から菜種油を取り、食用などに使った廃油を集めてバイオディーゼル化して、さらに菜の花栽培のための機械のエネルギーとする循環型農業が少しずつ始まっていました。
これを参考に、池田町でも廃油を集めてバイオディーゼル化することになったのです。

しかし、単に集めるだけではもったいない。
「菜種油などから明かりを採っていたかつての暮らしを思い出し、もったいないの心をよみがえらせよう」と町役場や住民有志が始めたのがこのイベントです。


キャンドルは廃油を凝固剤で固め、しんを立てるまですべて手作りです。
町民有志やお年寄りが力を合わせて作っています。
アートを作るには、一定時間安定して火が着き続けていなくてはなりません。
このため、今でも油の量やしんの高さなどの試行錯誤を続けています。
イベントで使ったろうそくの燃え残りは再び溶かして翌年のろうそくに使うなど、ゴミの減量にも力を入れています。


イベントを始めてから今年で5年目ですが、奥が深くやめられません。
準備は１年がかりなので、町全体がこの日のための準備で一年中何かとにぎやかになります。
また、イベント当日以外にも、「取り組みを参考にするために」と、まちづくりに興味のある町外から見学に来る人も多くなりました。
農業か林業くらいしかない町だからこそ、このイベントの効果は絶大です。

また、もともとは環境への思いから始めたイベントですが、今は「人のつながり」や「日々の暮らし」そのものも見直すきっかけになればとの思いも込めてやっています。
点火には一般の希望者にも参加してもらっていますが、2万5,000個ものろうそくに火をつけるには力を合わさなくてはいけません。
イベントをきっかけに、「協力」や「もったいない」など当たり前の日常を見直すことができればと思い、また来年への準備に取り組みます。


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:48 | トラックバック

2009年09月22日

水草を肥料へ

鳥取県湯梨浜町の東郷池で、ボランティアの小中学生らが22日、県や町の職員とともに、水草やアシを刈り取る活動に取り組んだ。

水質浄化に加え、刈り取った水草などを肥料に再利用することでリサイクルの大切さをアピールした。

この日、池の中では東郷湖漁協の組合員らが漁船を使って水草を除去し、岸辺では町の職員らがアシを刈り取った。
参加者らは回収された水草などからゴミを取り除き、トレーに詰める作業を担当した。

水草は乾燥させるなどして、白ネギやナシの畑、小学校、保育園の菜園や花壇などで土壌にすき込み、肥料としての効果をテスト。
今回初めて刈り取ったアシも試験利用される。


東郷池は昭和30年代前半までフナの漁場として知られていたが、生活排水による富栄養化などで40年ごろには遊泳できないほど水質が悪化。
下水道の整備 が進んだため、近年は改善傾向にあり、水草も自生するようになった。
水草やアシは水質を浄化するが、枯れた後に放置しておくと水質悪化の原因となる。

学校でリサイクルの勉強をしたばかりという鳥取市の小学生、伊藤悠策君（9）は「水草が肥料になるのはすごいと思った」と話していた。


産経新聞より

投稿者 trim : 22:57 | トラックバック

2009年09月21日

「わかやまエコオフィス宣言」


和歌山県の白浜町商店街連合振興会（後藤圭三会長）の会員のうち98店舗が一斉に、県が実施する「わかやまエコオフィス宣言」に登録した。

県環境生活総 務課は「商店街が声を掛け合い、まとめて登録したという例はこれまでない」という。

白浜町商工会は「環境に力を入れた商店街づくりを通じ、店舗の魅力アッ プにつなげたい」と話している。


「わかやまエコオフィス宣言」は事業所の自主的な省エネ、省資源などへの取り組みを促進する事業。
近畿2府4県などでつくる関西広域連携協議会の「関西エコオフィス宣言」と連動し、2003年4月に開始した。
現在、261件の登録がある。

宣言した事業所は、県が開設しているエコネットに登録され、環境に配慮した事業所としてアピールされる。
また、紀州ヒノキで製作した登録証を店内に掲示できる。

白浜町商店街連合振興会は、旧白浜町内の12の商店会で構成し、会員数は305。
「宣言」への取り組みは6月にスタートし、各商店会役員らが会員一軒一軒に足を運んで参画を呼び掛けた。

各事業所は「不要な電灯の消灯」「節水」「ごみ分別の徹底」など22ある地球温暖化防止のための宣言項目から選択した目標に従い、実践に努めているという。

白浜町では1984年から夏にアロハシャツを着用し、南国の温泉町らしい軽装勤務を実践。近年は町職員や観光施設従業員だけでなく、商店主の着用も増えている。

後藤会長は「ゲリラ豪雨による被災や極端な少雨による野菜高騰などは、環境面からの警鐘とも言える。世界規模の問題に対し、小さな事業所で何ができるかを考え、多くの店舗が協力してくれたことに感謝したい。取り組みが地域や町全体に広がるきっかけにできれば」と話した。

白浜町商工会も「アロハシャツも含め、他の商店会とはひと味違ったところを見せていければ」と期待している。


紀伊民報より

投稿者 trim : 17:38 | トラックバック

2009年09月07日

「校庭芝生化」をPR

昭和記念公園（立川市緑町）みどりの文化ゾーン「ゆめひろば」で9月6日、「とうきょう芝生学校」が開催された。

同イベントは、東京都環境局が推進する小中学校の校庭芝生化PRの一環。

校庭を芝生化することで地表面温度が平均8度下がると言われており、ヒートアイランド現象を緩和することができる。

また、芝生の上ではけがを気にせず体を動かすことができるため、体力や運動能力がアップすることも実証されている。

昨年度までで小中合わせて125校の校庭を芝生化し、今年度も新たに85校が芝生化される予定。
「今回は芝生の上で思いっきり体を動かすことで、芝生の良さを伝えるきっかけにしたい」（東京都環境局自然環境部緑環境課長の和田さん）。


当日は、1日校長として元プロ野球選手の宮本和知さん、アスリートゲストとして元サッカー日本代表の福西崇史さん、元なでしこジャパンの大竹七未さんが登場した。

10時30分から福西さんと大竹さんが小学生対象のキッズサッカー授業を行ったほか、宮本さんは「ターゲットバードゴルフ」や「ドッチビー」などのニュースポーツを体験した。

その後、「芝生とスポーツ、体力向上」をテーマに宮本さん、福西さん、大竹さんによるトークショーが行われた。

「プロ野球の球場のほとんどが人工芝。実は人工芝は非常に固いため、腰やひざ、足首のけがが多くなる。甲子園のような天然芝の球場がもっと増えてほしい」（宮本さん）、
「所属していたジュビロ磐田のグラウンドの芝は手入れがきちんとされていて本当に気持ちよかった。日本の整ったグラウンドに慣れてしまっていると、海外の滑りやすい芝のグラウンドになかなか対応しにくかった」（福西さん）、
「土のグラウンドでサッカーをやるとどうしても泥だらけになってしまうし、擦り傷がたえない。芝生でサッカーをやるとユニホームも汚れにくいし、けがをしにくいので思い切ったプレーができる」（大竹さん）。


最後に「小さいころから体を動かすことが大切だということをプロのアスリートになってから実感することが多い。小さいころから運動しやすい環境を整えるためにも、校庭の芝生化を進めてほしい」（宮本さん、福西さん、大竹さん）と締めくくった。


立川経済新聞より

投稿者 trim : 14:42 | トラックバック

2009年09月04日

「みどりのカーテン」普及へDVD


福知山市や企業、市民らでつくる「福知山環境会議」は、ゴーヤーの「みどりのカーテン」を広めようと、その効果を伝えるオリジナルソングに合わせたダンスのDVD制作に乗り出した。

振り付けを頼んだタレントのラッキィ池田さんが3日、福知山市を訪れ、市民と一緒にダンスのビデオ撮影を行った。

環境会議は、温暖化防止を目的に市内の公共施設などにゴーヤーの苗を配っている。
今春には、緑のカーテンの効果をわかりやすく解説したオリジナルソング「みどりのなかま－ゴーヤ先生がやってきた」を発表。
女性メンバー3人で結成した「ゴーヤキャンディーズ」が学校などを回り、歌を披露している。


歌を覚えやすいようにダンスもつくろうと、振付師としても活躍しているラッキィさんに依頼した。

この日はコスモス保育園（福知山市桔梗が丘）でもDVDの収録があり、園児約80人が参加。

両手を合わせ、腕を波のように下から上へと突き上げる動作が盛り込まれたダンスを歌とともに元気に披露した。

園児と一緒に踊ったラッキィさんは「ゴーヤーのクネクネと育つ様子と、実のイボイボをイメージして振り付けた。環境にいいことなので、全国に歌と踊りを広めたい」と笑顔で話していた。
環境会議は、10月ごろにDVDを発売するという。


京都新聞より

投稿者 trim : 14:02 | トラックバック

2009年09月02日

島ノ瀬ダムで小水力発電

和歌山県は、農業水利施設・島ノ瀬ダム（みなべ町東神野川）の放流を活用した小水力発電施設を計画している。

農家の農事用電力費の負担と環境負荷を軽減するのが狙い。
9月県議会に計画費1200万円を提案する。

「小水力」は2,000㌔㍗以下の小規模な発電。
農業水利施設には、未利用の落差など発電の適地があり、エネルギー地産地消の目玉として環境省が普及を図っている。


島ノ瀬ダムは高さ44.5㍍、長さ131.5㍍で有効貯水量は248万㌧。
南紀用水土地改良区に所属するみなべ町と田辺市の農家約1,480戸の梅やミカンの樹園地や水田に農業用水を供給している。

揚水して各地に送るポンプの電力代や関係施設の維持管理費は農家が負担している。

発電は落差約34㍍の放水を活用。
瞬間最大発電能力は119㌔ワット、年間発電量63万㌔㍗時を想定。
約150世帯の年間電力消費量に相当する。
電力会社に売電することで、約500万円分の負担を軽減できる見込み。

水力発電は太陽光や風力発電に比べても安定した発電ができる。
小水力は規模が小さく、建設時の環境負荷が小さい。河川水質や周辺生態系への影響も小さい。
島ノ瀬ダムの発電で年間350㌧の二酸化炭素削減につながるという。

県農業農村整備課は「未利用の農業用水を有効活用することで、一石二鳥以上の効果がある。
農産物価格の低迷や肥料、農薬の高騰に悩む受益者の負担軽減を図ることができる」と期待している。

計画を作成後、国と建設を協議。
国庫補助を得て、2010年度から2カ年で取り組みたいという。


紀伊民報より

投稿者 trim : 18:47 | トラックバック

2009年09月01日

全戸で「雨水を地下に」

仙台市青葉区の住宅分譲地で、降った雨を土中に浸透させる「雨水浸透ます」を全区画に導入する計画が進んでいる。

水害防止のほか、地下水を蓄える効果も期待される浸透ますの設置が住宅購入の条件。

市は設置費用の助成制度を設けているものの、導入が進んでいないのが実情で、環境に配慮した開発業者の取り組みに注目している。


浸透ますの導入を計画しているのは、積水ハウス仙台支店が青葉区小田原４丁目で分譲している「青葉のまち」。
広さは38,000平方㍍で、全97区画に設置する。

ますは主に直径30㌢のものを宅地の四隅に設置。
雨どいなどからの雨水を無数の穴が開いたますに流し、地下に浸透させる。
下水管に直接放流する普通の雨水ますと違い、ます4個で1時間に3㌧の雨を地中に浸透させることができる。
区画全体では約300㌧、5コースある25メートルプール1杯分に相当する。

雨水の地下浸透は、近年、頻発が指摘される都市型洪水の回避策として期待される。
また、仙台市の場合は悪臭対策の側面を持つ。

旧市街地は雨水と汚水が同じ下水管を通る構造のため、大雨が降ると水があふれ、悪臭を引き起こす要因になっている。

このため市は2003年度から対象区域を定め、一般家庭での浸透ます設置の助成制度を導入。
上限はあるものの原則、既存建物の場合は設置費の全額、新築の場合は半額を補助する。
しかし、認知度が低いのか、助成実績はこれまでに5件と進んでいない。

今回の場合、設置費は1戸当たり4個で約14万円。
通常の雨水ますの設置費は約8万円で、浸透ますとの差額は約6万円だが、市の助成を受ければ負担増は約1万円に圧縮できる。

分譲地内は地域の植生に合わせた約4,000平方㍍の緑地公園を整備するなど、環境対応に力点を置く。
既に約20区画が販売済み。
同支店は「CSR（企業の社会的責任）の観点からも導入を決めた。負担増になるが、むしろ環境貢献の一つとして好意的に受け入れてもらっている」と話す。

市下水道管理部は「分譲地全体での設置は例がない。これを弾みに市内での普及に努めたい」と一括導入を歓迎する。


河北新報より

投稿者 trim : 17:23 | トラックバック

2009年08月31日

小･中学生の施設見学受け入れ

京都市伏見区の千両松地域の廃棄物処理業者（リサイクル業者）15社で構成する、千両松地域エコ協議会（京都市、福岡進会長）は8月4日、京都市産業廃棄物指導課が企画した「夏休み～ゴミと資源を考えるさんぱい施設見学会」の一行を迎え、会員各社の施設などに案内した。

当日は、京都市内の小･中学生と保護者など42人が参加。

午前10時過ぎに集合した一行は、まず同協議会員が取り組む事業の内容に関する説明を受けるとともに、会員によるリサイクルに関する具体的な話に耳を傾けた。


地元の大手飲料メーカーからは、省資源タイプの軽量PETボトルに入った飲み物が参加者に提供、プラスチックリサイクルの“生の教材”としても活用された。

同協議会には、RPF製造や蛍光管・乾電池、古紙、使用済みPETボトル、アスファルト・がれき類など多様な産廃を扱う企業が属しており、一定地域に施設が集積・立地している。

見学ツアーは施設数の多さから、大半がバス乗車で行われた。
一部工場では全員が下車し、工場現場の様子を見て回った。

午後12時半には、再び会員企業の会議室に集合、京都市から参加賞が授与され解散した。


参加者アンケートでは、半数以上から「来年も参加したい」との回答があり、好評だった。

千両松地域エコ協議会は、今回のような見学者の受け入れのほか、公共関係の環境イベントに参加。
2カ月に1回のペースで清掃を行うなど、地域貢献活動にも継続的に取り組んでいる。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 16:08 | トラックバック

2009年08月29日

雨水貯留管を小学生が見学

横浜市北部の雨水貯留管「新羽末広幹線」で29日、現地見学会が開かれ、地元小学生と保護者計72人が参加した。

同市環境創造局主催。

鶴見川付近の標高が低い地域は、大雨が降ると洪水による冠水被害が出ていた。

そのため1993年度から雨水を一時的に貯留し、晴天時に鶴見川に放流する貯留管の整備が進められている。


参加者は横浜市港北区菊名７丁目から地下60メートルの工事現場に下り、作業用のミニ列車に乗って貯留管の中を移動。
担当者の説明を熱心に聞きながら、「工事が終わった後、トンネルを掘削する機械はどのように撤収するのですか」などと質問していた。

下流区間の約8㌔は2003年度に完成。
同年度から上流区間約5㌔に着工し、昨年8月にはシールド工法で内径5.25㍍、長さ約3.3㌔の貯留管を敷設する工事が始まった。

現在、約1.8㌔まで掘り進められ、2012年度末の完成を予定している。


カナロコより

投稿者 trim : 23:19 | トラックバック

2009年08月18日

冷やせヒートアイランド

夏場にビルやアスファルトの排熱などで気温が上がるヒートアイランド現象に、首都圏の自治体が対策を相次いで打ち出している。

横浜市は霧吹き（ミスト）冷却装置への補助制度を実施中。

埼玉県や千葉県ではビルの屋上や壁面の緑化が本格化している。

暑さが厳しい東京都心では夜間の放熱を防ぐビル塗装や打ち水の効果を長持ちさせる舗装など新たな工夫も広がり始めた。


横浜市は公開空地など公共性の高い空間にミスト冷却装置を設置する事業者への補助制度を設けている。

機器と設置工事費の2分の1を、最大500万円まで負担する。

ミスト冷却装置は昨年、中区内の歩道や駅のホームなどに導入された。
今年も今後3年間にミストによる気温の変化を記録する事業者を募集、資金援助する。


埼玉県は2008年度から、県の技術を使い一般開放を前提に、屋上や舗装面を緑化する企業などへ助成金を出す「みどりのモデル展示事業」を始めた。
2008年度は3件を承認した。


千葉県袖ヶ浦市は今夏初めて、市役所や市立小中学校など16施設で側面をツル植物の「緑のカーテン」で覆う実験を始めた。


ヒートアイランド現象が深刻な都内では港区が6月、ビルの屋上に日光の反射率が高い塗装を施すクールルーフ事業の助成枠を拡大した。
日光の反射率が高い塗装はビルの蓄熱を抑え、夜間に熱が放出するのを防ぐ。


千代田区は今年度、室外機に水を吹き付けて排熱を冷やす装置の設置に助成を始めた。
吸水設備があれば1台4万～5万円程度で設置でき、設置費用の半額、50万円まで補助する。


品川区は7月、戸越公園駅近くの宮前商店街に水を含みやすい保水性舗装道路を整備した。
これまでに整備した3カ所はいずれも商店街。
屋外を歩きながらでも涼しく買い物できるようにして商店街の活性化を狙う。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 11:30 | トラックバック

2009年08月15日

「乗り捨て型」実験

横浜市と国土交通省などは横浜市内で、自転車を低料金で借り、乗り捨てるように他の場所で返すことができる「コミュニティーサイクル」の事業性を探る社会実験を担う事業者を公募する。

市や国交省は日本での本格的な導入に向けて、社会実験を通じて事業化する場合の課題などを洗い出す狙い。

コミュニティーサイクルは街中に自転車の貸し出しと返却ができる無人の拠点を多数設置し、短い距離でも気軽に借りられるようにする仕組み。

パリなどで導入されている。


実験は10～12月の間の約15日間を想定している。

市はみなとみらい21地区や関内といった中心部の市有施設など10カ所の土地や施設を自転車の設置拠点として事業者に無料で貸し出す。

利用者や地域の住民や企業へのアンケート調査、利用者に配る地図の製作費用なども負担する。


一方、事業者は実験で使う自転車約100台の調達や拠点の設置費用、保険の加入費用などを負担する。

実際に参入した場合の事業性を探るため、利用は有料を基本とする。

市はコミュニティーサイクル事業への参入を検討する事業者の応募を見込む。


最大で3事業者を選定する。
応募は31日まで受け付ける。
問い合わせは横浜市都市交通課。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 15:09 | トラックバック

2009年08月08日

花火大会、不況で湿りがち

仕掛け、型物、スターマイン――。
腹に響くごう音とともに夜空を彩る花火。
日本の夏の風物詩だが、世界的な不況のあおりを受ける地域も出ている。
今年の花火大会事情は。

7月から8月にかけて各地で開かれる花火大会。
8日は埼玉県熊谷市や前橋市など、9日は新潟市などで開催が予定されている。

しかし、群馬県太田市は5月に中止を決めた。
富士重工業群馬製作所を中心に自動車関連企業などが集積する地域。
「市は中小企業対策に50億円を緊急融資する。その一方で、協賛金を募っては企業の抵抗感が懸念される」という理由だ。

2009年度予算で市税21億円の減収が見込まれ、事業費約5,000万円の全額負担も厳しい。
隣接する伊勢崎市の「いせさき花火大会」も中止になった。


ヤマハやスズキなどの製造業が経済基盤の静岡県西部でも花火大会の中止が相次いだ。
毎年約3万発を打ち上げる袋井市の「ふくろい遠州の花火」は実行委員会が3月に中止を決めた。

約9,000万円の協賛金は4割ほどしか集められるめどが立たなかったという。
実行委は「取引関係のある会社の間で『花火に出す金があるならその分（取引額を）負けろ』という話まであったと聞く」と残念がる。
湖西市の「湖西湖上花火大会」も不況を理由に開催を見合わせた。

新潟県燕市も中止。
同市は下請けを含む金属加工メーカーが多く、大手輸出型企業の業績悪化が響いた。

こうした状況から、例年同様の約2万発が打ち上げられた1日の「第95回足利花火大会」（栃木県）は、大会前、事務局の商工会議所に「開催するのか」という問い合わせが相次いだ。

1903年に始まった伝統行事だけに、「中止」と早合点して存続を求める声も寄せられたという。

花火業界団体の日本煙火協会（東京都）はホームページに全国の大会情報約200件を掲載している。
河野晴行専務理事は「祭り同様、昔からの地域行事として根付いた花火大会はまずやめない。最近、イベントとして始めた大会に中止が多いのでは」と指摘。
そして「花火には不況や災いを取り除く厄払いの意味があり、こういうご時世こそ景気づけになる」と強調する。

静岡県磐田市で7月18日に開かれた「愛宕神社奉納手筒花火」。
例年2基の仕掛け花火を１基に減らしたが、事務担当者は「市民に元気になってもらうには必要」と話した。


協賛金が目標を上回る6,973万円に達したケースもある。
長野県諏訪市の「第61回諏訪湖祭湖上花火大会」だ。

1949年、戦後の混乱の中で市民に希望を与えようと始まり、湖上の「ナイアガラ」など、山に囲まれた自然をいかした花火にファンも多い。

同市によると、精密機器などの製造業が多く、大口を含めこれまで協賛した24社に断られたが、新規に8社が加わり、「厳しい時こそ元気を出そう」「福利厚生費を削って（協賛金を）出したい」と計254社が応じてくれたという。

ほぼ例年並みの4万発を15日に打ち上げる予定だ。


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:10 | トラックバック

2009年07月27日

リサイクル補助制度

秋田県が産業廃棄物税を財源に、産業廃棄物などのリサイクルに関する事業に関しての補助制度について、第2回の募集を行う。

今回は、より活用しやすい制度にするため、下限額の引き下げや一部補助金を随時受け付けにするなどの改正を行った。

募集期間は8月20日（木）まで。


下限額10万円の「環境イベント参加費補助金」を除く5分野で下限額を引き下げた。

環境イベント参加費補助金、環境産業普及啓発費補助金は募集期間を決めずに随時申請を受け付けている。

問い合わせは、秋田県経済労働部資源産業課。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 14:49 | トラックバック

2009年07月21日

ベイサイドで「福岡打ち水大作戦」

NPO法人グリーンバードや地元企業の有志などで組織する、福岡打ち水大作戦本部は7月18日、「福岡打ち水大作戦2009」の一環として、博多港周辺のぴあトピア一帯で打ち水イベントを行った。

ぴあトピアでの実施は5年ぶり。

同イベントは毎夏、風呂の残り湯や雨水などの2次利用水を使用し、環境問題への関心の向上やヒートアイランド現象の緩和を目的に行うもの。

今年は福岡大学（城南区）、福岡市役所（中央区）、イムズ前（中央区）に続き4回目。


水は「万葉の湯 博多館」の残り湯約600㍑を使用した。
浴衣を着たスタッフらをはじめ、同日行われた海の日のイベントに訪れた人々も飛び入り参加。
約100人が、ひとときの涼しさを楽しんだ。
また同イベントでは初めて吉田宏福岡市長も参加し、イベントをPRした。

同作戦事務局の岩永真一さんは「吉田市長や子どもたちも楽しみながら参加してもらって良かった。熱い夏を乗り切る涼しさを、これをきっかけに温暖化やエコに関心を持つきっかけになれば」と話す。

同イベントは博多駅前や第2合同庁舎前をはじめ、前原市、北九州市、太宰府市などでも予定されている。


博多経済新聞より

投稿者 trim : 14:37 | トラックバック

2009年07月20日

BDF実証実験

大阪府岸和田市は、2007年度に策定した「バイオマスタウン構想」の一環で、てんぷら油などの使用済み廃植用油を原料にしたバイオディーゼル燃料（BDF）の実証実験を今年9月から行う計画を明らかにした。

精製したBDFは公用車や漁船、フォークリフト、建設重機などの燃料に利用ができ、最大年間2万㍑の精製が可能である。

同市は1994年から市内全域を対象として廃食用油の回収を行っており、2007年度には拠点回収121カ所、常設回収14カ所において、19,840㌔㌘を回収したという。

なかでも今回は、市内18カ所の市立保育所から排出された廃食用油を活用し実証実験を行う。


精製は、岸和田ロータリークラブから寄贈された処理能力100㍑の「アルカリ触媒法精製装置」を使用する。

開発は大阪府立佐野工科高等学校の山田啓次教諭。
処理工程は、廃食用油をアルカリ触媒と混合し、加熱しながらかく拌。
グリセリンとメチルエステルを分離後、水洗いと脱水をして精製する仕組みだ。

BDF100%の場合、軽油引取税は課税されないが、軽油と混合した場合は軽油引取税（1㍑当たり32.1円）が課税対象となる。
同市はBDF100%を採用した。


同市環境部環境保全課の坂本元伸氏は「将来的にはディーゼル車燃料への使用が理想。しかし、BDFを有効活用できる車体構造のものが少ないのが現状。廃食用油の燃料化をなくさないためには、自動車メーカーの開発協力や法の規制緩和が必要だ」と話している。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 15:07 | トラックバック

2009年07月17日

BDF、ごみ収集車の燃料に


岩手県花巻市は16日、家庭から出る廃食油を精製したバイオディーゼル（BDF）燃料をごみ収集車に利用し始めた。

同市矢沢の市清掃センターであった給油式では、大石満雄市長がごみ収集車にBDF燃料を給油し、車体に啓発用ステッカーを張ってPRした。

環境対策の一環として、市が同市東和町の知的障害者通所授産施設「まほろば福祉作業所」（大菅喜久男所長）に回収・精製を委託した。

精製BDFを引き取り、ごみ収集車に使用する。


作業所では年間約1,200㍑の廃食油から約1,080㍑の精製を見込んでいる。

市役所本庁舎や３総合支所、各振興センター計31カ所に回収ボックスが置かれ、市民は指定の日時にふたのできる容器に入れて出す。

回収は6～12月の1カ月おきに１回を予定している。

市生活環境課の担当者は「ごみを減らせるとともに、（工賃アップなど）授産施設への支援にもつながる」と話している。


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:02 | トラックバック

2009年07月14日

無暖房、雨水活用…

福島県飯舘村が、エコハウス普及を進める環境省の「21世紀環境共生型住宅」のモデル整備対象地域に指定された。

二酸化炭素（CO2）排出量の削減や建築技術の向上を図るのが目的で、東北から選ばれたのは飯舘村と山形県だけ。

村は本年度中に、役場近辺にエコハウスを建設し、「村民のコミュニケーションの場としても活用したい」と強調している。

事業は公募で集まった全国の自治体から、20の対象地域が選定された。
選定を受け、村は6月の臨時議会で、事業費9,500万円を追加する一般会計補正予算案を可決した。

村によると、エコハウスは電気機器の廃熱や日照などの周辺環境を取り込んだ「無暖房住宅」を想定し、CO2排出による環境負荷の低減を目指す。

また、補助暖房燃料への木質ペレット使用や、雨水や沢水を浄化したトイレ洗浄水のほか、里山環境に調和した外観デザインなども検討する。

住宅のほかに公共スペースを敷地内に設け、村民に開放するという。


今後、建築家や環境の専門家の意見を取り入れながら詳細をまとめる。
菅野典雄村長は「県産材の利用や建設業の技術向上など、建設事業を通して、村にさまざまなものを還元したい」と話している。


河北新報より

投稿者 trim : 10:26 | トラックバック

2009年07月06日

耕作放棄地対策 活発に


農家の高齢化や米価低迷などが原因とされる耕作放棄地拡大に歯止めをかけようと、都道府県が独自の対策を展開し始めた。

日本経済新聞社が6月中旬、47都道府県の知事に独自の対策をとっているかどうかを聞いたところ、46都道府県で実施していることが分かった。

団塊世代による就農支援や地域米のブランド化など内容は様々だ。



地域の特性を生かす試みとして自治体関係者の関心を集めているのが、滋賀県や岡山県が力を入れる地域農産物のブランド戦略だ。

滋賀県は景観保全など様々な機能を持つ水田を維持するため、多様な魚や水生昆虫が生息できる環境を整える「魚のゆりかご水田事業」に取り組む。

環境配慮型の水稲栽培に助成し、収穫したコメを「魚のゆりかご水田米」として2006年に商標登録した。

“環境米”としてブランド化する狙いだ。


岡山県では田をそのまま利用できる枝豆への転作を推進。

「おかやま黒豆」ブランドに育てるため、枝豆収穫機や選別機の導入に助成している。


京都府も水田を使った小豆、黒大豆、京野菜、茶などの産地づくりを支援している。


農業への市民参加を促す動きも広がってきた。

神奈川県は団塊世代を活用。
定年退職者らに5㌃程度の区画の農園を貸し出している。
専門家による栽培研修も受けられ、技術を身に付けた利用者は「かながわ農業サポーター」として耕作放棄地の復旧に力を貸すこともある。

熊本県は若い世代の農業への関心を高めようと、耕作放棄地で小中学生による農業体験と食育活動を実施している。

埼玉県も小中学校周辺の遊休農地で植え付けから収穫までを体験する「学校ファーム事業」を展開。
見捨てられた農地を学びの場として有効活用している。

こうした独自策は農地の復旧費や設備投資などを助成する国の対策と併用することで相乗効果を高める狙いがある。（産業地域研究所　若杉敏也）


日本経済新聞より

投稿者 trim : 14:31 | トラックバック

2009年06月26日

馴柴小の校庭、全面芝生化へ

竜ケ崎市は25日、同市若柴町の同市立馴柴小の校庭全面（面積約7,000平方㍍）を芝生にすると発表した。

県内には校庭の一部を芝生化した学校はあるが、校庭全面を芝生にするのは初めてという。

弾力のある芝生がスポーツ活動の安全性を高めるのに加え、強風時の砂ぼこりの飛散防止や気温上昇の抑制など環境保全でも効果が期待される。

整備費約5,500万円のうち、約3,600万円はスポーツ振興くじ助成金で賄う。
8月中旬に着工し、年内には地元産の野芝を張り終え、来春の完成を目指す。


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:28 | トラックバック

2009年06月22日

廃びんをケイ砂代替へ

東京都板橋区が独自に取り組む「その他の色のびん」のリサイクルについて、現在進めている土木資材への材料利用以外に、清掃工場でケイ砂代替として活用する検討を始めている。

再生材として需要が高い青や緑のびん以外の色もすべて利用できるしくみを模索し、資源の利用比率を高める考え。

また、材料利用についても、同区のガラスリサイクルシステムを他の自治体に導入してもらい、利用拡大によるコストダウンを図ることでリサイクルの高付加価値化をねらう。

清掃工場で発生する焼却灰をスラグ化する際に塩基度調整材として使用するケイ砂の代替として、廃ガラスを検討する。

粒度の検証などを行い、実際に利用が可能か検証していく。


同区のガラスリサイクルの事業スキームは、区が収集して分別したガラスびんをカレット化する業者に引き渡し、一次処理した後、「もみすり加工」によって角を落とし安全な素材として仕上げる。

それを資材メーカーに引渡し、アスファルトやブロックなどに製品化。
区の公共工事に製品指定で発注し、資源循環が完結する流れだ。
公共工事を行う際は、発注自治体の廃ガラスであることを証明するため、マニュフェストを発行する。

ガラスびんを加工する過程で発生する1㍉以下のガラスくずは、原料として塗料に混ぜて再生するゼロエミッション型のシステムを構築している。

現在では車道・歩道の整備など、大型公共事業にも実績を重ね、国の公共事業に使用されている製品もある。

その他ガラスの価値を高め、最終的には有価物にすることを目標としている。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 17:29 | トラックバック

2009年06月16日

環境技術、中小など連携

東京・多摩地区と神奈川県、埼玉県の中堅中小企業が首都大学東京などと環境技術で連携に乗り出す。

温暖化ガスの排出が少ない次世代エネルギー関連の製品などを産学共同で開発する。

まずは3年後に200件の開発着手を目標とし、将来の環境関連産業の集積地をめざす。

参加するのは、多摩地区と神奈川県、埼玉県の中堅中小企業約350社がメンバーの首都圏産業活性化協会（TAMA協会）と東京都、首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学など。

各大学の技術移転機関（TLO）と商工団体、金融機関も協力する。


TAMA協会などは「広域多摩イノベーション案件会議（仮称）」を設置し、環境分野での社会的ニーズや技術的課題などを情報交換。

会員企業と3大学などが共同で技術開発に取り組む。

共同開発する案件は
①ヒートアイランド対策など快適環境の実現
②二酸化炭素（CO2）削減など低炭素環境の実現
③土壌汚染対策など安全環境の実現
――など。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 10:42 | トラックバック

2009年06月12日

汚水流入防止の浄化作戦


2016年夏季五輪の招致を見据え、東京都が外国人観光客が多く集まり「日本の顔」ともなっている皇居外苑の堀の浄化に向け、下水道整備を進めている。

大雨の際に、下水道の汚水が堀に流れ込む構造を2015年度までに改良し、水質悪化を食い止める作戦だ。

皇居を取り囲む堀は、千鳥ケ淵や桜田濠など大小13からなる。
面積は計37万平方㍍と東京ドーム8個分に匹敵する都心のオアシスだ。

堀を管理する環境省によると、現在の主な水源は降雨で、水の循環がほとんどないため、底にヘドロやごみなどの汚れがたまりやすいという。

これに加え問題視されているのが下水道からの汚水流入だ。
東京23区の多くの地域では、汚水と雨水を１つの管で流す「合流式」を採用。
通常は汚水だけが流れているが、大雨の際には家屋への浸水被害を防ぐため、周辺地域の雨水を一斉に下水道に流し込む。

流量が下水処理場の能力を超えた場合には、千鳥ケ淵など4カ所の放流口から、堀に汚水混じりの水が入ってしまう。
防災のためとはいえ、水質悪化につながることは否定できない。

リンや窒素を含む汚水は富栄養化を招き、プランクトンを大量発生させる。
特に夏場は深刻で、増殖したアオコが腐って悪臭を放つ。
このため都の計画では、放流口とつながっている幹線下水管を約2.5㌔延長して放流先を隅田川に切り替えるなどの方法で、堀に汚水が流れ込まないようにする。

環境省も対策を進めており、1995年以来、アオコが発生する春から夏にかけて浄化装置で水を濾過（ろか）。
2003年と今年3月には堀の水を抜き、大掃除をした。


さらに抜本的な改善に向け有識者の検討会を設置し、地下水など新たな水源から水を取り込むことが可能か検討している。
同省皇居外苑管理事務所は「都の下水道工事はかなりの効果が見込める」としており、同省との相乗効果を期待している。


フジサンケイ　ビジネスアイより

投稿者 trim : 10:26 | トラックバック

2009年06月11日

廃食油回収

京都府向日市はこのほど、廃食油の回収活動を行う団体・個人を支援するための要綱を定めた。

回収に必要な容器などを無償貸与し、廃食油を必要とする業者に紹介する仕組みで、７月1日から募集を始める。

市はこれまで、廃食油を可燃ごみとして処理してきたが、要綱の制定を機に、ごみの減量と資源の有効利用を目指す。

要綱によると、廃食油を回収しようとする団体・個人に対する支援条件は、3年以上にわたり月1回以上、回収活動ができること。

支援先は非営利の公共的団体・個人を想定している。
支援を受けた場合、回収活動の実績を毎年度、市に報告するよう求める。

各団体・個人には、回収用ポリ容器（20㍑）と回収活動中であることを示すのぼり旗を無償で貸す。

集められた廃食油の引き取り業者は複数紹介し、その中から業者を選んで引き取りに来てもらう。
現在のところ、市が紹介できる業者は1団体しかないが「業者の情報を集めていきたい」（環境政策課）としている。


京都新聞より

投稿者 trim : 15:28 | トラックバック

2009年06月06日

緑のカーテン作って

草津市や市民らでつくる「『小』エネルギー推進市民フォーラム」が地球温暖化防止のため、ゴーヤで緑のカーテンを作る取り組みを進めている。

今年度も市民や事業所などに苗を配布。
気温を下げる効果に加え、見た目の涼しさも人気を呼んでいる。

同市などは2006年度、市役所の壁でゴーヤを試験栽培。
壁沿いのネットにつるをはわせて成長させると、葉が茂って日差しをさえぎる“カーテン”になる。
市が“カーテン”の表と裏の空気の温度を測ったところ、最高6度、平均2.3度の違いがあった。

このため、2007年度から、希望する市民に苗を配布して育ててもらう取り組みを開始。
初年度は300世帯に約900株を配り、今年度は500世帯に約,500株を配布する。
昨年度配ったうち189世帯への調査を分析した結果、全体で推定約2,000㌔の二酸化炭素が削減できた。

育てたゴーヤは食べられるうえ、栽培を通じて家庭や地域での会話が増えるなどの効果もあるという。
今年度は5月21～23日、市役所前で事前応募者に苗を配布。
3年連続で苗を受け取っているという同市矢倉2の主婦、鈴木晶子さん（59）は「ベランダで育てていますが、多少涼しい気がします」と話した。

フォーラムの山本悦子副委員長は「ゴーヤを通じて環境に関心を持ってもらい、電気や水の使い方にも目を向けてほしい」と話している。


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:42 | トラックバック

2009年06月03日

工場見学や夜景ツアー

京浜臨海部に観光客を誘致しようと、神奈川県と横浜市、川崎市は3日、民間企業などと共同で「京浜臨海部産業観光推進協議会」を設立する。

工場見学やものづくり体験、夜景ツアーなどの観光商品を官民で開発し、工場群を新たな地域資源としてアピールする。

協議会に参加するのはホテルや旅館など宿泊施設や鉄道、バス会社、商工会議所など56企業・団体。

隣接する工場による共同見学会の開催などを検討する。

旅行会社らと協力し、商品の魅力を観光客に訴える。
ホームページや広報誌などで各施設の特徴を紹介し、認知度向上に努める。

京浜臨海部には多様な産業を担う工場が集まる。
県は「羽田空港国際化でアジアからの観光客増をにらみ、体験や学習の要素を持つ産業観光を推進したい」（商工労働部）としている。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 10:11 | トラックバック

2009年06月01日

認定R製品でモデル工事

和歌山県は、県認定リサイクル製品を利用した昨年度のモデル工事の概要を発表した。

県が優先的に購入して広報することで認定製品の普及促進を図ることを目的に行っているもので、昨年度は2006、2007年度に引き続き、「日置川大塔線地方特定道路整備工事」（白浜町玉伝）で道路拡張に伴う土面の載り面緑化保護および緑化、「志原地区急斜地崩壊対策工事」（白浜町日置地内）で切土面に間伐材を使用したウッド筋工をつけた後、浄水汚泥を原料とした和歌山ソイルを吹き付ける工事を行った。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 15:55 | トラックバック

2009年05月22日

エコ市内出張


環境政策の一環として、和歌山市は新たに市内出張用の電動アシスト自転車を導入した。

3月の施政方針に盛り込まれた「エコ市内出張」の推進計画に基づき導入が決まった。

近距離（市役所から半径2㌔未満）での公用自転車運用に加え、これまで公用車を使用していた中距離（半径5㌔程度）までの市内出張を電動アシスト自転車に切り替える。

燃料費削減や地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素（CO2）の排出量抑制を目指すという。


1台12万円の電動アシスト自転車5台を購入。
普通の公用自転車を含む計13台でエコ出張を推進し、フル回転する公用車の使用を削減する。

市担当課によると、1回約10円の充電で約144㌔のアシスト走行が可能で、公用車のガソリン代と比べると同距離で約1,500円の削減。
また、1㌔走行時のCO2排出量は公用車約230㌘に対し、電動アシスト自転車の1㌔走行に要する電気をつくる際には排出量1㌘と大幅に減るという。

市役所で試乗した大橋建一市長は「車をできるだけ使わない姿勢をアピールし、環境によい市を目指す」と話した。


産経新聞より

投稿者 trim : 10:08 | トラックバック

2009年05月21日

【エコシティー】甲府市

甲府市は民間団体などと組み、ゴーヤ（にがうり）などのツル性植物で窓を覆って夏季の室温上昇を抑える「緑のカーテン」運動を拡充する。

モニター家庭を200世帯と昨年の2倍に増やした。
効果を数値で確認するため、使用した電力量の報告を求める。
他の市町村にも指導者を派遣する。

緑によって日差しをさえぎり冷房の使用を抑えることで、二酸化炭素（CO2）排出を削減する運動として、幅広く普及させる考え。


甲府市地球温暖化対策地域協議会などと連携。
市内で関連セミナーを開き、モニター家庭にゴーヤの苗を配り、育て方などの指導を始めた。
昨年、運動に参加した家庭や学校、企業などの体験を生かす。

県内市町村の要請に応じて今後もセミナーを開き、連携する山梨県環境カウンセラー協会などから指導者を送る。
8月にはゴーヤをつかった料理教室も催す。


ログクラフト事業協同組合（山梨県南部町）の協力で、県産ヒノキの間伐材を使ったプランター（価格は1,500～1,700円）を開発した。
森林保護にもつながると見て、セミナーなどで販売する。

同協議会などは昨年、モニター家庭やモデル企業・学校で緑のカーテンの実験を始めた。
予想以上に涼しいなどの反響があったため、規模を拡大して取り組む。


日経産業新聞より

投稿者 trim : 14:05 | トラックバック

2009年05月18日

「カレーランチミーティング」

横浜市は、中田宏市長とカレーライスを食べながら気軽に話し合う「カレーランチミーティング」の参加グループを募集している。

同企画は、横浜のまちづくりなどについて意見交換することを目的とし、2002年6月より毎月1回程度行われている。

今回の募集は7月13日、8月24日、9月14日の3開催分。
開催時間は12時～12時50分。
対象は市内在住または在勤、在学（小学生以上）の5～10人のグループ。


これまでに横浜市庁舎2階の市長室で、中田市長とカレーを食べながらミーティングをした団体は80以上。
本年度は、4月は人と環境にやさしい路面電車を横浜に導入しようと活動している市民団体「NPO法人横浜にLRTを走らせる会」、5月は野毛のラーメン店の店員とお客さんらのグループ「一石五鳥の会」、6月は未就学児を持つ母親の集まり「元気ママのエアロビクス」が、56グループの応募の中から市政記者による抽選で選考されている。


中田市長はカレーランチミーティングの実施にあたってホームページで「気軽で直接的な方法で、まちづくりや市役所づくりに対する積極的なご意見、ご提案を、お聴きできる場を設けられないかといろいろ考え、昼食をとりながら話し合いを持つ『カレーランチミーティング』を実施することにしました」とコメントしている。

横浜市市民活力推進局広聴相談課の鈴木担当係長は「参加者は日頃から何らかの活動をされている団体が多いようです。本市としても様々な広聴の場を設けることで、市民の皆さんから寄せられるご意見・ご提案を市政に生かすとともに、皆さんの活動を推進していくきっかけにもなればと思います」と話している。

参加申込は「市長と話し合いたいテーマ」などを記載し、FAX、E-MAIL、はがき、インターネットのいずれかで申し込む。
締め切りは5月22日。
参加費は実費カレーライスと飲み物代700円。


ヨコハマ経済新聞より

投稿者 trim : 19:55 | トラックバック

2009年05月08日

「すいたンク」

大阪府吹田市は雨水を環境保護に利用するための貯留タンクの設置を助成する事業「すいたンク」を実施する。

設置費用の9割を市が助成することで、平成21、22年度の2年度で2,100台の普及を目指す。
6月にも募集を開始する見込み。

今回、助成されるのは80㍑タンクが1,700台、200㍑タンクが400台の計2,100台。

市内の一般家庭や企業が対象で、設置費用の各自負担は80㍑タンクが1,500～1,600円程度、200㍑タンクが4,500～5,500円程度を予定している。

事業総額は計5,400万円。
同市では昨年度も同様の制度で設置費用の5割を助成したが、13件しか応募がなかったという。
平成22年度の市制施行70周年に合わせて助成を価格の9割相当に引き上げ、短期間に広範囲の普及を目指す。
昨年度の設置者への差額補填（ほてん）は検討していない。

貯留タンクの雨水は飲料水には使えないが、打水やガーデニングの散水などに利用できる。

また、川や水路への急激な流入を防ぐことで、近年頻発するゲリラ豪雨などへの浸水対策にも一定の効果があるとみられている。


産経新聞より

投稿者 trim : 10:59 | トラックバック

2009年05月04日

【エコシティー】　京都市

温暖化ガス削減などの先進的な取り組みを行う「環境モデル都市」として、政府に1月に選定された京都市。

コンビニエンスストアの深夜営業規制などの環境政策が全国的な注目を集める中、門川大作市長に今後の戦略を聞いた。

――環境モデル都市に応募した理由は。
「京都は日本の文化、暮らしの知恵、イノベーション（技術革新）による経済の活力がある。京都ならではの取り組みができる。全国のモデルになる都市になれると思うし、世界の都市のモデルにもなる。議定書誕生の土地という誇りと使命感もある」


――コンビニエンスストアの深夜営業問題は大きな注目を集めた。
「環境問題のためには、イノベーションも科学技術の進歩も大事だが、人間の生き方に迫っていかないといけない。快適さの追求だけでいいのか。その一つの象徴として住宅街にあるコンビニが24時間開いている必要があるのかという提起をした」
「環境だけでなく、家族のつながり、地域のコミュニティー、地域主権時代に京都の人間が京都のことを独立して考えようと提案した。京都ならではと賛意を頂いた。一方で、意見が多いのも事実だ。深みのある議論を市民会議でしてもらいたい」


――温暖化ガス削減には地元経済界の協力も欠かせない。
「経済界からも車の流入規制をしてはどうかという提案が出てきた。（温暖化ガスの排出を実質的にゼロにする）カーボンゼロ都市に大きく踏み出そうといった議論も始めている。志は非常に高い」


日経産業新聞（2009年3月4日水曜日）より

投稿者 trim : 16:24 | トラックバック

2009年05月03日

【エコシティー】　神戸市

神戸市は、市内にある布引ダムの水をペットボトルに詰めた「神戸の水だより～布引～」の売り上げの一部を水質保全活動費用に充てることを決めた。

自治体が地域の水をペットボトルで販売する動きは全国で広がっているが、環境保全活動費に還元するのは少ないという。

神戸の水だよりは、500㍉㍑のペットボトルで1本100円。
神戸市役所やホテルなど市内26カ所で販売している。

現在の収支はほぼゼロだが、2009年度からは売り上げの一部を水質保全活動の助成金にする。
金額は年間約100万円を想定している。


助成先は神戸市、三田市、宝塚市と同エリアを流れる羽束川・波豆川流域に住む住民などが4月に設置する「羽束川・波豆川流域水質保全協議会」になる予定。

同協議会は、河川の生物調査や清掃活動、生活排水の適切な処理を促す運動などを実施する計画だ。

神戸市の水道水は7～8割が兵庫県外の琵琶湖と淀川が水源になっており、自己水源は布引ダムと、羽束川・波豆川が流れ込む千苅ダムなど数カ所に限られる。
自己水源を保護するため、まずは羽束川・波豆川の活動に助成することを決めた。

神戸の水だよりは、1900年完成で日本最古の布引ダムが2006年に国の重要文化財の指定を受けたことを記念して同年発売をした。
布引ダムの水は六甲山系の花こう岩でろ過されているため、不純物が少なく腐りにくいとされている。
これまでの累計販売本数は約16万6,000本。


日経産業新聞（2009年3月3日火曜日）より

投稿者 trim : 16:29 | トラックバック

2009年05月02日

【エコシティー】　千葉県

千葉県の産学官が、県の花である菜の花を使った化粧品を共同で開発した。

菜の花からの抽出エキスを配合したもので、「venapus（ビナパス）」の名称で2月25日から販売を始める。

収穫後に残った葉や茎を使うため、植物資源の有効活用になる。
菜の花農家の収入源拡大にもつながる事業として育てたい考えだ。


商品開発には、千葉県産業振興センター（千葉市）や千葉大学、化粧品製造のモラール（船橋市）、医薬品原料製造の常磐植物化学研究所（佐倉市）、農機製造の昌永工機（市川市）がかかわった。

経済産業省の中小企業地域資源活用プログラムの補助金を活用し、3年間をかけて開発した。

菜の花エキスに含まれるフラボノイドには、抗酸化作用がといい、肌のケアに関心が高い女性層のニーズを見込む。

販売価格はメーク落としが3,150円、洗顔フォームが2,940円。
化粧水は3,360円、クリームは3,780円とした。
商品ホームページを通じて販売する。


千葉県産業振興課によると県内の菜の花栽培面積は、食用が217㌶、観賞用が約32㌶。
食用菜の花は頭頂部だけを刈り取って市場に出荷する。
農家は花の出荷後に残った葉や茎は土に埋め戻している。
「エキスは葉や茎からも取れるため、資源の有効活用にもつながるのではないか」と開発チームに加わったモラールの光安輝雄社長は話す。

千葉県は県産農産品の振興に力を入れている。
省資源につながるビジネスとして普及を目指す。


日経産業新聞（2009年2月26日木曜日）より

投稿者 trim : 13:38 | トラックバック

2009年04月27日

【エコシティー】　山梨県

山梨県は地球温暖化対策実行計画をまとめた。

2012年度に二酸化炭素（CO2）などの年間排出量を2005年度に比べ29.1%削減、509万㌧とする目標を掲げる。

2020年度に同36.4%減の457万㌧まで抑える中期目標も設定した。

太陽光・小水力発電の拡充、CO2吸収源となる森林の整備など、自然資源を生かした県独自の対策も強化する。


産業部門・民生部門業務系では、省エネルギー法に基づく建築物や設備などの熱効率向上で全体の6割の削減効果を見込む。
大企業に求める排出抑制計画で3割程度を減らす。

運輸部門では交通の円滑化、コミュニティーバスやパーク・アンド・ライドなど新システムの導入で公共交通の利用などを促す。

太陽光発電の普及に向け、甲府市に大規模施設を開設、住宅用設備の導入を支援する。
急流のある適地を探し、小水力発電所を増やす。
山梨大学と連携し、燃料電池の実用化を促進する。
木質バイオマス（生物資源）の情報センターも設置する。


森林保全の取り組みを進めるほか、公益性の確保が必要な民有林を「環境公益林」に指定し整備する。
森づくり活動による企業のCO2吸収量を評価・認定し、排出抑制計画に反映できる制度も普及させる。

県は実効計画を年度内に策定、2009年度から具体化する。
2009年度当初予算案では森林整備やクリーンエネルギー開発を中心に8億3,000万円を計上する。


日経産業新聞（2009年2月25日水曜日）より

投稿者 trim : 14:48 | トラックバック

2009年04月14日

車いすの人も園芸楽しんで

京都市下京区の梅小路公園内で「花と緑のセラピーガーデン」の整備が進んでいる。

車いすの人や腰をかがめるのが難しい人が土いじりや花を間近に楽しめるよう、高さ約80㌢のテーブル状の花壇などが設置され、多くの人が園芸に親しめる環境づくりを目指している。

同公園を管理する京都市都市緑化協会の事業。
計画には昨年度、心身を癒やす園芸をテーマにした講習会で、受講生が人に優しい公園について出し合った意見を取り入れたという。

場所は、福祉施設の送迎車などで車いすの人が訪れる場合に利用することの多い、壬生川入り口近くの植栽の一角を選んだ。
約170平方㍍を車いすが通れるよう舗装し、座ったり立ったりしたままで園芸作業ができる花壇を複数設置する。

22日に花の植え付けを行い、完成の予定。
その後は福祉施設のレクリエーションや園芸療法をテーマにした講習会など幅広い活用を想定している。


京都新聞より

投稿者 trim : 10:23 | トラックバック

2009年04月11日

合言葉は「エコライフ」

苫小牧市は2009年度、環境運動「eco（エコ）ライフ大作戦」に取り組む。

二酸化炭素（CO2）排出削減や資源リサイクル推進など、ライフスタイルを見直し、環境保全の意識を高める33事業を、1年かけて実践するまちを挙げての作戦。

19日に市総合体育館で、環境テーマのキックオフイベントを計画している。

ごみ減量と資源リサイクルを軸にした2007年度の「053（ゼロごみ）大作戦」に続く環境配慮の事業として市が企画した。

エコライフ大作戦は、地球環境、資源環境、自然環境、環境教育が柱。

地球環境は、温暖化防止に向けて1人1日1.5㌔㌘のCO2排出削減の目標を設定。
啓発パンフレットの全戸配布（6月）、ペレットストーブ購入費助成（9月以降）、省エネ運転のエコドライブ講習会（8月）を企画している。

資源環境は、古着・古布の回収リサイクル（7月以降）、マイバッグ、マイはし利用や包装紙削減の「もったいない運動」（同）、フリーマーケット（11月）。

自然環境で、自然環境保全地区での探鳥会（5月）、ウトナイ湖漁業体験と湖岸清掃（9月）、水生生物観察会（8月）、花の種を地域に配布する花いっぱい運動（4～7月）に取り組む。

環境教育は、全町内会を対象にCO2削減出前講座（6月以降）、ごみ収集体験（11月）、エコをテーマに市長と市民が話し合うパネルディスカッション（12月）、野生動物との触れ合い講座（通年）も。


19日のキックオフイベントでは、電気自動車や太陽光パネルなど環境配慮商品を展示するほか、自転車発電体験、宝探しゲーム、フリーマーケットなどさまざまなコーナーを設け、環境問題に関心を高めてもらう。


苫小牧民報より

投稿者 trim : 11:27 | トラックバック

2009年04月08日

「ふじさわ発電ゲート」

神奈川県藤沢市は7日、人が歩くことで生じる振動エネルギーをつくる発電床を市庁舎入口に設置した。

環境にやさしい発電を来庁者に肌で感じてもらう。

発電床は音力発電（藤沢市）が開発した。

市庁舎の新館1階の入り口に発電床（900平方㌢㍍）を32枚設置。
体重60㌔㌘の人が2歩進むと0.1～0.3㍗発電する。
1日に約2,000人が通行するという。

市は発電を実感できるように36個のランプ（直径約6㌢㍍）を設置。
発行ダイオード（LED）のランプは踏むとすぐに緑色の明かりがつく。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 14:31 | トラックバック

2009年04月01日

滋賀県初の大型野外フェス

T.M.Revolutionの西川貴教が、2009年9月19日（土）、20日（日）の2日間、故郷の滋賀県で県内初となる大型野外音楽フェスティバルを開催することが決定。

3月30日（月）正午から、滋賀県公館で行なわれた嘉田由紀子県知事との会見で明らかになった。

西川は2008年に「滋賀ふるさと観光大使」に就任し、「音楽を通じて地元にお返しがしたい」と話しており、その夢が早くも実現することになる。

この滋賀県初の野外フェス開催に際して西川は、「僕がイベントを立ち上げるなら、滋賀県民の皆様と一緒に協力して創っていきたい」と以前から語っていたことから、イベント・タイトルは一般公募で決定する。

そして、滋賀県民はもちろんのこと、県民以外も参加できる大型野外フェス実現を目指し、収益の一部は琵琶湖保全の活動資金として寄付されるという。


フェスの会場は、琵琶湖畔の草津市・鳥丸半島芝生広場。

ここは西川が小さい頃「母方の祖父とよく釣りにでかけた」という場所。
そうした思い出の場所でもある琵琶湖の生態系が変わりつつあることに危機感をおぼえ「もとの琵琶湖を取り戻したい」という想いも、今回のフェス開催のきっかけのひとつであったそうだ。

滋賀県は、昔から琵琶湖を通じていち早く環境保全を考えている地域。
その「エコ」のポリシーも取り入れたイベントとなる。
嘉田県知事も「エコに暗いイメージを抱いている人も、西川さんを通じて変わっていってくれれば…。一緒に盛り上げていきましょう」と西川の姿勢に協力的だ。

西川は以前から「滋賀で音楽イベントができれば」と願っていただけに、このフェスの開催に感慨もひとしお。西川自身が滋賀に住んでいた頃「地元で（生の）音楽に触れる機会がなかったので、今回のイベントで初めてライヴに来る人に新しい世界を見せてあげられると思う」と早くもやる気十分。

全国的にもレアケースである県の全面バックアップ体制のもと、2日間で合計3万人の動員を計画して行われるこの野外音楽フェスティバル。
西川は「琵琶湖を一望できる会場なので、まず、滋賀に来ていただきたい」「ゆくゆくは滋賀の名物になればと思う。地元に根付くことが目的なので、滋賀のみなさんにも協力していただきたい。滋賀県民ひとりひとりが“ふるさと大使”だと思うので、一緒に創っていきたいと思います」と意気込みを語っている。

出演アーティストは、滋賀にゆかりのあるアーティストや西川と交流の深いアーティストが登場する予定。
現在発表されているのは、西川がヴォーカルとして参加するバンド／abingdon boys schoolが19日に、T.M.Revolutionは20日に出演することが決定している。


BARKSより

【関連HP】広報誌　滋賀プラスワン1月号
2008新春対談「滋賀に元気の風を吹かせよう」
アーティスト 西川貴教さん × 滋賀県知事 嘉田由紀子


投稿者 trim : 10:28 | トラックバック

2009年03月31日

電気自動車と屋上緑化の普及促進

温暖化防止のため二酸化炭素の排出量削減を進めようと、京都市は環境保全資金融資制度を拡充して電気自動車や屋上緑化の普及を図る。

市内の中小企業が対象で、必要な資金を低利で借りられるよう市が使途などを審査した上で金融機関にあっせんする。

申請受け付けは４月１日から。


同融資制度はこれまで公害防止に要する資金の融資をあっせんしてきたが、今回新たに低公害自動車購入や電気自動車充電設備の設置、屋上や壁面の緑化に必要な資金にも範囲を広げる。

融資限度額は低公害自動車購入と電気自動車充電設備が2,000万円、屋上などの緑化措置が1,000万円。

利率は年1.5～2％で償還期間は5～10年以内。
既に購入または着工している場合は融資が受けられない。


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:24 | トラックバック

2009年03月30日

犬山「本町通り」電線地中化

犬山市の城下町で進められていた電線地中化と道路美装化整備が「本町通り」区間で完了し、29日に住民主体の実行委員会による記念イベントがあった。

完成記念式典は同市犬山東古券のまちづくり拠点施設「どんでん館」前広場であり、“新生本町通り”の誕生を祝った。

テープカットに続いて、県警音楽隊のパレードや木やり、甲冑（かっちゅう）武者行列、鳴子踊りなどの多彩な催しが繰り広げられた。

犬山祭（4月4、5日）で曳（ひ）き回される地元「本町」の車山（やま）の祝賀巡行もあり、記念行事を盛り上げた。

通りは午前9時から午後5時まで歩行者優先ゾーンになった。

電線地中化と道路美装化は地域住民の要望を受け、犬山市が歴史的環境整備の一環として2005年度から取り組んできた。
残る新町通り線についても2010年度末までに工事を完了させる予定。


中日新聞より

投稿者 trim : 16:27 | トラックバック

2009年03月29日

【エコシティー】　横浜市　家庭のCO2削減

横浜市は各家庭の電気やガスの使用料の削減度合いに応じて金銭価値を付与する「環境ポイント制度」を今夏にも導入する方針を決めた。

市全体の二酸化炭素（CO2）排出量のうち家庭部門は2割強を占め、割合は高止まりしている。

目には見えない環境貢献の価値を商品割引など実感できるサービスに変換することで家庭での温暖化ガス削減を推進する。

エネルギー使用量が比較的増える6～8月に実施する予定。
各家庭の電気やガスの使用量を検針票で確認し、前年同月比でどれだけ減っているかを把握する。
電気は㌔㍗時、ガスは立方㍍という使用単位をCO2に換算し、削減効果を測る予定だ。


減らしたCO2は市内に配置する変換センターで環境ポイントに変換できる。
ポイントをためると商店街で割引などのサービスを受けられる。
市はすでに各店への協力要請を始めている。

今年は開港150年イベントが行われるみなとみらい21地区（西区）と横浜動物の森公園（旭区）周辺の商店街で実施する計画。
ポイントの換算率など詳細については、夏までに決める。

交換センターに公共交通で来た人や市が実施する環境学習の参加者にも同様のポイントを与える。

省エネ製品の購入者への付与も検討中という。
今後、市民らで構成する実行委員会を設立して参加者や協力店舗を募る。
2009年度中の効果を参考に2010年度以降に全市域で本格展開するという。


日経産業新聞（2009年2月19日木曜日）より


【関連HP】
横浜市　環境創造局　エコで得する！横浜環境ポイント
平成20年度の取り組み
平成19年度の取り組み
平成19年度 社会実験結果概要

横浜市　地球温暖化対策事業本部
2007年 横浜環境ポイントの概要

投稿者 trim : 15:37 | トラックバック

2009年03月27日

路面排水浄化施設が草津に完成

ヨシの栽培や利用促進に取り組む「淡海環境保全財団」（大津市）が整備してきた路面排水浄化施設と太陽光発電パネルの完成式が26日、草津市下物町の同財団ヨシ苗ほ場で行われ、関係者約30人が完成を祝った。

路面排水浄化施設（縦5.5㍍、横6.5㍍、高さ70㌢）は路面の汚れを含んだ降り始めの雨を浄化する。

隣接する湖岸道路（約120㍍分）に降った雨を、側溝からヨシと土砂が入った30のろ過層（1㍍四方、高さ50㌢）に浸透させて浄化する仕組み。

こうした浄化施設は全国初という。

浄化した水はビオトープに利用するため、ポンプなどの電力をまかなう太陽光発電パネルの付いた屋外体験学習施設も新設した。

日本財団の資金援助を受け約4,300万円で整備した。


京都新聞より


【関連HP】
日本財団ブログ・マガジンHP
ヨシのパワーで水質浄化‥

投稿者 trim : 11:20 | トラックバック

2009年03月21日

【エコシティー】　北九州市

福岡県は2009年度から5年間で、北九州市八幡東区でマンションや公共施設に水素を供給し燃料電池でエネルギーに変換する実証実験を始める方針を固めた。

工場などの製造過程で発生する水素をパイプラインで直接、住宅や施設に供給する。

実証実験で課題を抽出し実用化につなげる。


2009年度から水素の供給元や燃料電池の設置メーカー、設置場所などを選定し、実験を開始する。

事業名は「北九州水素タウン構想（仮）」で、県は実験に参加する企業への補助金として2009年度予算案には約5,000万円を計上し、実験には国の補助金も活用する計画。
事業者の負担も合わせると5年間で約10億円の事業費になるという。


県は2008年度に同区東田で、新日本製鉄や新日本石油などと協力し、燃料電池車などに水素を提供する「水素ステーション」の整備に着手。
6月に完成するが、燃料電池車や水素をエネルギーとして使う自動車やバイクなどの走行実験も始める考え。

さらにステーション周辺でパイプラインをマンションや公共施設、店舗などに延伸し、住宅に水素を提供することが可能と判断した。


県は2008年度から同県前原市でLPガスから水素を取り出し、エネルギーに変換する機器を一般家庭に設置する「福岡水素タウン」事業を新日本石油や西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町）と協力して実施している。

北九州への実験拡大はこの事業の第2弾と位置づけられる。


日経産業新聞（2009年2月12日木曜日）より


【関連HP】
福岡水素エネルギー戦略会議
環境にやさしい水素エネルギー利用社会の実現に向け、全国に先駆けて、産学官で設立。

水素製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、全国唯一の水素人材育成に加え、社会実証、世界最先端の水素情報拠点の構築、水素エネルギー新産業の育成・集積に取り組む｢福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」を推進する。

投稿者 trim : 14:54 | トラックバック

2009年03月20日

【エコシティー】　横浜市 金沢区

横浜市は金沢区にある金沢動物園に大規模な太陽光発電装置（メガソーラー）を整備する方針を決めた。

合計出力は1,000㌔㍗程度になる見込みで、一般家庭300～400軒分の電力に相当する。
市は同区臨海部を再生可能エネルギーの先端地域とする「横浜グリーンバレー」構想を打ち出しており、今回の事業はその一環。

来年度予算案で関連事業費として5,400万円を計上、調査検証を始める。


金沢動物園は金沢自然公園（58.5㌶）の敷地内にある横浜市立の動物園。
メガソーラーの設置費や稼働時期は未定だが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて賄う計画。

余剰電力は近隣の企業や市の汚泥資源センターなどに送電することも検討する。

2009年度中に設置場所や整備方法などの調査を行い、2010年度以降に工事に入りたい考え。

横浜市は市内の緑地保全を推進する「エコ森プロジェクト」を掲げている。
市内外から来園客が集まる同動物園にメガソーラーを設置することで、二酸化炭素（CO2）削減への取り組みをアピールする狙いもある。

金沢区は臨海部に工場が集まる。
市は同区を太陽光やバイオマスなど環境配慮型エネルギーの活用拠点にする方針。
例えば地域内で複数の電源や電力貯蔵施設を組み合わせ、電力需要に応じて発電量を制御する供給網の整備を目指す。

家庭ごみの再資源化や、下水汚泥を炭化処理してバイオマス燃料に再加工する事業なども検討している。


日経産業新聞（2009年2月10日火曜日）より

投稿者 trim : 13:46 | トラックバック

2009年03月19日

校庭芝生化で体力づくりに期待

滋賀県草津市が新年度、笠縫東小（同市平井3丁目）の校庭の一部を芝生化する計画を進めている。

市は「子どもたちの体力づくりと、環境教育に生かしたい」（教育総務課）と芝生効果に期待している。

芝は、校庭の芝生化に取り組んでいる日本サッカー協会のプロジェクトから、生育の早い種類を無償で提供してもらう。

校庭のうち800平方㍍に6月にも植え付けを始める予定で、新年度予算案に整備費用として420万円を計上している。

市によると、校庭を芝生にすることで、転んでも痛みが少ないため児童が校庭で遊ぶ機会が増え、体力づくりに役立つという。

また光合成により、芝がCO2など温室効果ガスを吸収することで、地球温暖化防止効果も見込めるという。

校庭の手入れは地域住民と協力しながら進めていくことも検討しており、市は「課題を検証しながらほかの小学校にも広げていければ」としている。


京都新聞より

投稿者 trim : 13:24 | トラックバック

2009年03月18日

製鋼スラグで良質の藻場

川崎臨海部の海で、製鉄所から排出される製鋼スラグで良質の藻場をつくり、ワカメなどを大きく育てて二酸化炭素（CO2）削減につなげる実証実験が今夏から始まる。

スラグから染み出す鉄分などのミネラルは海藻類の生育量を2～3倍に増やすとされ、いわば”海の森づくり”が大気から海水に溶け込むCO2をどこまで削減できるか―。

川崎市や企業、研究機関が連携し、地球温暖化防止策の観点からその効果を国内で初めて調べる。

川崎市と実験を管轄する環境コンサルタント会社「いであ」が17日発表した。
実験には東京大学、東京農業大学、横浜薬科大学の研究者と、JFEスチールなどの企業、水産総合研究センターなど国の各研究機関十二団体が参加。
CO2削減の実証のほか、育てたワカメを刈り取り発酵時に発生するメタンガスをバイオマス燃料として取り出す実験も手がける。

こうした産官学の連携や実現性の高さが評価され、経済産業省の「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」にこのほど採択された。
実験費用約1億3,000万円は国が補助。
2009年度中に報告書をまとめる。

実験では、東扇島東公園内の人工海浜や池、浅野運河、京浜運河の四カ所に設置する囲いの中に藻場を造成。
川崎港の浚渫（しゅんせつ）土と、光合成に不可欠な鉄分を含むスラグを混ぜた混合材を使った藻場と、一般の天然の砂を使った藻場の二種類で比較対照し、最適な混合割合や経済性などを探る。
大規模にワカメなど海藻類を生育することで”海の森”が、どの程度、海中のCO2を吸収、削減できるか測定する。

製鉄所から発生する製鋼スラグは現在99%が路盤材などとしてリサイクルされているが、鉄鋼業界でもCO2削減に寄与するため藻場づくりなどの活用の道を探ってきた。
ごく小規模な実験では、スラグを使うことで海草類の生育量が2～3倍になることが確かめられており、「大規模実験による実用化への期待は大きい」（川崎市）。

育ったワカメについては東京ガスがバイオマス燃料化を実験。
香川県水産試験場も参加しており、瀬戸内海で色落ちが目立つノリの養殖などにスラグ混合の藻場が活用できないかを探る。
阿部孝夫市長は「実用化できればアジア諸国も関心を寄せるだろう」と話している。


神奈川新聞より

投稿者 trim : 15:51 | トラックバック

2009年03月15日

福岡水素タウン

水素を使った家庭用燃料電池システムの実証実験としては世界最大規模の「福岡水素タウン」で、前原市の対象世帯へのシステム設置が完了し、14日、市内で完成記念式典があった。

今後4年間にわたり、各家庭の人数や生活スタイルの違いによって、省エネ効果がどのように変わるかなどを調べる。

家庭用燃料電池は、空気中の酸素と、都市ガスなどの燃料から取り出した水素を化学反応させて発電する装置。

廃熱を利用して給湯もできるためエネルギー効率が高く、火力発電による電力に比べて二酸化炭素（CO2）の排出が約30%削減できる。


実験は、福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議（羽矢惇会長）が進める。
前原市美咲が丘地区の150世帯に、家庭用燃料電池などのシステムを設置。
すでに稼働している。

式典は、地区内の南風小学校であり、地元住民や行政・企業関係者ら200人が参加した。

麻生渡知事は「この技術は生活に変化をもたらすだけでなく、地球温暖化対策など環境問題への解決策にもつながる。実験を成功させ、世界に役立つ技術にしたい」とあいさつ。

前原市の松本嶺男市長は「水素タウンのある、環境にやさしい町として積極的にPRしていきたい」と述べた。

実験に参加する女性（40）は「使い方は従来と変わらないのに（自然と）環境に貢献しているというのが面白い。4年後にどんな実験結果が出るのか楽しみ」と話していた。


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:08 | トラックバック

2009年03月11日

三重県リサイクル製品利用推進条例

三重県リサイクル製品利用推進条例の運用について、三重県は10日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、条例の施行規則や認定審査の実施要領の見直し案を示した。

リサイクル製品に含まれる再生資源割合の基準を設けることやリサイクル製品の利用促進策などを盛り込んでいる。

県議会は開会中の定例会に、この条例の改正案を議員提案しており、改正条例は4月1日から施行される見込み。

改正案には、リサイクル製品の原材料となる再生資源から特別管理廃棄物や放射性物質を含有するものを排除することなどを盛り込んだ。

県議会は提案に伴い2月27日、製品の安全確保と利用促進を県に申し入れ、これを受け県が見直し案をまとめた。

見直し案では、リサイクル製品認定にあたって、製品に含まれる再生資源の割合は、国の「環境物品の調達に関する基本方針」に定められた率を原則とし、再生資源の50%以上は県内発生分を活用することを求める。

肥料などの農業資材のリサイクル製品は、現行の年4回の安全性検査を年1回にして生産者の負担を減らす一方、安全性確保のためフッ素、ホウ素の溶出試験を認定基準に追加する。

さらにリサイクル製品を広く流通させるため、認定委員に流通の専門家を含めることなどを盛り込んでいる。


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:34 | トラックバック

2009年03月09日

パｯカー車両に広告掲載

大阪市環境局は新たな財源を確保し、市民サービスの向上および地域経済の活性化を図ることを目的に、収集車の車体を活用した広告を募集する。

広告掲載費用は1台1カ月当たり5,000円。

大阪市環境局は「日頃から市内をくまなく走る収集車は、広告媒体として市民の目にとまることが多く、PR効果は大きい」としている。


広告（ポスター等）は車体側面（左右2カ所）の広告板に張り付ける。
サイズは縦51㌢×横72㌢。
掲載期間は最低3カ月以上で、募集台数は市内の担当事業所が所有する159台となっている。

大阪環境局は「住宅密集地での各戸収集、幹線道路でも収集するため、地域住民との距離も近く、視認性が高い」とメリットをアピールしている。


循環経済新聞より

投稿者 trim : 11:07 | トラックバック

2009年03月08日

【エコシティー】　大阪府 堺市

特定非営利活動法人（NPO法人）、企業、大学、堺市で組織する堺市都心地域温暖化対策地域協議会が2008年秋に同市で実施した予約応答式（オンデマンド）電気バス実験の結果、電気バスによる二酸化炭素（CO2）削減量は63%以上だった。

2009年度は温暖化対策の仕組みづくりなどを進めながら、事業化の方向を探ることも検討する。

協議会は環境省の補助事業「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の一環として、ディーゼル燃料バスと早稲田大学が開発した電気バスを走らせ、無料で市民らを乗せた。

早大はディーゼル燃料バスと比べて電気バスによるCO2削減量は63～70%と推計した。


予約応答式システムを開発した東京大学は実験でバス乗客数や移動時間を計算した。
両大学は自家用乗用車の代わりに電気バスとディーゼル燃料バスに乗ると、CO2削減量は約55%と説明した。

協議会は乗客への聞き取り調査も実施し、回答した115人のうち91%が本格運用に賛成した。
「もう1度利用するかどうか」との問いには約57%が「機会があれば利用」と答えた。

実験結果を分析した協議会の会合では
「パソコンなどで予約をする際に入力の誤りが多い」
「乗客数に対して車両が大きすぎた」
「実験期間が短すぎた」
などの課題が挙げられた。

堺市は「確証がないと事業化へは進めない」と慎重姿勢も見せたが、事務局からは事業化を探る方向が提案された。


日経産業新聞（2009年2月5日木曜日）より

投稿者 trim : 14:20 | トラックバック

2009年03月07日

【エコシティー】　山梨県

山梨県が設置した環境やまなし創造会議（議長・中村文雄 山梨大学名誉教授）は県の環境政策への提言案をまとめた。

山に囲まれ、日照時間が長いといった県の特性を最大限生かし、自然エネルギーの活用を推進することを求めている。

森林保全の財源として、新税導入を検討することも盛り込んだ。

同会議は近く、提案書を横内正明 知事に提出する。


全国有数の日照時間の長さと生かした太陽光発電、
急流河川を利用した小水力発電、
豊かな森林を背景にした木質バイオマス（生物資源）のエネルギー利用
などを推進する。

また山梨大学を中心に研究が進んでいる燃料電池、廃食油を再生利用するバイオディーゼル燃料（BDF）の実用化も求める。

太陽光発電設備を導入する家庭や事業所、小水力発電に取り組む自治体などを、技術や資金面で支援する。
県や市町村が公共施設に積極的に太陽光発電設備などを設置することも重要とした。

企業などによる森林整備活動の支援・推進の必要性を指摘。
運搬距離短縮に伴う二酸化炭素排出量の抑制や林業振興のため、県産材の利用を促進する。
教育や市民活動などを通し、環境保全を担う人材や仕組み、地域連携体制をつくり上げることも柱の一つに掲げた。

山梨県は年度内にまとめる地球温暖化対策実行計画や美しい県土づくりガイドライン、環境教育実践指針に提言を反映。
具体的な施策に生かす。


日経産業新聞（2009年2月3日火曜日）より

投稿者 trim : 11:34 | トラックバック

2009年03月01日

【エコシティー】　長野県

【エコシティー】　長野県
長野県は来年度から県民の省エネルギー活動を後押しするエコポイント制度の事業化に乗り出す。

節電や節水、省エネ設備の購入といった取り組みに対しポイントを与え、お店で割引などの特典を受けられるようにする。

県が進める「減CO2（げんこつ）アクションキャンペーン」の一環で二酸化炭素（CO2）削減に向けた県民活動の輪を広げる。

環境部が「温暖化防止エコポイント事業」として2009年度の予算要求に盛り込んだ。

事業費約300万円は実施主体となる「ポイントカード事業実行委員会」（仮称）の運営費に充てる。

参加を希望する県民は世帯単位で登録し、太陽光発電システムの導入や冷暖房費の節約といった省エネ活動に取り組む。
参加者が報告すると取り組み結果に応じてポイントを計算し、世帯ごとに付与する。

県は来年度から、エコポイントを使える小売店や金融機関などの協賛店を募集する。
特典は各協賛店の判断に委ねるが、割引や金利の優遇、記念品の贈呈などを想定している。
「協賛店も企業の社会的責任（CSR）につながる」（環境部）点をアピールし、2009年度中に500店のネットワークをめざす。

県は温暖化ガスの排出量を2012年度までに1990年度比で6%減らす目標を立てたが、実際は2005年度時点で15%増えた。
電力使用量の伸びを加味すると「2006年度以降も排出量が増えている可能性が高い」（環境部）という。
削減の取り組みが遅れている家庭部門の省エネ活動を後押し、目標達成に近づける。


日経産業新聞（2009年1月28日水曜日）より

投稿者 trim : 14:34 | トラックバック

2009年02月28日

【エコシティー】　青森市

建設やソフト開発、水処理など分野が異なる中小企業8社でつくる協同組合未來（青森市）は、2009年度から指定管理者制度を活用した自治体の公共施設の運営受託を始める。

第一弾として、青森市から一般廃棄物最終処分場の指定管理者に選ばれた。

今年4月から5年間、粗大ゴミなどを持ち込む最終処分場を運営する。
指定管理料として年1億2,000万円弱を受け取る。

会員企業を定年退職した2人を含めて6人を新たに採用。
管理用のデータ作成の仕事もありソフトの会社を含めて会員の受注増になるという。

同施設の管理者には協同組合を含めて3団体が応募したが、青森市は市民意見のデータベース化などの提案を評価し、協同組合未來を選んだ。

大手ゼネコンが受注することの多いPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式に比べ、事業規模は小さいが、地元業者に着実に仕事が回るようになり、中小企業支援にもつながるとみている。

景気悪化などで同市の財政は厳しい。
運営を外注することで、青森市が直営するよりも年間4,000万円前後の費用節約が可能になると試算する。

同組合は2007年夏に会員企業の新規事業の開拓を狙って結成した。
井上宏理事長は「最終処分場の仕事は水処理をはじめ専門的な知識が必要で、協同組合だからこそ応募できた」としており、今後も会員企業の受注動向をみながら指定管理者の応募を検討する。


日経産業新聞（2009年1月27日火曜日）より

投稿者 trim : 16:47 | トラックバック

2009年02月27日

【エコシティー】　東京都


東京都が独自の温暖化対策に取り組んでいる。

国とは別個に2010年度実施を目指し、欧州の「キャップ・アンド・トレード」方式にならった独自の排出量取引制度を検討しているほか、大規模オフィス向けの排出削減も義務付ける。

国内最大の集積都市としてヒートアイランド現象など大都市特有の環境問題に対処するためだが、その意気込みはこのほど策定した2009年度の一般会計予算案からもうかがえる。


予算案では一般歳出は前年度比2.9%増にとどまるが、環境局の予算は約6%増やした。
中心は地球温暖化対策の推進。

太陽エネルギーの活用など家庭における温暖化対策に65億円を投じる。
ほぼゼロだった2008年度に比べ大幅な増額だ。
4月以降に太陽光発電システムを設置する住宅に1世帯当たり30万円程度の助成金を出す。
国の助成もあわせれば設置費用は2割以上も安くなる。

自動車の温暖化対策予算は10億円増やす。
プラグインハイブリッド（PHV）車や電気自動車など次世代車を購入する中小企業に対し、1台当たり数十万円を助成する。
助成は中小企業向けだが、都民が購入する場合にも、5年分の自動車税と自動車所得税を全額免除する。

校庭緑化も進める。
2009年度には初めて私立の小中高6校の校庭の芝生化に補助金を出す計画。
公立を含め2008年度予算より14億円多い37億円を投じる。

一方、温暖化対策を除く環境関連予算は横ばいまたは減少に転じる案件が多い。
企業業績の悪化で税収減が予想される中、将来に向けた投資である環境関連でも政策に優先順位がついている。


日経産業新聞（2009年1月22日木曜日）より

投稿者 trim : 10:35 | トラックバック

2009年02月26日

【エコシティー】　福岡県立花町

福岡県立花町は給食用食器メーカーの岩本金属製作所（大阪市、岩本和倫社長）から竹繊維を使った学校給食用食器を約1,500個購入した。

立花町は1月9日から町内の2つの小中学校での給食で試験使用を始め、2009年度には全小中学校で使用する方針。

同町は竹を使った町おこしを進めており、岩本金属製作所は竹繊維による食器作りの事業化などで協力関係を深めたい考え。


岩本金属製作所が今回出荷したのは竹繊維51%、トウモロコシ由来の樹脂49%で作った素材の椀や皿。
表面はウルシ系の塗料で処理した。
強度や耐熱性が強い一方、焼却処理しても有害物質が出ないという。
価格も一般の給食用食器とほぼ同じに設定した。

同社は金属製食器の生産が主力だが、少子化の中で環境に対応した製品の開発で生き残りを図る。
新素材は大阪市立工業研究所や近畿の大学などと組んで開発した。
同社が生産した竹繊維製の食器は東京の給食センターで試験使用されるケースがあったが、実際の給食で使われるのは今回が初めて。

農業従事者の担い手不足などにより全国各地で荒れ放題の竹林が増えている。
竹林が適切に管理されずに放って置かれると、竹の地下茎が土中で横に伸びて近隣の里山や農地を荒らす原因となる。

立花町は同社に原料の竹を安定的に確保し、竹繊維製食器の量産化を後押しする考え。
「竹にかかわる企業の誘致に努めている」（企画財政課）。
竹の有効利用と環境保全を進める計画だ。

岩本金属製作所も「食器の製造ノウハウを提供するなど手助けをして町に協力したい」と話している。


日経産業新聞（2009年1月21日水曜日）より

投稿者 trim : 10:54 | トラックバック

2009年02月25日

【エコシティー】　東京都立川市

東京都立川市と小平市の市境付近、立川市若葉町にある立川市清掃工場で移転問題が頓挫している。

立川市は「2008年末までに移転する」と地元と協定を結んだが、用地確保の問題をクリアできず地元との約束を実現できなかった。

住民側から「操業停止」を求める声も出始め、立川市は対応に苦慮している。


清掃工場は当初、1日90㌧の焼却炉2炉で稼働していたが、1997年4月から100㌧の3号炉を増設、煙突の高さが倍近い100㍍になるなど大規模化した。
立川市は増設計画を打ち出した1992年、地元各自治会と協定を結び移転を約した。

当時は移転先として立川基地跡地に建設する新市庁舎に併設か隣接することを想定していた。
だが煙突の高さ制限にかかることなどからこの案は消えた。
代替案として立川市は昭島、国分寺など近隣市との共同化を模索し、3市で「勉強会」も重ねたが、各市の建て替え時期が合わず、この話も不調に終わった。

そこで急浮上しているのが日野市との連携だ。
新施設を計画中の日野市に対し、東京都が立川市との共同処理をもちかけた。
日野市は「地元の理解が前提」と話すが、同市も単独実施は負担が重く、条件次第では共同化案に乗ってくるとみられる。
日野市との連携に望みをかけたい立川市だが、足元では公約違反を盾に補償などを求める地元自治会との対応に追われる。

全国どこでも清掃工場の立地計画はあつれきを生む元凶だが、立川でも着地点は見えない。


日経産業新聞（2009年1月20日火曜日）より

投稿者 trim : 15:13 | トラックバック

2009年02月24日

【エコシティー】　埼玉県

埼玉県は河川を再生する「水辺の再生100プラン」の事業費について、2009年度予算を今年度に比べ2倍の26億円程度に増やす考えを明らかにした。

急速な景気悪化を受け、上田清司知事が、『埼玉版グリーンニューディール』として発表した。
地球温暖化対策を雇用創出と景気浮揚につなげる狙い。

環境対策の具体的な中身としては、生態系保全に配慮し、人がなごめる親水性の水辺をつくる事業を強化するほか、太陽光発電を新たに設置する際に補助金を出す方針を明らかにした。
また、「彩の国緑の基金」を使った森林の間伐や県道の標識の台帳作成などで1日あたり73人の雇用枠も用意するという。

環境は埼玉県の重点政策。
昨年4月に上田知事を本部長として「みどりと川の再生推進本部」を立ち上げ、2008年度の当初予算で環境分野に前年度比6割増となる118億円を計上するなど力を注いできた。
2011年度までに100カ所の水辺空間再生を目指しており、来年度は環境と景気対策を絡めて予算編成する。

経済対策には中小企業の資金繰りを円滑にする狙いであらかじめ金融機関や県信用保証協会の審査を受け、急な資金需要が生じた際にすぐに借り入れできる保証制度を導入することも盛り込んだ。

知事は、13日に衆議院を通過した国の今年度2次補正予算の雇用関係基金を使い「福祉や医療分野を中心に1,200人程度の雇用拡大につなげる企画をもっている」とも話した。


日経産業新聞（2009年1月15日木曜日）より

投稿者 trim : 10:57 | トラックバック

2009年02月23日

【エコシティー】　兵庫県篠山市

京都から兵庫にまたがる「丹波篠山」といえば、食材の宝庫。
代表格である黒豆は枝豆用を10月、煮豆用を12月ごろ収穫する。
篠山市は2005年に丹波篠山黒まめ課を設置した。

「生産量では岡山産の方が多いが、丹波の黒豆はお節料理用の高級食材として使われる大粒が売りもの」と赤松一也・特産振興係長は話す。

地元産品のブランド化を篠山市は進めている。

2005年から江戸時代の篠山藩主の青山氏とゆかりの東京・青山で開かれる青山まつりに参加。
2006年から他産地を区別するため、10月に販売解禁日を設定。
安全と品質面での水準を保つために、黒豆販売店の認証制度も2008年新設。
篠山市内の約30店を認定した。

丹波篠山産の隠れた競争力として期待されるのが環境に優しい循環型農業だ。

黒豆で有機農法を実践する農家はまだ少ないが、坂下邦男さんは生ゴミの堆肥（たいひ）化を進める大阪市の特定非営利活動法人（NPO法人）が作った堆肥で栽培していた。
大阪からは収穫ツアーの団体がやってくるほどの人気だ。
昨年は堆肥場所の問題から調達できなかったが、「業者から買う有機肥料に比べて4分の1の安さ。再開して欲しい」と坂下さんは取り組み拡大に期待をかける。

市は「丹波篠山黒豆」の地域団体商標（地域ブランド）化を目指したが、旧国名の「丹波」を含む商標を複数団体が特許庁に出願して登録は難しい情勢。
ブランド戦略でどう巻き返すかが目下の課題だ。


日経産業新聞（2009年1月14日水曜日）より

投稿者 trim : 14:54 | トラックバック

2009年02月22日

【エコシティー】　北海道下川町

地域の生物由来資源の活用を促す「バイオマスタウン」として国に認められた北海道内の市町村は24と全国（159カ所）で最も多い。

個々の市町村だけでなく、道全体でエネルギーを自給できる――。
北海道大学の田中教幸教授は、壮大な試算を示す。

道民550万人の食糧確保に必要な耕地面積は、現在の24%にあたる28万㌶。
残りを石油代替燃料であるバイオエタノール向けの作物に回し、自然エネルギーも活用すれば可能という。

試算は夢物語とは言い切れない。
昨年7月に政府から「環境モデル都市」の認定を受けた下川町。
町内面積の9割を森林が占める。
「資源を無駄にしないためにも地元エネルギーを確保しなければ」。
町長の安斎保さんが思いを行動に移したのは2004年だった。

湯治客が訪れる名所「五味温泉」に、温泉としては初めて木質バイオマスボイラーを導入した。
燃料は町にある製材工場で出る端材だ。
翌年には幼児センターにもボイラーを設置。
今後、3棟の農業用ハウスや老人ホームなどにも広げる。

下川町は北海道開発局からバイオエタノール向けの早生ヤナギの栽培地にも選ばれた。
安斎さんは「現在0.3%のエネルギー自給率を5%まで高める道筋を作る」と意気込む。

環境政策が専門の千葉大学の倉坂秀史教授は「海外資源に頼る国主導のエネルギー政策から、地方が地元に適した自然エネルギーを選ぶ時代に来ている」と指摘する。


日経産業新聞（2009年1月13日火曜日）より

投稿者 trim : 16:16 | トラックバック

2009年02月21日

【エコシティー】　宇都宮市

宇都宮市は2009年度中に、新たな公共交通機関として導入を検討している次世代型路面電車（LRT）に関する「オープンハウス」を市内に開設する。

LRT導入について疑問を持つ市民や反対派市民らが市側から説明を受けることができる。

オープンハウスは地区市民センターなど複数個所で設ける予定。
1カ所の開設期間は数週間程度になる見込み。


LRT導入の是非は、2008年11月の同市長選で大きな争点になった。
佐藤栄一市長は、年初の会見で「LRTは重要かつ必要な交通機関と考えている」と強調し、導入に前向きな姿勢を改めて示した。
LRTの導入の是非は現在、有識者会議が検討を進めている。
オープンハウスは会議の結論が出てから設置する。
佐藤市長は「要望があれば（LRTの）出前講座も実施したい」としている。

佐藤市長は「安全性や二酸化炭素の排出（の少なさ）」などをLRTの利点に挙げてきた。

一方、反対派は「年間4万5,000人が利用するとの予測だが、どう考えても1万人に乗らない」「（財政が圧迫されて）第2の夕張市になる」と事業の有効性や採算性に疑問符を付ける。

市は「車に頼らざるをえない交通事情がある。渋滞や環境悪化などの問題を解決するため、新交通システムの導入が必要」と話し、両者の主張に隔たりがある。

クルマ依存社会からの脱皮や、環境負荷低減に向けた一助として期待されるLRTだが、市民の納得を得るまでには曲折がありそうだ。


日経産業新聞（2009年1月8日木曜日）より

投稿者 trim : 11:39 | トラックバック

2009年02月20日

【エコシティー】　高知県安芸市

産地や賞味期限の偽装、異物の混入など様々な事件を契機に食の安全・安心志向が高まっている。

高知県は減農薬農法で生態系保全に配慮すると同時に、県産農産物の競争力を高める取り組みを続けている。

「昨年、初めてナスの苗の段階から『天敵』を導入した。農薬量はさらに減りました」。
高知県安芸市のハウスでナスを栽培する近藤康夫さんは、ピカピカのナスを手にしてほほ笑む。

栽培中の野菜をむしばむ害虫にも、「天敵」となる虫がいる。
その天敵を栽培ハウス内に飼うことで害虫を撃退し農薬使用量を減らす。
近藤さんは早くからこの手法を取り入れた一人で「昨年は一般的な農法に比べ農薬使用量を3分の1に減らせた」。


高知県では県と生産者らによって1990年代後半から安芸市や土佐市などで順次、導入が始まった。
害虫のアザミウマ類などを食べる天敵の虫は数種あり、天敵農法を取り入れた農家は約1,000戸、栽培面積は計250万平方㍍にのぼる。
ナス類で面積の約29%、ピーマン・シシトウ類では58%がこの農法で栽培されている。

「当県は食の安全・安心でナンバーワンを目指す。環境保全型農業でトップランナーになる」と尾崎正直知事は話し、生産・流通・販売の三位一体で磨きをかける構え。
農薬や化学肥料の使用をできるだけ減らし、環境にも配慮した環境保全型農法を農業振興の柱の一つに据える。

有機無農薬農業の実践者を育てようと、県は特定非営利活動法人と2006年から土佐自然塾（土佐町）も始めた。
同塾の農法でつくった高知県産の農産物ブランドは、都会のデパートでも人気が高まっているという。


日経産業新聞（2009年1月7日水曜日）より

投稿者 trim : 11:27 | トラックバック

2009年02月19日

【エコシティー】　横浜市

横浜市や学識者、鉄道事業者らでつくる「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」（小林重敬委員長）は、計画の骨子案をまとめた。

電気自動車（EV）用充電スタンドの重点整備や、周縁部に駐車場を増設して駅中心部への自動車流入を抑制することなどを盛り込んだ。

駅舎は東西に高層ビルを建て、歩行者用の連絡デッキで結ぶ中間報告案を踏襲した。

委員会は骨子案をもとに3月までに計画素案を策定する。
2009年中に正式な計画としてとりまとめる予定だ。

骨子案では従来の駅舎改造計画に加え、交通施策や親水空間の創出など街づくりの方向性を重点プロジェクトに定めた。
駅周辺のビルは新設、既存を含め屋上緑化を推進する。
駅上には人工地盤を架けて地下道以外の動線を用意する。
みなとみらい21地区を含む東西の回遊性を高める。

交通施策では、駅と周辺の住宅地を短距離で結ぶ「フィーダーバス」など新しい交通手段の導入を提言。駅中心部に乗り入れる車に課金する「ロードプライシング」の実施も検討する。
環境負荷低減と歩行者に配慮した広場を目指す。

親水空間の創出では橋の架け替えや河口部の改修など治水対策をする。
鉄道と水上交通を直結する通路を設けたり岸辺の建物の敷地を後退させたりして、身近に水辺を感じられるようにする。

会合では「車の流入規制は通勤・通学時に限るべきだ」といった慎重意見もでた。
景気が後退するなか、事業の選択や費用負担の割合など、利害が一段と必要になる。


日経産業新聞（2009年1月1日木曜日）より

投稿者 trim : 15:59 | トラックバック

2009年02月11日

高齢者門前払い、やめます

山形県は10日、やまがた緑環境税を活用した森林保全事業を評価する「やまがた緑県民会議」の公募委員の募集要領を変更し、年齢制限を廃止すると発表した。

「満20歳以上、65歳以下」という条件で2日から募集していたが、「なぜ高齢者を排除するのか、理解できない」という抗議が県民2人から寄せられ、応募資格を急きょ変えた。

14日付で知事に就任する吉村美栄子氏（57）が、長寿の人たちに政策提言を求める知恵袋委員会の創設を公約に掲げるなど、高齢者重視の姿勢を明確に打ち出していることも、県職員の迅速な対応を促す要因になったという。


緑県民会議は農業や経済関係者など12人で構成し、うち3人を公募する。
2007年度に設けられ、今回は4月から任期2年の第2期委員を27日まで募集している。

事務局の県みどり自然課は、足場の悪い山林を視察する機会が多いことなどを理由に、1期目委員の募集時と同様に年齢制限を設けた。

これに対し、5日と9日、70代とみられる男性2人から抗議の電話が同課にあった。
「山登りが趣味の元気な高齢者はたくさんいる。年齢制限には納得できない」という趣旨で、県は早速、この抗議を受け入れた。
応募資格は「山形県内在住者」だけで、年齢の制限は下限も含め廃止された。

みどり自然課は「高齢者に配慮したつもりだったが、逆に配慮が足りないと反省した。次期知事の高齢者重視の意向も意識した」と話している。


河北新報より

投稿者 trim : 13:43 | トラックバック

2009年02月05日

都心・臨海の緑を倍に

東京都は皇居周辺の都市部から臨海部にかけての地区で、緑を2倍に増やす計画をまとめた。

都が街路樹を整備するほか、民間に緑化を促すために、一定以上緑化した場合に容積率を緩和する。

合計約100㌶の緑を新たに生み出す。
都は2016年夏季五輪の招致を目指しており、同年までに9割を達成し、環境に配慮したまちづくりをアピールしたい考えだ。


緑化を推進するのは、晴海通り（有楽町～東雲）と建設中の環状2号線（虎ノ門～有明）を中心とした地域。
銀座や築地、豊洲、有明など都心から臨海部の一帯が含まれる。
この地域に日比谷公園6個分に当たる約100㌶の緑をつくる。
民間事業者への緑化促進策を講じるほか、都自身も街路樹整備や公共施設での緑化を進める。

民間事業者に緑化を促す狙いで、再開発の際に緑化した面積によって容積率を割増する措置をとる。
現在、都は大規模な建物の建設で空き地と屋上の面積の35～40%以上を緑化した場合には、容積率を最大5%割り増ししている。
都心と臨海部では同7%に引き上げ、民間事業者が敷地を緑化しやすくする。

一方、都自身は街路樹の整備を進める。
すでに背の高いケヤキが植えられている晴海通りでは、ケヤキの間に中木や草花を植える。
建設中の環状2号線でも同様の緑化を施す。
皇居や日比谷公園、浜離宮恩賜庭園など拠点となる緑を街路樹で結んで、広がりのある緑を創出する。

都は2009～2011年度の3カ年で他の地域も含めて街路樹整備に785億円を投じる。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 13:29 | トラックバック

2009年01月31日

甲子園応援バス、排ガス規制に違反

甲子園球場（兵庫県西宮市）で行われる春夏の高校野球大会に、全国から応援団を運ぶ大型バスが、ディーゼル車の排ガスを規制する兵庫県環境保全条例に違反するケースが相次いでいる。

尼崎公害訴訟の和解などを受け、2004年に改正された同条例は粒子状物質（PM）に加え、窒素酸化物（NOx）も規制した厳しい内容になっているためで、これまで152台に警告を発した。

選抜大会を前に、県は出場する32校と各都道府県のバス各社に注意を促すとともに、悪質な場合は刑事告発も検討する。

県は、同訴訟の和解（2000年12月）と国の公害等調整委員会のあっせん（2003年6月）などを受け、2004年10月に条例を改正。
全国で初めて、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさない大型ディーゼル車については、同県尼崎市－神戸市灘区間の通行を禁止し、警告に従わない場合は20万円以下の罰金を 科すことを決めた。

県は幹線道路で街頭検査を始める一方、高校野球大会期間中に2,000台前後の大型バスが集中する同球場周辺に注目。
事前に、バス会社や出場校に不適合車を運行しないよう呼びかけるとともに、球場近くの駐車場で実態を調査したところ、これまでの春夏8大会でそれぞれ1～33台の違反車両を確認し、バス会社に警告文を送付した。

県によると、警告を受けた各社は「規制を知らなかった」「適合車だけで必要台数を確保できなかった」などと釈明。
改善を誓約したため、告発は見送ってきたが、条例改正から4年が経過したことで、規制を徹底すべきだと判断した。

県の担当者は「状況が改善しないのでは、せっかくの条例が骨抜きになる。罰則を受けないよう、バス会社は周辺住民や環境に配慮してほしい」としている。


読売新聞より

投稿者 trim : 16:21 | トラックバック

2009年01月29日

光熱水費、削減の半額を還元

東京都小金井市は4月から、市立小中学校に光熱水費削減の努力を求め、削減できた費用の半分を学校に還元する試みを始める。

学校現場に環境教育を積極的に取り入れる狙いがある。

稲葉孝彦市長は「還元されるお金がわずかでも、きっかけになれば」と期待する。

市が28日に発表した来年度の当初予算案に、電気やガスの使用量計測モニターの設置費用として、117万円が盛り込まれた。

ドイツで同様の取り組みが盛んなことが市議会の一般質問などで取り上げられ、市が杉並区など先行自治体の事例を見ながら実施方法を検討してきた。

初年度は小中2校ずつを選び、1年間の光熱水費（電気、ガス、水道、灯油の費用）が、過去3年間の平均費用を下回れば、差額分の半分を学校に支給する。
支給金の使途に制限はなく、学校全体で使える書籍の購入などに充てられるとみられる。
電気、ガスはパソコンで時間ごとの使用量が分かるモニターを設置し、節約の効果を見えやすくして、やる気を起こさせる。

稲葉市長は「10年度には全14校に取り組みを広げたい。先生や児童生徒のみなさんが、環境問題に積極的に取り組んでくれることを期待したい」と話した。


毎日新聞より

投稿者 trim : 11:24 | トラックバック

2009年01月19日

環境車購入に助成金

宮城県が新年度に向け、ハイブリッド自動車など環境対応車の購入費用助成制度の創設を検討していることが18日、分かった。

一般ユーザー向けの本格販売が始まるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）と電気自動車も助成対象とする。

環境対応車の購入を後押しすることで、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図る。

助成額は1台当たり最大30万円程度とする案が浮上している。
県は助成制度により、環境対応車の県内年間販売台数を、現在の約1,000台から1,500～2,000台に増やすことを目指す。

2010年度にはトヨタ自動車とパナソニックが共同出資する車載用電池生産会社「パナソニックEVエナジー」（静岡県湖西市）が宮城県大和町に進出。
ハイブリッド車用のニッケル水素電池を生産する。

助成制度には、ハイブリッド車を県民に購入してもらうことで進出企業を側面支援する狙いもあるようだ。

ハイブリッド車はトヨタのプリウスなどが市販されているが、同程度の排気量のガソリン車より割高なことが普及の障害とも言われている。

PHEVは、家庭用のコンセントから充電できるハイブリッド車。
従来車に比べて蓄電容量が大きいため、より長い距離を電気モーターのみで走行でき、CO2排出量も減少する。


宮城県は2005年度に策定した「自然エネルギー・省エネルギー基本計画」で、2010年度までにハイブリッド車など環境対応車を累計で4万7,000台導入する目標を掲げている。

県環境政策課によると、2005年度までの販売実績は累計5,319台で、現在の販売ペースでは目標達成は困難な状況だ。

温暖化対策でも、県内のCO2など温室効果ガスの排出量は増加傾向にある。
1990年度に8.06㌧だった県民1人当たりの年間排出量は、2004年度には10.00㌧と24%増えている。


河北新報より

投稿者 trim : 11:05 | トラックバック

2009年01月18日

環境分野での投資に期待

景気悪化で来年度の財源不足が2,000億円弱まで膨らむ見込みの神奈川県財政。

県は、負担軽減のため、産業集積促進方策「インベスト神奈川」の目玉である助成金について、大企業の申請受付期限を1年間繰り上げ、3月31日までとした。

松沢成文知事は13日の定例会見で「インベスト神奈川はこれまで約6,000億円の県内投資を呼び込むなど大きな成果を上げてきたが、見込まれる助成額は約740億円で相当の財政負担を伴う」と説明。

前倒しすることで約80億円の負担軽減が見込まれるという。


見直しの影響について、「こういう経済状況の中での投資はあまり期待できないので、大きなマイナスにはならない」とする松沢知事。

その上で、「電気自動車の電池など環境分野の誘致に戦略を絞ってやっていきたい」と、大きな成長が見込める環境分野で企業の投資意欲を引き出していく考えを示した。

「（目玉を見直すからといって）やめるのではない。中小企業支援や融資などは続く」。
肝いりの政策だけに、口調は強かった。


産経新聞より

投稿者 trim : 11:32 | トラックバック

2009年01月12日

無・減農薬の「コウノトリ農法」

兵庫県北部の但馬地域で進められる「コウノトリ育（はぐく）む農法」による栽培面積が拡大している。

兵庫県のまとめによると2008年は253.5㌶で、同地域の豊岡市でコウノトリの放鳥が始まった2005年に比べ、約5倍に広がった。

同農法で栽培したイネや大豆は収穫量が減るものの、取引価格が上がるため、農家の生産意欲を高めている。


「コウノトリ育む農法」は
①農薬の不使用か通常農法に比べ7割削減
②栽培期間中の化学肥料の不使用
――などが要件。
2005年から50.5㌶の水田・農地で始まった。

2008年は栽培面積が前年比28.2%拡大。
206.6㌶で減農薬栽培し、46.9㌶で無農薬栽培に取り組んだ。
全体の栽培面積は2年目の2006年以降、毎年県の計画を上回っている。

通常の栽培方法に比べると、減農薬栽培の場合、農産物の収穫量は0.9%、無農薬栽培は21.3%それぞれ収穫量が減る。
しかし、農協などへの出荷価格が通常のものより、減農薬で33%、無農薬で67%高くなる。
9戸の地元農家で作る「こうのとり大豆」の場合、取引価格は1㌔360円で通常の国産大豆の3倍程度に達しているという。

また、同農法で栽培したコメも2008年秋に東京都内の百貨店で販売されるなど、大消費地でブランド農産物としての認知度が高まっている。

兵庫県は2008年度に3,605万円をかけてモデル農地などの整備を進めている。
農法に3年以上取り組んだ農家をアドバイザーに養成する講座も開いており、地域での一段の普及を目指す。

但馬地域では、「コウノトリと食・農」をテーマとした体験ツアーなどの受け入れも始まっており、観光面での広がりもでている。


日経流通新聞より

投稿者 trim : 15:31 | トラックバック

2009年01月11日

「リーダーに強い意志必要」


持続可能な森作りの実現に向けて、県民や企業が何をすべきかを考える「企業の環境貢献と森林づくりシンポジウム」が10日、鳥取市扇町の県民ふれあい会館で開かれた。

世界的建築家で東大名誉教授の安藤忠雄さんが基調講演し、参加者約400人は熱心に耳を傾けていた。

基調講演で安藤さんは、軽快な語り口で、今までに手掛けた建築物や事業を大型スクリーンに映しながら説明した。
一口1万円から募金を募り、桜の木を植えていった大阪市の取り組みなどを紹介。

「リーダーが強い意志を持たなければ街は変わらない」と話し、「自分たちの街はどうしたらよくなるのかを皆さん自身も考えてほしい」と訴えた。


この後、安藤さんと平井伸治知事が対談。
平井知事は現在、企業11社が参加し県内13カ所で森林保全活動を実施している「とっとり共生の森」をアピールした。
安藤さんは、間伐材を効率よく使用するために、「国際的に通用する木造デザインを考え発信していく必要がある」と話した。

中学時代から安藤さんのファンで建築家を目指している鳥取環境大学3年の中村未来さん（21）は「安藤さんの建築はコンクリートを使ったものが多いが、植林の活動にも熱心に取り組んでいる話が聞けてとてもよかった」と話していた。


毎日新聞より

投稿者 trim : 17:01 | トラックバック

2008年12月30日

「ホワイトサンドビーチ」


海の公園（横浜市金沢区）に12月完成した真っ白な砂場「ホワイトサンドビーチ」が子どもたちでにぎわっている。

通常の砂よりも粒子が細かく真っ白なので、まるで雪が積もったようだ。

ホワイトサンドビーチ（縦24㍍、横18㍍）は同公園なぎさ広場前にあり、周囲の砂浜とはネットで仕切られている。

豪ブリスベン産の天然鉱物のかけらを30㌢の厚さで敷きつめた。

耐熱ガラスの原料だが、メーカーが展示用に使っていたものを提供した。

ホワイトサンドは冬の太陽の下でキラキラと輝き、手にすくうと指のすき間からさらさらとこぼれ落ちる。
非常に粒子が細かいため、徐々に風で飛ばされたり周囲の砂と交ざったりしてくる。
訪れるのが早ければ早いほど、雪のような白さを楽しめそうだ。


毎日新聞より

投稿者 trim : 16:49 | トラックバック

2008年12月26日

ノーベル賞受賞者ら顧問に

理科離れが進んでいると指摘されるなか、ノーベル賞受賞者をはじめとするトップクラスの研究者らを顧問に迎え、95億円の巨費を投じるなど、高校としては相当の充実度を誇る理数科公立高校が来年春、横浜市に開校する。

「市立横浜サイエンスフロンティア高」がそれだ。

同高は市立高校再編計画の一環で閉校となる鶴見工に代わって新たに誕生する。

科学技術の分野で将来活躍できる人材を育てるのが狙い。
来年開港150年を迎える市記念事業だ。


設備面の充実はもちろん、目を引くのがスーパーアドバイザー（最高顧問）だ。
ノーベル物理学賞の小柴昌俊・東大特別栄誉教授、同化学賞のハロルド・クロトー・フロリダ州立大教授ら2人のノーベル賞受賞者をはじめ、元文相で日本科学技術振興財団会長の有馬朗人氏ら計5人の著名研究者が名を連ねる。
ソニーや日立製作所など有力企業の技術者や大学教授が顧問に就任、講義や実験指導を担当する。
市教委の同高開設準備室の内田茂部長は「理数教育に重点を置いた高校も出てきたが、質と量が違う」と胸を張る。

1、2年生の必修に組み込まれた科目「サイエンスリテラシー」（科学的素養）は大学顔負け。
生命科学、ナノテク・材料、環境、情報通信の先端科学4分野の実験を体験した上で、自分でテーマを決めて研究し、成果発表まで経験させる。

募集入学定員は240人を予定。
大学入試を心配せずに高校、大学と研究活動に打ち込めるようにと、横浜市立大へ無試験で入学できる特別枠（10人程度）を設定。
2年時に希望者の中から成績などを考慮して約40人を選出し、その後、大学の講義や実験指導、リポート提出などの総合評価を基に、最終的に10人程度に絞るという。


考えない子どもを一生懸命製造している――。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授が嘆いたように、小中学生の理科離れは深刻だ。
2007年に実施された小学4年生と中学2年生対象の「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS）。
日本のテストの平均点は中2が3位（48カ国・地域中）、小4が4位（36カ国・地域中）と上位だった。
だが「理科の勉強が楽しいか」との質問では一転した。
「強くそう思う」の回答は中2が18%で国際平均値（46%）を28ポイントも下回り、下から3番目だった。

そうした現状を踏まえて、同高は市内の小中学生や小学校教員を対象に理科教室などを通して「将来的には『サイエンス教育』の中核施設としての役割を担っていく」（内田部長）ことも視野に入れている。

高度経済成長期には京浜工業地帯への人材を育成してきたのが鶴見工だった。
産業構造が変わる中、今度は科学技術の人材育成の「フロンティア」に、との期待がかかる。
いずれは卒業生の中からノーベル賞学者を羽ばたかせたい――。
関係者の大きな夢だ。


毎日新聞より

投稿者 trim : 14:03 | トラックバック

2008年12月06日

「湘南エコウェーブ」

未来を担う子供たちに湘南の豊かな環境を伝えようと、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町が連携して環境活動に取り組む「湘南エコウェーブ」プロジェクトをスタートすると、11月11日発表した。

12月の温暖化対策月間には、2市1町の職員が率先して自転車での移動を控えるなどの「アイドリングストップ・ノーカーデー推進プロジェクト」や、「イルミネーションライトダウンプロジェクト」などを実施。

また、広域的な温暖化対策などを提案するために大学などに呼び掛け、「環境カレッジ」の設立についても検討を始める。

来年度にはプロジェクト第2弾として、各市町で急速充電器を設置し、住民が相互に利用できるようにして電気自動車普及を図るなどの活動を実施する予定だ。

神奈川県の「クールネッサンス宣言」と連動して地球温暖化防止の環境対策に取り組んでいく。

「湘南から発信し、大きな波としていきたい」と海老根靖典藤沢市長。
服部信明茅ヶ崎市長は「それぞれの市、町だけでは解決できないことをより効果的にできる」、
山上貞夫寒川町長は「環境に大いに力を入れていきたい」と語った。

2市1町では昭和37年に湘南広域都市行政協議会を立ち上げ、図書館の相互利用や文化事業の交流、ごみ処理での協力や農業セクションでの情報交換などを行っている。

今回の「湘南エコウェーブプロジェクト」を第一歩とし、地域間のこれまで以上の連携の強化を図る。
産業面での連携も検討中だという。


リビング湘南より

投稿者 trim : 11:53 | トラックバック

2008年12月05日

ハチ公前に埋め込み型「発電床」

歩く人の「振動」で発電――
渋谷駅・ハチ公前広場で12月5日、通行人の歩く振動で発電する「発電床」の実証実験が始まった。

発電床は、音力発電が開発した発電技術で、実験では体重60キロの場合1秒間に2歩踏むと0.1～0.3㍗発電する「従来型」（45.5×45.5㌢）4枚を舗装タイルに埋め込んだものを、JRハチ公改札口前の広場に埋め込んだ。

発電床の仕組みを説明したパネルには、振動エネルギーで発光するLEDランプを埋め込み、電力量を表示する「総発電表示モニター」も設ける。
設置期間20日間で発電量、発電効率、耐久性などを検証する。

同5日に行われたセレモニーには、音力発電の速水浩平社長や渋谷区都市整備部環境保全課の担当者らが参加。

速水社長は「発電床はこれまで捨てられていた『振動』による電気を拾うことができる。いかに効率よく通行の振動を力に変えるかに技術的な特徴がある」と説明。
「将来的には発電床を使い、『発電する街』『発電するビル』が登場すると考えている」と今後のビジョンを話した。
広場には発電量を2～3.5㍗の約10倍に高めた「新型」（15×20㌢）も特設。

2006年9月に設立された音力発電は、話し声や騒音などの音をエネルギーに変える「音力発電」や、発電床を使った「振動力発電」などを用いた商品の開発・販売などを行う。
実験は渋谷区と同社よる共同企画。


シブヤ経済新聞より

投稿者 trim : 16:03 | トラックバック

2008年12月03日

国際環境技術展を開催

川崎市は2日、来年2月17、18両日に中原区のとどろきアリーナで「川崎国際環境技術展2009」を開催すると発表した。

地球温暖化防止などを目的に市が推進中の「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」の一環。

市内に事業所を持つ大手企業や中小企業、大学などが保有する最先端の環境技術・情報を発信する。

「今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術。」をテーマに、環境に対する市の取り組みを紹介するほか、「ビジネスマッチング」の場を提供して来場者と出展者の商談に結びつけたい考え。


11月末時点で93団体・180ブースの出展が決定。
技術展示のほかに、環境分野のビジネス促進を前提に開催する展示会は珍しい。
2日間で1万人の入場者を見込んでいる。

中国や韓国、ベトナムなどからも行政担当者らが参加する。

「川崎エコタウンツアー」「川崎発先端環境技術ツアー」など解説付きの見学会（エクスカーション）も計画している。
主催は川崎市のほか外務省、文部科学省、経済産業省、環境省などで構成する実行委員会。


日本経済新聞より

投稿者 trim : 11:27 | トラックバック

2008年11月17日

原油高で「環境よりも懐？」

地球温暖化対策として岩手県が導入し普及を目指してきたペレットストーブの売れ行きが好調で、生産が追いつかない状態になっている。

とはいえ、県の制度は目標を達成できないまま昨年度末で縮小されたが、今年起きた原油高が市民の購買意欲を一気に押し上げた皮肉な現象。

「環境対策よりも財布の中身」といえる状況に県の担当者は、ストーブ普及を喜びながらも複雑な表情だ。


ペレットストーブは木くずや間伐材を粉砕し、小さな円筒形に固めた木質ペレットを燃料にする。
石油ストーブに比べ1台の本体価格は30万～100万円と割高だが、燃料費は、今年7月時点で約半分と割安。
二酸化炭素の発生量は木が成長過程で吸収した量と同じで、地球温暖化対策として注目を集めている。

岩手県は2004年、環境対策と県内の林業振興の両面から、購入・設置した一般家庭や事業所、市町村などを対象に定率を助成する補助制度を導入。
だが2007年度末実績は累計1,124台にとどまり、2010年度末の累計目標2,000台に届かないという。
県は2007年度末に財政難から補助対象を公共施設などに限定した。

ところがその後、原油が高騰。
燃料費節約のため、買い替えに合わせてペレットストーブにする人が増えた。
盛岡市肴町の専門店「グリーングローブ」（高橋郁太郎代表）では、売り上げが前年比2.5倍を記録。
木質ペレットも昨季13㌧を販売したが、今季は30㌧を見込む。
人気は県内にとどまらず、花巻市 のメーカー「サンポット」（坂内孝三社長）では、売り上げが県内で前年比3割増、全国で2倍超、北海道では3倍だという。

葛巻町の介護老人保健施設「アットホームくずまき」では、2003年4月の開所からペレットボイラーを導入。
年間のランニングコストは600万～700万円と重油ボイラーより割高だったが、今季は原油高の影響で重油より約1,000万円の節約になるという。
神谷信一郎事務次長（39）は「介護報酬が決まっているので、燃料代が上がっても勝手に利用料金を値上げできない。非常に助かる」と喜んでいる。

「燃料の価格差を埋める取り組みをしてきたが、結果的には外部要因が追い風になった」と分析する県は、少ない予算で効果的にPRするため、病院や自治体 など多くの人が利用する公共施設への補助を続行するほか、イベントなどでの周知に努めるとしているが、一般家庭などへの補助復活は考えていないという。


毎日新聞より

投稿者 trim : 13:53 | トラックバック

2008年11月13日

海藻から水素エネルギー

海中を漂う海藻をバイオ資源として活用する動きに注目が集まっている。

中でも、海藻をバクテリアが分解し水素を取り出し、環境にやさしい水素電池の燃料として活用する「海藻水素発電」の実現に期待が高まっている。

輸送コストがかさむことで、ガソリンなど燃料価格の高止まりに苦悩する離島にとっては、エネルギー問題の打開策につながりそうだ。

今年10月、島根県隠岐諸島にある海士（あま）町で開催された海藻資源の活用策を探るシンポジウム。
横浜国立大教育人間科学部の谷生重晴教授はコンブやワカメを沖合で養殖し、バイオマス燃料として活用するアイデアを提案した。

海藻水素発電はコンブやワカメなどに含まれるマンニトールという糖アルコールの一種を原料として活用する。
バクテリアによってマンニトールを発酵させ、水素を取り出す仕組みだ。
これによってコンブ1㌧からガソリン24㍑分に相当する水素が、水素自動車用燃料として生産できるという。

人口約2,200人の海士町では、この研究をもとに、町のエネルギーを海藻水素発電によってまかなおうという実証実験が始まろうとしている。
計算上では、約5平方㌔の海藻養殖場で、同町全世帯の電力をカバーできるという。

海士町が海藻水素発電に着目したのは、離島ならではの、エネルギー問題が潜んでいる。
離島のガソリン価格（レギュラー、1㍑あたり）には海上輸送費が上乗せされるためピーク時には200円台近くまで上昇した。
漁船燃料の重油も軒並み上がり、島での生活を圧迫した。

海藻をバイオマス燃料として活用することで、町内の電力の一部をカバーしようと実証試験を計画し、年内に海藻養殖用のいけすを導入する予定だ。

漁船やバスの燃料にも水素を利用することで、隠岐を「水素アイランド」としてアピールする狙いもある。
谷生教授は来年、海藻水素発電による大学発ベンチャー設立も予定している。
谷生教授は「太陽光や風力発電では、エネルギー供給は限られる。日本近海で海藻栽培に本格的に取り組めば、日本のエネルギー自給率は飛躍的に向上する」と指摘している。

海藻バイオマスを巡っては、東京海洋大、三菱総合研究所などを中心に、養殖した海藻からバイオエタノールを大量に生産する計画が進められており、未利用資源の海藻の有効利用が進みそうだ。


フジサンケイ　ビジネスアイより

投稿者 trim : 10:20 | トラックバック

2008年11月11日

CO2削減で減税

東京都の石原慎太郎知事の諮問機関である都税制調査会（会長・神野直彦東大教授）が、省エネや二酸化炭素（CO2）削減に対して設備を導入した企業や一般家庭を対象に、都が全国初となる独自減税を行うよう求める答申案をまとめたことが10日、分かった。

これを受け、都税調は19日、知事に答申する。
都は平成21年度以降の制度導入に向けて、減税対象を法人事業税や固定資産税などとする具体的な検討に入る。

都は、平成32年（2020年）までに温暖化ガスの排出量を平成12年（2000年）比で25%削減する目標を掲げ、22年度から大規模事業所へのCO2削減の義務化を開始する条例を定めている。
しかし、都内の産業分野のCO2排出量の6割を占めながらも削減義務の対象外となっていた中小の事業所への対策が課題となっていた。

このため、都税調は、中小の事業所に取り組みを促すため、CO2削減に向けて設備投資を行った企業を対象とした減税を早急に実施することが有効との提言をまとめた。
CO2排出量の伸びが顕著な一般家庭についても省エネへの取り組みを推進させるため企業と同様に減税を実施すべきと言及。
都は答申案を受け、固定資産税の減税などを中心とする検討に入るとみられる。

都は当初、ガソリンなどを対象にした環境税（炭素税）の導入に前向きな姿勢を示していたが、都税調では「環境税導入よりも減税を優先的に検討することが適当」としており、環境税導入は見送りになるとみられる。

都は長期計画で「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」と目標を掲げ、CO2削減対策を推進。
国に先駆けた対策を進めている。


産経新聞より

投稿者 trim : 10:25 | トラックバック

2008年11月09日

東京湾岸「海の森」で植樹

環境対策を掲げる2016年の東京五輪招致をアピールしようと、東京都が緑化を進めている江東区青海のごみ埋め立て地で8日、北京五輪女子レスリング銅メダリストの浜口京子選手と、父親のアニマル浜口さんが植樹イベントに参加した。

緑化は「海の森」事業と呼ばれ、約50万本の苗木を植える予定。
都心に向かう海の風を冷やし、ヒートアイランド現象を抑制する効果などが期待されている。

この日は、小雨が降るあいにくの天候だったが、アニマル浜口さんが植樹開始の発声で恒例の「気合10連発」を披露。
なごやかな雰囲気で植樹が行われた。


産経新聞より

投稿者 trim : 15:52 | トラックバック

2008年11月08日

CO2削減No.1は地産ポテチ

地球温暖化防止の取り組み内容を競う「CO2ダイエットコンテスト」の最終審査が7日、滋賀県長浜市の長浜ドームで行われ、グランプリに製菓会社「カルビー湖南」（湖南市）の「滋賀県にポテトチップス用の馬鈴薯産地をつくろう！」が選ばれた。

来年2月に東京で開かれるストップ温暖化一村一品大作戦全国大会（環境省主催）に、滋賀県代表として出場する。

コンテストは、同市で開かれていたびわ湖環境ビジネスメッセ2008の一環で、県地球温暖化防止活動推進センターが主催。

2回目の今年は、県内から19件の応募があった。
この日は選考に残った6件に取り組む企業や団体が、活動内容をプレゼンテーションし、審査を受けた。

カルビー湖南の活動は、同社の工場に入荷するジャガイモが北海道産から九州産に移行する6月は品薄状態になることから、この時期に収穫できるよう地元での生産を開始。
その結果、原料の輸送距離を大幅に短縮して、二酸化炭素の排出量を約15㌧削減することに成功したと発表した。


審査委員長の井手慎司・県立大教授は「CO2の削減だけでなく、地産地消を確立させるビジネスモデルとしても先進性がある」と講評した。

準グランプリには、草津市「小」エネルギー推進市民フォーラムの「ゴーヤカーテン事業」と県立大グリーンコンシューマーサークルの「エコ商品の普及・拡大活動」が選ばれた。


産経新聞より

投稿者 trim : 16:18 | トラックバック

2008年10月12日

志摩市の「あおさプロジェクト」

志摩市が重点事業と位置づける「あおさプロジェクト」が順調に進行している。

10月10日、同市のアオサを使った新商品の完成と、第三銀行（松阪市）が同プロジェクトに賛同し顧客サービス商品としてアオサを活用することを、同時発表した。

同プロジェクトは、全国生産の約3割を占める同市の特産品「あおさ」のPRと消費拡大、高品質で安定生産できるアオサ養殖の技術研究などを図り、アオサ養殖の総合的な振興を目指すもの。
地元水産高校の生徒らと協働で「あおさアイスクリーム」の開発なども進めている。

今回、全国に16店を展開する食品の開発・販売会社「セルフィユ」（長野県小諸市）と阿児特産物開発センター（同市阿児町神明）の共同開発商品、パスタソース、ドレッシング、ディップ、スパイスの4種類の完成を発表。

「パスタソース（735円）はアオサの風味とニンニクを入れたペペロンチーノタイプ、ドレッシング（同）は、鰹と昆布の旨みを凝縮させたノンオイルタイプ。無添加のマヨネーズにチーズを加えたディップ（840円）や、アオサとイタリア産岩塩を入れたスパイス（609円）も共にアオサの香りを楽しめる商品」と同市担当職員の仲井裕子さんは説明する。

同商品は同社の16店舗と、阿児特産物開発センター、賢島宝生苑（同）、志摩マリンランド（同）で同18日に販売することが決まっている。
順次販路を拡大していく予定。

一方、第三銀行は、アオサが陸上の植物と同じように光合成を行い海水中の二酸化炭素を吸収し酸素を放出する働き（乾燥アオサ1㌔に対して1.1㌔の二酸化炭素を吸収）があることから、アオサの消費を増やし地球温暖化に貢献できるようにと、地域振興と環境貢献の両面から同プロジェクトに賛同する。
まずは顧客に対して箱詰めされたアオサをノベルティとして提供する。

同プロジェクト以外での取り組みとしても「あおさ」が注目されており、南伊勢町では4年前からアオサを利用した商品開発を目指し、アオサ入り焼酎「この空　この海　このあおさ」を11月1日から販売する。
志摩市商工会では国の「小規模事業者新事業全国展開支援事業」の一環で「あおさグルメ開発事業」を立ち上げ現在、アオサジュース、アオサしょう油などの商品開発に取り組んでいる。

そのほか、タラサ志摩ホテル＆リゾート（鳥羽市）では1993年から販売する「あおさパン」は今でも人気商品で、インターネットからの注文に対応しているという。
奥野食品（松阪市）はアオサと納豆の味噌汁「東京納豆汁」を今年か ら販売を開始している。

同市は「全国生産の6割を三重県が占め、その内の3割を志摩市で生産する『あおさ』に注目し、さらなる民間活力の導入を促し、健康にも環境にも優しい食品として『アオサブーム』を作りたい」と意欲を見せる。


伊勢志摩経済新聞より

投稿者 trim : 14:31 | トラックバック

2008年10月11日

佐賀県内建設業者、新分野進出に関心6割

佐賀県が建設業者を対象に行った調査で、6割近くが本業以外の新分野進出に関心を持っていることが分かった。

関心が向けられた先は、本業と関連の深い「環境・リサイクル」や地域の基幹産業である「農林漁業」が大半。

公共工事の抑制などで苦境に立つ県内建設業者が、経営多角化などで活路を見いだそうとする姿が浮かび上がったといえそうだ。

調査は今年6月、県の建設工事に入札資格を持つ県内840社を対象に行った。
アンケート形式で、475社から回答があった。

新分野への関心を尋ねる問いでは、17.3%（82社）が「既に進出済み」と答えた。
さらに「準備段階」「検討中」「今後検討」も加えると59.6%（283社）に上った。

対象となる新分野（複数回答可）は
▽環境・リサイクル38.2%（108社）
▽農林水産業37.5%（106社）
――の順。

進出への弊害を尋ねたところ
▽市場開拓47.9%（79社）
▽資金調達44.2%（73社）
▽人材育成・確保43.0%（71社）
――と続き、比較的、取り組みが進んでいる段階での課題が目立つという。

一方、行政に求めるものは
▽助成・融資制度の充実50.2%（142社）
▽情報収集・提供43.5%（123社）
▽公共事業での活用23.7%（67社）
――の順で、自力だけでの新たな展開が厳しい状況を反映した。


毎日新聞より

投稿者 trim : 18:01 | トラックバック

2008年10月09日

ビオトープ結び回廊

滋賀県は、野生の動物が生活する生息空間を「回廊」で行き来できるようにして生態系を守る「ビオトープネットワーク長期構想」をまとめている。

50年後を見据えた構想で、県内全域で多様な野生生物が安定して生存できるような環境をつくるのが狙いだ。

ブナやモミの木の群生地やイヌワシ、カイツブリなどの鳥類などの野生生物が共生している山地、湖岸をビオトープとして「重要拠点区域」に選定。
区域内の開発を抑制し、自然環境の再生、保全に取り組む。

それぞれをつなぐ川を「生態回廊」として位置付け。
川の段差を無くしたり、周辺の森林を守り、ビオトープ間の動物の移動を助けるネットワークをつくる。

区域内での公共事業の施行や民間事業者による開発の際には、野生生物の移動や保護への配慮を求める。
湖岸のヨシ原再生や、針葉樹と広葉樹の入り交じった林の育成、里山の整備などで自然環境を守る。

県は今年中に長期構想をまとめる方針。
高時川源流部や伊吹、霊仙、鈴鹿、湖西湖岸などの16地点をビオトープの重要拠点区域として選定。
生態回廊として野洲川、日野川、愛知川など10河川を選んだ。

共生空間を生態回廊でつなぐネットワークについて、県自然環境保全課は「共生空間が孤立していると、多様な種が生き残るのに不利になる」と説明。
「空間同士をネットワークでつなぐのは、希少な生き物を後世に残す望ましい姿だ」と訴える。


中日新聞より

投稿者 trim : 15:21 | トラックバック

2008年05月29日

【岐阜県】温暖化対策強化　来月に県民から宣言募集

岐阜県は環境月間の6月、県民から「ぎふエコ宣言」を募集するなど地球温暖化防止の取り組みを強化する。

宣言は昨年12月に打ち出した「マイはし使用」と「マイカー使用自粛」の両宣言の“進化形”。
レジ袋を断る「マイバッグ使用宣言」や節水に努める「エコ水宣言」など8つを加えた10の宣言を「ぎふエコ宣言」にまとめた。

10万人の参加を目指しており、県地球環境課は「家庭から出る二酸化炭素（CO2）の削減はレジ袋の有料化などいや応なく巻き込まれる形ではなく、一人一人が自ら考えて取り組むことが大事」と呼び掛けている。

このほか、県は「マイはし」に賛同する飲食店を募り、協賛を示すステッカーを配布。
151店舗が6月の1カ月間、はしを持参した客に値引きなどのサービスをする。
県のホームページ「県まるごと環境パビリオン」では、温暖化防止に向けた日常生活の豆知識などを6月中、日替わりで紹介する。

本年度中に「県地球温暖化防止基本条例（仮称）」の策定を目指す県は28日、森林保全などの吸収源対策、二酸化炭素（CO2）の排出削減、環境教育――の3つの柱を掲げる方針を明らかにした。

県によると、同じような条例は長野、静岡など5府県が策定しており、事業者に排出削減を働き掛ける内容が中心。
岐阜県はこれに加え、県面積の約8割を森林が占める「岐阜らしさ」を打ち出し、森林づくりや子どもたちへの教育も盛り込むことにした。

中日新聞より

投稿者 trim : 15:03 | トラックバック

2008年05月27日

【北海道】規格定まらぬバイオ燃料

誇らしげだった口調がにわかに陰りを帯び始めた。
「状況は厳しいですね。普及というレベルにはとても……」

北海道洞爺湖サミット（7月7～9日）の開催地、胆振管内洞爺湖町。
1月から、町内のホテルで回収した廃食油を温暖化要因である二酸化炭素（CO2）の排出を抑えるSVF燃料に精製、公用車2台に活用する試みが始まっている。

ところが、町の取り組みが民間にどう波及しているかを問うと、担当職員は一転、顔を曇らせた。
「国内はＳＶＦやバイオディーゼル（ＢＤＦ）など、エコ燃料の生産量が少な過ぎる。だから企業側も安定して燃料が手に入るか不安があり手を出さない」と担当職員。

SVFについて、町にも地元企業から問い合わせはあったが、実現していない。
SVFやBDFの導入には、車の改造や精製装置などで最低でも100万円前後が必要。
景気が厳しい中、企業は経営指標に即座に表れない投資には踏み出しづらいのだ。


担当職員の嘆きは、エコ燃料の主流になりつつあるバイオエタノールの生産量が如実に示している。
1対27万対37万。
日本の2005年の生産量を1とした場合の米国、ブラジルとの比較だ。
日本の30㌔㍑に対し、米国は800万㌔㍑。
原料穀物の生産量の少なさもあるが、工業国で人口は日本の7％程度のスウェーデンですら約6万㌔㍑だ。

京都議定書（1997年）で温室効果ガス6％削減を課せられた国は、2010年までにバイオエタノールを重油換算で年50万㌔㍑導入する計画を策定。
民間企業に補助金を交付し、生産実験を始めている。

このうち「富久娘」などの日本酒会社を傘下に持つオエノンホールディングス（東京）は苫小牧市の工場で、原料を米にした施設建設をスタート。
2011年中に1万5,000㌔㍑を生産するのが目標だ。

秋野利郎・生産担当役員によると、CO2削減で企業イメージ向上を図り、将来性のあるバイオエタノールの生産ノウハウを確立するのが狙いだ。
「ただ……」。
ここでも秋野役員の口調は暗い。
「エタノールは自動車燃料用に販売する予定ですが、本当に買い手がつくのか不安があるんです」

バイオエタノールはガソリンに混ぜて使う。
直接混ぜる方式にしたい環境省に対し、石油元売り各社で作る石油連盟は、ガソリン精製の副生成物をエタノールに混ぜた後にガソリンと混合する方式を主張。
規格が定まる見通しが立たない。

連盟側は、直接混合はガソリンスタンド側に数百億円の設備投資が必要になり、さらに汚染物質も増えると主張。
環境省は、連盟の方式では製造コストがかかるうえ、主要国は直接混合を採用し、日本だけが異なるのはおかしいという。

事情に詳しい道の担当職員は「連盟を後押しする経済産業省と環境省の対立とメンツ、業界の利権の問題。こんな状況で企業もバイオ燃料の製造や使用に踏み出す訳がない」
これもサミット議長国の現実だ。
地球温暖化を主要テーマに開催される北海道洞爺湖サミットまで１カ月半。
豊かな自然に恵まれている道内にも、温暖化の影響が忍び寄っている。
各地の課題と対策の最前線を追った。

◇ＳＶＦ
ストレート・ベジタブル・フュエルの略で、廃食油をろ過したディーゼル車用燃料。
化学処理するバイオディーゼル燃料（BDF）よりも安価で有害物質も少ない利点があるが、車に専用のタンクを設置する必要があり、BDFや穀物を発酵させるバイオエタノールほど一般的ではない。

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:45 | トラックバック

2008年05月19日

【洞爺湖町】全世帯に無料で電球形蛍光灯を配布

北海道洞爺湖サミット50日前となった18日、胆振管内洞爺湖町と洞爺湖温泉観光協会は町内の全約5,000世帯を対象に、白熱電球より消費電力の少ない電球形蛍光灯の無料配布を始めた。

環境問題が主要テーマとなるサミットの開催地として、環境にやさしい生活スタイルを定着させるのが狙いだ。

電球形蛍光灯は全国で「あかり交換活動」を進める松下電器産業が安価で提供した。
同社によると、町内全世帯が１個ずつ白熱電球を電球形蛍光灯に替えることで、杉の木約1億2,000万本が1年間に吸収する量と同じ約187.9㌧の二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。
値段は白熱電球より割高だが、電気代は1世帯当たり年約2,000円近く安くなり、1日6時間使っても5年間は持つという。

同町本町の自営業、岡部悦行さん（42）方では長男太一君（9）がさっそく玄関の白熱電球を電球形蛍光灯に交換した。
妻の久美子さん（36）は「次に電器店に行くときには環境のことを考えて選びたい」と話した。

無料配布は町役場と各支所で6月17日まで。
各世帯に事前に配布した交換券と引き換える。


また、同町立虻田小学校では18日、環境講座が開かれ、全校児童約300人と保護者らがサミットの主要テーマとなる地球温暖化問題について学んだ。
日本航空の山田光男機長（58）が講師を務め、上空から撮った北極海や砂漠の写真を使って温暖化の現状を説明。
6年生の関根健人君（11）は「写真を見てびっくりした。使わないときはコンセントを抜いたり、水も大切に使いたい」と真剣な表情で話していた。

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:14 | トラックバック

2008年05月17日

ヘチマオーナー、環境に貢献（佐世保市亜熱帯動植物園）

長崎県佐世保市船越町の市亜熱帯動植物園（江頭光則園長）で今月、ヘチマを育てながら環境について考えてもらう新事業「ヘチマ育ててエコを感じて」がスタートした。

ヘチマは、熱帯アジア原産のウリ科のツル性植物。
棒などに巻き付き、よく繁茂することから、日本では古くから夏場に縁側などで育てて日陰を作る緑陰植物として重宝されてきた。
また、繊維質の実を乾燥させればヘチマたわしも作れることから、同園の市民サポーター団体「サザンボス」が中心となって「夏場には涼しさを提供し、秋には生活用品として活用できるヘチマを通し、楽しみながら環境問題に目を向けてほしい」と企画した。

ヘチマのオーナーになるための費用は1人100円（入園料は別途必要）。
11日には、申し込んだ市民ら約15人が、同園内のプランターへの苗植えに挑戦。
参加した小学生たちは「本当にたわしになるのかな」「早く大きくなってほしい」などと興味津々で土をかけていた。
順調に育てば、9月に収穫祭、10月にたわし作りを行う予定。

毎日新聞より

投稿者 trim : 18:28 | トラックバック

2008年05月12日

【愛知県】再生品チェックで要綱施行へ

愛知県は、フェロシルト問題など産業廃棄物や製品の製造過程で生じる副産物が再生品として使用されるにあたり､生活環境保全上のトラブルが相次いでいる状況を受け、再生品等が市場に流通する前に、それらをチェックする「再生資源の適正な活用に関する要綱」を制定、7月1日から施行する。

リサイクル製品の普及促進を目的とした認定制度等は全国的な広がりを見せているが、フェロシルト問題等により、認定基準の見直しが進んでいる。
製品の環境安全性を事前に審査する制度を都道府県単位で設けられたのは初めてで、施行後の動向が注目されそうだ。

再生品（再生資源を使用して製造した製品）を愛知県内で製造、もしくは愛知県内で排出または発生した再生資源をそのまま販売する場合、すべて届出及び審査の対象となる。

再生資源の中で、専ら物と安定型産業廃棄物及びこれと同様の性状の副産物は、除外される。
また､廃棄物処理法などの個別の法令により再生品としての指定を受けている、もしくは再生資源の適正な活用が行われていると知事が確認した業界団体の指針に従って団体加入者により製造・販売されている場合も届出がいらない。

現行、販売されている製品で該当する場合は、7月1～31日の間に届出をして､審査を受けなければならない。
これから販売する再生品は､販売の30日前までに届出が義務付けられる。

届出の主な内容は、
▽再生の方法や保管方法
▽環境安全性にかかる管理方法・販売の方法
▽土壌環境基準等に適合していることを明らかにする書類
▽販売・運搬にかかる契約内容を記載した書類または契約が経済的合理性を有する旨の誓約書
――など。

届出後、販売者は定期的な分析結果や販売数量、販売価格、運搬経費等の記録を5年間保存しなければならない。
県は届出を受けて、その内容を審査。
必要な指導・助言、現地調査を行う。
また再生品等の安全性についての分析もする。
事業者が要綱に従わないと､勧告を出す。

愛知県は同要綱の施行に向け、5月21～31日まで県下6会場で7回にわたり、順次事業者への説明会を行い、周知を図る。

循環経済新聞より

投稿者 trim : 11:01 | トラックバック

2008年05月10日

【東京都】CO2条例 来月提出

東京都は都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素（CO2）の排出削減を義務付ける環境確保条例の改正案を6月の定例都議会に提出する。

削減目標に達しなかった事業所には最高50万円を科す罰金制度や事業所名の公表などを盛り込む。
義務付けは2010年度から実施する。
事業所のCO2削減の義務化は全国で初めて。

都は2020年までにCO2など温暖化ガスの都内における排出量を2000年比で25%削減する計画。
ディーゼル車に対する排ガス規制でも環境確保条例に違反した事業者に対し最高50万円の罰金を盛り込んでいるが、「実際に適用した事例はない」（都幹部）。
事業所名を公表すれば企業の削減努力を強く促せるとみている。

規制の対象となるのは原油換算で年間1,500㌔㍑以上の電力などエネルギーを使う事業所。
都内に1,300ある事業所に対して現在、温暖化ガスの削減対策と毎年度の達成状況を盛り込んだ報告書の提出を義務付けている。
2010年度以降、これらの事業所に削減目標の設定と達成を義務付ける。

改正案には一律の削減目標は盛り込まない見通し。
事業の急成長などの理由で目標達成が困難な事業所が他の事業所との間で削減量を売買する取引制度も創設する。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 trim : 14:53 | トラックバック

2008年05月01日

【愛知県】リサイクル製品：安全性で全国初の事前審査導入

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件をはじめ、産業廃棄物などを原材料としたリサイクル製品による環境問題が目立つ中、愛知県は「再生資源の適正な活用に関する要綱」を策定した。

リサイクル製品について、販売開始前に安全性を審査する制度を盛り込んだ。
県によると、事前審査制度の導入は全国初という。

審査は7月から始める。
対象となるのは、県内で発生・製造され
▽再生資源として販売される産廃、製品の製造・加工過程で生じる副産物
▽産廃や副産物を原材料とするリサイクル製品。
販売業者が販売開始の30日前までに県に届け出る。
ただし古紙や空き瓶などリサイクルシステムが幅広く定着しているケースや、業界団体の自主環境指針に従って作られた製品などは、届け出の対象外とする。

県はサンプリング検査などで環境安全性を審査し、問題がなければ販売を許可する。
有害とされた場合は業者に指導を行い、問題が改善されない場合、廃棄物として扱う。
指導に従わないなど悪質な業者に対しては廃棄物処理法に基づく処分を検討する。
審査開始に向け今後、産廃処理業者らを対象に説明会を開く。

毎日新聞より

投稿者 trim : 12:37 | トラックバック

2008年04月23日

【神奈川県】サミット初日に箱根町一斉消灯

東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県と横浜、川崎両市など首都圏の4政令指定都市による8都県市首脳会議で決めた地球温暖化防止のための行動（エコウエーブ）の一環として、神奈川県は22日、箱根町で一斉消灯すると発表した。

北海道洞爺湖サミットが開かれる洞爺湖町と姉妹都市関係にある箱根町で実施し、環境行動をアピールする狙いだ。

実施日はサミット初日の7月7日の夜。
箱根町での実施は3月末に合意しており、今後、具体的な場所や規模などの調整を進める。
一斉消灯のほか、電球型の蛍光灯を配布したりキャンドルナイトを実施したりする。
横浜市ではみなとみらい21地区を中心に一斉消灯を実施する予定。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 16:26 | トラックバック

2008年04月22日

【北海道】「北海道環境宣言」を策定

北海道は21日、二酸化炭素（CO2）や家庭ゴミの排出を毎日1割減らすなど、道民に環境に配慮した取り組みを促す「北海道環境宣言」を策定した。

サミット開催地として、率先して環境に優しい生活スタイルを広めるのが目的で、実践のための「行動メニュー」も合わせて提示。
高橋はるみ知事は「道民総意の着実な取り組みが、世界における環境保全の地域モデルの一つになることを期待したい」と語った。

宣言は、道民に「地球を守る心」「もったいない心」「自然と共生する心」の3つの「環境スピリッツ」を持ち
▽1人1日10%（1.1㌔）のCO2削減
▽同10%（80㌘）のゴミ削減
▽一生で植樹30本
――など環境に優しい「8つの行動」を起こすよう求める。

行動メニューは、目標達成のための手引で
▽暖房の設定温度を1度低くする＝CO2を521㌘削減、21円節約
▽シャワーの使用時間を1分短くする＝CO2を77㌘削減、9円節約
――など効果を数値化。
40代の主婦が「1時間テレビを切る」「風呂の残り湯を洗濯に使う」など17種類の行動でCO2を1日1.3キロ（84円）減らすなど、具体例も示した。

道は宣言と行動メニューをホームページで公開。
年４回「道民環境の日」の新設など、キャンペーン展開を始める。


サミットの受け入れ態勢を話し合う官民の連絡組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」は21日の役員会で、2008年度予算案と事業計画案を承認した。
収入は2億8,770万円で、このうち民間寄付金が8割以上を占める2億4,480万円、道負担金は3,500万円。
支出は情報館の開設・運営など「北海道発信」事業に7,490万円を計上した。

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:31 | トラックバック

【北海道】「北海道環境宣言」を策定

北海道は21日、二酸化炭素（CO2）や家庭ゴミの排出を毎日1割減らすなど、道民に環境に配慮した取り組みを促す「北海道環境宣言」を策定した。

サミット開催地として、率先して環境に優しい生活スタイルを広めるのが目的で、実践のための「行動メニュー」も合わせて提示。
高橋はるみ知事は「道民総意の着実な取り組みが、世界における環境保全の地域モデルの一つになることを期待したい」と語った。

宣言は、道民に「地球を守る心」「もったいない心」「自然と共生する心」の3つの「環境スピリッツ」を持ち
▽1人1日10%（1.1㌔）のCO2削減
▽同10%（80㌘）のゴミ削減
▽一生で植樹30本
――など環境に優しい「8つの行動」を起こすよう求める。

行動メニューは、目標達成のための手引で
▽暖房の設定温度を1度低くする＝CO2を521㌘削減、21円節約
▽シャワーの使用時間を1分短くする＝CO2を77㌘削減、9円節約
――など効果を数値化。
40代の主婦が「1時間テレビを切る」「風呂の残り湯を洗濯に使う」など17種類の行動でCO2を1日1.3キロ（84円）減らすなど、具体例も示した。

道は宣言と行動メニューをホームページで公開。
年４回「道民環境の日」の新設など、キャンペーン展開を始める。


サミットの受け入れ態勢を話し合う官民の連絡組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」は21日の役員会で、2008年度予算案と事業計画案を承認した。
収入は2億8,770万円で、このうち民間寄付金が8割以上を占める2億4,480万円、道負担金は3,500万円。
支出は情報館の開設・運営など「北海道発信」事業に7,490万円を計上した。

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:31 | トラックバック

2008年04月07日

【岐阜県】混廃施設が県優良認定

岐阜県が独自に行う「岐阜県優良建設廃棄物資源化センター認定制度」で3月25日、鈴木組の
羽島リサイクルパークが認定を取得した。

全体では2006年10月に丸武産業リユースクリーンセンターに次いで県内2例目となる。
この認定制度は建設混合廃棄物の分別や再資源化、民間による施設整備を進めるため県が独自に行う制度。

主な認定基準は、
①建設混合廃棄物を徹底分別、再資源化できる施設を有していること
②受け入れた廃棄物について管理が徹底されていること
③要綱で規定する選別率（90%）または再資源化率（70%）を超えること
④地域住民および周辺環境などに対し十分に配慮していること
⑤会社の事業内容など、積極的に情報公開を行っていること
――となる。

認定施設については、関係団体などに周知を行い利用促進を図るとともに、県による普及啓発に努めるとしている。

循環経済新聞より

投稿者 trim : 12:14 | トラックバック

2008年04月03日

【岡山県笠岡市】バイオマスタウン構想　エネルギーの“地産地消”へ

笠岡湾干拓地で収穫される作物のエネルギー資源化について検討を重ねてきた「笠岡市バイオマスタウン構想策定委員会」がこのほど、バイオエタノール製造プラントの誘致や油の採れる作物の活用などを盛り込んだ構想を高木直矢市長に答申した。

持続可能なエネルギー循環を作り出すことで、環境にやさしい農業とエネルギーの“地産地消”を目指す。

植物を原料とするバイオエタノールは、石油など化石燃料の消費削減に効果的とされる一方で、小麦やサトウキビなど食用植物を利用することへの批判もある。
今回の構想では、観賞用の菜の花やヒマワリをバイオディーゼル化し、食料にならない麦わらなどのソフトセルロースをバイオエタノール化して干拓地内の農業機械の燃料として使用。
また、それらの植物栽培に家畜のたい肥を利用することを想定している。

エタノール生産プラントのコスト削減や資源作物の安定供給などが課題で、今後は「市バイオマス利活用推進協議会（仮称）」を立ち上げ、産学官が連携して新技術の検討や利害調整にあたる。

同干拓地は1990年に完成し、農業用干拓地としては日本で2番目の約1,800㌶の広さ。
大規模園芸や畜産が中心で、家畜の排泄（はいせつ）物の堆肥（たいひ）化処理施設の充実や、食料や飼料とならない未利用植物の活用方法が農業関係者の中で大きな関心事となっていた。
また、市内の総農家数は2005年で2,218戸と30年前に比べて半減し、農業の活性化も深刻な課題となっている。

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:08 | トラックバック

2008年03月31日

ごみ固化燃料化　52施設の処理費、焼却の2倍

ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたRDF（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国52カ所の平均処理費用（2005年度）が1㌧当たり約5万2,000円と、焼却処理のほぼ2倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。

施設でのごみ処理量は年間70万㌧超のため、RDF導入で国民負担が年間約200億円重くなった計算になる。
燃料としての評価が低いためRDFの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。

RDF化施設は1993年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約559億円。
今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の53カ所の施設のうち、2007年3月に稼働し2005年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く52カ所から回答を得た。

その結果、ごみ1㌧当たりの処理費用は▽3万円未満8カ所▽3万～5万円台27カ所▽6万円以上17カ所で、平均5万2,887円。
費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

一般的な焼却処理費用は1㌧当たり2万～3万円前後とされ、RDFが高コストになる理由として、各施設は
（1）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（2）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い
（3）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ
（4）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった――などを挙げた。

静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（1999年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（20億円支払いで和解）。
高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。

◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話
RDFは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。
コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。
失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。

◇ごみ処理費用の比較◇
（2005年度、1㌧当たり）
RDF（御殿場市・小山町）　6万6,874円
焼却（三島市）　　　　　　　2万1,842円
＊いずれも静岡県で域内人口は約11万人
………………………………………………………
RDF平均（52施設）　　5万2,887円

◇RDF
Refuse（廃棄物）Derived（得る）Fuel（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。
1990年代から全国に建設された。
ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。
三重県で7人が死傷する爆発事故（2003年8月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:52 | トラックバック

ごみ固化燃料化　52施設の処理費、焼却の2倍

ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたRDF（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国52カ所の平均処理費用（2005年度）が1㌧当たり約5万2,000円と、焼却処理のほぼ2倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。

施設でのごみ処理量は年間70万㌧超のため、RDF導入で国民負担が年間約200億円重くなった計算になる。
燃料としての評価が低いためRDFの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。

RDF化施設は1993年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約559億円。
今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の53カ所の施設のうち、2007年3月に稼働し2005年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く52カ所から回答を得た。

その結果、ごみ1㌧当たりの処理費用は▽3万円未満8カ所▽3万～5万円台27カ所▽6万円以上17カ所で、平均5万2,887円。
費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

一般的な焼却処理費用は1㌧当たり2万～3万円前後とされ、RDFが高コストになる理由として、各施設は
（1）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（2）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い
（3）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ
（4）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった――などを挙げた。

静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（1999年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（20億円支払いで和解）。
高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。

◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話
RDFは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。
コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。
失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。

◇ごみ処理費用の比較◇
（2005年度、1㌧当たり）
RDF（御殿場市・小山町）　6万6,874円
焼却（三島市）　　　　　　　2万1,842円
＊いずれも静岡県で域内人口は約11万人
………………………………………………………
RDF平均（52施設）　　5万2,887円

◇RDF
Refuse（廃棄物）Derived（得る）Fuel（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。
1990年代から全国に建設された。
ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。
三重県で7人が死傷する爆発事故（2003年8月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:52 | トラックバック

2008年03月25日

【北海道】温暖化ガス減　官民競う

7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、道内で温室効果ガスの排出を削減する取り組みが広がってきた。

排出量の多い運輸部門では北海道中央バスがハイブリッドバスを導入。
家庭部門では自治体や銀行が、環境配慮型の住宅の取得を優遇金利などで後押しする。

北海道中央バスは3月中旬、モーターを補助動力に使うハイブリッド式のバス2台を導入した。
ディーゼル社に比べ軽油使用量を1割削減でき、二酸化炭素を1台あたり4㌧減らせるという。
4月までに6台に増やす。

家庭部門では、札幌市が北海道銀行や北洋銀行と組み、環境配慮型の住宅や太陽電池パネルなどの機器設置を支援する。

2008年度から融資枠10億円を設定し、一般の個人や中小企業事業者に対して無利子融資や利子補給をする。

宅配ピザのオーディンフーズは4月からピザの配達用容器として従来の使い捨てダンボール製箱に加え、陶器製耐熱皿の利用を始める。

コープ札幌は2008年度に事業効率を5%高める計画をまとめた。

寒さが厳しい北海道は全国平均よりCO2排出が多い。
2010年度までに1990年度比で9.2%削減する目標に向け官民上げた対応が進む。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 14:03 | トラックバック

2008年03月23日

【群馬県太田市】新エネルギーで遊ぶ！テーマパーク建設へ

群馬県太田市は太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの新エネルギーの生産、活用の現場に遊びながら触れることができる「次世代エネルギーパーク」を、まもなく完成する北部運動公園内に整備する方針を決めた。

平成20年度に5,000万円をかけて実施設計、造成などを行う。
23年春のオープンを目指すとしている。

次世代エネルギーは石油などの化石燃料と違い、二酸化炭素の排出が抑えられるなど地球温暖化対策が進む中で注目されている。
市では１９年度に有識者らによる「次世代エネルギーパーク構想策定委員会」を作り、検討を進めていた。

市環境政策課によると、建設予定地は全国都市緑化ぐんまフェアに合わせて4月から開園する北部運動公園（同市上強戸町、大鷲町、吉沢町）の一部で約0.6㌶。
20年度から3カ年かけて整備を進める計画としている。

同市の豊富な日照を利用した太陽光発電システムのほか、風力発電、間伐材を炭にする炭化炉などの施設をパーク内に設置し、体験学習できるほか、ソーラーシステムを使ったゴーカートなどの遊具設置も考えている。
近くに適当な環境がない水力などは、展示施設内で紹介する方針。
北関東自動車道の太田桐生インターチェンジから約3㌔と近く、年間約13万人の来場者を見込む。

次世代エネルギーパークは、18年から資源エネルギー庁などが推進しており、これまでに茨城県や和歌山県御坊市、岡山県真庭市など6自治体の計画を認定し、普及を図っている。
同庁によると、「20年度に第2弾の公募を行う予定」で太田市も今後、認定入りを目指すとみられる。

「園内すべてを非化石エネルギーを使ってまかなうテーマパークのようなもの。子供からお年寄りまで環境に対して理解を深めるのに役立つと思う」と同課。
現時点では入場無料としていきたいとしている。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:22 | トラックバック

2008年03月07日

【北海道】グリーン購入ネット設立　サミット契機“先進地”に

物品などを購入する際、環境への負荷が少ないものを優先的に選ぶ「グリーン購入」の活動を北海道でも広げようと、道内の民間企業や自治体が5月、「北海道グリーン購入ネットワーク」を設立する。

300団体の加盟が目標で、設立準備会は、北海道洞爺湖サミットの開催を機に道内をグリーン購入先進地としたい考えだ。

グリーン購入は1990年代後半から本格化。
省エネ家電や排ガスを抑えた自動車、リサイクル率の高い製品など、製品ごとに指針が定められており、2001年には政府や独立行政法人にグリーン購入促進を義務づけるグリーン購入法も施行された。

グリーン購入に取り組む団体は現在、全国では3,036団体あるが、道内はその2%にも満たない44団体（地方自治体8、民間4、企業32）にとどまっている。

背景には、コスト増の問題がある。
自動車など、製品によっては3割以上割高になるものもあり、設立準備会は「財政難にあえぐ自治体や中小企業が多い道内は、財政や経営を圧迫する、と敬遠されがち」と指摘。
環境省のアンケートでも全国の自治体の45%が価格を阻害要因に挙げた。

ただ、環境への社会的関心が高まる中で、グリーン購入は企業などのイメージアップにつながるほか、一部銀行は環境への配慮を融資の判断材料の一つにもしており、設立準備会は「今から取り組むことで道内企業も競争力がつけられるはず」と話す。

また、グリーン購入市場の拡大で、コピー用紙やOA機器など、一般製品と同等の価格に近づいたものも多い。

設立準備会は、19日午後3時半から、札幌市中央区北一西三の札幌国際プラザ五階コンベンションホールでグリーン購入制度を説明するセミナーを開く。
情報を共有化し、中小企業や自治体が取り組みやすい環境を整え、運動の推進を図る考えだ。

北海道新聞より

投稿者 trim : 17:14 | トラックバック

2008年03月04日

【青森県】G8機に関連産業PR

7月の北海道洞爺湖サミットを前に、6月にはG8エネルギー相会合が青森市で開かれる。

世界中の環境・エネルギー分野関係者が集まる機会だけに、青森県は「関連産業をPRする絶好の機会」ととらえ、「環境・エネルギー産業情報発信事業」（２１２０万円）を実施し地場産業の振興を狙う。
県は「成功事例を紹介してビジネスチャンスを生かしたい」と意気込んでいる。

会合前には、県内で進められている風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入事例や、先端技術を紹介する記念国際フォーラムを青森市で実施する。
会場では外国語の展示パネルやパンフレットを用いて、県内の関連事業を世界に売り込むという。

エネルギー関連産業は現在、八戸市など県南地方が中心だ。
県はＧ８エネルギー相会合が成功すれば、県内全域で関連産業への注目が高まるとみている。
関心が高まったとしても一過性で終わらせないよう、会合後は津軽地方の地元商工団体などに働きかけてビジネスセミナーを実施し、新たな事業を発掘したい考えだ。

また、こうした県の取り組みを新聞紙上で情報発信し、県内企業や県民の間でエネルギー・環境分野に関心を高めてもらう。
県は「政府関係者や世界中の報道陣が集まるG8エネルギー相会合を成功させ、国内外の企業参入や県内への投資を促進したい」と話している。

毎日新聞より

投稿者 trim : 14:30 | トラックバック

2008年02月26日

【北海道】温室ガス削減11%目標　新年度から10年間

北海道は25日、2008年度から10年間の環境政策の指針となる「北海道環境基本計画」をまとめた。

森林による二酸化炭素吸収分を引いた温室効果ガスの差引排出量を10年間で現状の11.7%減の1,827万 ㌧に減らすほか、森林の二酸化炭素吸収量の100万㌧増など42項目の数値目標を盛り込み、実効性を重視した。
計画は3月に正式決定する。

計画は《1》温暖化防止など地球環境保全《2》循環型社会の形成《3》自然との共生《4》公害防止など安全な環境確保―の4分野で構成、各分野ごとに具体的な数値目標を掲げた。

環境保全では一般廃棄物の排出量を一人一日当たり現状の14.0%減の1,050㌘に減らす。

循環型社会では道の認定リサイクル製品数を87製品から220製品以上とすることを目指す。

自然との共生ではタンチョウの生息数を現状より29.5%多い1,305羽に増やし、アライグマの防除実施計画の策定を61市町村から全市町村に広げる目標も設定した。

道は数値目標を達成するため、森林整備やリサイクル関連産業振興などの事業を展開する一方、道民や企業に対し環境負荷の少ない活動や省エネの推進を呼びかける。
計画は、経済活性化と環境保全の両立を目指す「環境と経済の良好な関係」を長期目標に加え、環境負担を最小限にする技術やサービスを持つ企業への支援の仕組みづくりなども盛り込んだ。

北海道新聞より

投稿者 trim : 09:57 | トラックバック

2008年02月23日

【北海道】環境保全　ＨＰで発信　空知支庁開設「エコ・ネット」

空知支庁はこのほど、環境を守るため管内の自治体や民間団体が取り組む活動をまとめたインターネットのホームページ（HP）「そらちエコ・ネット」を開設した。

管内で先進的な研究が進む雪冷熱エネルギー利用や、学校での環境教育などを紹介している。

空知支庁は5年前に管内25市町と「そらちエコ・プロジェクト推進協議会」を組織するなど、環境保全活動の広域連携を進めている。
HPは市民に活動を広く知ってもらうとともに、道内外の研究者らに情報を提供するのが狙い。

掲載内容は「雪利用（利雪）」「リサイクル」「バイオマス（生物由来資源）」「環境保全＆環境教育」の4本柱。
雪利用コーナーでは、雪冷熱を農産物貯蔵などに利用している産学官組織「美唄自然エネルギー研究会」や、岩見沢農業高などの活動を紹介している。

リサイクルでは、ホタテ貝殻を混ぜたチョークを製造している日本理化学工業美唄工場などを掲載。
このほかのコーナーでは、使用済み食用油を公用車の燃料に利用する滝川市の取り組みや、栗山町の地域住民による里山復元計画などを調べることができる。
HPを作成した空知支庁地域政策課は「閲覧者の声を取り入れ、より充実した内容にしたい」としている。

北海道新聞より

投稿者 trim : 17:52 | トラックバック

2008年02月16日

【埼玉県】森林保全に自動車税

地域の貴重な緑を守ろうと、埼玉県の上田清司知事が自動車税収入の一部を創設する基金に積み立て、森林保全に使う全国初の取り組みを打ち出した。

河川浄化の財源に充てるためのミニ公募債発行も始める。
埼玉に限らず、東京など首都圏の各都県では今、森林や川の再生に向けた、新たな財源確保に乗り出している。

「二酸化炭素を排出する車を運転する人に、CO2を吸収する緑を育ててもらうことで、環境保全の意識啓発につなげたい」
上田知事は15日、都内で会見し、緑を守るために4月に創設する「彩の国みどりの基金」の原資に、車の所有者が県に納めた自動車税収入額の1.5%相当（1台あたり約500円）を充てる考えを示した。
平成20年度は約14億円が見込まれ、県民や企業からの寄付も受け入れるとしている。

県によると、県内平地林は30年間で東京ドーム約1,400個分に相当する約6,500㌶が減少。
このため、県は今後4年間で約3,000㌶を目標に、針葉樹と広葉樹の混交林整備など豊かな森へ再生させる方針だ。

また、汚染がひどい河川・用水路5カ所を清流化させるモデル事業の財源にミニ公募債「埼玉の川・愛県債（仮称）」を発行する。
ミニ公募債で12億円程度を充て、県予算とともに2年間で遊歩道整備やヘドロ除去など水質改善を進める。
上田知事は「再生には県民参加が欠かせず、ミニ公募債は気運醸成のきっかけだ。あの川は確かに変わったと実感できれば、県民運動へ発展する可能性もある」と話す。


環境保護の資金捻出（ねんしゅつ）には、首都圏の自治体も頭をひねっている。

東京都は昨年、「緑の東京募金」を創設した。
埋め立て地を緑に変える「海の森の整備」▽街路樹の倍増▽校庭の芝生化▽花粉の少ない森づくり－の４事業に充てるもので、募金する側が活用事業を選べるのが特徴だ。
募金方式について、都自然環境部の倉田京弥副参事（緑化募金担当）は「自らお金を出すことで、東京の森を守り育てていく実感が強まるのではないか。使い道の選択も意識を高めるはずだ」と説明。
平成22年度までに8億円の確保を目指す。

水源地域を守るとの発想から、神奈川県が平成9年度以降、展開している「かながわ水源の森林づくり」は、個人や企業の寄付が重要な財源。
水源地の私有林を公的に管理・支援する事業で、10年間の寄付総額は2億4,000万円を超え、整備に必要な森林8,530㌶を確保した。

静岡県は荒廃森林再生の財源に森林税「森林（もり）づくり県民税」を18年4月に導入。
県民1人あたり年400円、法人は年1,000円～4万円を「森の力再生基金」に充て、荒廃森林を整備する。
10年間に森林面積1万2,000㌶を再生させる計画だ。
税方式は15年に高知県が導入後、岡山県など西日本を中心に実施。
「16年の台風倒木が処理できず、山に残っている。早急に事業を進めないといけない」（静岡県森林計画室）と、緊急性を優先させ導入した。
18年度は877㌶分を整備している。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:47 | トラックバック

【埼玉県】森林保全に自動車税

地域の貴重な緑を守ろうと、埼玉県の上田清司知事が自動車税収入の一部を創設する基金に積み立て、森林保全に使う全国初の取り組みを打ち出した。

河川浄化の財源に充てるためのミニ公募債発行も始める。
埼玉に限らず、東京など首都圏の各都県では今、森林や川の再生に向けた、新たな財源確保に乗り出している。

「二酸化炭素を排出する車を運転する人に、CO2を吸収する緑を育ててもらうことで、環境保全の意識啓発につなげたい」
上田知事は15日、都内で会見し、緑を守るために4月に創設する「彩の国みどりの基金」の原資に、車の所有者が県に納めた自動車税収入額の1.5%相当（1台あたり約500円）を充てる考えを示した。
平成20年度は約14億円が見込まれ、県民や企業からの寄付も受け入れるとしている。

県によると、県内平地林は30年間で東京ドーム約1,400個分に相当する約6,500㌶が減少。
このため、県は今後4年間で約3,000㌶を目標に、針葉樹と広葉樹の混交林整備など豊かな森へ再生させる方針だ。

また、汚染がひどい河川・用水路5カ所を清流化させるモデル事業の財源にミニ公募債「埼玉の川・愛県債（仮称）」を発行する。
ミニ公募債で12億円程度を充て、県予算とともに2年間で遊歩道整備やヘドロ除去など水質改善を進める。
上田知事は「再生には県民参加が欠かせず、ミニ公募債は気運醸成のきっかけだ。あの川は確かに変わったと実感できれば、県民運動へ発展する可能性もある」と話す。


環境保護の資金捻出（ねんしゅつ）には、首都圏の自治体も頭をひねっている。

東京都は昨年、「緑の東京募金」を創設した。
埋め立て地を緑に変える「海の森の整備」▽街路樹の倍増▽校庭の芝生化▽花粉の少ない森づくり－の４事業に充てるもので、募金する側が活用事業を選べるのが特徴だ。
募金方式について、都自然環境部の倉田京弥副参事（緑化募金担当）は「自らお金を出すことで、東京の森を守り育てていく実感が強まるのではないか。使い道の選択も意識を高めるはずだ」と説明。
平成22年度までに8億円の確保を目指す。

水源地域を守るとの発想から、神奈川県が平成9年度以降、展開している「かながわ水源の森林づくり」は、個人や企業の寄付が重要な財源。
水源地の私有林を公的に管理・支援する事業で、10年間の寄付総額は2億4,000万円を超え、整備に必要な森林8,530㌶を確保した。

静岡県は荒廃森林再生の財源に森林税「森林（もり）づくり県民税」を18年4月に導入。
県民1人あたり年400円、法人は年1,000円～4万円を「森の力再生基金」に充て、荒廃森林を整備する。
10年間に森林面積1万2,000㌶を再生させる計画だ。
税方式は15年に高知県が導入後、岡山県など西日本を中心に実施。
「16年の台風倒木が処理できず、山に残っている。早急に事業を進めないといけない」（静岡県森林計画室）と、緊急性を優先させ導入した。
18年度は877㌶分を整備している。

産経新聞より

投稿者 trim : 14:47 | トラックバック

2008年02月11日

【福知山市】リサイクルに赤信号　プラごみの汚れ「ひどすぎ」

福知山市の収集ごみ・プラスチック製容器包装類（プラごみ）は、業者に出荷してリサイクルしている。
しかし、汚れの付着などがひどく、すぐに改善しなければ引き取り業者がいなくなってしまう緊急事態に陥っている。

市循環社会形成課は「プラごみのリサイクルができなくなる一歩手前まできています」と切迫。
福知山のプラごみリサイクルに赤信号がともっている。

プラごみは、弁当の容器、パン・菓子などの袋、ドレッシング容器など「中が空になるといらなくなるもの」で、中身が残っている場合は洗い、指定袋に入れて出す。
「ちょっとぐらいの汚れなら」と思いがちだが、実はリサイクルできるかどうかの評価チェックが行われており、これにパスしなければプラごみを引き取ってもらえなくなる。

評価チェックは日本容器リサイクル協会が実施するもので、プラごみを1ｍ四方にした固まり（ベール）で品質を見ている。
何も異物がないきれいな状態を100％として、汚れ▽区分違いの容器（ペットボトル、缶など）の混入▽容器包装以外のプラスチック製品（プラスチックスプーン、ストローなど）の混入などの項目でチェックし、85％以下になると最低のDランクになる。

福知山市の評価チェックは昨年4月と9月にあり、4月が82.51％で、9月は改善が見られたものの84.86％で、いずれもDランク判定。
次回もDランクだと、業者が引き取り拒否をするところまで追い込まれている。

市はごみの出し方の出張講座で地域に入っては啓発してきたが、全市民レベルへの周知は難しいと悩む。
収集したものをリサイクルプラザ内に運び込み、手作業でもう一度分別をしている。
それでも基準に満たないのが現状だ。同課は「一刻の猶予もありません。
みなさんのご協力をお願いします」と呼びかけている。

評価を下げる一番の原因は、食べ物の残りなどの汚れの付着。
2度の評価チェックでも減点の半数近くを占めており、これをなくすことがＤランク脱出の鍵になる。

市はあらかじめ品質を下げると思われるものをプラごみ回収から除外している。
マヨネーズや歯磨き粉などが入ったチューブ類で、分類上はプラごみだが、中身をすべてきれいに取り除くことが困難として、燃えないごみで出せるようにしている。
チューブ類以外でも洗っても汚れが取れにくい油分入りのタレや残飯が付いたプラスチック製容器包装類は「燃やさないゴミで出してほしい」という。

勘違いして出されているものも多い。プラごみには、プラスチックスプーン、洗面器、歯ブラシ、CD、カセットケースなどのプラスチック製商品は含まれない。
段ボールなどの梱包（こんぽう）用ベルトやテープもだめ。混入していると減点対象になってしまう。

また、カミソリやライターなどの危険物が混入していることもあり、手作業分別時に危ないため、分別の徹底を求めている。

実際に、リサイクルプラザに集まったプラごみを見ると、汚れのひどいものが目に付く。
同課の職員は「市民のみなさんにお願いするしかない」。

両丹日日新聞より

投稿者 trim : 17:13 | トラックバック

【福知山市】リサイクルに赤信号　プラごみの汚れ「ひどすぎ」

福知山市の収集ごみ・プラスチック製容器包装類（プラごみ）は、業者に出荷してリサイクルしている。
しかし、汚れの付着などがひどく、すぐに改善しなければ引き取り業者がいなくなってしまう緊急事態に陥っている。

市循環社会形成課は「プラごみのリサイクルができなくなる一歩手前まできています」と切迫。
福知山のプラごみリサイクルに赤信号がともっている。

プラごみは、弁当の容器、パン・菓子などの袋、ドレッシング容器など「中が空になるといらなくなるもの」で、中身が残っている場合は洗い、指定袋に入れて出す。
「ちょっとぐらいの汚れなら」と思いがちだが、実はリサイクルできるかどうかの評価チェックが行われており、これにパスしなければプラごみを引き取ってもらえなくなる。

評価チェックは日本容器リサイクル協会が実施するもので、プラごみを1ｍ四方にした固まり（ベール）で品質を見ている。
何も異物がないきれいな状態を100％として、汚れ▽区分違いの容器（ペットボトル、缶など）の混入▽容器包装以外のプラスチック製品（プラスチックスプーン、ストローなど）の混入などの項目でチェックし、85％以下になると最低のDランクになる。

福知山市の評価チェックは昨年4月と9月にあり、4月が82.51％で、9月は改善が見られたものの84.86％で、いずれもDランク判定。
次回もDランクだと、業者が引き取り拒否をするところまで追い込まれている。

市はごみの出し方の出張講座で地域に入っては啓発してきたが、全市民レベルへの周知は難しいと悩む。
収集したものをリサイクルプラザ内に運び込み、手作業でもう一度分別をしている。
それでも基準に満たないのが現状だ。同課は「一刻の猶予もありません。
みなさんのご協力をお願いします」と呼びかけている。

評価を下げる一番の原因は、食べ物の残りなどの汚れの付着。
2度の評価チェックでも減点の半数近くを占めており、これをなくすことがＤランク脱出の鍵になる。

市はあらかじめ品質を下げると思われるものをプラごみ回収から除外している。
マヨネーズや歯磨き粉などが入ったチューブ類で、分類上はプラごみだが、中身をすべてきれいに取り除くことが困難として、燃えないごみで出せるようにしている。
チューブ類以外でも洗っても汚れが取れにくい油分入りのタレや残飯が付いたプラスチック製容器包装類は「燃やさないゴミで出してほしい」という。

勘違いして出されているものも多い。プラごみには、プラスチックスプーン、洗面器、歯ブラシ、CD、カセットケースなどのプラスチック製商品は含まれない。
段ボールなどの梱包（こんぽう）用ベルトやテープもだめ。混入していると減点対象になってしまう。

また、カミソリやライターなどの危険物が混入していることもあり、手作業分別時に危ないため、分別の徹底を求めている。

実際に、リサイクルプラザに集まったプラごみを見ると、汚れのひどいものが目に付く。
同課の職員は「市民のみなさんにお願いするしかない」。

両丹日日新聞より

投稿者 trim : 17:13 | トラックバック

2008年02月09日

【新宿区・伊那市】CO2削減で連携、森林整備補助で相殺

東京・新宿区での二酸化炭素増加分を、中央アルプスと南アルプスに挟まれた長野県伊那市の森林整備で削減しようという試みが、両自治体間で始まる。

温室効果ガス排出量取引の自治体間版とも言えるもので、林野庁研究・保全課は「このような自治体連携の例は珍しい」としている。

新宿区は2006年2月、温暖化対策として「環境指針」を策定し、2010年度にはCO2排出量を1990年度比で5%増に抑えるという独自の目標を掲げた。
達成には約10万㌧の削減が必要という。

同区では、省エネの取り組みのために中小企業に助成金を出したり、アイドリングストップを呼びかけたりしているが、これだけでは目標達成が難しいのが現状だ。

一方、伊那市には、ヒノキやスギなどの市有林約2,800㌶がある。
毎年、1,500万～2,000万円をかけて約30㌶の間伐を行っているが、全体の整備を終えるには数十年かかってしまう。
新宿区の試算では、30㌶の整備で、年間約2,000㌧のCO2吸収効果が見込まれるという。

新たな試みは、新宿区が森林整備費を補助し、間伐材を区で使う印刷用紙や、道路の防護柵などに利用、一方の伊那市が区民を対象に森林作業体験学習などを行うというもの。
10日に「地球環境保全協定」を締結し、2008年度中に整備費の補助額などについて協議、2009年度にスタートさせる予定。

元々、伊那市と新宿区が友好提携を結んでいたことから、区が持ち掛けた。
区環境保全課では「取り組みがうまくいけば、ほかの自治体との連携も進めたい」としている。

読売新聞より

投稿者 trim : 17:12 | トラックバック

2008年02月08日

【中野区】他県に風車設置　売電で環境対策費充当

ほかの県に風力発電用の風車を設置し、得た電力を売却する珍しい取り組みを中野区が始める。

売電で得た利益は、区内の環境対策費用に充てる予定。
「ほかの自治体と協力し風力発電に取り組むのは全国初」（納谷光和担当課長）といい、土地や風がない都心が行う新しい地球温暖化対策として注目を集めそうだ。

区の計画では、出力2,000㌔㍗の風車を10年間で区外に3基設置する。
20年度は設置場所の調査などを行い、25年度の設置を目指す。

1基あたりの設置費用は約5億円。
年間約350万㌔㍗の発電が可能で、約900世帯の電力をまかなえる。
売電で得た利益も、公共施設や民間へのソーラーパネル設置など、自然エネルギーの利用を促す費用に充てられる。
設置場所は茨城県常陸太田市の「里美牧場」を予定。
すでに、市と民間の風車計6基が稼働しており、同市が昨年の区民祭に参加するなど交流があったことから候補地として挙がった。

納谷課長は「土地も安定した風もなく、区内に風車を立てられない都心の中野区が、どのように温暖化対策に取り組むべきか考えた。常陸太田市との交流にもつなげていきたい」と話している。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:54 | トラックバック

2008年02月03日

【栃木県】「災害防ぐ本物の森づくりが必要」

世界で約3,000万本の植樹活動を実践してきた、植物生態学者の宮脇昭・横浜国立大名誉教授（80）が2日、宇都宮市で「人間と森の関（かか）わりについて」と題し、講演した。

宮脇教授は約100人の聴衆を前に「シイ、カシなど、日本古来の常緑樹は0.06%しか残っていない。台風や地震、火事にも耐える本物の森づくりが必要」と訴えた。

栃木県内ではNPO法人「森びとプロジェクト委員会」（岸井成格理事長、東京都新宿区）が、日光市の旧足尾銅山で植林活動を続けている。
宮脇教授は「子供たちの未来のために、命の森づくりを一緒に進めていきましょう」と呼び掛けた。

宮脇教授は、2006年、優れた環境保護活動に贈られる「ブループラネット賞」を受賞している。

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:21 | トラックバック

2008年02月01日

【横浜市】省エネ術　庁舎で“勉強”

横浜市は4月から空調など庁舎の設備のエネルギー効率を上げるため、建物内の電力やガスなどの使用状況を細かく計測するモデル事業を始める。

屋外の気温や建物の特性を考慮し、設備の最適な使い方を割り出す。
モデル事業で得た省エネのノウハウをほかの施設にも活用し、地球温暖化対策につなげる。
来年度予算案に1,000万円を盛り込んだ。

区庁舎など市が管理する施設のうち、一棟をモデル施設として選定する。
4月から1年間、モデル施設の電力とガスなどエネルギー使用量の推移を分ごとに記録。
屋外の気温や室内の温度、二酸化炭素濃度、湿度など約70項目のデータを集める。

市は計測したデータの分析を外部の研究機関に依頼。
研究機関は外の気温と使用エネルギー量などの相関関係をコンピューターで解析する。
窓の位置や大きさ、風通しなどの建物の特徴を考慮して、いつ、どのように空調を作動させれば最も省エネになるかなどを割り出す。

例えば夏、昼間に向けて気温が上がることが予想される時、それまでのデータの蓄積から一日の気温の上がり方を予測。
何時にどのくらいの設定で空調を作動させ建物を冷やしておけばいいかなどがわかるようになる。
気温が上がる前に空調を効かせておけば、暑くなってからつけるよりコストが下がり、省エネにつながるという。

市は2025年度までに市民一人当たりのCO2排出量を2004年度比で30%以上削減し、再生可能エネルギーの利用を現在の10倍に引き上げる環境目標を掲げている。
モデル事業で得た省エネのノウハウをマニュアル化してほかの施設でも活用できるようにしたり、今後のデータ計測に役立てたりする方針だ。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 11:54 | トラックバック

2008年01月27日

【岡山市】ＥＳＤフェス「二酸化炭素、出すのは人間」

環境省の「持続可能な開発のための教育（ESD）」推進事業のモデル地域に指定されている岡山市京山地区の市立京山公民館で26日、取り組み報告やリサイクル活動を紹介する「第3回岡山市京山地区ＥESDフェスティバル」があり、地域の子どもから大人まで、幅広い世代が集まった。

今後の課題を考える「京山ESDサミット」には、約150人が参加。
岡山市立津島小（同市津島本町）5年生は、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量を減らすため、マイバッグの使用や、電車を使った旅行などの実践報告をした。

児童からは「二酸化炭素排出量を減らすことで本当に温暖化は進まないのか」と率直な疑問も出され、環境省中国四国地方環境事務所の職員が「目に見える効果はすぐにはないが、取り組みを長く楽しく続けることが大事。二酸化炭素を出す生活をしているのは人間だということを忘れてはならない」と答える場面もあった。
発表した同小の木村紫玲君（11）は「いろいろな人の意見が聞けた。身近なところから二酸化炭素を減らしていきたい」と話していた。

また、会場では、家庭で不要になった食器類を持ち寄って交換するコーナーが設置されたほか、自衛隊による炊き出し体験もあり、「マイはし」と「マイ汁わん」を持参した参加者がおにぎりと豚汁を味わった。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:58 | トラックバック

2008年01月18日

【北海道開発局】入札評価項目に環境対策を追加

北海道開発局は同局による年間約1,800件のすべての公共工事入札に関し、来年度から環境対策を評価項目に入れることを明らかにした。

地球環境問題が大きなテーマの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催されることも背景にある。

「北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ」と総称。
工事事務所用トイレに水を使わないバイオトイレを採用する、立ち入り防止柵に間伐材を活用する、といった工夫を入札時の評価点として加算する。

環境対策で優秀な業者は年度末に表彰し、その後の入札で優遇するなどの仕組みも導入する。
これまでは、環境対策の評価は大規模工事に限られていた。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 14:19 | トラックバック

2008年01月11日

【埼玉県戸田市】低コストのリサイクル素材で屋上緑化の推進図る

戸田市は、オールリサイクル素材による「フェルトガーデン戸田」を使用した、低コストの屋上緑化推進に向けて、今年度から本格的な普及活動を開始しており、新年度から小学校1～2校の校舎屋上緑化に着手する予定である。

この「フェルトガーデン戸田」は、古布をリサイクルしたフェルトを土壌代わりに使用した、軽量で安価な緑化手法で、平成16～17年度に実施した、庁舎ベランダや屋上での実験（芝生の生育状況や真夏における温度差のデータ収集）を踏まえ、特許庁に商標登録した名称。

庁舎屋上の緑化設備の構造は、耐水フィルムを敷いた上に、生ゴミの堆肥とスーパーソル（ガラスの廃材）をブレンドしたものを、厚さ1cm程度のフェルト（古布）で挟み、ペットボトルのキャップで作ったフレームで囲っている。全体の厚さは約10cm。
芝生は種蒔きで、和芝、洋紙芝とも元気に生育している。また、農薬や化学肥料は使用せず、EM液（黒みつと有機微生物群）を施しているのが特長。

このメリットは、リサイクル素材を使用したことにより、廃棄物の減量が図れるほか、土壌による屋上緑化より大幅に軽いため、特別な建物の補強工事が必要ないことから、施工費用が安価で、維持経費も割安となっていることが挙げられる。

さらに、市の実験データでは、屋上コンクリート温度が45℃の時、緑化設備の中心部が34℃と、11℃も温度を下げる効果があった。
また、市内の企業（ジャパンエナジー研究所）が、「フェルトガーデン戸田」を使用した屋上緑化設備の実験データでは、屋上コンクリート部が52℃の時、芝生根元で35℃、フェルトガーデン底部で28℃という結果が示されている。

このように、ゴミの減量化になり、省エネにつながり、緑も増やせる一石三鳥の取り組みに対して、国内の自治体はもとより、外国からの視察や問い合わせがあるなど、各方面から高い関心が寄せられている。

今後、市では公共施設への施工はもとより、温暖化防止、とりわけヒートアイランド現象の緩和に著しい効果が期待されることから、条例で屋上緑化が義務付けられている都内のビルへの設置を働きかけていく方針で、パンフレットを作成中。

日本工業経済新聞より

投稿者 trim : 17:25 | トラックバック

2008年01月09日

【三重県桑名市】レジ袋有料化　今夏めどに実施

桑名市は8日、市内全域でレジ袋を有料化する方針を明らかにした。

主要スーパーマーケットなど７事業者10店舗と調整に入っており、今夏をめどに実施する予定。
三重県内では伊勢市が昨年9月から始めている。

桑名市は2001年にエコバッグ持参推進運動を開始。
2002年度からは桑名、員弁両郡を含めた桑員マイバッグ運動を展開している。
同運動では、買い物客がレジ袋を断ると、ポイントシールが渡され、たまった枚数に応じて景品交換や抽選会参加などの特典を得る。

しかし、マイバッグの持参率は主要スーパーで10～20％ほど。
有料化した伊勢市ではマイバッグの持参率が8割を超えており、有料化に踏み切ることにした。

7事業者からはおおむね理解を得ており今後、協定などについて話し合う。
桑員マイバッグ運動に参加しているいなべ市、東員町、木曽岬町とも足並みをそろえたいとしている。

レジ袋の価格は各店舗が決めるが、伊勢市では通常の大きさで1枚5円程度という。
商店街には、バッグ持参を呼び掛けてもらうことも検討している。

年頭の記者会見で方針を示した水谷元市長は「今年は洞爺湖サミットもあり、桑名市としても地球環境に対する取り組みを強めたい」と意欲を語った。

中日新聞より

投稿者 trim : 17:34 | トラックバック

2008年01月04日

【京都府木津川市】使用済みの蛍光灯、リサイクルに

京都府の木津川市は4月から1年間、使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「蛍光灯の拠点収集」を、社会実験として市役所など市内4カ所で始める。

現在は「燃やさないごみ」扱いで、破砕して大阪湾で埋め立て処理しているが、蛍光灯には再利用できるガラスやプラスチックが含まれる一方、割れる際に有害物質の水銀も発生するため、分別処理に乗り出すことにした。

市は4月1日から、市役所本庁、加茂支所、山城支所の各旧町役場3カ所と、リサイクル研修ステーション（木津川市神田）の計4カ所の拠点に専用の「蛍光灯回収ボックス」を置き、市民がいつでも持ち込めるようにする。

持ち込みは、買い替え時の包装袋などに包んだ蛍光灯に限る。
市内の収集業者を通じて、蛍光灯リサイクル専門業者の工場（大阪市）で処理をする。

来年3月まで1年間続け、拠点回収でどの程度の量が回収できるかなどを把握した上で、収集方法や継続するかどうかを検討する。

市民は従来通り、月2回の「燃やさないごみ」に出したり、電器店に持ち込んでもよい。

蛍光灯の分別収集は、府中北部の9市3町で行っている。
山城地域では木津川市が初で、精華町も導入を検討している。

一昨年10月に分別を始めた京都市は、市内の約200の電器店や8カ所の市まち美化事務所に市民が持ち込めるようにしており、これまでに約30㌧が集まっているが、およそ95%までが電器店への持ち込みという。

京都新聞より

投稿者 trim : 16:02 | トラックバック

2008年01月01日

【岐阜県】温暖化防止条例制定へ　「美しい水」施策も展開

岐阜県は2008年度、「人と環境にやさしい県づくり」をキャッチフレーズに、「ぎふエコプロジェクト」をスタートさせる。

地球温暖化防止条例を制定し具体的な数値目標に向けて取り組むほか、「美しい水」にこだわった施策を幅広く展開していく。

今年、環境が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開かれるほか、長年県政の懸案となっていた御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画問題が解決する見込みとなったこともあり、「環境」を中心テーマに据える。

地球温暖化防止策では、県民に二酸化炭素（CO2）の排出量削減を考えてもらうため、「温暖化防止条例」を制定する。
取り組みを促すだけの“宣言条例”ではなく、具体的な削減目標などを定めた実効性のある内容としたい考え。温暖化防止条例の制定は東海3県では初。

中日新聞より

投稿者 trim : 10:40 | トラックバック

【岐阜県】温暖化防止条例制定へ　「美しい水」施策も展開

岐阜県は2008年度、「人と環境にやさしい県づくり」をキャッチフレーズに、「ぎふエコプロジェクト」をスタートさせる。

地球温暖化防止条例を制定し具体的な数値目標に向けて取り組むほか、「美しい水」にこだわった施策を幅広く展開していく。

今年、環境が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開かれるほか、長年県政の懸案となっていた御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画問題が解決する見込みとなったこともあり、「環境」を中心テーマに据える。

地球温暖化防止策では、県民に二酸化炭素（CO2）の排出量削減を考えてもらうため、「温暖化防止条例」を制定する。
取り組みを促すだけの“宣言条例”ではなく、具体的な削減目標などを定めた実効性のある内容としたい考え。温暖化防止条例の制定は東海3県では初。

中日新聞より

投稿者 trim : 10:40 | トラックバック

2007年12月21日

【東京都】CO2削減　2010年度から大規模事業所に義務化へ

東京都は21日、大規模事業所に対する二酸化炭素（CO2）排出総量の削減義務化を2010年度から始める方針を明らかにした。

来年度に条例改正を目指す。
また、家庭排出も減らすため、太陽エネルギー利用機器を2009、2010両年度で4万世帯に普及させる計画も始める。

都が招致活動を進める2016年夏季五輪の開催理念にあわせ、環境対策や緑化を軸にした都市づくりを加速させるのが狙い。
2020年までに2000年比で25%のCO2排出量削減を目指す。

都は今年6月、排出量削減義務化を表明し、実施時期を検討してきた。
対象は、燃料や電気の年間使用量が原油換算で計1,500㌔㍑以上の大規模事業所。
達成できない場合、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度を導入する方針だ。

家庭で使用する住宅用の標準的な発電パネル（年間発電量3㌔㍗）の設置費を、現在の約200万円から約140万円に抑えるよう努力する。
さらに、購入費の一部を「環境価値」として都が買い取る形で助成したり、住宅ローンの金利優遇と組み合わせて、約10年で初期負担を回収できるようにする。

毎日新聞より

投稿者 trim : 21:47 | トラックバック

2007年12月20日

【東京都】廃プラスチックの焼却　全面移行で加速

リサイクル対象外の廃プラスチックについて、不燃ゴミ扱いにしていた東京23区は、来年度から一転、可燃ゴミ扱いにして清掃工場で焼却する。

ダイオキシンの除去など環境対策が整ったうえ、埋め立て処理が限界に近づいていることなどが理由。
一方で「住民感情への配慮」から全面焼却は行わない神戸市など、都市によって扱いは異なる。

食べかすが残るパック、CDケース、玩具など、23区では不燃ゴミとして収集、埋め立て処分している廃プラが、来年度から可燃ゴミとして焼却されると聞いた杉並区の40代主婦は「え～、プラスチックなんか燃やして大丈夫かしら…」と不安をのぞかせる。

23区は昭和48年前後から、廃プラを不燃ゴミとしてきた。
焼却で出る有害物質の除去が不十分だったうえ、焼却炉の能力にも限界があったためで、住民には「プラスチックは燃やせない」という意識が根付いている。

一変するきっかけは平成17年5月、環境省が廃棄物処理の基本方針を改定したこと。
平成12年1月の特別措置法施行によるダイオキシン対策進展や、埋め立て処分場の逼迫を受け、廃プラは「発生抑制、再生利用を進めてもなお残るものは埋め立てせず、（焼却での）熱回収が適当」としたのだ。


23区も同10月に平成20年度全面実施を決めており、22清掃工場などを管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合は、廃プラの「サーマルリサイクル（燃焼再利用）」の広報に躍起。
「全工場で対応を終えており安全」と、企画担当係長の池田真司さんは強調する。

ダイオキシン対策では、高温燃焼や排ガスの急冷で発生を抑え、さらに活性炭や濾過式集塵器でも除去。
焼却灰は高温で溶かしてガラス状の砂（スラグ）にし、舗装などに再利用する。

「各工場での試行では、排ガスのダイオキシン濃度は規制値の100～100万分の1以下。検出なしも多い」
23区で収集される廃プラは49.6万トン（平成16年度）。
うち3分の1は可燃ゴミに混入して焼却され、31.5万㌧が不燃ゴミとして埋め立てられる。
この埋め立て分を焼却するなどすれば、東京湾の処分場が満杯になるのを、30年後から50年後に20年延ばせる。

さらに焼却熱による発電量が1時間あたり約1億9,900万㌔㍗、約5万7,000世帯の年間使用分増加するが、同時に温室効果ガスの二酸化炭素が増える。
埋め立て後に発生するメタンガスや、売電による電力会社の発生抑制分を差し引いても、0.7万㌧増える見通しだ。


23区の区長会などによると、平成17年度時点で東京以外の政令指定15市（現在は17市）のうち、全面焼却しているのは9市、焼却・埋め立ての併用が3市、埋め立てのみが3市と、対応が分かれる。

大阪市は、24時間連続焼却炉を昭和38年に全国で初めて導入し、昭和55年から廃プラの全面焼却態勢をとっている。
「山間部が少なく、埋め立て地確保が難しいのが最大の理由。10清掃工場は廃プラ焼却を前提に整備し、ダイオキシン対策も平成14年度までに完了した」と、環境局業務企画担当課長の濱真理さん。

仙台市は、かつて不燃ゴミ扱いだったが、埋め立て地の確保難で「平成3年度から全3工場で全面焼却を行っている」（環境局施設課）。

半面、神戸市は「全面焼却の予定はない」。
ダイオキシン対策後の平成16年秋から、食品が付着した容器類に限り焼却しているが「他は不燃ゴミとして埋め立てている。安全かどうかより、安心できるかどうかという、市民感情に配慮した」（環境局環境政策課）という。

東京都に続いて廃プラ全面焼却に移行する自治体は増えるとみられるが、住民への十分な説明が不可欠だ。

産経新聞より

投稿者 trim : 15:11 | トラックバック

2007年12月01日

【三重県いなべ市】埋設フェロシルト、撤去作業ほぼ完了

石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、同社が実施していた三重県いなべ市藤原町鼎（かなえ）地区に埋設のフェロシルトの撤去作業が30日、ほぼ完了したことが、同市生活環境課や県の廃棄物対策室などの検査で分かった。

わずかに残ったフェロシルトは、10日ほどかけて撤去後の跡地を整地しながら取り除くという。

いなべ市によると、撤去作業は昨年5月から始まり、今年6月で終える予定だった。
しかし、当初の見込み量約11万2,200㌧（土砂を含む）が約17万㌧に膨らみ、完全撤去までに約6カ月遅れた。
大半を、四日市市の石原産業工場に運んだという。
いなべ市の担当者は「予定より大幅に遅れたが、撤去に見通しがつき一安心です」と話している。

毎日新聞より

投稿者 trim : 14:42 | トラックバック

2007年11月24日

【京丹後市】丹後の豊かな自然を実感　京の親子連れらが体験ツアー

丹後半島が誇る豊かな自然を巡るツアー「丹後王国への道」が23、24の両日、京都府京丹後市を中心に行われた。

京都市からの親子連れら約30人がブナ林の散策や動物との触れ合いなどさまざまな体験を楽しんだ。

農山漁村と都市住民の交流を後押しする「NPO法人（特定非営利活動法人）日本都市農村交流ネットワーク協会」（事務局・京都市）が主催。
丹後地域での体験ツアーは今年3回目で、初日は養老漁港（宮津市）を訪れて定置網の引き揚げ作業に取り組んだ。
2日目は京丹後市弥栄町に広がるブナ林を歩きながら、ガイドから一帯の生態系や離村した集落跡について説明を受けた。
この後、参加者は近くの牧場で羊やヤギなどに給餌したり、食料かすを用いて発電するバイオマス施設を見学したりと、環境保全への理解を深めた。

京都新聞より

投稿者 trim : 21:59 | トラックバック

2007年11月23日

【愛知県】自然の力で3割省エネ　地球市民交流センター

愛・地球博記念公園（長久手町）内につくる地球市民交流センターの基本設計がまとまり、愛知県が22日、発表した。

太陽光や地中熱などの自然エネルギーを多用しているのが特徴で、通常の化石燃料を用いる場合と比べて3割の省エネ。
さまざまな環境技術を用い、環境と交流をテーマに、愛知万博の理念と成果を発展させる拠点を目指す。

同センターは公園の北入口に隣接し、地球市民センター本体（鉄筋コンクリート平屋延べ約6,900平方㍍）と体育館（鉄骨平屋延べ約2,100平方㍍）で構成。

本体は屋内の広場の周辺に部屋を配置し、丘陵地形に合わせたなだらかな曲線の大屋根で覆った半屋外空間で、交流、スポーツ、管理の3つのエリアで構成。
屋外では「食の広場」としてバーベキューなどが楽しめるようにする。

施設で利用するエネルギーの一部は太陽光や風力発電を利用するほか、体育館の天井を開口して自然の換気を取り入れる。
地中に通した管に外気をくぐらせ、冷えた空気を空調に利用する「クールチューブ」や、暖房には間伐材を使った木片のバイオペレットを燃料とする暖炉を利用。
屋上や壁面は植物を植えて緑化する。

県公園緑地課は「施設自体が自然エネルギーを使う見本にしたい」と話す。

建設費用は約40億円。
来年10月の着工、2010年夏の供用開始を目指す。

中日新聞より

投稿者 trim : 16:35 | トラックバック

2007年11月20日

【横浜市】気温上昇対策　MM21がモデル街区に

横浜市は19日、みなとみらい（MM）21地区全域が夏場の気温上昇対策に取り組む環境省の「クールシティ」モデル街区に認定されたと発表した。

地区内で民間事業者が屋上・壁面を緑化したり、温度が上がりにくい高反射性塗料を使ったりした場合、同省の審査を経て費用の2分の1を補助する。

モデル街区にはこれまで東京の丸の内や大崎など全国10カ所を認定している。
夏場に都心部の気温が上がるヒートアイランド現象への対策を講じる。
屋上緑化のほか、水が蒸発する時に熱を奪う保水性建材の使用などを促す。

対象地域の広さは約186㌶。
事業機関は2011年度まで。
横浜市では保水性が高く路面の温度上昇を抑える舗装整備に取り組んでおり、「MM21での取り組みを全市に広げていきたい」（温暖化対策課）と話している。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 17:54 | トラックバック

2007年11月16日

【静岡県】愛・地球博の柱など再利用

浜松市元城、北両小学校の5年生たち計約70人が15日、2005年に愛知県で開催された愛・地球博の建設資材をリサイクルするなど、環境に配慮した工法を積極的に取り入れている浜松地方合同庁舎の建設工事現場（中区東田町）を見学した。

国土交通省の担当者から「愛・地球博の日本館に使われた柱や壁、ガラスなどの材料が、あちこちに再利用されます」「太陽光発電をし、屋上には木々や花をたくさん植えます」などと説明を受けた後、ヘルメットをかぶり、建設ごみのストック場へ足を運んだ。

金属やプラスチック、木などごみの種類ごとに、さらなる再利用のため分別されている様子を見学した。
北小5年の片岡龍耶君（10）は「コンクリートみたいなでっかいのもリサイクルできるなんてすごい」と感心していた。

愛・地球博日本館の資材リサイクルは、万博開催前の設計段階から計画された。
こうした取り組みを、合同庁舎の地元の子どもたちに紹介したいと、国交省静岡営繕事務所が見学会を企画した。

中日新聞より

投稿者 trim : 17:42 | トラックバック

2007年11月13日

【山口県】秋芳洞の環境変化防げ　照明、LEDに切り替え

秋芳町の国特別天然記念物・秋芳洞の洞内の環境変化を食い止めようと、県産業技術センター（宇部市）は10月上旬から、照明を温度上昇を防ぎ、植物の生育を抑制するとされる発光ダイオード（LED）に切り替え、効果を調べる実験を行っている。

同センターは「コケ類など元気がなくなっており、成果が見受けられる」と1カ月目の結果を発表。
来年3月まで実験を続け、研究開発に役立てる。

秋芳洞内には、鍾乳石や歩道を照らし出す水銀灯や蛍光灯など約280基設置されている。
その光や熱の影響で、シダやコケ、カビ類が広く自生、鍾乳石が黒ずむなど生態系の変化が懸念されている。
さらに放置すると、鍾乳石が植物の根で割れたりする恐れもあり、町が対策を急いでいた。

照明器具は、山口大の協力を得て同センターが開発。
白色などのLED144個が納まった照明器具1基（横70㌢、縦20㌢）を入り口から約100㍍奥に設置した。
見学に十分な明るさを保ちながらも、熱はほとんど出さず、植物の光合成を抑える働きもあるという。

同センターの川村宗弘専門研究員（49）は「観光鍾乳洞の照明の影響は世界的に大きな課題。
植物の繁茂を防ぎ、環境を破壊しないような照明器具の開発を急ぎたい」と期待を膨らませている。

西日本新聞より

投稿者 trim : 17:05 | トラックバック

2007年11月11日

【市原市】市民環境大学、地元を題材に市民ら参加

千葉県市原市民が同市の工場地帯や自然を通し環境問題について学ぶ「市民環境大学いちはら」（同市主催、日本大学生産工学部共催）の開講式と第1回講義が10日、市原市五井中央西2の五井会館で行われた。
集まった90人の受講者は熱心に耳を傾けていた。

同講座は佐久間隆義市長が学長、石井進・日大生産工学部長が副学長を務め、同学部やＮＰＯ、地元企業から講師を招き、全７回の講座で同市の自然環境やエネルギー問題などについて市民が学ぶ。
開講式で佐久間市長は「日本有数の工業地帯と農業地域、自然がある市原で学び、その英知を若い人たちに伝えていきましょう」とあいさつした。

受講者の同市国分寺台に住む梅本尚孝さん（64）は「石油会社を退職して暇ができ、何か社会の役に立てたらと思って参加した。里山でのフィールドワークが楽しみ」と話した。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:34 | トラックバック

2007年11月06日

【和歌山県みなべ町】みなべ三里峰100年の森づくり事業

和歌山県みなべ町東神野川の三里峰で町が進めているみなべ100年の森づくり事業について、地元住民でつくる「みなべ100年の森づくりの会」は5日、同町広野の高城公民館で、森林の再生方法を学ぶ勉強会を開いた。

和歌山大学システム工学部の養父志乃夫教授（50）を迎え、自然の森林を取り戻すために必要な条件を学んだ。

養父教授は、生物群集が生息できる場所「ビオトープ」のほか自然環境の保全や修復技術に造詣が深く、全国各地で助言している。
勉強会には森づくりの会員のほか、みなべ川森林組合職員、町や県の関係者ら計22人が参加。養父教授は大学の授業で実際に使用している資料を示しながら、人工林ではない自然の森林をつくるために必要な条件について説明した。

勉強会の後、参加者はみなべ100年の森に行った。
養父教授の解説を聞きながら、住宅街ではめったに見ることができなくなった昆虫や植物を観察した。

広報で聞いて参加したという、同町清川で炭焼きをしている中井さよ子さん（57）は「仕事の関係もありウバメガシの植樹や下草刈りにも参加した。虫や鳥も好きで、どうやって自然を残していけるかを考えたい」。
同会の下村勤会長（64）は「（養父教授に）教えてもらったことに沿って、活動の方向性を考えていく必要があると感じた」と話した。

紀伊新報より

投稿者 trim : 16:10 | トラックバック

2007年11月05日

【東京都】2016年「東京五輪」　新交通は連結バス

2016年東京五輪招致を目指している東京都が、大会会場への主要公共交通として、複数のバスを電車のように連結させて運行する新交通システム「BRT」(Bus Rapid Transit）の導入を検討していることが4日、分かった。

地下鉄の新線よりも環境に優しく低いコストで導入できるのがメリット。
都はこれに合わせ、当初の都心から半径10㌔にほとんどの競技施設を集約する方針を見直し、半径8㌔の範囲に集中させることにした。

都は当初、大会会場への主要公共交通として、新たな地下鉄建設も検討していた。
しかし、地下鉄新線の建設は国際オリンピック委員会（IOC）が重視する環境型五輪と逆行する開発型になる可能性もあり、都はBRTの導入を選択した。
既存の地下鉄との併用が最も有効な交通手段と判断した。

BRTは、鉄道や従来の路線バスに代わる大量輸送手段。
欧米の大都市で導入され、一般の車道と別にBRT専用レーンを設け、駅を建設する例もある。都も、専用レーン設置を視野に入れ、道路の拡幅などの検討を始める。
実現すれば、国内初の本格的なＢＲＴ導入となり、都心部の慢性的な交通渋滞解消が期待されている。

ただ、現行の道路交通法では、一般車道とバス専用レーンを終日区分できないため、今後は国や警視庁とも十分協議して、実現に向けた可能性を探るとしている。

一方、東京オリンピック招致委員会は、水泳やバレーボールなど競技施設の配置を変更することを決めた。
ほとんどを都心から半径10㌔以内としていたものを8㌔圏内に集中させ、当初計画よりもコンパクトにする。

新計画では、セーリング会場を江ノ島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）から東京湾の若洲（江東区）にした。
バレーボール会場に予定していた駒沢オリンピック公園（世田谷区）は代々木公園内（渋谷区）の新設体育館に変更する。
「江東区有明に作られる選手村から遠すぎる」（関係者）ことが理由だ。

水泳会場は東京ビッグサイト特設会場（江東区）で開催する予定だったが、仮設プールの設置が困難なことから、辰巳の森海浜公園（同）に変更することにした。

また、トライアスロン会場は浜離宮（中央区）からお台場（港区）、ビーチバレー会場はお台場海浜公園（港区）から潮風公園（品川区）に変更。
ライフル、クレーの射撃会場は中央防波堤外側埋め立て地を予定していたが、羽田空港を発着する飛行航路に近く、騒音が懸念されることから、自衛隊朝霞駐屯地（練馬区）に変わる。

これら競技施設の配置変更は、6日に開催される招致委理事会で議論され、最終決定される見通しだ。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:24 | トラックバック

【東京都】2016年「東京五輪」　新交通は連結バス

2016年東京五輪招致を目指している東京都が、大会会場への主要公共交通として、複数のバスを電車のように連結させて運行する新交通システム「BRT」(Bus Rapid Transit）の導入を検討していることが4日、分かった。

地下鉄の新線よりも環境に優しく低いコストで導入できるのがメリット。
都はこれに合わせ、当初の都心から半径10㌔にほとんどの競技施設を集約する方針を見直し、半径8㌔の範囲に集中させることにした。

都は当初、大会会場への主要公共交通として、新たな地下鉄建設も検討していた。
しかし、地下鉄新線の建設は国際オリンピック委員会（IOC）が重視する環境型五輪と逆行する開発型になる可能性もあり、都はBRTの導入を選択した。
既存の地下鉄との併用が最も有効な交通手段と判断した。

BRTは、鉄道や従来の路線バスに代わる大量輸送手段。
欧米の大都市で導入され、一般の車道と別にBRT専用レーンを設け、駅を建設する例もある。都も、専用レーン設置を視野に入れ、道路の拡幅などの検討を始める。
実現すれば、国内初の本格的なＢＲＴ導入となり、都心部の慢性的な交通渋滞解消が期待されている。

ただ、現行の道路交通法では、一般車道とバス専用レーンを終日区分できないため、今後は国や警視庁とも十分協議して、実現に向けた可能性を探るとしている。

一方、東京オリンピック招致委員会は、水泳やバレーボールなど競技施設の配置を変更することを決めた。
ほとんどを都心から半径10㌔以内としていたものを8㌔圏内に集中させ、当初計画よりもコンパクトにする。

新計画では、セーリング会場を江ノ島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）から東京湾の若洲（江東区）にした。
バレーボール会場に予定していた駒沢オリンピック公園（世田谷区）は代々木公園内（渋谷区）の新設体育館に変更する。
「江東区有明に作られる選手村から遠すぎる」（関係者）ことが理由だ。

水泳会場は東京ビッグサイト特設会場（江東区）で開催する予定だったが、仮設プールの設置が困難なことから、辰巳の森海浜公園（同）に変更することにした。

また、トライアスロン会場は浜離宮（中央区）からお台場（港区）、ビーチバレー会場はお台場海浜公園（港区）から潮風公園（品川区）に変更。
ライフル、クレーの射撃会場は中央防波堤外側埋め立て地を予定していたが、羽田空港を発着する飛行航路に近く、騒音が懸念されることから、自衛隊朝霞駐屯地（練馬区）に変わる。

これら競技施設の配置変更は、6日に開催される招致委理事会で議論され、最終決定される見通しだ。

産経新聞より

投稿者 trim : 11:24 | トラックバック

2007年10月17日

【宮城県涌谷町】ゼニタナゴ稚魚80匹ビオトープに放流

ふるさとにゼニタナゴ（コイ科）をよみがえらせようと、涌谷町の「旧迫川右岸地域環境保全推進協議会」は16日、同町の田園地帯に新設したビオトープに同稚魚約80匹を放流した。

国、県ともレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）1類に分類する希少魚。
地域団体が繁殖に挑戦するのはまれだ。

ビオトープは休耕田を転用した700平方㍍で、上方のため池から水を引いた。
ゼニタナゴの稚魚や繁殖に必要なマツカサガイなどの二枚貝は、大崎市田尻で「メダカの郷」を主宰する高橋孝憲さん（59）が趣旨に賛同し用意した。

稚魚は今年5月ふ化したもので、体長1㌢余り。
放流には地元の涌谷町立小里小の4～5年生21人が参加し、「元気に育っていっぱい増えて」と願いながら、バケツからそっと放した。
順調なら来年10～11月、4センチほどの成魚になり産卵がみられる。

同協議会は「旧迫川右岸土地改良区」が環境保全事業を進める別組織として作った。
同改良区の伊藤徳雄理事長（63）は「かつて地元にはゼニタナゴがたくさんいた。
生活史の繊細な同魚の復活は、自然と共生する農村環境の象徴となる」と話す。
県内のゼニタナゴ繁殖成功例は、淡水魚知識の深い「メダカの郷」と大崎市鹿島台の「シナイモツゴ郷の会」の2例があるだけという。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:47 | トラックバック

2007年10月16日

【大分市】「みどりの夢銀行」開設　ドングリ“預金”苗木で払い戻し

市民が山や公園で拾い集めたドングリを通貨（1個＝1コロ）に見立て、預け入れた“預金額”に応じてドングリの苗木で払い戻す「みどりの夢銀行」が15日、大分市役所内に開設された。

市が本年度から始めた「みんなの森づくり事業」の一環。
ドングリを拾ったり、苗木を育てたりすることを通じて、市民に自然環境に親しんでもらう。
関心を高めるため、年12%と破格の“金利”を設定した。
アントレプレナーシップ事業として、一般職員が立案から実施までを担当する。

夢銀行は11月15日までの1カ月間、市役所公園緑地課内に窓口を置くほか、支所や出張所にも臨時開設する。
預け入れは1人1回2,000コロ、年5,000コロが上限。
100コロでドングリの苗木１本と交換できる。

市内で集めたクヌギやコナラなどブナ科の木の実で、新しいものに限って受け入れる。
市は集めたドングリを市有地で育て、植樹イベントなどで活用する。

同課は「ドングリは動物の餌でもある。自然を守るために、拾いすぎないでほしい」と注意を呼び掛けている。

西日本新聞より

投稿者 trim : 16:43 | トラックバック

2007年10月04日

【川崎市】緑221㌶　10年で増加

川崎市環境審議会は1995年に市が策定した「緑の基本計画」の改定案を阿部孝夫市長に答申した。

2017年度までに、市の主体的な取り組みにより、市内の緑を現在から221㌶増やし、1,788㌶とする数値目標を設定した。

市民や企業の取り組みで期待される約600㌶、水辺空間の約1,977㌶と合わせた「緑の総量」は約4,365㌶となり、市域面積の約30%に達する。
臨海部の工業地帯では、企業の事業所と連携して「かわさき臨海の森づくり」（仮称）に取り組む。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 14:06 | トラックバック

2007年09月29日

【東京都渋谷区】ヒートアイランド対策　標高、気温に合わせ緑再配置

土地の標高や気温に合わせて緑を再配置し、繁華街はドライミスト（人工霧）で冷やす――。

渋谷区が、ヒートアイランド対策を来年度から始める。
区内の平均気温を1度下げることが目標で、区民には建物、敷地の緑化を呼びかけて区内を「緑」で結ぶ。
区環境保全課の松嶋範行課長は「地形についてはこれまで考慮されてこなかった。気象データを収集し、科学的に有効な対策を実践したい」と話している。

渋谷区はこれまで、主に道路沿いや公園に樹木を植えてきた。
だが、区内でもＪＲ渋谷、恵比寿駅周辺は標高が5～15㍍と低く、京王線笹塚、幡ケ谷駅周辺は台地で標高35～45㍍と高い。
標高の低い方が気温が高くなるため、区内の平均気温を下げるには、緑の植え方を再検討する必要があるという。

来年度にまず区内20カ所に温度計を設置し、昼と夜や四季による気温の変化を1年間にわたって計測。
その結果を受けて、樹木を適正に植える。
区の所有地は限られているため、民間企業が所有するビルや民家にも「緑化」への協力を依頼。
区の補助制度を強化し、ビル屋上や壁面の緑化、プランターの設置などを要請する。

繁華街など緑を植えることが難しい地区では、ドライミスト（人工霧）を使う。
ドライミストは2005年の愛知万博で披露され、話題を呼んだ。
空気圧で通常より細かい霧を噴射し、周辺の温度を一時的に下げる。
イベントなどで使うほか、渋谷駅周辺や区役所、渋谷CCレモンホール（旧渋谷公会堂）に設置する構想もあるという。

松嶋課長は、元々環境教育やリサイクルビジネスを実施する環境ベンチャー会社を経営。
2004年から区のプロジェクトの委員をしており、要請を受けて今年4月から任期付きの課長として採用された。
松嶋課長は「大企業を含めた区民の協力をいただきながら、5年以内に構想を実現し、気温を下げたい」と意気込んでいる。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:19 | トラックバック

【東京都渋谷区】ヒートアイランド対策　標高、気温に合わせ緑再配置

土地の標高や気温に合わせて緑を再配置し、繁華街はドライミスト（人工霧）で冷やす――。

渋谷区が、ヒートアイランド対策を来年度から始める。
区内の平均気温を1度下げることが目標で、区民には建物、敷地の緑化を呼びかけて区内を「緑」で結ぶ。
区環境保全課の松嶋範行課長は「地形についてはこれまで考慮されてこなかった。気象データを収集し、科学的に有効な対策を実践したい」と話している。

渋谷区はこれまで、主に道路沿いや公園に樹木を植えてきた。
だが、区内でもＪＲ渋谷、恵比寿駅周辺は標高が5～15㍍と低く、京王線笹塚、幡ケ谷駅周辺は台地で標高35～45㍍と高い。
標高の低い方が気温が高くなるため、区内の平均気温を下げるには、緑の植え方を再検討する必要があるという。

来年度にまず区内20カ所に温度計を設置し、昼と夜や四季による気温の変化を1年間にわたって計測。
その結果を受けて、樹木を適正に植える。
区の所有地は限られているため、民間企業が所有するビルや民家にも「緑化」への協力を依頼。
区の補助制度を強化し、ビル屋上や壁面の緑化、プランターの設置などを要請する。

繁華街など緑を植えることが難しい地区では、ドライミスト（人工霧）を使う。
ドライミストは2005年の愛知万博で披露され、話題を呼んだ。
空気圧で通常より細かい霧を噴射し、周辺の温度を一時的に下げる。
イベントなどで使うほか、渋谷駅周辺や区役所、渋谷CCレモンホール（旧渋谷公会堂）に設置する構想もあるという。

松嶋課長は、元々環境教育やリサイクルビジネスを実施する環境ベンチャー会社を経営。
2004年から区のプロジェクトの委員をしており、要請を受けて今年4月から任期付きの課長として採用された。
松嶋課長は「大企業を含めた区民の協力をいただきながら、5年以内に構想を実現し、気温を下げたい」と意気込んでいる。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:19 | トラックバック

2007年09月20日

【長野県】ローソンと包括協定　特産品や環境保全など7項目

長野県は19日、大手コンビニエンスストアのローソン（本部・東京）と、地域振興や環境保全などの事業で協働する包括的連携協定を締結した。

長野県が、特産品の取り扱いなど地域活性化を目的にした包括的協定をコンビニ店と結ぶのは初めて。

調印式には村井仁知事とローソンの新浪剛史社長らが出席。
観光、特産品など地域ブランドの振興をはじめ、環境保全、地産地消と食育、地域の安全や安心確保など、７項目の連携事項について確認した。

ローソンは中部9県の1,139店舗で18日から、県内の食材を使った34品目を販売する「信州フェア」を展開。
県が10年かけて開発した「信州サーモン」の押しずしや、塩尻、松本市中心の郷土料理「山賊揚げ」、旬を迎えるきのこ料理などを販売している。

村井知事は「信州サーモンの評判は高いが、どれだけの県民が口にしたか。
新しい食材に親しんでもらい、まず県内で広がれば」と期待を寄せた。

環境面からも、レジ袋削減に向けて県内141店で5万枚のオリジナルエコバッグを無料配布する。
今後、ローソン直営店で若者の就労体験を受け入れたり、障害者施設に一部業務委託などを予定している。

中日新聞より

投稿者 trim : 13:34 | トラックバック

2007年09月16日

【京都府】屋上緑化推進の技と意義“伝道”HPで公開

京都府は、地球温暖化対策として進める屋上緑化のノウハウと意義を府民や企業に助言するため、本年度に新設した「屋上緑化推進マイスター」494人を登録認定し、このうち府民からの相談に直接応じることができる455人を府のホームページで公開した。

府は温暖化対策条例で、今年4月以降に府内の市街地で大規模な建物を新築・改築する際、地面の15%、屋上の20%の緑化を義務付けた。

マイスターは「緑化普及の伝道師役として府民にかかわってもらう」（府自然環境保全室）として、府が6月に養成講習を開催、560人が受講した。

ＨＰで公開した認定者リストには、氏名や連絡先、事業所名、得意分野などが掲載されている。
得意分野は、和風、洋風などの区別のほか「里山の植栽を生かす」「住宅など狭い面積での緑化」「木造家屋の屋上緑化」などの記述があり、府民や企業が相談するのに役立つようになっている。
府自然環境保全室は「義務化された大規模の建物に加え、住宅など身近なところから温暖化対策に取り組めるよう、府民からの相談、マイスターからの提案などを活発に行ってほしい」と話す。

京都新聞より

投稿者 trim : 15:28 | トラックバック

2007年09月07日

【京都府】フェロシルト撤去完了　木津川市のゴルフ場

京都府は7日、木津川市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が完了したと発表した。

府の撤去命令を受けた製造元の石原産業（大阪市）が撤去していたもので、昨年6月の開始から約１年3カ月かかった。
最終的な撤去量はフェロシルト約5万6,000㌧と周辺土壌を合わせた8万7,785㌧。

ゴルフ場には2001年、コース改良のためとして埋められた。
同社は2005年6月に土壌検査して、基準を超える有害物質を検出しながら「基準値以下」と府に虚偽の報告をした。
同年11月の府の検査で、基準値の36倍に上る六価クロムを検出し、偽装が発覚して、翌12月に撤去命令が出ていた。

この日、府や市に撤去完了を報告した石原産業は「撤去まで長く時間がかかり、地元に心配や迷惑をおかけした」とし、河井規子市長は「撤去完了の報告に大変喜んでいる」とコメントした。
また、フェロシルトを撤去した跡から産業廃棄物とみられるコンクリート片や木材などが見つかった問題では、府によると、経営を引き継いでいる現在のゴルフ場側が今後、自主的に土壌検査や撤去を行うという。

京都新聞より

投稿者 trim : 23:51 | トラックバック

2007年09月05日

【神奈川県】「マイアジェンダ」　個人登録5万人を突破

松沢成文知事は4日の定例記者会見で、環境保全キャンペーン「マイアジェンダ（私の実践行動）」の個人登録が5万人を突破したと発表した。

マイアジェンダは1992年の地球サミットで採択された地球環境に配慮した開発を実現するための行動計画「アジェンダ21」の県版で、2003年11月に登録の受け付けを開始。
個人が環境に配慮した行動を県に登録し、運動を広げることを目的としている。

登録者は2005年3月末までに623人と少なかったが、2005年6月にワンガリ・マータイさんが提唱する「MOTTAINAI運動」に呼応した「もったいない版」も設けたところ、徐々に増加。
今年8月末現在で50,180人となった。

松沢知事は会見で「環境問題は個人がライフスタイルを変えないと解決できない。2010年までに10万人の登録を目標にしており、さらに意識を持って行動してもらえるよう努力したい」と述べた。

県は10月20、２1日を「アジェンダの日」と定め、横浜市中区の横浜産貿ホールで取り組みの成果を展示するほか、かながわ環境大使の白井貴子さんによるトークショーやミニコンサートなどがある地球環境イベントを行う。

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:02 | トラックバック

2007年09月01日

【東京都】環境CBO、都が創設　CO2削減で社債利率低く

東京都は31日、中小企業の資金調達支援と、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量削減との一石二鳥を狙った「環境CBO（社債担保証券）」を創設し、来年3月から債券の発行を始めることを明らかにした。

企業にとっては、一定量のCO2削減を達成すれば、社債発行利率が通常のCBOより低くなるメリットがある。温暖化対策を盛り込んだ社債の発行は、全国で例がないという。

都産業労働局によると、環境CBOのCO2削減率は1%と4%の2段階を設ける予定。
参加企業には、償還期限の３年以内に目標の削減率を達成してもらう。
達成できなかった場合、企業名の公表や、以降は環境CBOに参加させないなどのペナルティーを科す方針だ。

都は2002年度、中小企業支援策としてCBOを創設。
現在、約2,200社に債券を発行し、約1,500億円規模の市場になっている。
社債発行利率は昨年度、固定金利が平均4%、変動金利が当初で3.8%だった。

一方、環境CBOでは、都が地球温暖化対策推進基金を活用して債券の一部を購入することで利率の引き下げ役を担う。
その結果、CO2排出削減に取り組む参加企業には、金利低下の恩恵が還元される仕組みだ。

都は11月上旬をめどに参加企業の募集を開始、個人投資家も含め来年３月の債券発行を予定している。
また、他の自治体と連携し、環境CBOの市場拡大も目指す考えだ。

毎日新聞より

投稿者 trim : 11:46 | トラックバック

2007年08月31日

【長崎県】産学官連携、新事業創出へ

長崎県などは31日、県内企業の環境・エネルギー分野への新規参入を支援するため、産学官が連携し、新事業の創出を促す「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」を設立する。

「新エネルギー」「環境浄化」「資源循環」の3分野に重点を置いて会員企業を募集。
新産業の拠点づくりを進める。

県は昨年10月、県内産業の活性化と雇用拡大のため、成長が期待できる4分野の育成を目指す「県新産業創造構想」を策定。
4分野のうち「新エネルギー・環境産業の振興」では、県内にある太陽電池や風力発電設備の大型製造拠点や、大学などで研究が進む水質浄化技術などの強みを生かす考えだ。

ネットワーク設立は、同構想の一環。経済産業省の補助事業を利用したもので、同様のネットワークは、九州では、北九州市や鹿児島県・奄美諸島など4カ所で既に構築されている。

ネットワークは、大学などの研究成果発表や会員企業が持つ技術や製品の紹介などを通じ、産学官や異業種間の連携を促進。
新事業創出へ向けた具体的なテーマが見つかれば、共同開発に着手する。
行政側は助成を受ける手続きや法規制などについても情報提供する。
31日に設立総会を開いて正式発足。
本年度中に60社の加入を目指す。

県新産業創造課は「環境・エネルギー分野は新たな市場が次々と生み出されており、県の産業の柱に育てていきたい」としている。

西日本新聞より

投稿者 trim : 11:56 | トラックバック

【長崎県】産学官連携、新事業創出へ

長崎県などは31日、県内企業の環境・エネルギー分野への新規参入を支援するため、産学官が連携し、新事業の創出を促す「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」を設立する。

「新エネルギー」「環境浄化」「資源循環」の3分野に重点を置いて会員企業を募集。
新産業の拠点づくりを進める。

県は昨年10月、県内産業の活性化と雇用拡大のため、成長が期待できる4分野の育成を目指す「県新産業創造構想」を策定。
4分野のうち「新エネルギー・環境産業の振興」では、県内にある太陽電池や風力発電設備の大型製造拠点や、大学などで研究が進む水質浄化技術などの強みを生かす考えだ。

ネットワーク設立は、同構想の一環。経済産業省の補助事業を利用したもので、同様のネットワークは、九州では、北九州市や鹿児島県・奄美諸島など4カ所で既に構築されている。

ネットワークは、大学などの研究成果発表や会員企業が持つ技術や製品の紹介などを通じ、産学官や異業種間の連携を促進。
新事業創出へ向けた具体的なテーマが見つかれば、共同開発に着手する。
行政側は助成を受ける手続きや法規制などについても情報提供する。
31日に設立総会を開いて正式発足。
本年度中に60社の加入を目指す。

県新産業創造課は「環境・エネルギー分野は新たな市場が次々と生み出されており、県の産業の柱に育てていきたい」としている。

西日本新聞より

投稿者 trim : 11:56 | トラックバック

2007年08月30日

【名古屋市】「エコ運転推進宣言者」集まれ

愛知県名古屋市は、環境に配慮した運転を心掛けるエコドライブを啓発する取り組みを、9月1日からスタートさせる。

小冊子や車に張るシールを配ったり、「エコドライブ宣言者」を募集する。

小冊子のタイトルは「エコドライブのすすめ」。
折り畳むと縦10㌢、横7㌢程度のポケットに入る大きさ。
小冊子を開くと、環境に優しい10種類の運転方法が示されている。
一つは「ふんわりスタート」。
車の発進時、5秒を数えて時速20㌔に達する遅いペースを目安とし、この運転を心掛ければ燃費を約11%減らすことができるとしている。
9万部作製した。

エコドライブ宣言者は、市の公式ウェブサイトでの電子申請やイベント会場で用紙を配るなどして募集する。
シールは「ふんわりスタートやってます！！」と記し、4万5千枚を用意。
ほかにチラシとポスターも作った。

小冊子などは区役所やイベント会場で配るほか、県自動車販売店協会の協力を得て車の購入者に渡してもらう。
エコドライブ宣言した人が「EXPOエコマネーセンター」に小冊子を持参すると、ポイントがもらえる。

地球温暖化防止に取り組む市は、国がエコドライブの推進に力を入れていることを受け、本年度の新規事業にエコドライブの啓発費約200万円を計上した。

中日新聞より

投稿者 trim : 11:54 | トラックバック

【名古屋市】「エコ運転推進宣言者」集まれ

愛知県名古屋市は、環境に配慮した運転を心掛けるエコドライブを啓発する取り組みを、9月1日からスタートさせる。

小冊子や車に張るシールを配ったり、「エコドライブ宣言者」を募集する。

小冊子のタイトルは「エコドライブのすすめ」。
折り畳むと縦10㌢、横7㌢程度のポケットに入る大きさ。
小冊子を開くと、環境に優しい10種類の運転方法が示されている。
一つは「ふんわりスタート」。
車の発進時、5秒を数えて時速20㌔に達する遅いペースを目安とし、この運転を心掛ければ燃費を約11%減らすことができるとしている。
9万部作製した。

エコドライブ宣言者は、市の公式ウェブサイトでの電子申請やイベント会場で用紙を配るなどして募集する。
シールは「ふんわりスタートやってます！！」と記し、4万5千枚を用意。
ほかにチラシとポスターも作った。

小冊子などは区役所やイベント会場で配るほか、県自動車販売店協会の協力を得て車の購入者に渡してもらう。
エコドライブ宣言した人が「EXPOエコマネーセンター」に小冊子を持参すると、ポイントがもらえる。

地球温暖化防止に取り組む市は、国がエコドライブの推進に力を入れていることを受け、本年度の新規事業にエコドライブの啓発費約200万円を計上した。

中日新聞より

投稿者 trim : 11:54 | トラックバック

2007年08月24日

【北九州市】環境学検定

北九州市は来年6月にも「北九州環境学検定」を実施することになった。

公害を克服した歴史やリサイクル拠点のエコタウンもあり「環境首都」を目指す同市が、市内外の人たちに行政や企業、市民の取り組みをアピールする。

検定は22日に公表された市環境基本計画の戦略プロジェクトの一つ。
設問はこれから作成するが、市環境首都推進室によると、市内の地形、生き物▽公害対策▽下水処理や省エネルギーなど環境に配慮した企業の生産態勢――など、幅広い知識を問う予定だという。
合格者には認定証を発行し、市民講座の講師やエコツアーのガイド役としての活動を期待している。

環境分野の検定では東京商工会議所の「ECO検定」があるが、北九州市の場合は題材を地元に限定したのが特徴。
同室は「身近なところに豊かな自然や環境保全の努力があることを知ってもらうとともに、意識を持って行動する地域の環境リーダーを育成したい」と意気込んでいる。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:41 | トラックバック

2007年08月19日

【三重県】温暖化防止策に鈴鹿サーキット活用を

三重県地球温暖化防止活動推進センター（朴恵淑センター長）が進める「美（うま）し国みえ　エコ・キャンペーン」で、県内の環境団体が集まって三重県独自の温暖化防止策「三重県モデル」を提案する初めてのワークショップが18日、四日市市安島の三重北勢地域地場産業振興センター「じばさん三重」で開かれた。

県が募集し、出席した3団体と県の担当者らの提案で、「鈴鹿サーキット」を活用する5項目の温暖化防止策について今後、具体化を進めていく方針でまとまった。

参加したのは3団体の代表者と県環境森林部の担当者、県から委嘱された地球温暖化防止推進員の計9人。

三重県を象徴するものとして鈴鹿サーキットを挙げ、各自がサーキットを活用した温暖化防止策を提案した。
その結果、▽県内の放置自転車を使った自転車レースの開催▽サーキットから出る廃食油を使ったせっけんづくり▽身近なものの二酸化炭素排出量を視覚化するプログラムの開発など5項目をまとめ、今後、事業費などを算出し、関連団体との調整に入る考えという。

この取り組みは環境省が本年度から始めた「一村一品・知恵の環（わ）づくり事業」の一環。
各都道府県が独自の温暖化対策を持ち寄り、来年2月の全国大会で紹介する。
それに先立ち、県では11月に三重県モデルの発表会を開く。

中日新聞より

投稿者 trim : 11:39 | トラックバック

2007年08月18日

【青森県むつ市】バイオディーゼル燃料、社協、公用車に採用

青森県むつ市社会福祉協議会（対馬要蔵会長）の公用車１台に、てんぷら油などの廃油から精製したバイオディーゼル燃料（BDF）が採用されることになった。

同市社協によると、県内10市のうち、公用車にBDFが使われるのは八戸市に次いで2番目という。

BDFを提供するのは、2005年1月から精製に取り組んでいた同市の知的障害者授産施設「工房・歩み」（沢谷新一施設長、利用者32人）。
昨年4月に障害者自立支援法が施行され、施設利用者の自己負担が増えたため、同施設では負担を軽減するための収入源になると期待している。

廃油は市内のホテルや学校給食調理場などから集め、月平均2,000㍑を製造する。
BDFは硫化酸化物の排出が極めて少なく、燃費も軽油とほとんど変わらないという。

同市金谷で行われた燃料給油式で宮下順一郎市長は「環境にやさしい燃料であり、他の授産施設に比べ、利用者に支払う授産工賃が低い当地の工賃アップにつながってほしい」と話していた。

毎日新聞より

投稿者 trim : 13:53 | トラックバック

2007年08月03日

【東京都千代田区】環境に優しい街路灯

風力と太陽光発電の組み合わせで街を照らす、環境に優しい街路灯が東京都千代田区の有楽町マリオン前広場に設置され、2日夕、石川雅己区長や地域の小学生らが出席して点灯式が行われた。

2基の街路灯はそれぞれ高さ約6㍍。
4枚のブレードをもつ垂直軸型の風力発電機「シグナスミル」と太陽電池モジュールを備え、両方式合わせた最大出力は374㍗。
1日の予想発電量は携帯電話138台をフル充電できる497㍗毎時。

普段は夜間、街路灯を点灯させるほか、災害時には内蔵のマルチ充電器で携帯電話に充電したり、ラジオなどの非常用電源としても利用できる。

千代田区は、この街路灯をモデルとして、クリーンエネルギー活用への一般の理解をさらに深めたいとしている。

産経新聞より

投稿者 trim : 17:07 | トラックバック

2007年08月01日

私たちの「ごみ」は、私たちの地域で（紀南環境整備公社）

田辺市朝日ケ丘、紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）は、「私たちの『ごみ』は、私たちの地域で」と題したリーフレット11万3,000部を作製し、関係11市町村の全戸に配布した。

同公社は、みなべ町、田辺市、串本町、新宮市など紀南11市町村から出る一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場建設計画を進めている。
現在、田辺市3カ所、串本町2カ所の候補地選定までこぎ着けたが、地元住民の強い反対などで停滞している。

リーフレットは現況を知ってもらい、事業への理解を得るのが狙い。
ごみが資源として循環する仕組みと、リサイクルできないものは埋め立てられる流れを分かりやすく解説。
処理工程や最終処分場施設を図解で紹介しており、小学校の環境学習などにも活用する。

11市町村から出る埋め立てごみは年間約1万5,000㌧。
しかし、焼却灰を埋め立てる管理型処分場が稼働しているのは田辺市、白浜町、すさみ町だけで、8市町村は処分場そのものがなかったり、安定型のため県外処理に依存しているのが実情。
稼働中の3施設も2015年までに埋め立て期間が終了する。

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:22 | トラックバック

2007年07月20日

【長岡京市】屋上緑化はサツマイモで

サツマイモで屋上緑化を――。
長岡京市役所の屋上で、プランターを使ったイモ作りが進んでいる。

やせた土壌でも育てやすいうえに成長すると葉が大きく広がることから、地球温暖化防止効果が高いとみた市職員が、こつこつと育てている。

水平に約1㍍伸びるサツモイモのつるや葉を利用して、上から降り注ぐ日差しを遮り、市役所建物の温度上昇の抑制につなげる狙いだ。

5月中旬、環境政策推進課職員がプランター75個に苗を植え、市役所北棟の屋上に置いた。
同じ目的で、近くの神足保育所と市役所分庁舎ではゴーヤーも栽培している。

屋上でのサツマイモ栽培は初めての試みだけに、これまでにしおれた苗や成長の遅い株も出たが、農業に詳しいほかの課の職員が「根が蒸れやすいのでは」「肥料をやった方が葉が伸びる」などと助言。
雨にも恵まれ、成長の早い株は長さ50㌢ほどに伸びてプランターを覆い始めた。

つるが十分に伸びれば、庁内や葉の表面、葉陰などの温度を測定して効果を検証し、今後に生かす予定。
ただ、プランターが浅いため秋にイモを収穫できる可能性は低いという。
世話をする同課職員は「イモができたらラッキーですが、まずは葉を成長させることに力を注ぎたい」と話している。

京都新聞より

投稿者 trim : 15:20 | トラックバック

2007年07月16日

【秋田県】3R事業募集　来月8日まで

秋田県では、産業廃棄物税を財源として3Rを推進する「環境と調和した産業づくり支援事業補助金」の追加募集を行っている。

受付期間は8月8日まで。

事業はすべて今年度中に行われるものが対象となる。
募集項目は以下の通り。

▽施設整備支援＝県内および県内に進出する事業者が産廃の再使用や再利用、熱回収施設を設置する場合、上限2,000万円（下限200万円）で補助率3分の1

▽研究開発支援＝同様の試験研究を行う県内事業者に対して、上限1,000万円（下限100万円）補助率2分の1

▽リサイクル製品販売支援＝環境展などのイベントに出展する事業者に対して、上限100万円（下限10万円）、補助率2分の1

▽リサイクル製品販促調査費＝現在、製造または製造予定のリサイクル品の販促や宣伝活動を行う県内事業者に対して、上限500万円（下限50万円）補助率2分の1

▽排出抑制・リサイクル調査支援＝産廃の再資源化、排出抑制のため専門機関に調査を依頼する県内事業者に対して、上限200万円（下限20万円）補助率2分の1

循環経済新聞より

投稿者 trim : 13:39 | トラックバック

2007年07月15日

【三重県四日市市】地域環境リーダー養成講座

環境活動の人材を育成する四日市市の「地域環境リーダー養成講座」（7月～2008年1月）が14日、同市の市環境学習センターで始まった。

14年目になる同講座は、四日市の環境問題を考える基礎として必ず「四日市公害」を盛り込んでおり、この日は受講生17人が学んだ。

市民団体「四日市再生・公害市民塾」の会員2人が、四日市公害の経緯や、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題を説明。「公害は終わっていない」と力説した。
講師の一人、伊藤三男さん（61）は、ホタルとコンビナートの夜景を合わせたポスター作成や、職員の名刺に「過去には公害問題もありましたが――」と記す市の“イメージチェンジ大作戦”を取り上げ「公害の印象をぬぐうなら、フェロシルトや大矢知の産廃不法投棄で企業に厳しい姿勢を示すべきだった」と批判した。

受講した同市の女性会社員（50）は「こういう講座もしているのに、市の姿勢に矛盾を感じる」と話した。

毎日新聞より

投稿者 trim : 14:00 | トラックバック

2007年07月04日

【京都府木津川市】「フェロシルト」の搬出終了、土壌を分析中

京都府木津川市は4日、同市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質を検出した土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去について、製造元の化学メーカー「石原産業」（大阪市）による搬出作業が6月28日でいったん終了し、現在は撤去現場の土壌分析が行われていることを明らかにした。

分析結果は7月中に判明する予定で、問題がなければフェロシルト撤去は昨年6月の開始から約1年でようやく終了となる。

現時点で搬出した量は、フェロシルト約5万6,000㌧と周辺土壌を合わせて8万7,360㌧。
府から廃棄物処理法に基づく撤去命令を受けた同社は当初、ボーリング調査などから撤去対象を7万500㌧と見込んでいたが、予想以上に深い場所の土壌を運び出す必要が生じて量が膨らんだ。

土壌分析は、石原産業が撤去後の現場で約110カ所の土をサンプル採取して、六価クロムなどの有害物質が基準値以下かどうか確認している。
同社は以前にフェロシルトの分析結果を虚偽報告しており、府も一部で同じサンプルを分析する。

また田中達男市長公室長は、懸案の清掃センター建設に向けたプロジェクトチーム結成について、人数は10人以内で人事発令は7月中旬ごろになるとの見通しを示した。

京都新聞より

投稿者 trim : 20:50 | トラックバック

2007年07月01日

【横浜市青葉区】「エコ先生」育成講座始まる

環境問題を理解し、地域住民に伝えていく役割を担う「エコ先生」を育てようという取り組みが横浜市青葉区で30日、始まった。

横浜市市資源循環局青葉事務所と、リサイクルなどの重要性を啓発している市資源リサイクル事業協同組合が連携。
市が委嘱している同区の環境事業推進委員を対象に、11月まで全6回の講座を開く。

山内地区センター（同区あざみ野二丁目）で同日、開かれた初回講座には同委員28人が出席。
同組合企画室の戸川孝則室長が、紙類や薬品の空き瓶、ハンガーなどを例に市内の家庭ごみの分別システムを説明し、リサイクルの意義を伝えた。
また、「Ｇ30の取り組みでごみの排出量は減っているが、分別が機能せずに資源再生できるものを焼却処分しているケースも少なくない」などと、ごみの発生抑制や徹底した分別の重要性を呼び掛けた。

今後の講座では、リサイクル施設の見学会や関係法令の学習などを行い、地域で環境問題を分かりやすく楽しく伝えるエコ先生の誕生を目指す。
参加した同区すすき野の山﨑宏志さん（64）は「学んだ成果を地域に”還元”できるよう頑張りたい」と話していた。

神奈川新聞より

投稿者 trim : 16:59 | トラックバック

2007年06月29日

【神奈川県】アサガオで壁面緑化実験

神奈川県はヒートアイランド対策の一環として6月下旬から、県庁舎などの壁にアサガオのツルを絡ませる壁面緑化実験を始めた。

熱の分布を色で表示できるサーモグラフィーなどを使い、温度低下の効果を測る。

実験は県庁舎新庁舎2階の西側バルコニーと県環境科学センター（平塚市）で実施。
県庁舎では幅18㍍にわたって高さ約3.5㍍のネットを垂らし、その下にアサガオを植えた鉢を置いた。
アサガオが成長すると「緑のカーテン」になる。

緑のカーテンの内側と、カーテンがない場所の2カ所に温度計を置いて1時間ごとに計測するほか、赤外線サーモグラフィーで庁舎の壁の温度を外側からも測定する。
温度低下の効果が確認できれば、来年以降も続ける方針だ。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 14:39 | トラックバック

2007年06月14日

【岐阜市】ノーカーデー開始　市長もバス利用

二酸化炭素の排出量削減と公共交通機関の利用促進を目的とした岐阜市の職員ノーカーデーが13日始まった。

ノーカーデーは毎月第2、第4水曜日。
初日は細江茂光市長もバスを利用して登庁した。

職員が率先してマイカー通勤から公共交通機関に切り替え、環境に配慮した都市への転換を目指す。
対象者は事前の調査で参加を申し出た南庁舎と本庁舎の職員約250人。
このうち、バスや自転車、徒歩で通勤した職員は187人だった。
参加率は約75%。

普段の原付きバイクから自転車に乗り換えて通勤した男性職員（50）は「時間的には同じだった。今後も機会があれば自転車で通勤したい」と話していた。

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:50 | トラックバック

2007年06月12日

【東京都板橋区】ヘチマやゴーヤの“すだれ”で涼しく

ヘチマやゴーヤのツルを、すだれのようにして建物内部の温度を下げる「緑のカーテン」を普及させようと、板橋区の「緑のカーテン町ぐるみで広げようプロジェクト」が、区立高島第五小（松田秀男校長）でカーテン作りの講習会を開いた。

同プロジェクトは昨年4月に発足。
同区環境保全課に事務局を置き、区や区民ら約200人が参加している。

講習会は9日、同校の菊本るり子教諭が講師となり、約30人の区民を対象に開いた。
菊本教諭は自宅でも緑のカーテン作りをしており、2003年に区内で初めて区立板橋第七小の校舎壁面にカーテンを作ったNPO法人「緑のカーテン応援団」のメンバー。
同応援団はプロジェクトに参画しており、この日の講習会を開くことになった。

講習では、これまでの実践例を基にカーテン作りに適した植物を紹介したり、ツルを張るネットの使い方を伝授。
また、直射日光を遮り、葉の蒸散作用で建物内の温度が下がる効果も説明した。

カーテンは、今年は区内の小中学校20校で作られる予定で、秋にはコンテストも計画されている。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:59 | トラックバック

2007年06月09日

【名古屋市】エコマネーもらおう　「大須エコマップ」発行

愛・地球博（愛知万博）で注目されたエコマネー事業を推進する新たな拠点「EXPOエコマネーサテライト」の利用促進を図ろうと、名古屋市は、サテライト周辺の地図「大須エコマップ」を発行した。

中区金山にあるEXPOエコマネーセンターに比べ、サテライトの2カ所の利用はこれまでのところ極端に低調。
そこで、エコマネーがもらえるスタンプラリー付きの地図を作り、てこ入れを図ることにした。

サテライトは2月、市環境学習センター（中区栄一）と市リサイクル推進センター（中区大須四）に開設された。
1日平均の利用者は環境学習センターが34人、リサイクル推進センターが41人。
EXPOエコマネーセンターの1日平均593人の6%前後にとどまっている。

市は、2つのサテライトの真ん中にある大須商店街に着目。
地図を作り、自然食品、子供服の古着屋、喫茶店など計14店でスタンプラリーができるようにした。
スタンプラリーの実施期間は来年3月30日まで。

エコマップはA2判で、折り畳むとA5判。
企画・編集は、NPO法人の中部リサイクル運動市民の会、グリーンマップあいちなど複数の団体が担当し、5,000部作製した。
スタンプラリーの参加店、サテライトで無料で配っている。

市環境局の担当者は「親子で環境学習をしながら大須商店街を歩き、サテライトに足を運んでもらえたら」と話している。
エコマネーは、レジ袋を断ったり、環境学習に参加したりして環境に優しい行動をすると、ポイントがたまる。このポイントは環境に優しい商品との交換や、植樹に寄付できる。

中日新聞より

投稿者 trim : 17:52 | トラックバック

【名古屋市】エコマネーもらおう　「大須エコマップ」発行

愛・地球博（愛知万博）で注目されたエコマネー事業を推進する新たな拠点「EXPOエコマネーサテライト」の利用促進を図ろうと、名古屋市は、サテライト周辺の地図「大須エコマップ」を発行した。

中区金山にあるEXPOエコマネーセンターに比べ、サテライトの2カ所の利用はこれまでのところ極端に低調。
そこで、エコマネーがもらえるスタンプラリー付きの地図を作り、てこ入れを図ることにした。

サテライトは2月、市環境学習センター（中区栄一）と市リサイクル推進センター（中区大須四）に開設された。
1日平均の利用者は環境学習センターが34人、リサイクル推進センターが41人。
EXPOエコマネーセンターの1日平均593人の6%前後にとどまっている。

市は、2つのサテライトの真ん中にある大須商店街に着目。
地図を作り、自然食品、子供服の古着屋、喫茶店など計14店でスタンプラリーができるようにした。
スタンプラリーの実施期間は来年3月30日まで。

エコマップはA2判で、折り畳むとA5判。
企画・編集は、NPO法人の中部リサイクル運動市民の会、グリーンマップあいちなど複数の団体が担当し、5,000部作製した。
スタンプラリーの参加店、サテライトで無料で配っている。

市環境局の担当者は「親子で環境学習をしながら大須商店街を歩き、サテライトに足を運んでもらえたら」と話している。
エコマネーは、レジ袋を断ったり、環境学習に参加したりして環境に優しい行動をすると、ポイントがたまる。このポイントは環境に優しい商品との交換や、植樹に寄付できる。

中日新聞より

投稿者 trim : 17:52 | トラックバック

2007年06月04日

【熊本県】記憶をとどめ未来に発信を　水俣湾埋立地の整備事業

有機水銀のヘドロや汚染魚などを封じ込めた水俣市の水俣湾埋立地を、17年にわたって整備してきた「県営水俣広域公園・エコパーク水俣」事業がすべて完了し、開園式が3日、同公園で開かれた。

潮谷義子知事や宮本勝彬市長ら関係者150人が出席。
潮谷知事は「水俣病の記憶をとどめ、二度と過ちを起こさないために、ここから未来に向けて情報発信しましょう」と呼び掛けた。

エコパーク水俣事業は、同県が1990年に着工。
埋立地58.2㌶のうち41.4㌶を約88億円をかけて整備。
水俣病犠牲者慰霊式が行われる親水緑地のほか竹林園やソフトボール場、テニスコート、陸上競技場などを設けた。周囲には市立水俣病資料館や県環境センターもある。

西日本新聞より

投稿者 trim : 11:57 | トラックバック

2007年06月03日

【名古屋市】Ｊ１・名古屋グランパスの選手らが清掃活動

サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の名古屋グランパスエイトの選手らが2日、名古屋市中区の久屋大通公園で清掃活動を行った。

同市の「環境デーなごや2007」の一環として選手26人に松原武久市長、サポーターら約200人が加わり、ほうきやビニール袋を手にごみを拾って回った。

「環境デー」は市民に環境について考えてもらうため市が毎年6月と9月に行っているイベント。
グランパスは今週末に試合が無いこともあり、初めて参加した。
選手らはタバコの吸い殻や空き缶などのほか、かばんや目覚まし時計など、思いもよらないごみに驚きながら、約1時間半にわたって活動した。

今春から早大人間科学部の通信課程で環境について学んでいるDF大森征之選手（30）は「ごみを拾っているところをたくさんの人に見てもらい、いいアピールになったと思う」。
ノルウェー出身のFWフローデ・ヨンセン選手（33）は「クラブも市民の一員。自分たちが住む街のことを気にかけるのはいいことだ」と話していた。

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:31 | トラックバック

2007年05月24日

【愛知県】優れたリサイクル技術に補助

愛知県は、県内の企業・団体を対象に、先導的で効果的なリサイクル事業の計画を募集している。

採択されれば、計画を作るための調査や施設整備に必要な経費を補助する。

補助事業は、優れたリサイクル技術を事業化するための「循環ビジネス事業化検討事業」と、リサイクル産業の関係施設の整備を進める「先導的リサイクル関係施設整備事業」。
それぞれ、300万円と5,000万円を限度に、中小企業は2分の1、大企業は3分の1以内の経費を補助する。

計画、技術の先駆性や独創性、廃棄物削減の効果、環境負荷の低減効果などを学識経験者が審査し、採択事業を決める。

県の技術専門家が24～30日に相談に応じ、29日午後1時半から名古屋市の県三の丸庁舎で説明会を開催。申込期間は5月31日～6月20日。

中日新聞より

投稿者 trim : 20:28 | トラックバック

2007年05月20日

【京都府八幡市】ゴーヤのカーテンづくり学ぶ

ゴーヤを使った「グリーンカーテン」づくりの講習会が20日、京都府八幡市役所内の広場で開かれた。

地球温暖化や環境問題について、身近なところから理解を深めてもらおうと同市環境市民ネットと市が企画し、市民約150人が熱心に学んだ。

グリーンカーテンは、窓際などにネットを張り、つる性の植物をネットにはわせて葉で日差しを遮るという、植物の緑で作ったカーテン。
グリーンカーテンで日差しが遮られると体感温度が１０度ぐらい涼しくなり、地球温暖化防止や省エネの効果も期待できる。

環境市民ネットの会員が「水を入れたペットボトルの口から土にひもを垂らしておくと、水がひもをつたって土を潤し、留守中も水切れを起こさない」などとグリーンカーテンの作り方や、ゴーヤの育て方などを伝えた。
参加者は「ネットはどこで手に入るのか」と尋ねるなど、熱心に耳を傾け、自宅でグリーンカーテンを作るため1人3本ずつゴーヤの苗を持ち帰った。
参加した同市八幡の主婦城昌子さん(64)は「大きく成長するのが楽しみです」と話していた。
今植えれば、梅雨明けには窓際に立派な「グリーンカーテン」が掛かるという。

京都新聞より

投稿者 trim : 20:58 | トラックバック

2007年05月11日

【水俣市】焼酎瓶再利用促進を

焼酎瓶などを回収して再利用するリユースの取り組みが、水俣市のエコタウンで進んでいる。

原料として溶かして再利用するのではなく、瓶を洗って繰り返し利用する取り組みで、関係者は「回収率50%を目標にさらに普及を目指したい」と意欲を見せている。

鹿児島県内の酒造メーカーと連携し、環境省のモデル事業として2004年度に回収をスタート。
出荷本数計約430万本に対し回収は計約108万本（ともに昨年11月現在）と回収率は25%に上っている。

廃棄物としてのガラス瓶の減量や自治体の回収負担が軽減される上、酒造メーカーにとっても新品より2割前後安く瓶を調達できるのがメリット。
鹿児島県大口市の酒造メーカー11社でつくる大口酒造協業組合と、2001年度に水俣エコタウンに進出した田中商店（熊本市）が中心となって事業を進めてきた。

従来の5合瓶（重さ450㌘）より厚めの専用瓶（480㌘）を使い、78度の高温水で洗浄して殺菌する。
回収に協力すれば1本5円が返ってくる仕組み。
デポジット（保証金）制度と異なり、商品価格に上乗せするのではなく再利用に伴うコスト削減で吸収する。

鹿児島、熊本、宮崎の3県を対象にしたモデル事業として始まったが、関東や関西からの回収も始まっている。
現在の対象商品は清酒やしょうゆを含め20銘柄。
田中商店の田中利和専務（53）は「メーカー側の参加を広げ、全国にどう展開できるかが課題。50%を目標に回収率アップを目指したい」と話している。

毎日新聞より

投稿者 trim : 17:46 | トラックバック

2007年05月05日

【京都府】温暖化対策など特集　環境白書発行

京都府は、地球温暖化対策の条例や推進計画策定など最近の環境施策の状況を特集した2006年度版の「府環境白書」を発行した。

白書は、昨年4月施行の府地球温暖化対策条例で、2010年度までに温暖化ガスを1990年度比で10%削減する数値目標を立てたことや、府独自の取り組みで1,000平方㍍以上の敷地の新築建物に屋上緑化を義務付けたことなどを掲載している。

温暖化対策の態勢について、「府民や事業者、環境NGO（非政府組織）、市町村と役割分担し、連携して地域の温暖化防止の取り組みを積極的に進める」と記述した上で、さまざまな観点から現状や課題を紹介している。

また、2005年度に府内自治体が受け付けた公害の苦情件数を報告。
前年度比4.5%減の1,751件だった。
内容は大気汚染（405件）、悪臭（300件）、騒音（223件）の順に多かった。

市町村ごとの廃棄物収集の分別状況や、水洗化普及率などのデータも載せている。
A4判、248㌻。500円で販売する。

京都新聞より

投稿者 trim : 16:26 | トラックバック

2007年05月02日

【木津川市】フェロシルト撤去　終了に遅れ

京都府木津川市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質を検出した土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去について、同市は2日、搬出作業をしている製造元の化学メーカー石原産業（大阪市）から、「撤去終了は当初見通しより遅れ、早くても6月上旬になるとの報告があった」と明らかにした。

同社は4月末に終える見通しを示していたが、撤去対象量が事前調査の推定より最大で約1万㌧増えるのが原因という。

ゴルフ場にはフェロシルト約5万6,000㌧が埋められていた。府から廃棄物処理法に基づく撤去命令を受けた同社は、2005年12月に実施したボーリング調査を元に、周辺土壌を含む計7万500㌧が撤去対象とみていた。

だが昨年6月の搬出開始から実際に現場を掘り出していくなかで、推定以上に深い場所の土壌などを運び出す必要性が生じたという。
市は「数値の出し方が甘かった面はあるかもしれないが、一定はやむを得ない」としている。
地元住民でつくる「当尾北部フェロシルト対策委員会」の前田義之委員長は「計算と同じにはいかないかもしれないが、地元としては1日も早く出すべきものはすべて出してほしい」と話している。

京都新聞より

投稿者 trim : 17:41 | トラックバック

2007年04月30日

【秋田市】マータイさんと植樹

2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんが29日、酸性雨や松くい虫の被害で樹木の立ち枯れが進む秋田市の下浜海岸で植樹活動に参加した。

午前9時半、さわやかな快晴の下、スコップを手にした長靴姿の小中学生やボランティア約1,400人が集合。
マータイさんは「緑の木がなければ人間も生きていけない。今後も木を植え続けてもらいたい」とあいさつした。

この日はクロマツやコナラなど9種類、約1万本の苗木を植樹。
マータイさんは楽しそうに子どもらと木を植え、子どもの頭をなでたり抱きしめたりした。

同県羽後町から参加した町立西馬音内小3年飯塚茜さんは「（マータイさんは）『上手にできたね』とほめてくれた。（苗木は）元気に大きく育ってほしい」と顔をほころばせた。

マータイさんは今回の植樹活動などのため来日した。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 17:12 | トラックバック

2007年04月18日

【滋賀県】守りたい湖国の自然百選　まず54カ所

滋賀県は、将来に引き継いでいきたい野生生物の生息地「守りたい育てたい湖国の自然百選」として54カ所を選んだ。

コハクチョウの飛来地の琵琶湖岸（草津市志那）や棚田の景観で知られる大津市仰木地区の丘陵地など、身近な自然が多く盛り込まれた。

水辺の生態系が貴重な西の湖（近江八幡市・安土町）や高島市針江周辺の琵琶湖岸、地域で自然の保全活動が盛んな山門水源の森（西浅井町）や赤坂山周辺（高島市）などが含まれた。
県は、百選を目指して本年度も再度募集して第二次選考をする予定で、54カ所は県のホームページで紹介する。

1月上旬から2月末まで候補地を募り、県民から応募のあった64件、市町提案の14件、選考委員8人が提案した99件の計167件から、貴重な野生生物の生息地や良好な自然環境が保たれている所を選んだ。

京都新聞より

投稿者 trim : 15:08 | トラックバック

2007年04月15日

ゴーヤで暑さ防ごう（草津「小」エネフォーラム）

ゴーヤで緑のカーテンを作り、夏の暑さを防ぎませんか――。
草津市「小」エネルギー推進市民フォーラムは、市民にゴーヤを育ててもらうことで、地球温暖化を防止しようというユニークな運動を始めた。

狙いは一石二鳥ならぬ一石三鳥。
夏の暑さを防ぐことで地球温暖化につながるエアコンの電気使用量を削減。
さらに、ゴーヤの光合成で二酸化炭素を吸収する。
5月上旬に植えれば、7月下旬から9月上旬に実もなる。

フォーラムは地球温暖化防止などに取り組む自営業者や会社員ら13人で構成。
昨年、市庁舎と市立常磐市民センターで実験として実際にゴーヤを育ててみた。

その結果、カーテンの表と裏で2度から3度の温度差があり、葉から水分が蒸発するゴーヤはすだれよりも暑さ防止効果が高いことが分かったという。

フォーラムは4月16日から同27日まで、苗の育て手を200世帯募集。
5月10日から同月12日に市役所環境課などで1世帯3株まで苗を無料で渡す。
育て手はアンケートへの協力や、苗の配布日に取りに行くことなどが条件。

中日新聞より

投稿者 trim : 16:31 | トラックバック

2007年03月06日

【豊橋市】フェロシルト搬入、当面回避か

石原産業（大阪市）が三重県・四日市工場で製造したフェロシルト（産業廃棄物）を豊橋市内に搬入・中間（無害化）処理する計画について5日、当面回避される方向で大きな進展があった。

地元7町総代連名で豊橋市に対し反対要望が出されたほか、市側の強い再検討の申し入れに対し、会社側が譲歩し「地元の意向（大反対）を反映し、社内で検討している。

検討中は搬入しない」との紳士協定に応じる姿勢を見せた。
これにより、今月中にも搬入するとし、猛反発する地元と緊張関係にあったが、当面の危機は回避された形だ。

早川勝市長は5日の定例会見で、フェロシルト問題について降れ、強い不快感を示した。その上で「石原産業が自社工場で処分すべきだといった内容の要望を社長あてに行ったが、まだ回答が届いていない。再度請求している」。

これに対し、石原産業の社員が同日午後、社長名の回答書をもって来庁し、尾川克也環境部長に手渡した。
従来方針通りとの内容だったため、尾川部長が市長の考え方や地元の状況などを説明し、再検討を申し入れた。
同社員は「社に持ち帰って検討する」と約束して帰ったという。

さらに豊橋市東細谷町で処理場を持ち、受け入れ先となっていたミダック（本社・浜松市、土井政博社長）が加藤三男助役を訪ね、譲歩の姿勢を見せた。
土井社長が来庁し、加藤助役が再検討を申し入れたのに対して、①地元の意向を反映し社内で検討している②検討中は搬入しない③搬入の具体的な日程は未定である―の3点について確認し合った。

これにより、3月中にも2,000㌧を搬入するとして、地元関係住民らと緊張感が高まっていたが、当面、回避の方向に向かった。
市側も前進だと受け取っている。

東海日日新聞より

投稿者 trim : 14:11 | トラックバック

2007年02月22日

【奈良県】温暖化防止で行動計画　新単位「な～ら」設定

地球温暖化を防止するため、奈良県は、県内の家庭や事業所で取り組める具体的な対策をまとめた行動計画「ならストップ温暖化アクションプラン」を策定した。

温暖化の原因となる二酸化炭素の削減量を理解しやすくするため、吉野杉1本あたりの年間の二酸化炭素吸収量を「1な～ら」とする新単位を独自に設定。
平成22年度までに、家庭では1世帯あたり年45な～らを削減する、などの目標を掲げている。

奈良県は昨年5月、県内の市民団体のメンバーや事業所の代表、学識経験者などでつくる「ストップ温暖化県民会議」を設置。行動計画の策定を進めてきた。
同計画では、温暖化の原因となる二酸化炭素の県内の排出量を、14年度時点で571.4万㌧と推定。これを、目標年度の22年度までに10%削減するとしている。

その上で、削減に不可欠な家庭や事業所などの協力を推進しようと新単位を設定。
樹齢40年の吉野杉1本が1年間に吸収する二酸化炭素量6.55㌔を「1な～ら」とし、家庭でできる取り組みとして34項目を列挙している。

具体的には、暖房温度を20度に設定すれば年間3な～ら▽コンロの火を鍋底からはみ出さないようにすれば1な～ら▽歯磨き時に水を止めれば5な～ら――などとし、１世帯当たり年45な～らの削減を提案。
事業所向けにも、事務系と工場系に分けて、それぞれ具体的に取り組める項目をまとめたチェックリストを提示している。

22年度までの削減目標は、計約8,720万な～らに相当。県環境政策課では3月中をめどに、内容をまとめた冊子を事業所向けに6,000部、家庭向けに5万部作製し、温暖化防止のイベントなどを通じて配布していく。
同課は「温暖化防止という大きなテーマも、身近な所から取り組めることを県民一人ひとりが理解し、協力してもらえれば」としている。

産経新聞より

投稿者 trim : 17:23 | トラックバック

2007年02月15日

【静岡県】環境教育参加を支援

静岡県は企業や非営利組織（NPO）など外部の人材が、環境教育などの学校の授業に参加・協力しやすい仕組み作りを始める。

協力したい企業やその授業内容を網羅したデータベースを3月までに作り、授業に取り入れたい学校とマッチングを図る。
企業の社会的責任（CSR）の一環として環境教育などに取り組む企業、団体のノウハウを活用する。

新設する「学習資源プログラムデータベース」は、環境教育やもの作りの魅力などを伝えるために、社員らを学校に派遣する企業やNPOなどの活動を紹介する。
授業内容や条件などをインターネットを通じて公開し、「総合的な学習の時間」などを使って学校に利用してもらう。

新たに社員を派遣したい企業にとって、学校側に周知するのが難しかったため、データベースの登録で幅広い企業の参加を促す。
その一方、授業の成果や評価などの情報を学校を通じて県が収集する。

また、土日や夏休みなどに開かれるイベントに、小中学校が自発的に参加するよう、2007年度からポイントカードを発行する。
データベースに掲載した企業や自治体などが開く工場見学や自然観察界といった、イベントの参加回数に応じてポイントを付与する。

企業も社会貢献として学校に協力する事例が増えている。
ホンダの浜松製作所は、ワゴン車に必要な道具を積み小学校を訪問する「環境わごん」を今年度は56回実施、木工クラフトなどを通じた啓発活動に同社OBがあたっている。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 11:21 | トラックバック

2007年02月14日

【京都市】二条城などライトダウン

京都市で16日に開幕する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」に合わせ、同日夜、京都タワーなど計265カ所で、地球温暖化防止に向けて照明を消す「ライトダウン」が一斉に行われる。

市が協力を呼び掛けて企業などが応じ、すでに二条城や京都市役所（中京区）などが先行して夜間のライトアップを休止している。
市は「これほど大規模に市内でライトダウンするのは初めて」としており、省エネの機運の広がりに期待している。

世界の自治体トップが温暖化防止について意見を交わす協議会の会合は京都市が主催し、左京区の国立京都国際会館を会場に18日まで開かれる。
現在までに24カ国、61都市・団体が参加を表明し、温暖化防止の連携強化を誓う共同声明を宣言する。

市は会議を機に、二酸化炭素排出抑制策の一つとして、夜のライトダウンを進めようと企画した。
市内の事業者などに協力を求め、90事業所が理解を示した。
京都タワーや京都駅ビル、京都大時計台など大学の校舎をはじめ、オフィスビルや工場、百貨店、スーパーなど265カ所で会議初日に限り、外観を照らす照明を消すことになった。

すでに2月1日から、深夜零時まで東南隅櫓（やぐら）の周辺の城壁を照らしている二条城の８基機の水銀灯のほか、市役所庁舎など計８カ所でライトダウンしており、月末まで続ける。

市の試算では、市役所本庁舎だけでも1カ月間の消灯で、二酸化炭素排出量を0.1㌧削減できると見込んでおり、国内外から訪れる会合への出席者にも「環境先進都市」をアピールしていく。
市環境局は「今回限りの取り組みで終わらせず、京都議定書発祥の地として定着するように働きかけていきたい」としている。

京都新聞より

投稿者 trim : 15:25 | トラックバック

2007年02月11日

【札幌市】大型建築物施工に環境配慮義務

札幌市は、オフィスビルやマンションなど大規模建築物を新・増築する際、省エネと地球温暖化防止を取り入れた施工を義務付ける「建築物環境配慮制度」を今秋をめどに導入することを決めた。

同制度は全国の政令指定都市などで導入が進んでいるが、冬季のエネルギー効率が悪い北国では実施が難しかった。
同市は積雪寒冷地の実情に合わせた独自の「建築物環境配慮指針」を策定することで、東北以北で初の制度化に踏み切る。

同制度は、延べ床面積5,000平方㍍以上の大規模建物が対象（同2,000平方㍍以上5,000平方㍍未満は任意）で、建築主に対し、起工前に同指針に沿った計画書の届け出を義務付ける。
提出しない場合、勧告の上、建築主名を市のホームページ（HP）で公表する。

制度導入に当たり、市はまず、3月上旬まで市民から意見を聴いた上で、同指針を策定。
札幌の気候条件に合わせて、断熱方法や冷暖房の制御、節水対策、敷地内の緑化、自然エネルギーの利用などについて具体的な基準を示す。
市は関連条例の改正案を6月の定例市議会に提案する方針。

実際の運用では、違反者に対する勧告や氏名公表の一方で、市は提出された計画書の評価結果をHP上で公開。
建築主や建築を請け負う企業の、環境面でのイメージ向上を後押しする。

札幌市中心部では、JR札幌駅前と大通地区を結ぶ地下歩道の2010年度完成をにらみ、駅前通りの再開発が進むため、年間60～80の建物が制度対象になる見込み。

市は「建物が完成してからでは、効率的な環境・省エネ対策は難しい。再開発に合わせて制度を導入し、環境に優しい街づくりを進めたい」（環境局）としている。

同制度は二酸化炭素の排出量削減を定めた京都議定書の推進に向け、東京都が2000年に初めて導入。
その後、名古屋市、大阪市など全国の政令指定都市で導入が続いている。
有害物質を含まない素材の使用や、周囲への騒音防止策、環境への負荷が低い空調、給排水、電気設備を取り入れるなどの指針や基準をそれぞれ設け、その効果について段階別に評価し、公表している。
企業や市民の意識が向上したほか、ヒートアイランド現象に歯止めをかけるなどの効果が表れている、という。

札幌市の基準づくりには、これまで制度導入が難しかった道内や東北の自治体から問い合わせが相次いでいる。

北海道新聞より

投稿者 trim : 15:34 | トラックバック

2007年02月05日

【岡山県真庭市】バイオマスで産業観光

岡山県北部の真庭市が実施している「バイオマス（生物資源）ツアー」が好調だ。

開始後2カ月で260人が参加し、地域観光の底上げにも貢献している。
同市は森林資源を生かした産業振興の先進地として有名。
木くずなどを使ったエコ発電や木片コンクリート開発など様々な事業に取り組んでいる。

銘建工業など地元企業の協力で始めたのが視察者に効率的に事業を理解してもらう産業観光ツアー。
旅館の送迎バスに廃天ぷら油燃料車を使う湯原温泉など市内の既存観光地とも連携する。

23日には国連大学との共催で｢ゼロエミッションフォーラム｣を市内で開催。
作家のC・W・ニコル氏の講演「森から未来をみる」やパネル討論などを実施する。
翌24日に見学ツアーも予定している。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 13:14 | トラックバック

2007年02月02日

【埼玉県】鉛流出 リサイクル施設の調整池に基準の27倍

埼玉県の総合リサイクル施設「彩の国資源循環工場」（同県寄居町三ケ山）で昨年8月、敷地内の調整池に流れ込む雨水から環境基準の27倍の鉛が検出されていたことが2日、分かった。

現在は基準値を下回っているが、県は事実を確認した後も付近住民に説明していなかった。

同工場は、民間リサイクル施設や県営最終処分場などで構成する全国初の総合的な資源循環モデル施設として昨年6月に本格稼働した。廃棄物の100%再資源化や情報公開の徹底、住民監視システムの導入などを掲げている。

同県資源循環推進課によると、同8月9日、調整池に流れ込む雨水を検査したところ、環境基準（1㍑あたり0.01㍉㌘）の27倍に当たる0.27㍉㌘の鉛を検出。
雨水が通る側溝に工場の排水が流れこんでいることが分かり、排水を施設に戻す措置を取ったという。

県は同11月、工場を監視する住民協議会の会長と同町にだけ鉛の検出を説明したが、一般住民への説明会などは開かなかった。
同課は「住民すべてに情報がうまく伝わる仕組みができていなかった」と釈明している。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:19 | トラックバック

2007年01月29日

【東京都】「臨海部の屋上広告撤去」

東京都は臨海部の屋上広告を撤去したり、高層ビルの外観色を落ち着いた色にするよう求めたりする「景観計画」の素案を公表した。

改正景観条例を施行する4月以降に着工・改築する方針。
違反者は変更命令を出し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す。

素案では、広告の規制は、夏季五輪の主要施設の予定地である臨海部と、歴史的に価値のある施設周辺を対象にする。
豊洲などを「水辺景観形成特別地区」とし、屋上広告を禁止。
新宿御苑など3地区周辺を「文化財庭園等景観形成特別地区」に指定し、高さ20㍍以上で屋上広告を禁止する。
両地区では壁面広告についてもネオンなどを規制する。

都内の屋外広告は2年間の許可制。
既存の広告でもこれらの基準に抵触するものは、許可を更新せず、一定期間後にすべて撤去する。
期間については今後、調整する。

ビルの外観色の規制は、都内全域で実施する。
23区では高さ60㍍（20階前後）以上、それ以外は45㍍（15階前後）以上を規制する。
空や樹木など自然となじみやすい暖色系で低彩度に制限。
外壁面積の80%について、原色やこれに近い色、黒など暗い色は禁止する。

使用できる色がわかるようにするため、色の種類（色相）、明暗（明度）、鮮やかさ（彩度）を示す「マンセル記号」を基準に採用したのが特徴。
景観形成特別地区、大規模再開発では外観色の規制をでは、既存ビルは基準に抵触しても改築しない限り、変更しなくてよい。
ただ、不動産業界からは「一律の規制は好ましくない」との反発の声がでている。

日経流通新聞より

投稿者 trim : 13:40 | トラックバック

2007年01月28日

【山形県】リサイクルのシステム認証、新制度創設

山形県は、リサイクル製品を作る業者と、原料提供などで協力する関係者の連携システムを包括的に認証する「県リサイクルシステム認証制度」を創設する。

システムそのものを認証するのは全国でも珍しいという。
2月15日までの間に申請を募集し、3月に審査会を開いて認証者を決める。

山形県ではこれまで、リサイクル製品普及のために2002年度から「県リサイクル製品認定制度」を設け、5年間で24企業・31製品を認定し、2005年度は合算して約5億円の販売実績があった。
今回は、製品の認定にとどまらず、関係者や独自のリサイクルシステムを包括的に認証することで、さらにリサイクル製品の販売・普及を目指す。
福祉施設などを活用した食品トレイ回収を進める新庄市の「新庄方式」や、生ゴミをたい肥にする長井市の「レインボープラン」などが対象になるとみられる。

認証基準は、地域連携▽環境改善▽経済自立▽安全――の4つで、県認定リサイクル製品に付けられている「R」をかたどったロゴマークがもらえる。認証期間は3年間。

毎日新聞より

投稿者 trim : 15:13 | トラックバック

2007年01月13日

【香川県】汁の廃棄　まずい

讃岐うどんが特産の香川県で、うどん店が捨てるめんのゆで汁にによる水質汚濁が問題になっている。

現行法令では数多い小規模店の排水を規制できず、県は海や川の汚染拡大を防止するため、店側に新たな排水対策を義務付ける。
近く本格的な条令制定作業に入り、2008年度の施行を目指す。

香川は日本一狭い県土に、約1,100のうどん店や製めん業者が軒を連ねる。
最近の讃岐うどんブームの影響で、田園地帯の店先にも行列ができる。
生産量は過去25年間で、約17,000㌧から約62,000㌧へ4倍近くに膨らんだ。

しかし、排水量が1日50㌧に満たない小規模店の多くは、水質汚濁防止法などの法令の規制対象にならない。
高濃度のでんぷんを含むゆで汁やだし汁は悪臭などの原因になるが、以前から排水として垂れ流す店が少なくなかったという。

さらに、工業排水の規制や下水道の普及に伴い、旧来型の水質汚濁が減少する中、放置されたままのうどん店の排水はよりクローズアップ。
県はこれまで、店側に自主対応を促してきたが、目立った改善は見られず「独自のルールづくりが必要」と判断した。

一方、県内うどん業界からは「汚水処理の重要性は分かるが、1日十数人の客しかこないような店まで規制するのか」などと困惑の声も上がっている。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 trim : 17:09 | トラックバック

2007年01月06日

【草加市】新リサイクルセンター建設へ

埼玉県草加市は瓶、缶などの資源化能力を拡充するため、新リサイクルセンターを同市稲荷1丁目に建設する。

請負業者は総合評価一般競争入札で選定され、設計と施行を一括して発注する。
総合評価方式は同市では初採用で、有識者らによる審査委員会の答申を受けて業者を決定した。

総合評価方式は価格競争による工事の質の低下を防ぐため、業者による技術提案などを総合的に審査する。
同方式は国や都道府県などで採用が進んでいる。
草加市では昨年5月に審査委員を委嘱した。審査委員会は識者4人に担当部長を加えた五人で構成。
7月の一般公募に4社が応じた。

委員会は、応募業者による完成施設の性能や維持管理コストなどの技術提案などを得点化し、これを業者ごとの入札価格で割って総合評価値を算出。
最後に総合評価値の一番高い業者を選定し、昨年10月26日に市に答申した。

市は11月28日に、答申通り兵庫県の極東開発工業と仮契約した。
契約額は18億2,700万円で、昨年12月二26日に同市議会で承認された。

新リサイクルセンターは現在の施設に隣接して建設され、新施設稼働後に旧施設は解体される。
新センターは1日35㌧の処理能力があり、リサイクルの啓発・学習スペースも設けられる。
市の計画では2009年3月に完成、4月稼働の予定。

埼玉新聞より

投稿者 trim : 09:51 | トラックバック

2006年12月16日

【三重県】リサイクル5製品認定取り下げ受理

三重県は15日、リサイクル製品に認定した5製品について、製造元からの取り下げ届を受理したと発表した。

これで県の認定リサイクル製品は125製品となった。

取り下げたのは、紀和商会（和歌山県新宮市）生産の植生基盤材「キナンソイル」と堆肥（たいひ）「みどり」、日本コンクリート（名古屋市）の舗装資材「三重ＳＮＣインターロッキングブロック」、山本コーポレーション（志摩市）の汚泥発酵肥料「シルクイーンＩＩＩ」、アースグリーン（紀北町）の「アースグリーン」。

3月の県リサイクル製品利用推進条例改正で、製品の品質・安全性の保持にかかる経費が増加したため、キナンソイルとみどり、アースグリーンは製造、シルクイーンＩＩＩは認定の取得をそれぞれ取りやめる。
三重ＳＮＣインターロッキングブロックは認定要件である県内生産をやめることになった。

中日新聞より

投稿者 trim : 09:31 | トラックバック

2006年12月08日

【高知県】森林環境税 継続の是非や使い道探る

高知県は全国で初めて導入した「森林環境税」が、来年度で期限が終わることから、継続の是非や使い道などを問うアンケートをこのほど始めた。

徴収した税金はこれまで、荒廃した里山の間伐などに充ててきたが、県木の文化推進室は「県民の幅広い意見を取り入れ、今後の制度のあり方を検討する材料にしたい」としている。

森林環境税は5年を期限として2003年度から実施。
個人・法人県民税に一律年額500円を上乗せする形で徴収。
昨年度までに荒廃した森林約1,135㌶（東京ドーム約240個分）の間伐や、子どもの環境学習などに利用されてきた。
高知を発端に、現在では同様の制度が全国15県で導入されている。

アンケートは来年度で、県内全域の選挙人名簿の中から無作為に約4,200人を抽出。
企業は約2,000社を対象にしている。
個人には、森林環境税を知っていたか▽税の使い道の評価▽継続した場合の徴収期間と金額の妥当性――など14の設問を設けた。

県はこれまで2回実施したアンケートで、回答者の7割以上が森林環境税について「賛成」と回答したことから「県民の支持を得られているのでは」と評価。
今回のアンケートをもとに、税の延長の是非▽税負担の多寡▽使い道――について、今後の方向性を探っていく。

アンケートのほか、県は9月から県内4カ所で意見交換会を開いており、9日には、県民文化ホールでシンポジウムを開く。これまでの意見交換会の参加者の中から林業従事者、会社員、大学生らさまざまな立場の12人に討論してもらう。

毎日新聞より

投稿者 trim : 16:06 | トラックバック

2006年12月07日

【京都市】菜の花育て、ごみ減量を

住民や企業、行政などでつくる京都市ごみ減量推進会議が、市民らに菜の花を育ててもらうプロジェクトを進めている。

来春に開花した菜の花を集めるイベントを開き、使用済み天ぷら油の市民回収などをPRする。

京都市は廃食用油のバイオディーゼル燃料化を進めており、市内約80カ所の地域ごみ減量推進会議が使用済み天ぷら油を回収し、協力している。プロジェクトは廃食用油リサイクルの輪を広げようと、NPO法人（特定非営利活動法人）資源循環型社会推進機構が企画した。

菜の花は同会議メンバーをはじめ、市民や小学校、企業などの「菜の花里親」に届ける。
里親は用意されたプランターに4株の苗を植え、環境保全に向けた言葉を記したステッカーをはり、人目に付く場所で育てる。
11月から苗を順次配布しており、21日には上京区の室町小の5年生ら7人が10個のプランターに苗を植え、ステッカーに「植物は大切に！」などと書いて正門の近くに置いた。
プランター約300個分を配る予定で、来年4月に集めて菜の花畑を再現する。

同会議の山内寛会長代行は「食用油となる菜の花を楽しみ、廃食用油のリサイクルが広がる活動にしたい」という。

京都新聞より

投稿者 trim : 11:21 | トラックバック

2006年12月04日

【金沢市】道路標識小さく景観配慮で1/3

金沢市は市内の観光名所が集まる交差点で、周囲の景観を損ねないように道路標識の大きさを縮小する実験を始めた。

交差点の各方向の行き先を案内する四角い標識の面積を従来の3分の1強、文字サイズを3分の2にし、周囲の緑を見えやすくした。

場所は金沢21世紀美術館前の広坂交差点。
同市は今年3月に「道路標識金沢特区」の認定を受け、城下町の景観を生かす標識を検討してきた。
ホームページで標識の見やすさなどについて市民の声を募集。
集まった意見などをもとに今年度中に検討会が標識サイズや縮小対象となる地区などの方針を決める。

日経流通新聞より

投稿者 trim : 17:07 | トラックバック

2006年11月30日

【川崎市】ヒートアイランド対策

神奈川県川崎市とJFEスチール、JFE技研は29日、都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象の抑止をめざし、共同研究を始めたと発表した。

来夏には等々力緑地の駐車場などを使い、JFEが鉄鋼製造工程で生じるスラグを活用して開発した舗装用保水材による冷却効果の確認実験をする。

保水性舗装は舗装に染み込ませた保水材に雨水をため、太陽熱で蒸発する気化熱で路面の温度を下げる仕組み。
JFEは昨夏から、保水材の販売を開始している。

JFEは同様の保水材を使った屋上向けの保水性ブロックを試作。
今年8月に実証実験を行い、川崎市との共同研究の第一弾として、共同で分析・評価を実施した。
ブロック表面の温度は屋上表面に比べて最大16度低く、効果は芝生を植えたブロックを上回ったという。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 17:10 | トラックバック

2006年11月25日

【京都市】屋上広告を禁止

京都市は一部で景観を悪化させている屋外広告物について、2007年度から屋上への設置と点滅照明の使用を市内全域で禁止する。

建築物の高さ規制の強化などとともに、25日までにまとめた新たな景観政策に盛り込んだ。

現在、屋上に設置している広告物などについては、関連条令の改正後も1回に限り設置許可（許可期間3年間）の更新を認める。
その後は新しい基準を適用し、違反した施工業者には営業停止や登録取り消しなどの処分を実施。
処分結果を公表して実効性をもたせる。

設置を認める屋外広告物についても、壁面の面積に対する広告物面積の割合の上限を引き下げるなど規制を強化する。
御池通や烏丸通といった市中心部の幹線道路沿いなどでは、道路の上空に突き出す袖看板も禁止する。

高さ規制については現在の最高限度である45㍍の規制を廃止。
12、25㍍の規制を追加し、10㍍から新たに最高限度となる31㍍までの6段階とした。
市中心部から市周辺の山すそに向かって次第に最高限度を低くすることを基本とし、約15,000㌶ある市街化区域の3割強で最高限度を3～16㍍引き下げる。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 Melody : 17:28

2006年11月21日

【高知県】二酸化炭素吸収機能を認証

高知県は2007年3月をメドに、森林の持つ二酸化炭素吸収機能を数値化して認証する制度を創設する。

専門家による委員会を設けて認証の仕方などを決定。
4～5月には、県が現在進める「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナー企業を対象に、「CO2吸収証書」を発行する考えだ。
森林整備の成果をより客観的にする狙いだ。

県は「高知県協働の森づくりCO2吸収専門委員会」を設置、17日に初会合を開いた。
委員会は地球温暖化と森林の関係に詳しい小林紀之・日本大学法科大学院教授や、木材事業を営む田岡秀昭・嶺北木材協同組合理事長など専門家4人と県の職員らで構成する。
小林教授が委員長を務めることが決まった。

来年3月までに委員会を3回開き認証制度を固める。
これに基づき3月中に、パートナー協定を結んだ森林の整備状況を県などが調査。
森林整備により増えた二酸化炭素の吸収量を数値化して、企業に対して吸収証書を発行する計画だ。

ただ認証制度を確立するには①京都議定書や林野庁の定める吸収量算定法にどこまで準拠すべきか②間伐後の木材を利用する利用間伐と放置する切捨て間伐とをどう評価するか――などさまざまな検討項目がある。

企業側は「吸収証書」を受け取っても、今の段階では金銭価値はない。
ただこれをPRなどに使ってもらうほか、将来的にはCO2排出権取引につなげたい考えだ。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 15:03

2006年11月14日

【福井県】環境ISOを返上

福井県は環境管理の国際規格「ISO14001」の認証を返上する。

今月に控えた更新を見送り、県独自の環境マネジメントシステムを導入する。
認証返上は、兵庫県、京都府に次いで3番目で、県は審査のための事務作業や費用の負担が大きいことを理由に挙げている。

県は2000年11月にISO14001の認証を取得。
ごみの分別収集や紙の両面使用、昼休みの消灯などを進めた。
導入前の1998年度に比べ、2005年度は本庁社内の電気を24%、紙使用量を14%削減した。

しかし一方で、認定機関による年1回の定期検査に約200万円、3年ごとの更新審査に450万円がかかり、書類も年間11万枚が必要で、事務負担も重くなっていた。

新たに導入するマネジメントシステムは、電気・水・燃料使用量やごみ排出量などに数値目標を設定し、オンラインで管理する。
外部専門家ら4人で構成する審査委員会を設置して、各庁舎ごとの実績を審査することで、進ちょく状況のチェックを続ける考え。

県は県内企業にISO認証取得を奨励し、取得企業には入札などで優遇してきた。
認証返上後も企業の環境活動への支援は継続するとしている。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:17 | トラックバック

2006年11月12日

リサイクル率、鎌倉市全国一　環境省16年度調査

神奈川県鎌倉市が平成16年度ごみリサイクル部門の人口10万人以上50万人未満の全国市町村（事務組合も含む）の中で、全国トップだったことが環境省の調べで分かった。

環境省が6月、公表した16年度一般廃棄物の排出と処理状況調査によると、鎌倉市のリサイクル率は45.6%で、221団体（平均16.8%）の中で１位。
２位は東京都調布市42.9%、3位は横須賀市38.9%だった。
10万人未満は長野県坂井村90･5%、50万人以上は東京都八王子市24.3%がそれぞれトップ。
リデュース部門（１日１人当たりのごみ排出量）の50万人以上で、相模原市が967㌘で全国2位となっている。

鎌倉市は、分別収集したチラシ、カタログ、ノートなど混合紙でトイレットペーパー、樹木を剪定（せんてい）した葉や枝で堆（たい）肥（ひ）を作り市民に無料配布。
さらに一般廃棄物の焼却灰を溶融固化させて舗装タイルや石にしている。
最近までペットボトルの再生繊維を使用した事務・作業服を作るなど、再生製品を生産・普及して大きな成果を上げている。
このほか、小学生への環境教育や小中生のごみ減量化リポート提出、ごみ半減ニュースの発行など、ごみの発生抑制、減量化・資源化に向けた啓発活動に取り組んでいる。

産経新聞より

投稿者 Melody : 20:00 | トラックバック

2006年10月24日

【長野県】家庭生ごみ収集運搬スタート

長野県諏訪郡下諏訪町の家庭生ごみリサイクル事業で23日、住民が処理施設に投入する従来の持ち込み方式に加え、専用車が地域を回る収集運搬がスタートした。

新方式の導入で参加世帯は倍以上に増え、町はさらなる広がりに期待している。
生ごみリサイクル事業は昨年12月、諏訪湖畔の赤砂崎にリサイクルセンターを設置して始めた。
参加は250世帯程度になったものの伸び悩みで、これを打開するため収集運搬方式を導入。
呼び掛けに383世帯が応じ、参加総数は571世帯になった。

リサイクルセンターであった収集運搬車の出発式で、青木悟町長は「生ごみリサイクルの定着と広がりを期待する」とあいさつ。
住民から募集した収集員が軽トラックの運搬車に乗り込み、収集に向かった。

収集は参加世帯を80グループに分け、各週1回。
町生活環境課によると、収集運搬方式の参加世帯は11月も増える見通しで、町が目標としている本年度末の総数600世帯は達成が確実という。

中日新聞より

投稿者 Melody : 17:44 | トラックバック

2006年10月17日

環境ビジネスの担い手育成支援

沖縄総合事務局経済産業部は13日から、環境関連産業の人材育成を図るため、中堅・中小企業を対象に「2006年度循環ビジネス人材教育事業」を始めた。

同日、那覇市の沖縄産業支援センターで「環境経営概論」をテーマに1回目の講習を開き、建設業やリサイクル業者25社が参加した。

委託を受け、研修を行う環境と開発の玉栄章宏社長は「沖縄の一般、産業廃棄物の再資源化率は他府県に比べて厳しい状況にある。新たな環境リサイクルビジネスの展開が期待される」と現状を報告した。
同事業は、沖縄総合事務局が推進する「OKINAWA型産業振興プロジェクト」の一環。
企業間の連携を促進させ、金融面で支援するほか、研究グループの形成、小規模処理技術を生かした商品開発や本土・海外への販路拡大などに取り組んでいる。
来年1月までに、環境・廃棄物・リサイクル関連法規、環境マネジメントシステムなど3回の講習が予定されている。

沖縄タイムスより

投稿者 Melody : 17:17 | トラックバック

2006年10月16日

【大和市】ゴミ収集車に廃油燃料使用

神奈川県大和市は食用の廃油からつくったバイオディーゼル燃料（BDF）をごみ収集車の燃料としてほんかくてきに採用した。

経由の代替燃料として利用できるBDFは経由に比べ排ガス中の窒素酸化物(NOX)などが少ないなど環境に優しい燃料として注目を集めている。
当面は19台あるディーゼルエンジンのゴミ収集車のうち、2台をBDFで走らせる。

市内の学校給食調理で出る月平均3,600㍑の廃油を再利用する。
社会福祉法人県央福祉会の知的障害者授産施設「ふきのとう舎」が廃油を回収し、施設内の装置で廃油にメタノールと水酸化ナトリウムを加え、不純物を取り除くなどして、BDFを精製する。

ふきのとう舎が1㍑当たり1円50銭で回収・精製し、市は同88円で引き取る。
知的障害者の就労支援につながるうえ、リサイクル過程を小学生に見学させることで環境教育の教材としての効果も期待する。

日経流通新聞より

投稿者 Melody : 10:12 | トラックバック

2006年10月08日

【愛媛県】産廃税導入　循環型社会づくりに生かしたい

愛媛県内の最終処分場に持ち込まれる産業廃棄物に課税する資源循環促進税条例案が県議会で可決された。

いわゆる産業廃棄物税で、来年4月施行の予定だ。
産廃税は産業廃棄物の排出抑制を図るとともに税収で環境施策を進めることを目的としており、四国で初の導入だ。

廃棄物の減量やリサイクルの促進などを進める資源循環型社会づくりへの一歩として期待したい。
ただ、新たな課税とあって関係業界には重い負担となる。
今後の運用でそうした負担に見合う効果を実感できるようにすることが大切だ。

産廃税が全国的に注目を集めているのは、産廃の増加で埋め立て処分場がパンク状態になり、不法投棄が後を絶たないといった背景がある。
まず三重県が2001年、法定外目的税として産廃税条例を全国で初めて成立させた。
これまでに26道府県が導入済みか導入予定だが、なかでも九州7県、東北6県などが足並みをそろえて導入したのは注目される。
県境を越えて運搬される産廃に対応するためには広域連携が重要であるからだ。
当初、愛媛県の産廃税導入に当たって条件となったのは、県民や関係業界の理解と合意、四国内の協調と連携の2点だ。
条件整備に向けて県産業廃棄物税検討会などでも検討が重ねられた。
最終的には、産廃税導入に反対していた関係業界団体も態度を軟化した。
しかし四国3県の取り組みが進んでいないため、先行導入する形となった。
この点で十分な連携とはいえず、引き続き働きかける必要があるだろう。
産廃税の仕組みは、最終処分場への搬入量1㌧当たり1,000円を課税し、納税義務者は排出事業者と中間処理業者とする。
委託処分の場合は、最終処分業者が特別徴収義務者として申告納入するというものだ。
ただ、排出者の公平な税負担や中間処理業者へのしわ寄せなどに関する問題点も指摘されており、さらに検討することが必要だ。

税収の使途として県は、当面、産廃の減量や有効利用の研究開発、処理技術の高度化、環境ビジネスの振興などを挙げる。
産廃の排出抑制やリサイクル促進に効果のある検討はもちろん、税収効果について県民への説明を求めておきたい。

先行自治体の産廃税効果はまだ必ずしも明確ではないようだ。
排出量は景気に左右されやすく、リサイクル進展という事情もある。
いずれにせよ、効果をよく見極めるとともに、制度の検証が望まれる。

新税導入に伴い、課税逃れの行為や不法投棄が増えたり、他県に産廃が流出したりしないか。そんな懸念も残る。
不法投棄の防止に向け、関係機関のいっそうの監視強化が欠かせない。この点でも4県の協力態勢強化は大きな課題だ。
産廃問題ではこれまで規制中心の対策がとられてきた。そこに産廃税という新たな試みが加わる。
それらの組み合わせで効果的な排出抑制につなげたい。

愛媛新聞より

投稿者 Melody : 22:22 | トラックバック

2006年09月23日

【京都市】使用済み蛍光灯を回収、市内124電器店が協力

京都市は10月から、使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「家庭用蛍光管拠点回収事業」を始める。

市民が市内の電器店に持ち込んだり、市のまち美化事務所に届けた蛍光灯を処理業者に渡し、ガラスとプラスチック、水銀などに分別して再利用する。

現在、市内では蛍光灯は家庭ごみとして焼却処理されている。
電器店が引き取る場合でも産業廃棄物として埋め立て処理されるか、一般ごみとして焼却される。
しかし、蛍光灯が割れる際に有害物質である微量の水銀が漏れるほか、焼却してもガラスや金属が燃え残るため、市はリサイクルの手法を検討してきた。

市は、5カ所のまち美化事務所に回収拠点を設置する。
また、市民が買い換える際に古い蛍光灯を引き取り、回収拠点に届けるよう、市内の電器店に協力を求めており、回収事業を始める10月1日時点の取扱店は124店となる。
蛍光灯リサイクルの専門業者（東京）が一昨年に設けた処理工場が大阪市内にあり、京都市は回収拠点に集まった蛍光灯を同工場に搬送する。
市民が直接、回収拠点に持ち込む場合も受け付ける。
毎月第 4週の月曜が左京、火曜が山科、水曜が南、木曜が下京、金曜は上京の各まち美化事務所で引き取る。いずれも午後1時45分から4時まで。

京都新聞より

投稿者 Melody : 12:44 | トラックバック

2006年09月22日

【東京都】品川駅周辺整備基本計画まとめる　「風の道」など誘導へ

東京都は品川駅を中心とした周辺地域の将来像を示す整備基本計画をまとめた。

「東京サウスゲート（南の玄関口）」と位置づけ、品川駅西側のホテル群や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の車両基地用地などを再開発。
東京湾からの涼風が吹き抜ける「風の道」を確保し、ヒートアイランド対策に配慮するなど「環境モデル都市」にする構想も盛り込んだ。


「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」で、優先整備地区に示したのは(1)ＪＲ品川―田町駅間にある品川車両基地付近の品川駅北周辺地区(2)ホテルが集まる品川駅西口地区(3)都下水道局の芝浦水再生センター――の3地区。再開発の期間は15年程度を見込む。

JR東日本は上野駅が終点の宇都宮線、高崎線、常磐線を東京駅まで乗り入れる東北縦貫線を2009年度にも開業させる計画。
車両の運行体系が変わるため、品川車両基地に留め置く車両数が減らせる見込み。
線路を移設すれば、同基地の総面積約20㌶のうち、10㌶程度が事業用に利用できる。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 12:44 | トラックバック

2006年09月18日

【北九州市】アジアの環境人材育成事業

北九州市は公害克服の経験と環境国際協力の実績、北九州エコタウン事業など資源循環型社会形成の取り組みを活かし「アジアの環境人材育成拠点形成事業」を立ち上げ、国際協力機構(JICA)を中心に実施してきた研修事業を拡充する。

同事業は今まで年間約250人だった研修生の受け入れを400人に拡大、5年間で2,000人以上を目指す。


研修内容は
①日本の環境保全・3R政策
②北九州市の環境政策（環境保全行政、廃棄物行政、エコタウン事業、環境教育、下水道管理運営など）
③その他環境政策（地球環境問題、エネルギー対策、バイオマスなど）
④企業の環境対策（公害対策、CP、廃棄物処理、有害物質対策、エネルギー管理、環境経営など）
⑤企業視察（エコタウン、製造業、廃棄物処理、リサイクル関連など）
⑥環境関連施設（環境ミュージアム、ごみ焼却施設、下水処理施設）
――などのプログラムをベースに2週間から1カ月の研修を行う。

市と北九州国際技術協力協会（KITA）、中国の日中友好環境保全センターと共同で開発する「中国環境人材育成」、JICAの「中国・循環型社会形成推進研修事業」、中東協力センターなどからの委託による中東を対象とした研修事業など、関連各期間と連携したプログラムを実施する。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 12:45 | トラックバック

2006年09月17日

【鳥取県】菜の花“油田”で地域振興

鳥取県内各地に菜の花畑を復活させて菜種油を活用しようと16日、農協や自治体が中心となって「鳥取油田開発計画推進機構」（理事長、石破茂衆院議員）を設立した。

増加傾向の耕作放棄地や河川敷に菜の花を植え、景観形成と自然エネルギーの地産地消を図る一石二鳥の取り組みで、10年後には計約100㌶での栽培を目指す。


この日の設立総会には、計画の趣旨に賛同する農協やNPOの関係者ら10人が参加。
菜の花による景観形成と県産菜種油の給油体制確立を目指して機構の設立を宣言した。
石破理事長は「菜の花を育てて菜種油を使うことで、誰にでも環境や景観を守るためにできることがある、と県民に伝えていきたい」と話した。

同機構によると、県内では1960年代ごろまで、稲収穫後の農地で栽培した菜の花から菜種を取り、県内各地の搾油所で油にして地元消費していたという。
しかし、菜種が海外から安価で輸入されるようになると、生産者や搾油所は姿を消した。
現在は伯耆町などで計約20㌶で栽培されているにすぎず、その目的は景観形成に変わった。
そこで同機構は、温暖化防止など環境問題への関心の高まりを背景に、石油燃料に替わる自然エネルギーとして期待される菜種油に着目。
10月に種をまき来春に収穫する予定で、生産者を募集する。
将来的には使用済み菜種油を回収し、精製・再利用する循環型リサイクルも視野に入れている。

毎日新聞より

投稿者 Melody : 12:46 | トラックバック

2006年09月16日

【滋賀県】もったいない県政　ごみゼロ検討チーム設置

滋賀県は15日付で琵琶湖環境部内に「ごみゼロ社会推進検討チーム」を設置した。

嘉田由紀子知事が表明している、大津市北部で予定される大規模ごみ焼却施設計画の「凍結」に向けて、廃棄物の減量化などに取り組む。


「新幹線新駅」「河川政策」の特命チームとは異なり、人事異動は伴わずメンバーも専任ではない。
定期的に協議を進める「検討会議」的な位置づけとみられる。
同部の資源循環推進課参事を筆頭にした原則6人体制。
来年度以降の方向付けに向け、早急に協議をしていく。

毎日新聞より

投稿者 Melody : 12:46 | トラックバック

2006年09月14日

【群馬県】環境認定制度を創設

群馬県は企業の環境への取り組みを支援する「環境GS（ぐんまスタンダード）認定制度」を創設した。

電力や燃料の省エネ活動を後押しし、二酸化炭素の排出抑制を目指すもので、認定事業所は専門家の派遣や優遇融資などの特典を受けられる。
6日、第一弾として241事業者を認定した。


企業の環境保全への参加意識を高め、官民で温暖化対策に取り組む。
認定を受けたのは工場や事務所、店舗などの事業所。
内訳は製造業42、建設･上下水道･廃棄物処理業146、商業･金融・サービス業48、運輸業5で、従業員10～100人未満の事業所が約半分を占める。

事業所は空調温度の調節や生産工程の見直し、従業員への環境教育などの取り組みで独自に設けた省エネ目標の達成を目指す。
県は認定した事業所を県ホームページに掲載して消費者に紹介する。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 12:46 | トラックバック

2006年09月04日

【愛知県】フェロシルト問題で方針　撤去勧告へ

愛知県瀬戸市幡中町に埋められたフェロシルトの撤去問題で、県は撤去命令の期限となる8月15日までに完了のめどが立たないとして、製造元の石原産業に対して早期撤去を勧告する方針を決めた。

同社は命令の取り消しを求めて提訴したが、県は「係争中の命令は有効」と判断、同月16日にも勧告を行う。


勧告は早期撤去を促し、新たな撤去計画書の提出を求める内容で、回答期限は8月末となる見通し。
幡中町にはフェロシルトが約137,000㌧埋められたとされているが、周りの土砂を含め撤去量は約6,000㌧、フェロシルト自体は約2,000～3,000㌧と見られている。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 12:47 | トラックバック

2006年08月24日

【京都市】収集区分や出し方など案内 「ごみ減量事典」が完成

京都市が、家庭ごみ有料指定袋導入に先立って9月から無料で全戸配布する「京（みやこ）のごみ減量事典」が24日、完成した。

ごみとして出したい品目を50音別に紹介し、収集区分や出し方のポイントが一目で分かるほか、ごみ減量のアイデアやリサイクルなどを支援する市内の店舗を掲載している。
ごみの出し方を品目別に紹介するページには786種類を収録。


例えば「アイスクリームの外袋・容器・ふた」の項目では、収集区分を「家庭ごみ」「プラスチック製容器包装分別」（10月から新設）に分類し、「紙製のものは家庭ごみへ」「プラ製のものはプラへ」と、出し方のポイントも解説した。
「紙おむつ」「カーテンレール」「洗面器」など、捨て方に迷う品目も収録、簡単に調べることができるようにした。

ごみの減らし方では、詰め替え商品や包装材の少ない商品の購入を勧めているほか、市のリサイクル情報案内やフリーマーケットを紹介し、不用品の有効活用を求めた。
また、ごみ減量やリサイクルに取り組む88店舗の情報を地図付きで掲載している。
市内のごみ処理施設や地球温暖化を紹介する欄もある。

環境局は「日常のごみの出し方から地球環境対策まで、幅広く知ってもらえる内容。有料指定袋導入を機に、現在のライフスタイルを再考していただくきっかけになれば」と話している。
事典はA4判、カラー刷りで114ページ。
有料指定袋の試供品（25枚）、ごみの出し方をまとめたA3サイズのポスターとともに、9月1日から順次、全戸配布する。

京都新聞より

投稿者 Melody : 12:48 | トラックバック

2006年08月19日

【京都府】両面コピー率、２倍に増加

京都府はこのほど、1999年度から府庁（京都市上京区）で取り組んできた環境負荷削減活動の実績を紹介する報告書「府庁環境マネジメントレポート」を作成した。

この6年間で両面コピー率が２倍近くに増加し、可燃廃棄物の排出量も約３割減る効果があった、としている。
府は、1999年11月に環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得。▽公用自転車の利用▽使用済みポスターを使った名刺作成▽封筒の再利用▽コピーミスした用紙の活用－などのエコオフィス活動を展開してきた。


報告書によると、紙類については、両面コピー率が1999年度には23.5%だったが、2004年度には46%に上昇。ただし、コピー用紙購入枚数は「業務量が増加した」（企画環境部）ため、1999年度の約40,000枚から2004年度は約48,000枚に増えた。

また、電気使用量は昼休みの消灯や冷暖房の節電などを進めた結果、2003年度には360万㌔㍗時と4年前から約40万㌔㍗時減った。2004年度は「台風23号への対応業務が増えた」（同）ため381万㌔㍗に増えた。
可燃廃棄物は分別回収やリサイクルを進めた結果、2004年度の排出量は約60万㍑と、5年前に比べて約27万㍑減少している。

府は本年度からISOに頼らない独自の環境負荷削減活動に取り組んでおり、「これまでのノウハウを生かし、より効率的な業務を推進したい」（企画環境部）としている。

京都新聞より

投稿者 Melody : 12:48 | トラックバック

2006年08月16日

【高知県】メリット少ない？　県リサイクル品認定申請低迷

廃棄物の発生抑制や循環資源の利用促進を狙いに高知県が推進している「リサイクル製品等認定制度」の申請件数が伸び悩んでいる。

認定されてもメリットが少ないことなどが背景にあるとみられ、県循環型社会推進課は「このままでは制度の存続が危ぶまれる」として制度の周知に努め、販売促進につながる方策を検討している。

同制度は平成16年度に始まり、廃棄物を利用して県内で製造加工される製品を県が認定。
リサイクルの「R」をモチーフにしたシンボルマークを付け、製品の利用や普及を図っている。
16年度は38件、17年度も33件の申請があり、それぞれ21、27製品を認定。
間伐材を使った座卓や防護柵などの木製品を中心に、河川護岸用のブロックや砕石なども県の“お墨付き”を得ている。

しかし、6～7月で受け付けた18年度の申請はわずか3件。
過去2年でリサイクルに熱心な業者の製品がほぼ認定を受けたともみられるが、それでも「まだ10件は来るだろう」と見通していた県は急きょ8月末まで募集期間を延長した。

ただ、低迷の背景には認定のメリットの少なさがあるとみられ、県が16年度の認定製品を対象に行った調査では、21製品のうち半数程度で販売量が伸びたものの、「プラス効果があった」とする評価は8製品にとどまっている。

このため県は、認定製品の製造業者が強度や単価などを直接、それぞれの担当職員に売り込める場の設定を検討。
県循環型社会推進課は「特定製品の使用を指定することはできないが、認定の効果を実感してもらえるよう努力したい」としている。

高知新聞より

投稿者 Melody : 12:49 | トラックバック

2006年08月15日

【福岡市】みどり率などに数値目標

福岡市は、2015年度までの環境施策の指針となる「第２次市環境基本計画」を策定した。

市の面積がどれくらい緑に覆われているかを示した「みどり率」や、二酸化炭素排出量の削減率など、分野別に具体的な数値目標を掲げた点が特長。
市民や企業との連携も強化し、「環境に優しい都市」の実現を目指す。


1997年の第１次計画策定時から社会経済状況が変化し、市民生活も多様化。
ごみや二酸化炭素排出量の増加などに対応するため、計画を見直すことにした。

計画は重点的に取り組む分野として（1）循環型社会の構築（2）地球温暖化対策（3）自然環境の保全―を設定。
自治協議会や市民団体、ごみの排出事業者などと行政が役割分担しながら、分野別施策を推進することとした。

循環型社会の構築では、ごみ発生回避に向けて簡易包装や買い物袋持参の促進施策などを展開。
温暖化対策では、燃料電池自動車のPRや公共交通機関への利用転換、太陽光発電などの新エネルギー導入に努める。

また、取り組みの効果を「目に見える形で市民に提示する」ため、成果目標を数値で列挙。
みどり率を30%（1996年）から33%(2010年）へ、ごみ減量・リサイクル率は15%（2002年度）から30%（2015年度）へアップ。
世帯当たりの二酸化炭素排出量は８%減（2010年度）とすることなどを掲げた。

このほか、計画に盛り込んだ施策を効率よく長期間にわたって進めていくため、定期的に点検や評価を行い、改善を図っていくこととした。

西日本新聞より

投稿者 Melody : 12:49 | トラックバック

2006年08月09日

環境ISO得たけれど…認証”返上”の自治体相次ぐ

環境管理の国際規格「ISO14001」（環境ISO）の認証を得た地方自治体が、認証を“返上”するケースが増えている。

イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになるためだ。
費用を切り詰めようと、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。


2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて、本庁と支所で環境ISOの認証を取得した尼崎市。
この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。
2004年度までの5年間で電気代など計約7,800万円を節減したが、年1回の審査（約150万円）や更新時の経費で年平均約200万円を使った。
市は、市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2,000億円を超える現状では難しい。
このため、市は更新手続きをせず、来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入する。

認証を得ている他の自治体の担当者らの審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。
ISO審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。
外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。
すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。

こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

山田国広・京都精華大教授（環境マネジメント）の話「大切なのはISO認証を維持することではなく、環境保全の取り組みのレベルを保つこと。安上がりというだけで自己監査に変えれば、取り組みが後退する恐れもある。自治体には厳しい監査と、結果の積極的な情報公開が求められる」

読売新聞より

投稿者 Melody : 12:50 | トラックバック

2006年07月30日

【仙台市】環境省がオフィス開設　市民と行政や企業の連携へ

環境省は、環境問題に取り組む市民や行政、企業の連携を促進するため仙台市青葉区に「東北環境パートナーシップオフィス」（EPO東北）を開設した。

子供の自然体験活動などに取り組むNPO「水環境ネット東北」（新川達郎代表理事）と同省東北地方環境事務所が共同運営。
民間と行政の効果的な連携のあり方を分析・検討する。


同事務所は「将来的には自治体への政策提言を行い、民間の意見を政策に反映させたい」と話している。
同オフィスは環境保全活動・環境教育推進法などに基づき設置され札幌、名古屋、大阪、広島に続き全国5カ所目。

毎日新聞より

投稿者 Melody : 12:50 | トラックバック

2006年07月26日

【三重県】四日市の産廃、フェロシルト　市と確認書調印

四日市市の産業廃棄物問題とフェロシルト問題について、同市は25日、中核市移行の妨げとならないよう県が今後も責任を持つとする確認書を、三重県と市の間で正式に交わしたことを明らかにした。

市環境部によると、調印は20日付。
県が調査中の産廃投棄やフェロシルトは「同市が中核市に移行した後も、引き続き（県が）責任を果たす」と明記。
処理に必要な財政負担や人的、技術支援については県と市の検討会で検討し、結論と得るとした。

同市の山口喜美男環境部長はこの日の会見で「県との検討会に進みたい」と述べ、1月に第1回会合を開いて以降、先延ばしになっていた検討会を早期に開きたいとの考えを示した。

中核市になると、産廃に関する権限は県から市に移譲される。
確認書は1月に素案が示されたが、市議会から内容が不十分と指摘を受け、県と市で文言の調整をしていた。

中日新聞より

投稿者 Melody : 12:50 | トラックバック

2006年07月23日

【金沢市】環境守る夏にしよう

交通手段として積極的に自転車を活用し、二酸化炭素の排出を抑える取り組み「2006ECOサイクルプロジェクト」の成果発表会と表彰式が22日、金沢市役所前の広場であった。

プロジェクト実行委員会によると、参加者全員の自転車走行時間を自動車に換算すると、1,472本の杉が年間に吸収する量と同じ20.5㌧のCO2排出を抑制したことになるという。
プロジェクトは「ストップ地球温暖化」を合言葉に、毎日の通勤通学や買い物などの際、CO2を排出する自家用車やバスではなく自転車の利用を推奨。
今年4月24日から6月30日までの実施期間中に、396人が参加した。


実行委は走行時間や距離などを基準に、参加者の中から最優秀賞3人と優秀賞27人を選出した。
最優秀賞の無職森下完治さん（76）は高齢にもかかわらず、計約8,900分を走行。
同じく最優秀賞の自営業河合あき子さん（58）は「必要な足として自転車を愛用している。歩道などがもっと走りやすくなればいいなあ」と話していた。

実行委の中西健一さんは「国内初の取り組みと自負している。
草の根レベルで地球温暖化を防止するためのきっかけとして、大きな一歩が築けたのでは」としており、来年の開催に意欲を燃やしている

中日新聞より

投稿者 Melody : 12:51 | トラックバック

2006年07月22日

【京都市】片山右京さんを支援へ　バイオ燃料で　パリ・ダカ疾走

元F1レーサー片山右京さん(43)が、来年1月のダカールラリー（通称パリ・ダカ）で、使用済みてんぷら油から精製した「バイオディーゼル燃料」を使って走行することになり、バイオ燃料の実用化に取り組んでいる京都市が、過酷な走行に耐えられる燃料の改良など技術的な支援に乗り出す。

市は「世界的な舞台で品質が実証されれば、バイオ燃料の普及に役立つ」と期待を込めている。


パリ・ダカは、リスボン（ポルトガル）－ダカール（セネガル）間で行われ、主に砂漠内の1万㌔以上のコースを半月近くかけて走破する。
環境問題に関心を持つ片山さんは今回、石油を原料としないバイオ燃料を使う。

コースは日中の気温が50度近くまで上がり、夜間は10度以下に冷え込む。
計約5㌔㍑の燃料を使うが、バイオ燃料は高温で酸化し、粘り気のある物質に変わったり、金属を腐食させやすくなるという。
燃料の温度が150度近くまで上昇することも予想され、片山さんは京都市に技術面での協力を求めることにした。

これを受け、市のバイオディーゼル燃料化事業技術検討会（委員長・池上詢京都大名誉教授）のスタッフらが、温度変化に応じて酸化を抑える薬剤をどの程度加えればいいのかなどを研究する。
片山さんは、大阪産業大や自動車メーカー、燃料製造会社と連携して車両改造や燃料確保に取り組んでおり、24日に京都市役所を訪れ、桝本頼兼市長に支援を直接要請する。

バイオ燃料について、京都市は独自の厳しい製品規格を定めており、一昨年からは市民が集めたてんぷら油で燃料を精製して、ごみ収集車などに使っている。
市環境局は「これまでの研究成果を生かせると思う。できれば、市民が集めて市が精製した燃料も使ってほしい」（中村一夫担当課長）と話す。

片山さんの事務所は「バイオ燃料でパリ・ダカを走るのは初めてで、不安はあるが何とか完走したい。油の回収に取り組んでいる京都市民にも関心を持ってほしい」としている。

京都新聞より

投稿者 Melody : 12:51 | トラックバック

2006年07月11日

【東京都豊島区】先進市町村に見る収集実態

東京都豊島区では、指定法人ルート頼らず分別収集から再商品化まで事業者に委託している。その費用は2003年度で約4億円で済んでいる。その方法には何か鍵があるのか――。


同区の特徴は、大都市であるにも関わらず、8品目12分別を実現していることだ。これら以外にも段ボール、紙パック、厚紙製の箱、包装紙、古布、新聞、雑誌にいたるまで分別して集めている。
特に、紙製容器包装は雑紙として集めている自治体が多いが、同区では紙箱と包装紙と別々に分けて収集している。
こうした同区の取り組みは、容リ法の枠組みでなくても十分、自治体での資源の分別収集・再商品化が可能であることを示しているといえそうだ。

循環経済新聞　第２部より

投稿者 Melody : 13:23 | トラックバック

2006年06月22日

【三重県】石原産業の産廃処分85,000㌧増

県議会6月定例会は21日、環境森林農水商工、政策防災の各常任委員会が開かれた。
この中で、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元・石原産業（本社大阪）の産廃処分量が昨年度、大幅に増加したことが明らかになった。
フェロシルト生産で減少していた産廃汚泥「アイアンクレー」の排出量が急増したため。その結果、県内の廃棄物最終処分量も増加した。

三重県環境森林部によると、四日市市に工場を持つ石原産業の県内での産廃処分量は2005年度が10万㌧（速報値）で、2004年度の1万5千㌧から8万5千㌧も増加。
内訳は、フェロシルト2万㌧、アイアンクレー8万㌧。
フェロシルトが生産されていた2004年度、アイアンクレーの排出量は1万2千㌧だった。
県内の廃棄物最終処分量は2005年度が45万千㌧で、2004年度の33万㌧より12万千㌧増加。
うち産廃は2005年度が35万5千㌧で、2004年度の20万8千㌧から14万7千㌧増え、石原産業の増加分が大きく響いた形となった。

県環境保全事業団三田処分場（四日市市）にはフェロシルトが計21万㌧搬入される予定で、アイアンクレーの排出量も増えるとみられる。
同部は「今後、廃棄物の最終処分量が増える可能性がある」としている。
フェロシルトはアイアンクレーと似た製造工程で作られ、廃液の不正混入で成分はほぼ同じになる。
石原産業のアイアンクレーは以前、県内最大の産廃処分量だったが、フェロシルトの生産とともに大幅に排出を減らしていた。

中日新聞より

投稿者 Melody : 12:52 | トラックバック

2006年06月07日

【山梨市】国のバイオマスタウン　果樹枝など資源利用へ

農水、国交、環境省などでつくるバイオマス・日本総合戦略推進会議はこのほど、山梨市を新たなバイオマスタウンに登録した。
同市の構想は、全国有数の果樹栽培地の特色を生かし、せん定した大量の果樹の枝などを新たな資源に活用できるなどとしている。
全国の市町村から募集しており、山梨県内の登録は早川町（昨年6月）に続き2カ所目。
バイオマスとは、石油や石炭などの化石燃料を除いた、再生可能な生物に由来する有機性資源。
食品廃棄物や、製材の余りの端材、下水汚泥、稲わらやもみがらといった農業廃棄物などが相当する。
バイオマスタウンはこれらのバイオマスを地域の効率的なシステムで燃料などに利用しているか、将来の利用が見込まれる地域を言う。


同市は今年2月、山梨大の協力を受け「地域新エネルギービジョン」を策定。
さらにバイオマスタウン推進に取り組もうと同大と共同で構想を作成し、3月に関東農政局に応募していた。
同市の構想は、間伐材などを小さな木片（チップ）にし公共施設で使う燃料にする▽分別した可燃ごみを発酵させメタンガス燃料にする▽家庭から出る廃食油からBDF燃料を作りバイオマス収集運搬車に用いる▽住民、行政、NPOなどが協力し、都市と農村の交流事業で活用されていないバイオマス資源を収集する――の4項目の取り組みを掲げている。
登録により、取り組みの情報が関係省庁で共有され、事業が進めやすくなるという。
またインターネットで全国に取り組みが紹介される。

毎日新聞より

投稿者 Melody : 12:52 | トラックバック

2006年06月05日

【愛知県】フェロシルト現地封じ込め、地元同意でも拒否

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理問題で、製造元の石原産業（大阪市）が撤去命令の取り消しを求めている愛知県瀬戸市幡中町の埋設分について、同県が、期限延長による全量撤去か、現地での管理型処分場建設を同社に求めていることが4日、わかった。
同社が提案している封じ込め案については、「地元が同意しても認められない」としている。
同町のフェロシルト埋め立て量は当初、13万7,000㌧とされていたが、土砂と混じっているため撤去量は最大で約200万㌧に上ることがわかった。


このため同社は「（全量撤去に）要する費用は莫大（ばくだい）で、会社の存続を危うくする」と主張。
「搬出作業のため、大量のトラックが走ることで、近隣に粉じんや騒音などの二次被害が出る」などとして、8月15日を期限とする撤去命令の取り消しを求めて県を提訴し、埋設現場のフェロシルトの周囲をコンクリートで固めて封じ込める処理方法を住民らに提案するとしていた。
これに対し県は、産業廃棄物と認定されたフェロシルトは、あくまで廃棄物処理法に従って処理すべきだと判断。封じ込め案は、環境への影響対策に不明確な部分があるとして、地元住民の同意がある場合でも認めない方針を固めた。
現場の搬出作業は始まっておらず、期限内の撤去はほぼ不可能となっているが、県は「二次被害を抑えるためなら、期限延長もやむを得ない」としている。
また、全量撤去以外の方法として、地元の同意を得た上で、埋立地の側面や底面をビニールシートや矢板などで覆い、埋め立て地からの浸出水を集める集水設備などを備えた管理型処分場を現場に建設して処理する方法も認める。

読売新聞より

投稿者 Melody : 12:53 | トラックバック

2006年06月01日

【横浜市】動物園のふんを肥料に

横浜市は動物園で飼う動物のふんの堆肥（たいひ）化に取り組む。
来年3月までに300万円をかけて、金沢動物園で試験的に実施。
堆肥の品質などをチェックするほか、外部への販売が可能かなど事業化モデルを検討し、2007年度以降に本格展開する。
金沢動物公園の場合、動物のふんは焼却するなど廃棄物として処理しており、処理費は年間約1,000万円になる。


たい肥化すれば廃棄物処理費が削減できるうえ、堆肥を農家などへ販売でき、収入増につながるとしている。
事業化が可能と判断すれば、金沢動物公園以外の二つの市立動物園（ズーラシア、野毛山動物園）でも同様に動物のふんの堆肥化を検討する。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 12:53 | トラックバック

2006年05月24日

【東京都】太陽光発電を活用

東京都は民間企業や非営利組織（NPO）と共同で、太陽光発電を活用する環境対策プロジェクトを始めた。
資金を募り、都立潮風公園（東京・品川）に太陽光発電システムを設置。
公園内で使う電力や災害時の電源などとして利用する。
プロジェクトを地球温暖化防止と再生可能なエネルギーの利用拡大を訴えるシンボルとして推進する。
都などが取り組むのは「TOKYOソーラーシティプロジェクト」。
ソニー・コミュニケーションズ、特定非営利活動法人（NPO法人）のエコロジーオンライン、財団法人の水と緑の惑星保全機構などが参加している。


プロジェクトは地球温暖化の影響で絶滅が危惧されているホッキョクグマをイメージした「そらべあ」をキャンペーンのキャラクターに採用。
インターネット上に公式サイトの開設、雑誌などのメディア活用、音楽イベントの開催などを通じ、協賛企業の参加を求める。
キャンペーンを通じて、3,000万円を目標に資金を集め、施設の建設費用に充てる計画だ。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 12:54 | トラックバック

2006年05月14日

【滋賀県】産廃削減の研究開発に補助金

産業廃棄物の削減を目指す滋賀県は、産廃の発生抑制や資源化につながる研究開発に補助金を支給する。15日から受け付けを始める。
県内の、製造業や畜産業などの排出事業者や産廃の処理業者のほか、リサイクル製品の製造業者などが対象。
再資源化を目指す研究開発やリサイクル原料を使った製品開発などが対象で、研究経費の2分の1以内、100万～500万円を補助する。


県内では年間約400万㌧の産業廃棄物が発生し、このうち約14万6,000トンが最終処分されている。
処分量をさらに削減したい意向で、2005年度は育苗箱と廃バンパーを使った再生プラスチックの開発や豆腐製造で出たおからを使った食品開発に補助をした。
希望業者は6月6日までに、県資源循環推進課＝電077(528)3472＝へ必要書類を提出する。

中日新聞より

投稿者 Melody : 12:54 | トラックバック

2006年05月01日

【北海道】循環税財源に産廃減量へ補助金

北海道は、10月から徴収を始める道循環資源利用促進税（循環税）を財源にした補助事業の取り組みに本格的に着手した。
産業廃棄物を減量処理する機器の設置や、新たなリサイクル製品の開発を補助対象とし、希望事業者の募集を開始。6月にも対象者を決め、支援していく方針だ。
循環税は、廃棄物処理の適正化やリサイクルの推進などに使い道を限った道内自治体初の法定外目的税。


産業廃棄物の排出業者に、1㌧当たり初年度は330円、2年目は660円、3年目以降は1,000円を課税する。
初年度は1億1,800万円、5年間で50億円の税収を見込んでいる。
道は循環税を財源にした事業として、民間企業や市町村、特定非営利活動法人（NPO法人）を対象に、産業廃棄物の減量化やリサイクルにつながる機械設備の導入費の一部を補助することにした。

食品加工場の生ごみ堆肥（たいひ）化施設などを想定、初年度は総額5,600万円を予算計上している。
また、廃プラスチックを使った固形燃料といった、新たなリサイクル製品の開発にも、総額900万円の補助金を交付する。道内の中小企業とNPO法人が対象で、1件当たりの限度額は300万円。
リサイクル関係の新産業創出も支援する。

二つの補助金の申請締め切りは5月19日で、学識経験者らでつくる審査委員会で選考し、早ければ6月に補助対象の事業者を決める。
道はこのほか、産業廃棄物処理業者とリサイクル業者のデータベースを作成し、リサイクル原料となる廃棄物の情報提供などに取り組むことにしている。

北海道新聞より

投稿者 Melody : 12:55 | トラックバック

2006年04月27日

【滋賀県】産廃リサイクル施設建設に補助金

産業廃棄物の排出量を減らすため、滋賀県は新年度、食品原材料の残りくずや汚泥のリサイクル施設を建設する県内業者に補助金を出す。
埋め立てに回される量の多い廃プラスチックやガラス片を効率的に資源化する方法の検討も始める。
リサイクル施設は、ごみの発酵により発生させたメタンを発電に使ったり、残りかすをたい肥に加工するなど、先進的で減量効果が高いことが条件で、1,000万円を上限に、建設費の10%を補助する。


最終処分量の約6割を占める廃プラスチック、ガラス片・陶磁器片、汚泥のうち1品目を選び、排出企業やリサイクル業者、学識者らでつくる検討会を夏までに設置し、効率的な収集や再資源化の方法を考える。
現在、県内で排出される食品の残りくずや汚泥のリサイクルは、ほとんどを県外の施設に依存している。廃プラスチックやガラス片については、少量を排出する企業の数が多く収集効率が悪いほか、排出時に金属や土が混じって加工しにくいなどの課題がある。
県資源循環推進課は「2010年度の産業廃棄物のリサイクル量を2004年度から3万㌧増やすことを目指し、品目ごとに再資源化を進めたい」としている。

京都新聞より

投稿者 Melody : 12:59 | トラックバック

【京都府】温暖化対策条例の内容など盛り込む 2005年度版環境白書

京都府は27日、2005年度版「府環境白書」を発行した。
4月1日に施行された府地球温暖化対策条例の内容や、リサイクル率の現状など環境保全に関する施策の課題が盛り込まれた。
地球温暖化対策について、同条例は温室効果ガスを2010年度までに10%削減（1990年度比）する数値目標を掲げている。


ビルが集まり、観光客用の自動車が多いという京都の特徴から、ヒートアイランド現象を防ぐ屋上緑化やアイドリング・ストップを義務化。公用車にハイブリッド車などの低公害車を約800台導入したデータを紹介しながら、官民一体となった取り組みの徹底を課題に挙げている。
ごみ処理では9割近くが焼却され、リサイクル率が8.7%（2004年度）にとどまっていることを明記。
特に府内のごみ排出量の6割以上を占める京都市のリサイクル率は最低の3.7%で「市街化の進展による施設の立地は困難で、生産・流通・消費の各段階で減量化が求められる」としている。
アスベスト（石綿）対策や新エネルギー普及に関する施策の説明や各種環境調査データも掲載した。
A4判236ページで1,000部作製。1冊500円。

京都新聞より

投稿者 Melody : 12:55 | トラックバック

2006年04月24日

【京都府】産廃税で助成、対象事業の募集開始

京都府は、産業廃棄物税の税収を活用して、産廃の減量化を推進。
環境負荷の少ない循環型社会の構築を促進するため、産業廃棄物の発生抑制等の促進に係る研究・技術開発等や産業廃棄物のリサイクル施設整備に助成する対象事業の募集を開始した。
対象事業は「産業廃棄物減量推進事業」が産業廃棄物の発生抑制や再生利用に係る研究、技術開発など。


「産業廃棄物再資源化施設整備促進事業」は、産業廃棄物のリサイクル施設の整備だ。
応募資格は、京都府内に事業所があるか、設置しようとする事業者。
大学・他事業者との共同研究も可能だ。
補助率は、産業廃棄物減量推進事業が、補助対象経費の2分の1以内。産業廃棄物再資源化施設整備促進事業が、補助対象経費の4分の1以内となっている。
助成額は、1件当たり総額100万円以上1,000万円以内。
公募期間は、2006年4月10日から5月19日まで。
選考方法は、外部有識者等の審査を経て決まる。
審査項目は、①産業廃棄物の減量化効果②技術の新規性③事業家の可能性、などを総合的に審査する。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 12:56 | トラックバック

2006年04月17日

【福岡県】リサイクル施設補助で新規募集

福岡県は、リサイクル施設整備補助事業について、2006年度の募集を行う。
同事業は、県内で新たにリサイクル施設を新設または改造する事業者で、安定的に事業を継続できる見通しがあると県が判断した企業に対して交付される。
補助対象経費は、本工事費と付帯工事費、機械器具費など。
補助率は、3分の1以内で3,000万円を限度としている。


補助事業の主な用件は次のとおり。
▽施設の中核技術やリサイクルシステム等において先導性があり、他のモデルになる。
▽産業廃棄物のリサイクル、減量効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの。
▽焼却施設等、廃棄物の処理・処分を主たる目的とするのもでない。
▽施設整備完了後、速やかに事業化できる。

募集期間は、2006年5月8日から17日まで。
補助事業計画書に必要な施設の構造図、設計書など書類を添付して提出する。
事業の財源は、2005年度からスタートした産業廃棄物税の税収。
初年度は17件の応募（うち1件は取り下げ）があり、審査の結果、廃石膏ボードのリサイクルに関する2事業が補助を受けた。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 12:56 | トラックバック

2006年04月16日

【三重県】県内で処分のフェロシルト、産廃税徴収へ

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、三重県は15日、四日市市の最終処分場に搬入されるフェロシルトに産廃税を課すことを明らかにした。
製造元の石原産業（大阪市）に対する課税額は2億1,000万円にのぼる見通し。
産廃税は、県が2002年度に全国で初めて導入した。
県内の処分場に年間1,000㌧以上の産廃を排出する事業所に対し、1㌧当たり1,000円を課税する。


石原産業は、東海3県に埋設された計72万㌧のうち、21万㌧を四日市内の処分場に搬入する計画だ。
県は2003年9月、フェロシルトをリサイクル製品に認定。その後、六価クロムなどの有害物質が確認されたため、2005年6月に認定を取り消した。さらに11月には東海３県が正式に産廃と認定した。
県では「産廃と認定された以上、当然の措置として課税する」としている。

読売新聞より

投稿者 Melody : 12:57 | トラックバック

2006年04月15日

【大阪府】廃蛍光灯の再利用へ一歩

蛍光灯は微量ながら人体に有害な水銀を含み、間違って割ってしまうと環境を汚染する恐れもあるため、使用後は保管してリサイクルする必要がある。
使用済み蛍光灯は、重量にして約95%が再生可能といわれるが、寿命を迎えた蛍光管の大半が不燃ごみとして埋め立てられているのが現状。
リサイクル費用とともに課題になっているのは、各家庭からの収集方法が確立していない点だ。
そこで、大阪府では2005年12月から2006年1月にかけて、豊中市と蛍光灯の回収実験を実施した。


豊中市のリサイクル交流センターの半径1㌔㍍以内にある電気店8店舗で新品の蛍光灯を買った住民に、20円相当の「廃蛍光管引取券」を配布。
2月10日までに古い蛍光灯と引取券を持参すれば、奨励金として20円がもらえる仕組みだ。
この結果、1,248枚の引取券が地域住民の手に渡り、蛍光灯の回収率は94%にのぼったという。
また引取券を持たない住民の蛍光灯も無料で引き取ったところ、期間中に237本が持ち込まれた。
蛍光灯回収への住民の関心はかなり高いといえそうだ。
今回、奨励金とリサイクル費用は大阪府が負担した。
蛍光灯専門のリサイクル施設も北海道や九州などで稼働しており、受け皿はできている。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 Melody : 12:57 | トラックバック

2006年04月03日

【神戸市】モーダルシフト補助制度創設

神戸市は、神戸港を経由してモーダルシフトの推進をする事業に対し、物流システム構築に必要な施設整備の一部を補助することを明らかにした。
補助対象は、内航船・はしけの改造、シャーシの購入、荷役機械の整備などで、補助金額は、事業費の3分の1（上限は1,000万円）。
神戸港を経由する内航フィーダーコンテナの中で、陸上輸送から海上輸送への転換。
新規に海上輸送する貨物や既存の貨物量の増加などに必要な経費が対象だ。


神戸港から輸出入するコンテナ貨物の中で、輸送依頼者から内航船などを用いる輸送事業者や神戸港に出入りされるものが補助対象となる。
同市は、神戸港の10年後の姿を描いた「みなと神戸―いきいきプラン」の中で、陸上輸送から内航フェリーなどの環境負荷の少ない海上輸送へ転換するモーダルシフトを推進。
「人と環境にやさしいみなとづくり」実現を目指してきた。
民間事業者の物流分野で二酸化炭素削減に向けたモーダルシフトの取り組みを支援すると同時に瀬戸内海沿岸からの貨物集荷を促進するための制度の創設となった。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 12:58 | トラックバック

2006年04月01日

【静岡県】スギの皮で緑化基盤材などリサイクル４製品認定

静岡県は3月31日、廃棄物の減量や再利用を進める目的で2005年度に創設したリサイクル製品認定制度で初めて4つの製品を認定し、県庁で松浦敏明環境総室長が関係者に認定証を手渡した。
認定を受けたのは、ライト技研（浜松市）、矢崎総業（同）、三興開発（富士市）、ＷＩＮ（同）の4社。
このうち、ライト技研の「RC樹皮繊維」は、スギやヒノキの皮を再利用し、盛り土斜面の緑化基盤材として製品化。
矢崎総業の「スーパーソルR」は、廃ガラス瓶を破砕、加熱して軽量土に再生するなど、いずれも土木用の資材に使われる。

認定を受けると、県が市町や県民に利用を呼びかけたり、県の工事や用品発注で積極的に使用するといった利点がある。2005五年度の応募は7件だった。

中日新聞より

投稿者 Melody : 12:58 | トラックバック

2006年03月29日

【大分市】フェロシルトの搬入　拒否を表明

大分市は28日、有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」を、製造会社の石原産業（大阪府）が大分市内の最終処分場に持ち込む計画について、拒否する姿勢を明らかにした。
釘宮磐市長が定例会見で説明した。
フェロシルトは京都や三重など4府県の造成地などで約70万㌧以上が使用されているが、六価クロムやフッ素などの有害物質を検出。各府県は撤去命令を出しており、今年2月、石原産業はそのうちの約15万㌧を大分市内の最終処分場に持ち込む計画を市に伝えていた。


大分市は持ち込みを拒否する理由として、
(1)「市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱」は、最終処分を目的とした県外からの産業廃棄物の搬入を認めていない
(2)フェロシルトが処理施設や周辺地域の生活環境に及ぼす影響が明確でなく、市民の安全・安心を確保できない
(3)当事者自らの責任と負担において適正処理や必要な対策を検討すべきで、他県で埋め立て処分するのは安易すぎる―を挙げている。
市は石原産業に28日付で文書で通知した。市内の最終処理業者に口答で受け入れ拒否の姿勢を説明した際に、業者は市の方針に従う姿勢を示したという。
市清掃管理課は「最終処理業者が市の方針に従う姿勢を示したことで、持ち込みの可能性はないと考えている」という。

大分合同新聞より

投稿者 Melody : 12:59 | トラックバック

2006年03月23日

【大分県】循環型環境産業を育成　新年度から本腰

大分県内の循環型環境産業の育成に県が新年度から本格的に取り組む。
新年度予算に産業廃棄物の再資源化や環境産業の振興を目的とした新規事業の循環型環境産業創出事業（7,320万円）を盛り込んだ。事業費は全額、本年度導入した産業廃棄物税の税収で賄う。


産業廃棄物リサイクルなどからなる循環型環境産業の育成は、県がおおいた産業活力創造戦略2006で強化ポイントに掲げている。これまで処理が困難だったり、処理コストが高いため利用できなかった廃棄物の再資源化にも取り組み、環境産業の集積を進める。
循環型環境産業創出事業は、環境産業に関する情報収集と研究開発、設備投資への補助金が三本柱。事業費のうち5,600万円を研究開発や設備投資への補助金とする。
リサイクルできる素材の所在や発生量、再資源化するための処理方法などの情報を調査・公開し、企業が取り組みやすい状況をつくる。
再資源化製品の付加価値を高めた販売や地域的課題の解決につながるなどの観点から20品目程度の素材を絞り込む。リサイクルに携わる県内企業の情報も集め、ネットワークづくりを支援する。
再資源化などの研究開発支援は、企業単独枠と企業間・農工連携を対象にした連携枠、産学官連携を対象にした産学官枠を設ける。補助金上限は企業単独枠が500万円で、そのほかが1,000万円。
環境産業に特化した設備投資補助金は県では初めてで、補助金上限は1,000万円。
販路開拓を支援するため、地場企業が開発した新製品を競争入札なしで調達できるトライアル発注制度など、県のほかの事業や制度も組み合わせて事業化を支援する

大分合同新聞より

投稿者 Melody : 13:00 | トラックバック

2006年03月18日

【青森県】舗装材など認定リサイクル製品9品公表

青森県は17日、リサイクル産業の育成を図るため、本年度から募集を開始した第一回認定リサイクル製品を公表した。
それによると、吉田レミコン（八戸市）の舗装材「インターロッキングブロック」4製品をはじめ6事業者の9製品が認定を受けた。


認定を受けると、県の事務、事業で優先的に使用されるメリットがある。
今回は12事業者から76製品の応募があった。まだ、審査中の製品もあり、認定数は増加する見込み。
認定期間は3年間で、第一回認定製品の有効期限は2009年3月31日。
吉田レミコン以外の事業者と認定リサイクル製品は次の通り。
▽共同企業体エコプラザ八戸（八戸市）「再生加熱アスファルト混合物」▽八戸セメント（同）「セメント」▽プラム・エコ・プロジェクト（同）「植生基盤材」▽大上木材工業（同）「屋根下地材」▽トーテツ（東京都）「歩道用防護柵」

デーリー東北新聞より

投稿者 Melody : 13:01 | トラックバック

2006年03月17日

【青森県】第1回認定リサイクル製品は9製品

県内で発生した資源を再利用し、県内の工場で製造されたリサイクル製品を県が認定する「県リサイクル製品認定制度」に、建設資材など6業者の9製品が第一回認定製品となった。17日、県が発表した。
6業者はすべて八戸市に事業所を構える。
認定製品は、コンクリート塊や廃ガラス瓶を材料にした舗装材、間伐材を活用した歩道用柵や植生基盤材、屋根の下地材など。認定の有効期限は3年間で、県は認定製品を積極的に紹介し、公共事業などへの使用を促進する。


認定制度は県が本年度に創設。昨年9～10月に募集し、12業者が計76製品を応募した。
県は製品の安全性や規格が認定基準に適合するか書類審査や業者への立ち入り調査を行い、今年2月に学識者による審査会を開き認定製品を決定した。
基準に合わなかった5製品を除き、残る62製品を4、5月に追加認定する。

東奥日報より

投稿者 Melody : 13:01 | トラックバック

2006年03月15日

【大分市】産廃フェロシルト15㌧搬入計画　市は「慎重に検討」

有害物質の六価クロムやフッ素などが検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」について、製造した「石原産業」（大阪市）が自主回収した約15㌧を大分市内の最終処理場に持ち込む計画があることが分かった。
市は受け入れに慎重な姿勢を示している。


市議会3月定例会の代表質問で15日、小手川恵氏（共産）が市の姿勢をただした。
釘宮磐市長は「国は産業廃棄物が適正に処理されていれば、県外からの広域的な受け入れもできるとしている」としながら、「現時点ではフェロシルトの情報が十分でない。（情報を集めた上で）真に受け入れが可能か、処理場の維持に障害はないか、地域住民の生活環境に大きな影響が及ばないか、慎重に検討する」と答えた。
市清掃管理課によると、2月中旬以降、石原産業と市内の最終処理業者からフェロシルトの処分計画について相談を受けた。
市は産業廃棄物処理施設などに関する指導要綱で「県外から搬入された産業廃棄物について、最終処分（埋め立て）は受け入れない」と定めており、両者に計画を断念するよう求めた。ただ、指導要綱に強制力はないという。
フェロシルトは石原産業が位置1998年、酸化チタンの製造工程で生まれる汚泥を処理する方式で開発。同社の工場がある三重県はリサイクル製品に認定。京都、岐阜、愛知、三重の4府県の造成地などで約70万㌧以上が使われた。
しかし、一部で有害物質を検出。調査の結果、産廃処理費を削減するためにフェロシルトに工場廃液を混入していたことが分かった。
三重県は昨年11月、同社がフェロシルトの処分を無許可業者に委託したとして廃棄物処理法違反で告発した。

大分合同新聞より

投稿者 Melody : 13:01 | トラックバック

2006年03月04日

【三重県】リサイクル製品取り消し受けた業者、一定期間を指名停止

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理問題に関連し、三重県は3日、不正行為などでリサイクル製品の認定取り消しを受けた業者を一定期間、指名停止処分とすることを決めた。
この日、県議会に提案したリサイクル条例改正案への罰則規定盛り込みは見送ったものの、条例とは別にペナルティーが必要と判断した。


改正条例案は、特別管理産業廃棄物などを原材料とした製品を認定対象から除外することなどが柱。
議会側が強く要望した罰則規定については「条例の趣旨になじまない」として盛り込みを見送った。
改正案は今月末に施行される。
県は同日の常任委員会で、「今後、不正の発覚などでリサイクル製品の認定が取り消された場合、申請企業を一定期間、指名停止にする」と説明。
指名停止基準に盛り込み、改正条例案の施行とともに実施する予定だ。

読売新聞より

投稿者 Melody : 13:02 | トラックバック

2006年02月19日

【香川県直島町】豊島産廃どう処理？直島の施設で初のエコツアー

豊島産廃の中間処理施設・直島環境センターのある香川県直島町で18日、「親子環境施設見学エコツアー」（岡山県産業廃棄物協会主催、山陽新聞社後援）が初めて開かれ、岡山県内の親子約90人が環境問題に理解を深めた。
産廃収集・運搬、処理業者でつくる同協会が、ごみや産廃に関心を持ってもらおうと開いた。


参加者は、小学生とその保護者。
環境センターでは施設職員から、豊島産廃をすべて処理するのに約10年かかることなどの説明を受けた。産廃が高温で溶融処理され、ガラス状のスラグに変わるまで、施設内を順を追って見て回った。

山陽新聞より

投稿者 Melody : 15:49 | トラックバック

2006年02月16日

【東京都】都と金融機関が都市緑化で協力

東京とは15日、今後2年間の環境行政の重点的な課題を示した「持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラム」を発表した。
都市部の緑化や自動車から排出される二酸化炭素の削減など5項目で構成。
税制や金融などを通じて、環境保全への取り組みを企業や個人に促すことも盛り込んだ。
都市緑化では金融機関と協力し、環境配慮型の企業や事業ヘの貸し出し金利を優遇するなど「環境金融」の手法を使う。


具体的には都が民間の建築・開発プロジェクトを評価し、優秀な計画を認定する制度を創設。
金融機関に都の認定計画へ貸出金利を優遇するよう求める。
都は景観保全や、都市の気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和につながるといった視点から評価する。
緑地を駐車場やマンションに転換する動きに税制を通じて歯止めを掛ける方法も検討。
駐車場を低コストで緑化するモデル事業にも取り組む。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 13:04 | トラックバック

2006年02月13日

【静岡県】リサイクル製品認定制度創設

静岡県は、リサイクル製品の利用、廃棄物の減量と再利用の推進などを目的とした「静岡県リサイクル製品認定制度」を今年度から創設、2月1日～14日までの間に製品の募集を行う。


認定を受けた製品に対して県は、県民、市町村や関係機関に対し、認定商品の広報を図るとともに、積極的利用を呼びかけるとともに、県が行う工事、事務用品等を発注する場合に、品質面、価格面等において、その品目と同等の認定製品がある場合は、他の基準や施策等に配慮したうえで、認定製品を積極的に使用するものとする。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 13:04 | トラックバック

2006年02月09日

【三重県】リサイクル条例改正案　罰則盛らず

フェロシルトの不正処理問題を受けて、リサイクル条例の見直しを進めていた三重県は8日、有害性の強い特別管理産業廃棄物などを原材料とした製品を、認定対象から除外するなどの条例改正案を公表した。20日に開会する県議会定例会に提案する。


改正案では、リサイクル製品の安全性確保のため、フェロシルトの原材料となった廃硫酸などの特別管理産廃や、国の基準を上回る放射能を含む物質を原材料とする製品を認定対象から外した。申請時に県が立ち入り検査したり、製品サンプルを採取したりする権限も盛り込んだ。
罰則規定について県は「リサイクル推奨という条例の趣旨にそぐわない」として見送ったが、この日説明を受けた県議会側は再検討を要請した。

読売新聞より

投稿者 Melody : 13:05 | トラックバック

2006年02月07日

【伊勢市】廃ガラスを道路舗装にリサイクル

伊勢市は、家庭から出る不燃ごみのガラス瓶を細かく砕いてアスファルトに混入、道路舗装材として再利用するモデル事業を実施する。
同市によると、自治体が大規模な廃ガラスの再利用に取り組むのは、県内で初めてという。
同市では、旧伊勢市分で年間840㌧の資源瓶を回収している。
無色や茶色の瓶は再利用されているが、特殊な化粧品やワインなど緑色や青色の瓶は再利用されず、伊勢広域環境組合に保管している。
さらに、粗大ごみを処理した後の粉砕不燃かすは年間約1,000㌧。その80%がガラス類で、伊賀市の民間業者の処分場に埋め立てている。ごみゼロ実現に向けて、これらの資源化を検討していた。


今回の舗装工事は3月2～4日まで同市柏町の市道（長さ450㍍、幅7.5㍍）で実施する。廃ガラス39㌧を、2.5～5㍉の細かい粒にし、アスファルトに15%混ぜて使う。
通常の舗装費用に比べやや割高になるが、同市では「滑り止め、浸水効果などを実証し、実用化を目指したい」としている

読売新聞より

投稿者 Melody : 13:05 | トラックバック

2006年02月06日

【愛知県】64のリサイクル資材を追加認定

愛知県が進める、建設工事現場で使用するリサイクル資材の評価制度で認定された「あいくる材」が、認定廃止等を差し引いても、1,564資材（24品目・530件）に達することになった。
2005年度の第2回目の認定は12月に行われ、6品目18件64資材が追加。
今年度だけで、第1回の認定分の77資材を含め、141資材が新たに認定された。
公共工事における認定資材の利用は、愛知万博開催等の影響もあり、2004年度実績で64億円。再生資源量に換算すると71万㌧であった。


なお、社会的な信頼性を高めるため、2005年11月には制度改正を行い、認定を受けた者の責務として、①あいくる材使用方法等の確認②使用場所等を把握できるよう納入台帳を整備④認定後は毎年、評価基準の適合状況を確認するために試験結果当を報告―などの規定を追加している。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 13:06 | トラックバック

2006年01月26日

【青森県】リサイクル率24%目指す

2010年度までの5カ年に、ごみの排出量削減などを実践し環境と共生する社会を目指す「県循環型社会形成推進計画案」がまとまり、25日に青森市内で開かれた県環境審議会で県が概要を説明した。
県内は、一般廃棄物の一人一日当たりの排出量や最終処分量、リサイクル率が全国下位レベルにある。

計画案では、2003年度と比べ2010年度までに排出量を10%削減、最終処分量を34%削減し、リサイクル率を11.1%から24%に引き上げることを掲げている。
増加傾向にある産業廃棄物の排出量も抑制し、リサイクル率を高め、最終処分場の負担を軽減する。

東奥日報より

投稿者 Melody : 13:06 | トラックバック

2006年01月25日

【静岡県】リサイクル製品利用促進へ　認定制度県が創設

地球温暖化防止対策の一環としてリサイクル社会を構築しようと、静岡県は「県リサイクル認定製品制度」を創設した。
安全な原材料を利用して県内で製造されたリサイクル製品を認定し、積極的に利用するよう県民に呼び掛ける。第一弾の認定製品は3月にも誕生する見通し。
同様の制度は既に全国35道府県が定めている。県の制度は、県内で製造または加工された製品で、県内で販売されるものなどを認定条件にする。


特に毒性、感染性など人の健康などに被害が及ぶ恐れがある特別管理廃棄物を原材料にしないことも条件に入れ、安全性にも配慮した。
さらに年に一回、認定基準に合っているかどうか製品を検査し、結果を県に報告するよう求め、必要に応じて県が立ち入り検査できるようにするなど、制度の実効性を高めている。
認定された製品は県の認定マークを表示できるほか、県の工事や事務用品に積極的に採用。
さらに県がホームページやパンフレットなどで積極的に製品を広報し、県民に利用を呼び掛けてリサイクル促進に結びつける。

中日新聞より

投稿者 Melody : 13:07 | トラックバック

2006年01月24日

【北海道】循環税で排出業者の支援策・リサイクル540社を紹介

道は産業廃棄物の排出企業に課税する「循環資源利用促進税（循環税）条例」の10月施行を控え、リサイクル支援策の概要を固めた。
今秋までに道内リサイクル企業のデータベースを構築し、排出企業に処理先を紹介する窓口を創設。
排出企業の設備導入費も半額助成する。再利用の促進で2002年度に計154万㌧あった産廃を2010年度には100万㌧に削減する考えだ。


循環税は産廃1㌧あたり原則1,000円を排出企業から徴収し、資源の再利用促進に使う税制。
06年度は産廃1㌧あたり330円、2007年度は660円、2008年度以降は1,000円と段階的に引き上げ、道は2010年度までの5年間で50億円の税収を見込んでいる。
まず道内に約540あるリサイクル企業が処理している廃棄物、それを使った製品などに関するデータベースを作成。外部の委託先を通じてこれらの情報をインターネット上で公開する。
さらに委託先を窓口に、排出企業にリサイクル先や廃棄物の買い取り先を紹介。
ネット上にはリサイクル企業が必要とする廃棄物を募集するコーナーも設け、排出、リサイクルの双方の依頼を結びつけるネットワークを構築する。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 13:07 | トラックバック

2006年01月18日

【京都市】「ごみゼロ」宣言4月から リサイクル率95％へ

京都市は18日、市役所と市消防局庁舎（ともに中京区）から出るごみをゼロにする「ゼロ・エミッション」を宣言した。


4月以降、庁内のごみ箱をなくして17種類の分別箱を設置し、徹底したリサイクル運動を展開する。「将来的には区役所にも広げ、排出ごみのリサイクル率100％を達成したい」（総務課）としている。
宣言では職員2,300人が勤務する市役所、市消防局庁舎から排出される年間770㌧のごみのうち、730㌧分を再生処理、リサイクル率を現行の67％から95％に引き上げることを目指す、としている。

京都新聞より

投稿者 Melody : 13:08 | トラックバック

2006年01月12日

【日置川町、すさみ町】一般廃棄物埋め立て量500㌧減る

紀南地方で昨年度、一般廃棄物をそのまま埋め立てた最終処分量が、前年度から約500㌧（6.3％）減ったことが分かった。
日置川、すさみ両町でリサイクル品目数が増えたことが大きな要因とみられる。本年度も、みなべ町などでごみ処理が有料化されたことなどから、さらに減ることが期待されている。
日置川町とすさみ町は2004年1月、家庭から出るごみの分別品目数を「可燃物」「不燃物」の2分別から8分別に引き上げた。それまで埋め立てていた缶や瓶、プラスチックなどを分別しリサイクルに回すようになった。


紀南環境整備公社などの調べによると、両町が2004年度に埋め立て処分した一般廃棄物は、日置川が2003年度より73％少ない226㌧、すさみが54％少ない75㌧と大幅に減った。
また、焼却処分した廃棄物もそれぞれ、日置川が2003年度より30％少ない1,019㌧、すさみが16％少ない1,688㌧と減った。そのため、埋め立てに回る燃えかすも、それぞれ2003年度より41％少ない210㌧、22％少ない207㌧に減った。
3月に白浜町と合併する日置川町は、4月からさらに20分別に細分化するため、ごみ減量が一層進むと予想される。
木村良樹知事は2008年までに、一般廃棄物の最終処分量を県全体で42％削減するとマニフェストに掲げ、廃棄物の減量を進めている。
紀南地域では、県と市町村、産業界が出資して公社をつくり、一般廃棄物と産業廃棄物を中間処理したかすを埋め立てる処分場の建設を進めている。

紀伊民報より

投稿者 Melody : 13:08 | トラックバック

2006年01月11日

【大分市】ごみ収集を12分別に　リサイクルプラザ来年4月から稼働

大分市は、リサイクルプラザ（市内福宗に建設中）の2007年4月稼働に合わせ、ごみの収集を現行の8分別から12分別に細分化する。
主な変更点は燃やせないごみのうち、プラスチック製容器包装（食品トレー、菓子包装など）、スプレー缶、蛍光管・電球・水銀体温計をそれぞれ個別に収集。「缶・瓶・ペットボトル」は「缶・瓶」と「ペットボトル」に分ける。2006年度に市内各地区・自治会で説明会をし、市民への周知を徹底する。


市は資源循環型社会の構築や最終処分場の延命を目指し、2005年8月に古紙類の清掃センターへの搬入を禁止。
10月には不用品交換システム「リサイクルネットＯｉｔａ」を立ち上げた。
2007年4月からは紙・木くずといった「あわせ産廃」の受け入れも停止する予定で、リサイクルとごみ減量を進めている。
これらの取り組みが功を奏し、市がごみ処理基本計画で設定した数値目標のうち、リサイクル率と最終処分率は順調に推移している。ごみ排出量も減っているが、目標には届いていない。
市は「例えばペットボトルのリサイクルでも、ふたを分け、中を洗うことで資源としての価値が高くなる。市民の意識向上が欠かせず、啓発に力を入れていきたい」としている。

大分合同新聞より

投稿者 Melody : 13:09 | トラックバック

2005年12月20日

【青森県】リサイクル製品認定マークが決定

青森県内で製造されたリサイクル製品を県が認定、使用を推進する「県リサイクル製品認定制度」のシンボルマークが決まり20日、県が発表した。
マークは認定製品の証明として製品本体や包装紙に表示する。


マークは全国から公募し、長野県大桑村の川本智さんの作品が最優秀賞に選ばれた。
図案化した青森県を中央に配置し、周囲にリサイクルを表す矢印と、エコロジーをイメージした木の葉を描いている。

東奥日報より

投稿者 Melody : 13:09 | トラックバック

2005年12月13日

【奈良市】リサイクル施設建設へ-環境清美工場移転で検討

奈良市は12日、市環境清美工場（同市左京五丁目）の移転建設計画に併せ、リサイクルセンターの建設を検討する方針を明らかにした。
現施設は、大安寺西二丁目の市衛生浄化センターの敷地内の簡易施設で瓶、ペットボトルの選別、保管作業を行っている。

奈良新聞より

投稿者 Melody : 13:10 | トラックバック

2005年11月30日

【北海道】本別、ごみリサイクル率全道１位

環境省による一般廃棄物処理事業実態調査の2003年度実績で、本別町はごみのリサイクル率が68.0%と全道一になった。
2位の富良野市を10ポイント余り上回り、全国でも3,133市区町村のうち47位。
町住民課は「17種類の分別収集のほか、本別は自治会などの資源集団回収が盛んなためで、町民の理解と意識が高い表れ」としている。


リサイクル率は、再生業者に直接搬入した量、分別収集や中間処理で資源化した量、資源集団回収量の合計を、ごみの総処理量と資源集団回収量の合計で割った数値。
本別、足寄、陸別の3町は2002年12月から、一般ごみの17種類の分別収集を始めた。
その成果が表れ、全道市町村のうち、2002年度は31.2%で17位だった本別町は2003年度、富良野市を一気に抜いて1位に。陸別町も40.1%で18位、足寄町も38.0%で27位と、池北三町が十勝管内でも上位を占めた。
全道平均が14.0%、全国平均が16.8%だけに、資源化の取り組みは高水準といえる。
本別町は奨励金を交付する資源集団回収事業を行い、自治会などが空き缶や牛乳パック、新聞紙など各種資源ごみの回収に積極的だ。
2003年度は76団体で計705㌧を回収し、リサイクルへの関心は高まっている。
1人1日当たりのごみ排出量の少なさも、本別町は全道24位の718㌘で、全道平均の1,254㌘、全国平均の1,106グラムを大きく下回った。足寄町も15位、陸別町も27位だった。
本別町住民課は「発生抑制と再生利用、リサイクルに一層取り組み、環境に優しいまちづくりを進めたい」としている。

北海道新聞より

投稿者 Melody : 13:10 | トラックバック

2005年11月24日

【三重県】リサイクル認定「罰則規定を」

埋め戻し材の「フェロシルト」の問題で、三重県がフェロシルトをリサイクル製品として認定したことに絡み、県議会の田中覚議長は22日、学識経験者でつくる県フェロシルト問題検討委員会（座長・平田健正和歌山大システム工学部教授）と県が12月上旬をめどに見直しを進めているリサイクル製品の認定制度に、罰則規定を盛り込むべきだとの考えを示した。


認定を盛り込んだ「県リサイクル製品利用推進条例」は2001年、再資源化と環境への負荷が少ない循環型社会の構築を目的とした議員提案で成立した。だが、認定基準では、製品の安全性を確認する試験研究結果などの報告を県が申請者に求めるだけで、県による検査などは定められていなかった。
田中議長は「条例の理念は今でも100%見事な内容だと思っている」と前置きしたうえで、県が定めた施行規則について「不備があったということだろう。今後は罰則規定を設けたり、審査過程でチェックを多くしたりするべきだ」と述べた。

朝日新聞より

投稿者 Melody : 13:11 | トラックバック

2005年11月13日

【新潟県】リサイクル製品、県「お墨付き」へ

廃棄物の再資源化を推奨するために、三重県が「リサイクル製品」と認定した化学メーカーの土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、実際は、有害な産業廃棄物だったことが今秋明らかになった。
同様の認定制度の導入を来年度から検討する新潟県。「前例」を教訓とした、制度の悪用を許さない厳格な仕組み作りが求められている。


県廃棄物対策課によると、県内の2003年度の産廃排出量は818万㌧。うち45%（366万㌧）が再生利用されたものの、1998年度の調査と比べて1ポイントの上昇にとどまる。
全国の自治体がゴミの減量やリサイクルを進める背景には、最終処分場の不足がある。廃棄物が現在のペースで処分され続けた場合、10年後に県内の処分場の容量は満たされてしまうという。
リサイクルを促進するために県は2004年、リサイクル資源の提供業者と引受業者の双方が、インターネット上で需給情報をやりとりする「リサイクルいちば」をつくった。
リサイクルに積極的な事業者を「優良事業者」として認定する制度も検討しており、今年度中にも実用化される見通しだ。
そして、来年度から本格的に検討を始めるのが、三重県と同様の推奨「リサイクル製品」を認定する制度だ。すでに30以上の道府県が導入しているという。
しかし、三重県が認定した土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、実際は有害な廃棄物だったことが発覚。
フェロシルトを無許可業者に埋め立て処理させたとして、フェロシルトを開発・製造した化学メーカーが今月になって家宅捜索を受ける事態に発展した。
フェロシルトが土地造成などに使われたのは、中京と関西。県廃棄物対策課によると、県内にフェロシルトが持ち込まれた可能性は低いという。
リサイクル製品として「お墨付き」を与える同制度は信頼性がかぎとなるが、「安全性基準や試験方法は、一地方公共団体で対応できるものではない」との声もある。
同課の担当者は「安全の担保が県にできるかどうかも含め、より慎重に検討していく必要がある」と話している。

朝日新聞より

投稿者 Melody : 13:11 | トラックバック

2005年11月12日

【愛知県】フェロシルト、撤去命令へ

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理事件で、愛知県は11日、製造元の石原産業に対し、21日にも、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出すことを決めた。
同社は来年9月末の完了を目指した自主撤去計画を公表しているが、県は最も遅い場所でも来年8月中旬を期限とする方針だ。


県は、県内7か所の埋め立て地（埋設量計約26万㌧）に関与した中間業者ら4社から、フェロシルトの売買契約書などの資料提出を受けた。
その結果、同社が「用途開発費」の名目で、販売価格を大幅に上回る金額を中間業者に支払い、処理を委託していたことを確認し、フェロシルトを産業廃棄物と最終判断した。
県は「早期に住民の不安を解消するには、強制力を伴った撤去命令が不可欠」とし、21日までに命令の前提となる弁明書を提出するよう同社に求めた。
撤去期限は、10万㌧以上が埋まる瀬戸市幡中町の造成地を来年8月15日、同市北丘町の造成地を同5月15日、日進市など4か所を来年2月末までとした。
このほか、環境基準の約40倍の六価クロムが検出された瀬戸市広之田町の造成地について、同社は11日、撤去作業を14日に始めることを県に伝えた。12月末までに作業を完了させる。
新たに埋設が判明した小牧市大草の農園跡地についても今後、撤去命令に向けた調査を行う。

読売新聞より

投稿者 Melody : 13:12 | トラックバック

2005年11月10日

【愛知県】リサイクル資材認定、毎年見直しも

土壌埋め戻し材「フェロシルト」問題を受け、愛知県は県が認定するリサイクル資材（通称・あいくる材）の評価制度の見直しを始めた。
認定後の安全性点検の強化などを検討しており、有識者の意見も参考に年内にもまとめたい意向だ。
「あいくる材」は建設資材が対象で、認定品は再生路盤材や再生コンクリートがほとんど。
廃酸や廃アルカリ、PCBなど危険性の高い特別管理廃棄物を原材料とする製品は除外しているが、三重県がリサイクル認定したフェロシルトが問題化したため、評価基準を総点検することにした。


現行は資材の品質や安全性、再生資源含有率などを評価して認定し、認定後は安全性について、3年ごとの更新時に強度や溶出試験のデータを提出させて再評価することになっている。
見直しでは、これを毎年の提出に改めて品質チェックの頻度を上げることを中心に検討されている。
県は公共工事にリサイクル資材を優先使用して資源の有効利用を図るため、2002年度から制度を導入した。
現在、全国の業者が申請した24品目1,519資材が「あいくる材」に認定されており、認定品数は全国でトップ。

中日新聞

投稿者 Melody : 13:13 | トラックバック

2005年11月09日

産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から

産業廃棄物の排出事業者らに課税する「産業廃棄物税」を導入する自治体が相次いでいる。
来春からの課税を決めた愛知、福島県に続き、沖縄県は今月中旬にも総務省の同意を取り付ける。
これで施行自治体は24府県と全都道府県の半数を超える。


景気回復で産廃の増加が予想されるだけに、条例に基づく法定外目的税として産廃税を導入する動きは広がりそうだ。
産廃税は排出事業者や中間処理業者に課税し、税収を最終処分場や周辺環境の整備に充てる目的税。
大半が産廃処理量1㌧あたり1,000円を徴収しており、愛知や沖縄なども同様な仕組みとする。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 13:13 | トラックバック

2005年11月02日

【群馬県 草木ダム】流木をリサイクル

勢多・東村の「ファミリーオートキャンプ場そうり」で1日、この1年間に草木湖に流れ着いた流木の無料配布会が開かれ、ガーデニング愛好者らが、朝から目当ての形の流木選びを楽しんだ。
無料配布は、独立行政法人水資源機構・草木ダム管理所が流木のリサイクルに役立てようと、一昨年から企画。過去3回で約1,300人が訪れ、1,000立方㍍の流木を提供してきた。
今回も昨年並みの約200立方㍍を用意。今年は台風襲来も少なかったため、全体的な流木の形状が小さいという。


会場では、表皮がむけた丸太や巨大な根っこなど、アート作品にも適した人気の流木がずらり。
伊勢崎市の主婦狩野恵美子さん（53）は「もっと大きな車で来ればよかった」と言いながらも、目当ての流木を乗用車に運び込んでいた。
無料配布会は2日（午前10時～午後4時）も行われ、先着順で無くなり次第終了する。

中日新聞より

投稿者 Melody : 13:14 | トラックバック

2005年11月01日

【滋賀県】ごみの分別収集の取り組みに差

滋賀県内の自治体間で、ごみの分別収集の取り組み状況に差が出ている。
容器包装リサイクル法で義務付けられた10種類のうち、9種類を分別している市や町もあれば、6種類にとどまる市や町も。
自治体は、ごみの選別場所の不足などを理由に挙げるが、同法に罰則規定がないことも影響しているようだ。


県によると、県内32市町のうち、9種類を分別収集しているのは、彦根市や甲良町など18市町。大津市、秦荘町、愛知川町は6種類にとどまっている。
種類別にみると、無色と茶色のガラス、ペットボトル、スチール、アルミの5種類は、県内32市町すべてが分別収集しているが、段ボールと紙パックについては、古紙回収業者が各家庭から収集していることもあって、それぞれ26、22の市町しか分別収集していない。
リサイクル効果が特に高いプラスチックの分別収集を行っているのは22市町で、たばこの空き箱などの「その他紙」は彦根市のみだった。プラスチックを対象にしていない近江八幡市は「新たな種類のごみを選別する場所がなく、品目を増やす予定はない」と事情を説明する。
「その他紙」を分別収集していないある自治体の担当者は「将来的にはやらなくてはいけないと考えているが、細かな分別となると手間がかかる。罰則規定もなく、自治体サイドに義務付けられているという意識があまりない」と本音を漏らす。県は「住民のリサイクル意識を高めるためにも、分別収集に積極的に取り組んでほしい」としている。

京都新聞より

投稿者 Melody : 13:14 | トラックバック

2005年10月26日

【東京都多摩地区】30市町村でリサイクル好調

多摩地域30市町村の昨年度のごみ処理実績が、行政シンクタンクの東京市町村自治調査会の調査でまとまった。
ごみの量が減ったのに加え、リサイクル率も過去最高だった前年度を更新した。新たにごみの有料化を導入した自治体が増えたことが理由と見られている。


同調査会が毎年実施している「多摩地域ごみ実態調査」の2004年度版で分かった。
収集ごみと持ち込みごみを含めたごみの量は、計約130万1千㌧となり、前年度より約3万9千㌧（2.9%）減少した。1人1日あたりのごみ量も891㌘と、前年度比で32㌘減った。
ちなみに都区部は1,205㌘だった。
さらに、集団回収されたものも含めたごみ全体のなかで、資源化されたごみの割合を示す総資源化率（リサイクル率）は27.7%に達し、過去最高だった前年度（26.2%）を更新した。
10年連続でリサイクル率が伸びているという。
昨年度は八王子市や武蔵野市など6市町で新たに家庭系一般ごみ（収集）の有料化が導入され、以前の自治体を合わせると計14市町村となった。調査会の担当者は「ごみの有料化を進める自治体が増え、市民の意識も高まったことが原因」と分析している。

朝日新聞より

投稿者 Melody : 13:15 | トラックバック

2005年10月15日

【横浜市】家庭ごみ3割減

横浜市は、分別収集品目拡大によるごみ減量の成果を13日発表した。
年10月から分別品目が拡大された南、港南、磯子、金沢、栄、泉の計6区の家庭ごみは1年間で、2001年度の1年間と比べ30.9％（84,000㌧）減少。今年4月から拡大された残りの12区でも半年間の家庭ごみは2001年の同時期より30.4％（96,000㌧）減った。今年度上半期に会社などから出た事業系ごみも、2001年度上半期より37.6％（130,000㌧）減った。


正しく分別されているかを見るため、5～6月に18区の各140世帯分の家庭ごみを調べたところ、分別率は「缶」94％、「びん」95％、「ペットボトル」93％で、前年より10～21ポイント上昇。一方で、「プラスチック製容器包装」の分別率は、リサイクルする包装容器と、燃やすごみとして捨てるプラスチック製品との判別がしづらいためか、57％にとどまった。
また、市は先行6区の各2,000世帯を対象に4～6月にアンケートを実施（6,596世帯、55％が回答）。11.6％の世帯から「プラスチック製容器包装の収集を週2回にしてほしい（現在は週1回）」、7.1％から「古紙の収集回数を増やしてほしい（現在は月1回）」との回答があったという。
市は「市民の協力で分別・リサイクルが着実に実践されている」としている。

朝日新聞より

投稿者 Melody : 13:15 | トラックバック

2005年10月11日

【広島県】産廃税に排出抑制効果

産業廃棄物を減らすため、広島県が2003年度に導入した産業廃棄物埋立税（産廃税）が初年度、次年度とも当初見込みを1割余り下回ったことが、県のまとめで分かった。
県は、官民の工事の減少や、「新税効果」で廃棄物のリサイクルが進んだことが要因とみている。


県の産廃税は、県内の公共、民間の最終処分場へ産廃を持ち込む業者に、1㌧当たり千円を課税する仕組み。県税務室によると徴収額は、年度途中の7月から徴収を始めた2003年度が6億3,765万円で、見通しを15％下回った。2004年度も8億7,617万円で、見通しより10.6％少なかった。
見込みを下回った理由について、県産業廃棄物対策室は「景気の低迷で工事が減ったのに加え、新税導入に伴い業者がリサイクルへの取り組みを進めたこともあり、処分場に持ち込まれる産廃が減ったのでは」と分析している。
産廃税は、産廃の埋め立て量を削減する目的で、県が五年間の時限措置として導入。
産廃税を財源として、リサイクル技術の研究開発▽廃材の再利用施設を導入する民間業者への助成▽不法投棄の監視強化―などの施策を進めている。
県は、2000年度に129万トンあった埋め立て量を2006年度末に4割削減することを目指している。
産業廃棄物対策室は「廃材の再利用やごみ減量への取り組みをさらに支援し、目標を達成したい」と話している

中国新聞より

投稿者 Melody : 13:16 | トラックバック

2005年09月29日

【石川県】廃棄物も“地産地消”リサイクル度　県が自己診断

石川県は、地元で発生した廃棄物などを再生加工した「リサイクル製品」の普及を後押しするため、県内の各土木事務所ごとに、公共工事で十分に同製品を使用したかどうかの自己チェックシステムを、近く導入する。
利用目標を定めることも視野に入れており、自己診断機能まで盛り込んでリサイクル製品の利用促進策を講じるのは全国でも初めて。
地域循環型社会の構築が叫ばれる中、県は先進事例として取り組む。　

大量に排出される建設廃材や繊維くず、木くず、廃棄車体などを素材に民間企業が製造するリサイクル製品については、自治体が、地元発生の廃棄物による再生加工品を対象に認定制度を制定する動きが活発化している。現在、30余の道府県が実施しており、石川県は1998年、岐阜県に続き全国2番目に同制度を設け、これまでに県内企業などが開発した107製品を認定してきた。
だが、再生加工品はコストが割高とのイメージもあるため、利用促進を呼びかける自治体自身でも、利用が進まないケースが多いとされる。
近く石川県が導入するチェックシステムは、公共工事の設計委託や実施設計などの段階で、各土木事務所ごとに「認定製品」の使用が十分かを自らチェックする。その上で各工事の細部にわたる使用状況の実態を把握、使用への課題を特定することで、促進につなげる。県は、場合によっては使用目標値の設定も考えるとしている。
関係者によると、自治体の認定制度については、各道府県が公共工事で利用促進するとの要綱を定めているが、あくまで「呼びかけ」にとどまっているのが実情。石川県は、制度を効率的に後押しする狙いで、踏み込むことにしたという。
県は、システム導入に併せて、リサイクル製品の機能特性を生かすための優先使用基準も示して、設計担当者が採用しやすいようにする。
　石川県のリサイクル製品認定制度　　県内で発生した廃棄物などで再生された製品を対象に、年2回、審査会を開いて認定している。現在、107製品が認定されており、建設廃材を再生した建設資材や繊維くずによる制服・作業服、木くずを使った緑化基盤材など多彩。県土木部発注工事での使用は年々増加し、2004年度は30製品、1億5,800万円。

中日新聞より

投稿者 Melody : 13:16

2005年09月21日

小山町隣接の廃棄物処理場　山北町長が立地断念

小山町と県境で接する神奈川県山北町に建設が計画されている大規模な廃棄物処理施設に関して、山北町の佐藤精一郎町長はこのほど、町議会で「立地候補地として検討を進めていくことを断念した」と表明した。


東京の民間会社がエコループプロジェクトとして、神奈川県全域の産業廃棄物と横浜、川崎市を除く一般廃棄物の最終処理施設建設を計画し、山北町は昨年７月から、同町への立地を検討していた。廃棄物はＪＲ御殿場線を使い、駿河小山駅から引き込み線で処理場まで運ばれる内容だった。
断念した理由について佐藤町長は、▽会社側から町民の理解を得るための十分な情報が示されていない▽計画を見極めるため地元でのごみ処理広域化の取り組みを休止していたが、これ以上遅滞は許されない―ことなどを挙げた。同町担当者は「立地候補地を断念した以上、事実上町内での建設は不可能となる」と話している。
山北、小山両町では、町民有志が自然環境への影響などを懸念して反対運動を行っていた。

静岡新聞より

投稿者 Melody : 13:17 | トラックバック

2005年09月17日

【静岡県】大井川町長が方針転換要請へ　ゼロエミッション事業

静岡県と大井川町、タクマグループの3者が大井川町の大井川港で進めているゼロエミッション事業について、同町の池谷薫町長は16日、町議会9月定例会一般質問の中で、「民設民営による事業推進は不可能」として「公設を基本に考えていく選択肢しかない」と述べ、県に事業の方針転換を求めていく考えを明らかにした。


池谷町長は「事業が民設であるゆえに、公設よりも処理単価が高くなり、そのためにごみが集まらないということであれば、明らかに県の責任であり、公設へと方針転換するのは至極当然のこと」と強調。「既に県に要望しており、県の検討結果を待ちたい」と話した。
定例会散会後に取材に応じた池田鐸朗助役は、具体的な公設の形態について「国の補助金を受けて、県と廃棄物排出市町が５割以上出資した廃棄物処理センターを設立し、県が前面に出ること」を主張。「公設の処理場には補助金や地方交付税など手厚い支援策があるが、民設民営ではこれらがなく、公設以上の諸経費がかかる。処理単価が公設よりも安くならなければ、廃棄物は集まらない」との見方を示し、「市町固有の事務である廃棄物処理を県が計画し、利潤追求の民間企業が請け負う。この三位一体の整合性をどうつけるのか」と県の計画を批判した。
同事業は県内で排出される一般廃棄物や産業廃棄物を民設民営で一括処理する計画。平成21年の稼働開始を目指し、現在は環境アセスメント調査に向けた準備が進められている。

静岡新聞より

投稿者 Melody : 13:18 | トラックバック

2005年09月12日

【福島県】エコ・リサイクル製品　福島の事業者が協会

福島県内で産業廃棄物を再生利用した製品を扱う事業者が、「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定事業者協会」を設立した。
技術情報を交換して製品開発を進めるとともに、展示会などＰＲ活動に取り組んでリサイクル製品の普及促進を図る。


協会設立に参加したのは、県が循環型社会の形成を目指して2004年度から認定している「うつくしま、エコ・リサイクル製品」を製造･販売する双葉物産（浪江町）やシンワ（福島市）など11社。
同協会は県の同事業に協力する一方、県や市町村などにリサイクル製品の積極採用を働きかけたり、県内外で開かれる展示会などに出展するなどして製品をＰＲする。
同協会への参加も呼びかけていく。
これまでに下水汚泥や家畜のふん尿を利用した発酵肥料、プラスチックから作った他用途ブロック、稲ワラを使った畳、廃食用油を再生したせっけんなど41製品が認定されている。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 13:18 | トラックバック

2005年09月04日

【岡山市】１８ヵ所で“拠点回収”　空き缶・空き瓶のリサイクル一層推進

岡山市は4日から、市役所や公民館など18カ所で、空き缶・空き瓶の“拠点回収”を始める。資源リサイクルの推進とごみの減量化が狙い。


市内の空き缶や空き瓶を含む資源化物の回収量は、2003年度が11,675㌧。ピークだった2002年度（12,494㌧）に比べてマイナス6.6％と、4年ぶりに前年度を下回った。
市はこれまで、資源化物を毎月1回、約3,000カ所のステーションで回収。
子ども会や町内会なども集団回収を行っているが、回収機会を増やすことでリサイクルをより進めることを計画した。

山陽新聞より

投稿者 Melody : 13:18 | トラックバック

2005年08月27日

【仙台市】朝市でごみを野菜と交換

朝市に乾燥生ごみを持ち込むと、とれたての野菜と交換してくれる。
仙台市のこんな取り組みが好評だ。
市が昨年4月に全区で始めた生ごみ減量の取り組みの舞台は、毎月一回、役所の駐車場や公園の広場に立つ朝市。
家庭にある電動式生ごみ処理機で作った乾燥生ごみを持ち込むと、1㌔㌘につき100円相当分の新鮮な季節の野菜と交換できる仕組みだ。


可燃ごみのうち、生ごみの占める割合はおよそ半分。生ごみをリサイクルすれば大幅減量につながるが、一般家庭ではせっかく処理しても使い道がないという問題があった。
そこで市内の環境団体が音頭をとり、3年前に同市青葉区の朝市で野菜と交換をスタート。
市がこの取り組みに注目し、昨年から残る4区に広げた。
市側は資源化事業委託として、朝市を主催する農業者団体に交換費用を払っている。
生ごみ処理機は電気を使うものの、減量で運搬や焼却にかかる環境負荷を下げられる。
生ごみの循環で消費者と農家の関係もより深まりそうで、食宅や大地の笑顔が目に浮かんでくる。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 Melody : 13:19 | トラックバック

2005年08月17日

【滋賀県】リサイクル製品認定制度　シンボルマーク決定

滋賀県はこのほど、今春に創設したリサイクル製品認定制度で、製品への関心を高めてもらうシンボルマークに、神戸市のデザイナー助手の杜多利香さんの作品を選んだ。
琵琶湖を中心に矢印で資源の循環をイメージしたマークになっている。


応募のあった24作品から決定した。県内で発生する廃棄物や間伐材を活用し、ごみの減量を図って資源循環の輪をつくる制度をＰＲするため、このマークを使う。
また、県はこの制度に基づく初の製品に、15社の38製品を認定した。
うち22製品は下水汚泥などを利用した歩道ブロックなどのコンクリートの２次製品で、ほかに、ヨシの入った紙粘土や剪定（せんてい）した木を発酵させた堆肥なども選ばれた。県は認定製品を県のホームページで公表して利用を促すほか、公共工事で率先して利用する

京都新聞より

投稿者 Melody : 13:20 | トラックバック

2005年08月12日

【クールルーフ推進協議会】屋上緑化費の一部補助

東京都千代田区など都内7区で構成する「クールルーフ推進協議会」は屋上緑化など建築物のヒートアイランド化を防ぐ事業を始める。


2007年度末までの3年間に、国の補助金を活用して屋上緑化費用の一部を助成する。
補助対象は千代田、中央、港、新宿、台東、品川、目黒の7区で建築物を所有する個人もしくは企業。
都が義務化している面積を超えた部分の緑化費用が対象。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 13:20 | トラックバック

2005年08月11日

リサイクル製品認定（滋賀県）

リサイクルの一層の推進を図ろうと、滋賀県が創設したリサイクル製品認定制度の初めての認定製品が決定し、きょう認定書が交付されました。滋賀県リサイクル製品認定制度は、廃棄物などの循環資源を使って県内で製造された製品のうち、一定の基準にあったものを認定し県民や公共事業などでの利用を促していこうと、滋賀県が新たに創設した制度です。


第１期の募集では25社から68製品の応募があり、審査の結果、このうち下水道の汚泥やガラスくずを混ぜたコンクリート製品など15社の38製品が初めての認定製品に決まりました。
きょう県公館で行われた認定書の交付式では、國松知事が「県内の資源循環の輪の構築が加速されるよう、協力をお願いします」と挨拶し、出席した15社の代表者らにそれぞれ認定書を交付しました。
なお県では、この秋に第２期の募集を予定しています。

びわ湖放送より

投稿者 Melody : 13:21 | トラックバック

2005年08月06日

横浜市が緑のリサイクル事業の優先交渉権者を特定

横浜市緑政局が計画している、緑のリサイクル事業の優先交渉権者が横浜市グリーン事業協同組合に決まった。8月に協定を締結、17年度末の運営開始を目指す。

緑のリサイクル事業は、公園や街路樹などの公共施設から発生する剪定枝を、チップ材や堆肥として再利用する。横浜動物の森公園公園内に年間4,000㌧規模の処理能力を持つ屋内式リサイクル施設を整備し、剪定枝の再資源化率を60％まで引き上げる。
市は、土地造成などの基盤整備と建物を建設、民間事業者がリサイクルに必要な機器を設置し、施設の運営と管理を行う。民間事業者の公募では、17団体が参加を表明、このうち13団体が提出した提案書を横浜市緑のリサイクル事業民間事業者選定審査委員会（委員長・牧恒雄東京農業大学教授）が審査した結果、横浜市グリーン事業協同組合を優先交渉権者に決めた。同協同組合の提案は▽堆肥化の作業計画が実績のあるシステム▽60社で構成しているため運営母体が安定している▽ズーラシアと連携した将来の事業展開－が評価された。また、次点交渉権者には藤沢造園（構成員・やまなか園建設）が選ばれた。
16年度に基盤整備と施設の設計を、17年度に施設の建設を行い、17年度末の運営開始を目指す。施設規模は鉄骨造平屋7,100平方㍍程度。設計は金子設計（横浜市磯子区）が担当している。建設地は旭区上白根町の横浜動物の森公園（ズーラシア内）の2万3610平方㍍。

建通新聞より

投稿者 Melody : 13:21 | トラックバック

2005年07月28日

リサイクルはどこまで可能か（徳島県上勝町）

徳島県上勝町のごみ分別は34種類、ごみ処理はリサイクル率80%。
上勝町は、じつは1997年までゴミを野焼きしていました。しかし適正処理を行うべく、わが町も焼却炉導入を検討、1993年に「上勝町リサイクルタウン計画」を策定して本格的なゴミ対策に乗り出したのです。


まず、焼却するには最も効率の悪い生ゴミ対策として、コンポストと生ゴミ処理機を導入しました（生ゴミ処理機は、家庭用は1台1万円の負担で、業務用はメーカーのモニター機を老人ホームなどに導入して開発に協力。のち給食センターなど公共施設に設置し、飲食店などは共同で大型の処理機を導入）。これで生ゴミをほぼ100%堆肥化することができました。
1997年には小型焼却炉を2機導入。容器包装リサイクル法の施行にあわせてゴミを19分別、その後25分別とし、2001年1月に小型焼却炉を閉鎖してからは35分別にして、できるだけ多くのゴミを資源化しました。どうしても燃やさなければ処理できないものは民間業者に委託し、現在は34分別、生ゴミを除き約80%を資源化しています。
町のゴミ集積所は1カ所で、住民は洗った空き缶やトレイを分別して持ってきます。高齢者や車を使えない住民は、ボランティア（利再来〈リサイクル〉上勝）のメンバーが収集してくれます。2004年4月からは、分別しておけば、シルバー人材センターから、有償で自宅まで取りに来てくれる仕組みもできました。
こうして住民が分別し、集積所に持ち込んだものを町が品目別に荷づくりします。それをストックヤードに運搬し、量がまとまれば、リサイクル業者に取りに来てもらうのです。集積所から後の行程は、すべて町の経費で処理する仕組みになっています。
今では、住民のほとんどが、汚れたものはきれいに洗って分別するのが当たり前と思うようになりました。ここまで住民の意識が変わってきたのは、住民のゴミに対する関心が高まったこと、そして何より役場職員と一体になって協力し、叱咤激励してくれたボランティアの方々のおかげです。住民の皆さんの温かい理解と協力に、心から感謝しています。

しかし、ここまで住民が努力しても、交通の便が良くなるにつれ、町内ではいたる所に空き缶やビニール袋、ペットボトルなどが捨てられ、時には布団や家具、自動車などまで不法投棄されています。ボランティアが拾っても拾ってもゴミは増え続け、きりがありません。日本全体を見ても、産業廃棄物の不法投棄は、2002年度の1年間に発覚しただけでも32万㌧もありました。
問題は、経済が発展すればするほどゴミの量が増え、自治体がこのゴミ処理に多額の設備投資と管理費を費やさねばならないということです。日本は、国が補助金を出して県や広域市町村、企業などの大型ゴミ処理施設やゴミ発電所の建設を促進しています。2001年度の日本のゴミ処理事業経費は、一般廃棄物だけで2兆6029億1000万円。人口一人あたり20,500円をかけて焼却埋め立てを行い、その結果、ゴミをめぐる住民紛争を誘発し、大気を汚し、資源を無駄にしているのです。
このままでは、いくら大金を使って処理しても、目に見えるゴミと、処理施設から排出される見えない化学物質で環境が汚染されていくばかりです。さらに今後、世界の開発途上国が日本のようにゴミを出して焼却、埋め立て処理すれば、地球全体が汚染されます。また、二酸化炭素の排出で地球温暖化も促進されることになり、人間はもとより他の動植物に与える影響は計り知れません。
こうした状況をふまえて、上勝町は、2020年を目標にした「上勝町ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言」をしたのです。

日本の論点ＰＬＵＳより

投稿者 Melody : 13:22 | トラックバック

2005年07月25日

生ごみ乾燥機を商店街に（厚木市なかちょう商店街）

高木産業（静岡県富士市）は、厚木市なかちょう商店街（神奈川県）が取り組む地域通貨を利用した生ごみのキッチンリサイクル活動用に、日量100㌔㌘タイプの生ごみ乾燥処理機3台を納入、8日から本格稼働を開始した。


地域通貨を利用した生ごみのリサイクル活動は、同商店街振興組合が環境省認定の「循環型社会形成実証事業」として実践するもので、商店街周辺の家庭の生ごみを1㌔㌘あたり10円でポイントに還元し、そのポイントを利用して商店街で買い物をしてもらう。
回収した生ごみは乾燥後、たい肥化して野菜を栽培する。
この取り組みでは消費者にはポイントを付与し、商店街にも集客できるという双方のメリットから、同活動の大きな広がりが期待できるとしている。
生ごみ乾燥処理機は、商店街の中で同組合が運営する「エコステーション」に設置された。3台の合計で最大300㌔㌘の生ごみを乾燥処理でき、約1/5の60㌔㌘に減量される。
生ごみを持ち込めるのは同商店街のＡＰＡポイントカード加入者のうち、キッチンリサイクル会員証の登録者で、会員数は現在70人、年内は200人を目指している。
乾燥処理品は、稲わらなどと混ぜて発酵、たい肥化する計画で、有機栽培による野菜作りを東京農業大学と共同で進めていく。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 13:22 | トラックバック

2005年07月12日

【横浜市】｢よこはま打ち水大作戦｣

横浜市環境創造局は、11日、省エネルギー行動「夏は夏らしく過ごそう！2005」の取り組みの一環として、夏を涼しく過ごす日本人の知恵である「打ち水」の実施を広く呼びかけると共に、取り組みの支援等を実施することを発表した。


「暑いよこはまをみんなで冷やそう！ COOL よこはま2005 ～よこはま打ち水大作戦～」と題したこの呼びかけは、8月10～31日までを取組期間とし、家庭の風呂水やわき水、再生水、地下水、プール水等などを使用した打ち水を呼びかけるもの。特設ホームページから参加登録を受け付けるほか、登録団体等に、市内水再生センター2カ所で再生水を無償配布する。
問い合わせは、横浜市環境創造局総合企画部温暖化対策課（TEL 045-671-4109）まで。

ヨコハマ経済新聞より

投稿者 Melody : 13:23 | トラックバック

2005年06月30日

【戸田市】庁舎屋上で緑化試験、リサイクル品を活用

地球温暖化の一因に都市部におけるヒートアイランド現象があるといわれるが、緑を増やすことで同現象の緩和につなげようと、戸田市はリサイクル品を活用し、あまり経費をかけない屋上緑化の試験事業を庁舎屋上で進めている。
「フェルトガーデン戸田」と名付けられた新しい屋上緑化手法で、古布をリサイクルしたフェルトを土壌替わりに使い、家庭から出る生ごみのたい肥化したものなど、循環型社会に呼応してリサイクル素材を積極的に使っているのが大きな特色。この手法が確立されればごみの減量化にもつながるという。

実験ガーデンは庁舎三階東側の屋上に約三十二平方メートル作られている。ガーデンは保水性の高さを利用したフェルトの植栽基盤を使い、上層土壌は家庭生ごみを有用微生物処理したものに畑の土、鶏糞を混ぜて作った土壌。下層土壌は上層土壌に加えて廃棄物ガラスで作った粒子状のものを混ぜて土壌の軽量化が図られているなど使われている材料はほとんどリサイクル品。
植えられているのは苗植栽のクローバーや芝生、マット植栽のローズマリー、播種（はしゅ）のディコンドラなど約十種類。劣悪な環境に年間を通して安定した植生が期待できる植物はどれかなど見極め、今後真夏における温度差などのデータ収集も行っていく。
水やりなど育成管理には地域ボランティアにも積極的に参加してもらって市民参加型のモデル事業としている。市では「戸田発の“環境型オリジナル屋上緑化システム”の確立」を目指しており、この緑化手法「フェルトガーデン戸田」を特許庁へ商標登録中という。
市環境クリーン室では「材料のほとんどはリサイクル品を使っており、土より軽量化されているのが大きな特徴。めどが付いた段階で屋上緑化の選択肢の中の一つに加えたい。ことしの夏と冬の育成状況がどうなるか、一番気にかかっている。屋上に太陽光発電を取り付け、雨水をためて散水に使えるようにしたい」など話し、成果を期待している。

埼玉新聞より

投稿者 Melody : 13:24 | トラックバック

2005年06月28日

【大分市】自然災害によるリサイクル料金、公費負担

大分市は7月から、自然災害で廃棄物となった家電製品などのリサイクル料金を被災者に代わって負担する。大規模な災害などを除き、不法投棄対策などの予算を充てる。

家屋などが全壊や半壊したり、床上浸水した場合で、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、エアコン、洗濯機の家電四品目とパソコン、二輪車が対象。市総務課発行の被災証明書の添付によって確認する。
昨年の台風23号では市内で半壊3戸、床上浸水46戸などの被害があった。テレビ6台、冷蔵庫2台、洗濯機1台を条例による減免措置で4世帯から収集・処理したが、リサイクル料金と振込手数料の合計32,000円は被災者が個人負担していた。
釘宮磐市長は「被災者は精神的苦痛に加え、経済的負担も大きい。被災者の気持ちを受け止めるため、台風シーズンを前に市が負担することを決めた」としている

大分合同新聞より

投稿者 Melody : 13:25 | トラックバック

2005年06月27日

【宮城県】エコファクトリー事業で大和町を承認

宮城県は同県大和町の面積が11㌶に及ぶ仙台北部中核工業団地の一部をみやぎエコファクトリー形成推進計画の地域として承認した。


エコファクトリーに承認された工業団地などに事業者が環境・リサイクル産業の施設を設置する場合、立地企業に県から奨励金が交付される。2006年3月31日までに設置工事に着手するなど一定の要件を満たす場合、奨励金の交付額が投下固定資産の30%（最高限度額3億円）となり、新規雇用者数に応じた加算措置も講じられている。
大和町の計画によると、運営･管理研究、自動車リサイクル、サーマルリサイクル、各種リサイクル、ＲＰＦ製造、建設リサイクル、その他町が認めるもの――が立地予定業種に上がっている。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 13:25 | トラックバック

2005年06月25日

【姫路市】この地球　借りているんだ　未来から

兵庫県姫路市は「全日本エコ川柳大賞」と題するコンテストを2002年から開催している。
環境への思いを五七五の川柳に託す。

4回目を数える今年も7月31日締め切りで作品を募集中だ。
エコ川柳は身近な生活を振り返り、知恵を絞ってメッセージをつくる作業で環境への意識を高めようと始まった。同市の環境に取り組む姿勢と熱意を全国にアピールする狙いもある。
川柳作家の大西泰世さんが選者となって大賞1句、優秀賞3句、入賞50句を決め、市のホームページや環境イベントで掲示している。

日本経済新聞より

投稿者 Melody : 13:26 | トラックバック

2005年06月22日

【埼玉県】「エコ生活デー」でCO2削減

埼玉県は県地球温暖化防止活動推進センターと共同で実施している「10万人エコライフDAY2005埼玉」の参加者を募集している。市民が自由に参加日を一日決め、チェックシートで取り組み内容が二酸化炭素の削減量で換算できる。
県によると10万人が参加すると、9㌧の削減効果があるという。

チェックリストには▽電気･ガス･水の節約▽資源のリサイクル▽車利用の削減▽食事を残さない等を項目別に記載。各項目ごとに一日で減らせる二酸化炭素の重さを表示し、参加者が温暖化防止に貢献していることを実感してもらうことを狙った。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 13:27 | トラックバック

【北海道】昨年度から対象を拡大「リサイクル製品認定」を募集

昨年12月「北海道リサイクル製品認定及び利用推進要綱」を策定した道は、今年3月道内で製造され、一定の基準を満たすリサイクル製品を初めて認定した。
今年度は2回の認定申請受付を行う予定で、1回目の受付期間は6月27日から7月22日まで。


初回のリサイクル製品に認定されたのは、廃タイヤを原料としたゴムマット・ゴムブロック、廃タイヤチップと建築廃材を使用した床暖房パネル、廃発泡スチロールを利用した暗渠資材などの19製品。
道の環境室循環型社会推進課循環推進グループでは、「今回の募集は、家畜排せつ物や建設発生木材などバイオマス系の循環資源を利用した製品を対象に加える」と説明する。
認定された製品には、認定マークと「北海道認定リサイクル製品」の表示をすることができるほか、道がリーフレットやＨＰなどでリサイクル製品の情報を発信、展示会やイベントでＰＲする。

Brain News Networkより

投稿者 Melody : 13:26 | トラックバック

2005年06月08日

【山口県周南市】節電家庭向け今夏に支援金

山口県周南市は今夏、電気使用料を減らした家庭に支援金を供給する「市民節電所」事業を開始する。同市は2010年度までに家庭エネルギーの消費量を2000年度比9%減らす目標を掲げる。
同事業により、各家庭が自主的に温暖化対策に取り組むことを促す。

支援金計算の対象期間は7月から4ヶ月。市民が10世帯以上で一つのグループを作ることが参加条件。
中国電力の明細に記載されている各家庭の当月と一年前の電気使用量を比較し、その削減割合で支援金を決める。
各世帯の月別削減割合が4%以上6%未満の場合は50円、6%以上12%未満は100円、12%以上は200円。このほか、4カ月分の明細がすべてそろうと「データ収集手数料」として1世帯100円を加算する。
同様の事業は三重県が2001年度から、松山市も2004年度から実施している。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 13:27 | トラックバック

2005年05月28日

政令市サミット　環境への取り組み報告（下）

発表内容を見ると、「温暖化防止策」一つをとっても、ごみの減量化やエネルギー消費量の削減行動、植林活動など、各市の取り組みはさまざまだ。それぞれの地理や産業など、特徴を生かした独自の施策や事業が多く、政令市の環境問題に対する積極的な姿勢が感じられた（大阪市は欠席）。

（千葉市）昨年「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」を策定。市民と事業者を発起人に「ちばし温暖化対策フォーラム」を設立。
（川崎市）臨海での産業再生・環境再生・都市再生を中心に国際環境特別区構想に取り組む。
（京都市）2月の「京都議定書」発効に伴い、4月には「京都市地球温暖化対策条例」を施行した。2001年には市初の環境規格（ＫＥＳ）を定め、認証登録制度を開始。
（神戸市）ＩＳＯ14001を参考に、より取り組みやすくした神戸版の認定制度（ＫＥＭＳ）を定め、3月末までに百七団体が認証取得した。
（北九州市）2004年に「グランド・デザイン」を定め、市民環境行動10原則などを示した。

WEB埼玉より

投稿者 Melody : 13:28 | トラックバック

2005年05月27日

政令市サミット　環境への取り組み報告（上）

静岡市を会場に2日間の日程で行われた「指定都市市長会議」が26日閉幕した。全国十四の政令市長らが「地球環境の保全」をテーマに、それぞれの先駆的な取り組みを発表。行政、市民、事業者が率先し、政令市一丸となって環境問題に取り組む姿勢を一層強化することを確認した。

（札幌市）市民や企業などが、環境に優しい提案二十項目から五つ選んで取り組む「エコライフ十万人宣言」。
（仙台市）市の備品に環境配慮基準を示し、原則基準品を購入する。
（横浜市）〇二年度からノーネクタイ等軽装での執務などに取り組む。職員手作りのＰＲポスターやサマーワークファッション提案会の開催などを行い、市庁舎内のガス（冷房）は１１％、電気は４％の消費量減少に成功した。
（静岡市）五年後をめどに汚水処理人口普及率を現在７４％から８１％に引き上げる。
（名古屋市）総予算約一億円で「なごや環境大学」を運営。
（広島市）「森林（もり）づくりプラン２１」を昨年五月に策定。
（福岡市）十月から家庭ごみを有料化する。処理手数料としてごみ袋の販売価格に加算。不燃・可燃物は四十五リットルで四十五円、空きびん・ペットボトルは同じく二十二円。

WEB埼玉より

投稿者 Melody : 13:28 | トラックバック

2005年05月19日

【札幌市】アートなゴミの山　デザインでよみがえる

札幌中心部から東へ車で30分。タマネギ畑や倉庫街を抜けると広大な緑の“島”が姿を現す。芝生に覆われた大地に点在するカズカズの彫刻や巨大な造形物、カラマツ林――。ｓ総面積190ヘクタールのモエレ沼公園。20世紀を代表する日系人彫刻家、イサム・ノグチの遺作にして最大の作品だ。


1995年から段階的に開業し、7月に中央噴水のお披露目で完成する。基盤造成から23年を費やした。実はこの一帯には、270万トンものゴミが眠る。
公園の位置する東区には魅力ある商業施設や公共施設が少なかった。さらにゴミ処理場の計画が持ち上がり、住民から反対運動が起こった。市は「埋め立て後は公園にする」と同意をとりつけた。
市は普通の総合公園として整備に着手。ところが88年にこの土地を訪れたイサム・ノグチが一目見てほれ込み、大プロジェクトへ発展する。「地球を彫刻する」という生涯の夢を具現化したいと、ノグチは公園デザインを引き受け、情熱を注いだ。


日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 Melody : 13:29 | トラックバック

【札幌市】アートなゴミの山　デザインでよみがえる

札幌中心部から東へ車で30分。タマネギ畑や倉庫街を抜けると広大な緑の“島”が姿を現す。芝生に覆われた大地に点在するカズカズの彫刻や巨大な造形物、カラマツ林――。ｓ総面積190ヘクタールのモエレ沼公園。20世紀を代表する日系人彫刻家、イサム・ノグチの遺作にして最大の作品だ。


1995年から段階的に開業し、7月に中央噴水のお披露目で完成する。基盤造成から23年を費やした。実はこの一帯には、270万トンものゴミが眠る。
公園の位置する東区には魅力ある商業施設や公共施設が少なかった。さらにゴミ処理場の計画が持ち上がり、住民から反対運動が起こった。市は「埋め立て後は公園にする」と同意をとりつけた。
市は普通の総合公園として整備に着手。ところが88年にこの土地を訪れたイサム・ノグチが一目見てほれ込み、大プロジェクトへ発展する。「地球を彫刻する」という生涯の夢を具現化したいと、ノグチは公園デザインを引き受け、情熱を注いだ。


日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 Melody : 13:29

2005年05月18日

【尼崎商工会議所】中小の環境認証を支援

尼崎商工会議所は中小企業の環境認証取得を支援する事業を始める。環境管理の国際規格「IS014004」取得支援に加え、低コストで取得できる独自の認証制度の整備も検討する。

環境認証を取引条件とする大企業が増えており、中小企業の間で環境認証を取得する動きが広がると判断した。


日経産業新聞より

投稿者 Melody : 13:30 | トラックバック

2005年05月12日

瀬戸内５県　産廃利用圏形成へ

瀬戸内エコタウン広域連携推進協議会を構成する広島、山口、岡山、愛媛、香川の五県は十一日、産業廃棄物処理業の許認可申請書を統一していく方針を固めた。処理業者の県境を越えたリサイクル施設活用を促すのが狙い。手続きを簡素にする方策も検討し、瀬戸内での新たなリサイクル圏域の形成を目指す。


処理業者が他県に産廃を搬出する際は、搬出先の県の申請書に必要事項を記入、許認可を得ている。書式が異なるわずらわしさも背景となり、広島県内では二〇〇〇年度に発生した千四百三十三万トンの産廃のうち、県外に搬出されたのは約４％にとどまる。業者が県内で処理をする傾向は各県で顕著となっている。
　そのため協議会を構成する五県は、書式を統一すれば、各エコタウン事業を相互に生かせる広域的な施設利用が進むと判断。来年度からの使用を目指し、共通書式の申請書づくりに取り組むことを申し合わせた。


中国新聞地域ニュースより

投稿者 Melody : 13:30 | トラックバック

2005年04月27日

【京都府】　産廃使った商品開発に助成金

京都府は産業廃棄物を使った商品開発への補助制度を設けた。四月に施行した産業廃棄物税条例による税収を財源に充てる。企業と大学の共同開発が対象で年内に公募する。

産廃物の減量・再利用につながる技術開発や、産廃物を使った商品開発に助成金を交付する。額は今後決めるが上限を設定し、必要経費の半分を助成する見通し。
補助対象に２～３件を想定している。
府内では廃瓦を回収し、細かく砕いて舗装材で再利用する國陽（京都市）などの事例がある。


日経産業新聞より

投稿者 Melody : 13:31 | トラックバック

2005年04月22日

溶融スラグ活用自治体取り組む

地方自治体の間でごみや下水汚泥の焼却灰を1400-1500度の高温で溶融させ、
冷やした固体である溶融スラグを再活用する動きが出始めた。


平成17年4月22日/日経産業新聞より。

投稿者 Melody : 13:32 | トラックバック

2005年04月18日

【東京都】05年度エコトライ協定

東京都と建設業者、産廃中間処理業者・収集運搬業者が産廃低k性処理推進などに関して協定を結ぶ、
05年度エコトライ協定が4月1日に締結された。
産廃適正処理に向けた取り組みを行うもので、事業者や協定の実施状況は都のＨＰで公表される。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 13:32 | トラックバック

最近のエントリー

2014年08月
日 月 火 水 木 金 土
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

検索



アーカイブ

関係団体

Syndicate this site (XML)