リサイクルニュース

2006年11月27日

容リ法改正施行令交付へ

容器包装リサイクル法の改正施行令などが11月21日、閣議決定された。

今年6月の同法改正で盛り込まれた「容器包装廃棄物の排出の抑制の促進」などについては12月１日に施行される。
PETボトル以外のプラスチック製容器包装（その他プラスチック）の再商品化手法として固形燃料化を追加するなどの改正施行令については、来年4月1日に施行されることになった。

今年6月に改正された同法では新たに、法律の目的や基本方針、国と地方公共団体の責務などに容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する事項などが盛り込まれた。

レジ袋が有料になっても法律の対象とするため、法律の対象となる「容器包装」に、容器および包装自体が有償であるものが含まれることが明確となるよう、定義規定を改めた。
「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」を基本方針に定める事項に追加した。

再商品化の義務を果たさない特定事業者に対する罰則を「50万円以下の罰金」から「100万円以下の罰金」に引き上げた。

一方、改正施行令では、再商品化手法として新たに、その他プラスチックに係る分別基準適合物を圧縮または破砕することにより均質にし、一定の形状に成型したもの（固形燃料等）を追加した。

事業者に対する排出の抑制を促進するための措置も盛り込まれた。
改正容リ法では容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種を政令で指定し、これに属する事業者を「指定容器包装利用事業者」とした。
この特定容器包装利用事業者の業種として「各種商品、飲食料品、織物･衣服･身の回り品、自動車部品・付属品、家具･じゅう器・機械器具、医薬品･化粧品、書籍・文房具、スポーツ用品･玩具･娯楽用品･楽器、たばこ・喫煙具専門」の小売業者が指定された。

また、当該年度の前年度における容器包装の使用量が50㌧以上だった事業者を「容器包装多量利用事業者」とし、容器包装の使用量と取り組みの実施状況についての定期報告を義務づけた。

この他に、容器包装多量利用事業者に対する命令に際し主務大臣が意見を聞く審議会などや、容器包装多量利用事業者に対する報告徴収事項、地方支分部局に対する権限の委任などについての規定も整備された。

循環経済新聞より

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2006年11月20日

温暖化防止、安倍政権に難問

地球温暖化対策の見直し案を検討する中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同委員会は初会合から火花が散った。

日本は京都議定書で温暖化ガスの排出量を1990年比6%削減することを求められている。
しかし、2005年度には1990年比で8%以上排出量が増加。

産業界代表を中心とする産構審の委員は「日本は既に世界有数の省エネルギー国家。誠実に努力すれば世界から認められる」と強制力を伴う削減策の導入に慎重だ。

一方、中環審の委員は、化石燃料に対して課税する環境税、温暖化ガスの排出量割り当てなど対策を総動員しないと、「議定書の目標達成どころか、減少傾向にすらできない」と話す。

今や、削減は経済への「痛み」なしでは不可能というのが｢常識｣。
削減目標を達成できないと、国際的な非難を浴びる可能性も高い。
しかし安倍政権は成長路線を掲げる。
経済成長か温暖化防止か。
激しい議論は避けられない。

日経産業新聞より

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2006年09月24日

【環境省】野鳥を風車から守れ！　衝突防止へ実証実験

環境省は24日、風力発電施設の周辺を通過する野鳥が風車の回転翼に衝突して死傷する「バードストライク」を防止するため、風車の色彩を工夫するなどの実証実験に取り組む方針を決めた。

クリーンエネルギーとして風力発電施設の立地が進む一方、野鳥保護を徹底する必要があるため、実証実験で両立策を探る。
2007年度予算概算要求に5億円を盛り込んだ。

時事通信より

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2006年09月11日

環境装置、7月受注が前年同月比28%増加

日本産業機械工業会がまとめた7月の環境装置受注状況によると、前年同月比28.0%増の435億9,800万円となった。

3カ月連続して前年を上回って推移した。

需要部門別では、主力の官公需向けが285億円（同19.7%増）で、し尿や汚泥処理、都市ごみ処理装置などが健闘して増加となった。
製造業向け（同3.0%増）は鉄鋼向け集じん装置や機械向け産業排水処理装置などが伸長したうえ、非製造業向け（同295.6%増）は電力向け排煙脱硫装置などが健闘、約4倍増とした。
外需は19億円（同16.9%減）。

化学工業日報より

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2006年09月08日

【経産省・国交省】消費者に「エコポイント」

経済産業省と国土交通省は環境に配慮した物流を推進するためにポイント制度を活用できないかを探る研究会を設置した。

低公害車など環境に優しい運び方で店頭に届けられた商品を消費者が買うとポイントを進呈。
そうした商品が売れることで、環境に配慮した物流の利用を促す。

研究会名は「グリーン物流とエコポイント研究会」。
エコポイントはレジ袋の使用を断ったり、環境配慮型商品を購入したりするとポイントが得られ、ためたポイントに応じて好きな商品や寄付などに使える制度。
昨年の愛知万博で導入され、物流分野でも効果が見込めるとの期待から、検討することにした。

研究会には学識経験者のほか、日本通運、イオン、電通総研などの担当者が参加する。
環境に配慮した運送方法で届いたことを小売店の店頭でどのように確かめるのかなど、導入する際の具体的な問題点を探る。
ポイントの付与対象や還元方法などについても議論する。
来年2月をメドに報告書をまとめる。

両省は京都議定書における運輸部門の二酸化炭素排出量削減目標を達成するため、物流企業や荷主企業と一緒に環境に配慮した物流のあり方を検討している。
その実現には消費者の協力が不可欠と判断した。

日経流通新聞より

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2006年09月07日

【環境省】環境ファンドを支援

環境省は市民から資金を集めて風力発電事業のような保全活動に投資する「環境ファンド」を支援する。

補助金を交付し、資産運用の専門家を雇用するための人件費や投資先の選定に役立つ調査の費用に充てられるようにする。
欧米では市民の資産を活用した保全活動が盛んだが、日本ではなじみが薄い。
ファンドを育てて個人資産が環境分野に向かうことを狙う。

市民が中心となる環境ファンドは、環境問題に関心のある個人投資家らから資金を集め、保全事業に投資する。
寄付ではなく、投資信託などと同様に収益を見込める事業に投資し、配当を得る。
風力発電施設に投資するファンドや、バイオ燃料の製造・流通事業に投資するファンドなど国内に数十ファンドあるとみられている。

こうした環境ファンドは通常のファンドに比べて資産運用や投資先選定などのノウハウに乏しい。
同省は専門家の人件費や調査費などを支援する。
2007年度は8つ程度のファンドを選び、合計2億5千万円の補助金を交付する。

支援を受けてファンドが運用実績を上げることによって、環境保全事業への個人の投資が増大することを狙う。
非政府組織（NPO）や自治体などが手がける保全活動に対し、市民が投資して支援する仕組みが広く確立すれば、国土全体の環境保全が効果的に進むと期待している。

日本経済新聞（夕刊）より

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2006年09月06日

二酸化炭素排出量59億㌧以内に

政府は京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）に日本が目標とする温暖化ガスの累積排出量を二酸化炭素換算で約59億㌧以内とする報告書を条約事務局に提出した。

基準年である1990年度の排出量を従来の約12億5,500万㌧から約12億6,100万㌧に修正したため、5年間の累積では排出できる枠が2,800万㌧分広がる格好だ。

1990～2004年度の温暖化ガス排出量について、機構変動枠組み条約の事務局などからの指摘に応じて精査した。
2007年に条約事務所が選ぶ専門家による審査を経て、日本の割当量として確定する。
この割当量を基に、日本に課された6%削減の成否が判断される。
2004年度の総排出量は基準年比7.4%増の13億5,500万㌧。
国内工場の新増設や増産に伴い排出量は増加しており6%削減の目標達成は厳しくなっている。

政府は排出量削減分として加算できる排出権の購入などの対策を進めており、排出権関連ビジネスが活発になる見通しだ。
気候変動枠組み条約に定義された森林などによる排出・吸収量を初めて計算した。その結果、2004年度の吸収量は約9,500万㌧となった。
これはすべての森林や草地などを含む吸収量で、基準年の総排出量比で7.5%に相当する。
京都議定書で吸収量に算入できるのは人為的に管理された森林が対象であり、今回計算した数値とは異なるとしている。

日経産業新聞より

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2006年09月04日

【農林水産省】バイオマスに手厚く

農林水産省は2007年度の概算要求に、科学技術関連予算を1,525億円計上した。
今年度の1,204億円から27%増だ。

政府予算の目玉の一つであるバイオマス関連の技術実証などを含めて100億円投じる。
環境省が主に廃木材からのエタノール生産を目指すのに対し、農水省は資源作物からの燃料生産を狙う。

餌に利用する規格外の小麦や、未利用のテンサイなどを発酵させてエタノールを生産し、ガソリンに混ぜて自動車の燃料にする。
燃料にエタノールを混ぜる取り組みでは石油元売り会社やガソリンスタンドなどの協力が不可欠だが、農水省は農協系のガソリンスタンドを活用できることが強み。
モデル地区を指定し、バイオ燃料の技術実証や供給施設の整備などに85億円、技術開発に15億円を計上し、支援する。

長期的には専用の資源作物からエタノール生産を目指す。
糖やデンプンを効率良く生産する作物の開発に着手するほか、エタノール発酵の効率を高めるため遺伝子組み換え微生物の研究も進める。
将来は休耕田などで燃料用作物を生産することになりそうだ。

農林水産分野では近年、知財保護も課題になっている。
日本で開発された農作物の品質は世界トップレベルといわれるが、中国や韓国などでの違法栽培が後を絶たない。
政府は知財立国を目指しており、その一環として育成者権など農林水産分野での知財情報システムも新たに整備する。
海賊版農産物の調査や輸入取り締まりを強化する方針だ。

日経産業新聞より

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2006年08月29日

パシフィコ横浜で「もったいない」の未来技術・情報展

ウェステック実行委員会は8月29日から9月1日まで、パシフィコ横浜展示ホールBで、「『もったいない』の未来技術・情報展 ～ゴミを減らす、活かす、3R社会・文化への基礎作り～」をテーマに、廃棄物処理・再資源化の総合展「ウェステック2006」を開催する。

同展は、廃棄物処理・再資源化の技術の成果と今後の方向を示す展示会で、廃棄物処理装置、リサイクル装置、分析・測定・計測制御機器など、循環型社会の実現不可欠な産業廃棄物・再資源化に関する最新の技術・システムを一堂に集めて発表するもの。

1991年より開催され、今年で16回目を迎える。
昨年は幕張メッセで行われ130社・団体が出展し、約66,000人の来場者を集めた。

開催時間は10時から17時（最終日16時迄）。
入場料は一般1,000円、学生500円（公式ホームページで参加費が無料となる「Web入場券」がダウンロードできる）。

ヨコハマ経済新聞より

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2006年08月28日

【環境省・農水省】エコ燃料普及促す

環境省と農水省は生ごみや廃材、家畜のし尿などを利用する「エコ燃料」の普及と技術開発に乗り出す。

清掃工場に発電施設を併設することなどを支援するほか、電気・ガスを効率よく生み出すプラント技術や、し尿から水素の原料となるメタンガスを作る発酵技術の開発を後押しする。
二酸化炭素の排出削減につなげる。
環境省は、清掃工場や下水処理場をエネルギーセンターと想定。
自治体が発電施設やガスの生産施設などを併設する場合の交付金を増額する。
一般施設の交付金は総額の3分の1だが、エネルギーを回収利用する場合には交付金を2分の1に引き上げる。

同省は廃棄物を効率よく発酵させるプラント技術の開発を支援する。
具体的には①生ごみや下水汚泥など湿ったバイオマス（生物資源）を発酵させてメタンガスを作り、都市ガスや発電に利用する技術②メタンガスの一部を化学変化で水素に変えて燃料電池の燃料に転用する技術――など。

こうした大規模な技術は世界的に未確立。
同省は大学などの開発を後押しして新設の清掃工場への導入につなげる。
2010年にはエコ燃料によるエネルギー供給を原油換算で258万㌔㍑分まで増やす。
国内で消費する全エネルギーの約0.4%をエコ燃料で賄う計算だ。

一方、農水省は製材時に生じるくず材や間伐在、家畜のし尿に注目。
来年度から山野で木材を細かく裁断加工して運びやすくする技術の開発などに補助金を交付し、家畜のし尿を発酵させてメタンガスを作る技術の実験も進めて実用化を目指す。

日本経済新聞より

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2006年08月26日

【環境省】地域ファンドに補助　環境ビジネスへの融資対象

環境省は26日、市民らが出資し、特定非営利活動法人（NPO法人）が行う環境ビジネスに融資する「コミュニティーファンド」の育成のため、ファンドへの補助の実施を決めた。

2008年度までの2年間に全国32地域で行う方針。2007年度予算の概算要求に事業費2億5,000万円を盛り込む。
補助の対象となるのは、太陽光など自然エネルギーによる発電や、使用済みてんぷら油を燃料とするバスの運行など、環境にやさしいビジネスを展開するNPO法人に融資するコミュニティーファンド。

将来的に国の支援がなくなっても経済的に自立して継続できる環境保全型事業への融資を後押しするのが狙い。ファンドが、融資を検討する事業の将来性などの見通しをシンクタンクなどに委託する際の必要経費を国が支援する。

共同通信より

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2006年08月23日

【環境省】戦略的環境アセス導入でガイドライン作成へ

環境省は、「戦略的環境アセスメント（SEA）」導入に向けたガイドライン作成に着手する。

発電施設や産業廃棄物処理施設、高速道路の建設などに際し、事業計画のできるだけ早い段階で環境アセスメントを行うことで、広範な環境保全対策を多角的に検討するもの。
事業計画が固まった段階で行う現在の環境アセスメントよりも柔軟な環境対応を目指す。

学識経験者ら13人で構成する「戦略的環境アセスメント総合研究会」（座長＝浅野直人・福岡大学法学部教授）を設置、5回程度の会合で、SEAの運用の仕方、現行の環境アセスメントとの重複の回避－などを検討、来年3月までにガイドラインとしてまとめる。

化学工業日報より

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2006年08月18日

地域金融機関 「環境配慮」に優遇相次ぐ

地域金融機関が自然環境の保護を目的とした施策を強化している。

環境に配慮する企業の貸出金利や私募債の保証料を優遇するほか、営業地域を流れる河川の水質の改善度合いに応じて個人向け定期預金金利を引き上げる動きも出てきた。
屋上緑化など金融機関自身も様々な試みを始めている。
地元の環境を重視する姿勢を示し、顧客層の拡大につなげる考えだ。

広島銀行は私募債の発行で、企業が環境管理の国際規格である「ISO14001」などを取得している場合、保証料率を最大で0.3%優遇する制度を導入した。

京都銀行も6月から、環境配慮型の企業向けの貸出金利を最大0.3%低く設定。
私募債の事務委託手数料も0.15%優遇している。

企業だけでなく個人の環境意識を高めようとする取り組みもある。
大和信用金庫（奈良県桜井市）は7月から、奈良盆地を流れる大和川の水質の改善度合いに応じて金利を引き上げる一年物の定期預金の取り扱いを始めた。水質の指標の改善度合いによって、最高で預入時の店頭表示金利に0.1%を上乗せする。

一方、金融機関自身も環境対策に知恵を絞っている。
肥後銀行は阿蘇外輪山の森林約52㌶を地元の地権者から購入した。
森林一帯で植樹や下草刈りを実施し、二酸化炭素の削減などにつなげる計画だ。

東京都民銀行は風力・太陽光発電や、観葉植物をふんだんに配慮した店舗など開設した。
大邸銀行ではみずほコーポーレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行が7月、事業を対象にに貸し出すプロジェクトファイナンスの国際的な環境基準である「エクエーター原則」の改訂版を採択した。
総事業費が1,000万米㌦以上のプロジェクトを対象に、環境や会社に与える影響を評価・管理していく。

国内の中小企業向けでも、三井住友銀が環境ビジネスに的を絞った企業交流会を開いたり、廃棄物削減や省エネ対策のための設備資金を低金利で貸し出すサービスを展開している。
大手に比べ不良債権処理が遅れていた地域金融機関は収益回復を最優先課題としてきた。

業績回復が鮮明になるなかで、金融機関に対する「もうけすぎ批判」も出ている。
金融機関が環境保護などCSR（企業の社会的責任）を拡充し始めたのは、「ようやく株主以外のステークスーパーソルホルダー（利害関係者）のことを考える余裕が出てきた」（スタンダード・アンド・プアーズの根本直子氏）という側面もある。

日本経済新聞より

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2006年08月16日

二酸化炭素減へ鉄道利用を（気候ネットワーク）

環境問題の研究者らでつくる特定非営利活動法人（NPO法人）「気候ネットワーク」（京都市）は、地球温暖化防止に向けて都市間の移動の際に二酸化炭素排出量が少ない鉄道利用を促す提言をまとめた。

「交通手段の選択を考え直す」と題する報告書を公表した。

日本の運輸部門の二酸化炭素排出量は2004年度で1990年度比20.3%増。
中でも旅客部門が42.5%の大幅増となった。
その理由について、鉄道に比べて一人あたり排出量が多い乗用車や航空機の利用が急増したためと分析している。
日本全体で仮に航空機と乗用車の利用者のそれぞれ1割が鉄道にシフトすれば、年1,232万㌧の二酸化炭素排出を削減できると計算した。
これは旅客部門全体の排出量の7.7%、京都議定書の基準年（1990年）排出量の約1%に相当する。

交通事故などに関して本来負担すべきコストである「社会的費用」の観点からも鉄道の優位性を指摘。
料金面などの改善が急務だとする。
交通機関選択のシフトを促すには環境負荷コストの適切な反映が必要で、環境税の導入、ジェット燃料への課税強化といった政策を提案している。

日経産業新聞より

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2006年08月14日

環境に優しい　アサガオカーテン（広島市植物園）

アサガオのつるでできた高さ約10㍍、幅50㍍の巨大カーテンが広島市植物公園（佐伯区）の建物をすっぽり覆い、来園者の目を引いている。

建物の温度上昇を抑える効果も狙い、昨年から同園が育ててきた。
春先から伸び始め、7月中旬に2階建ての展示資料館の屋上まで達した。
茂った葉で日陰になり、冷房用の灯油の使用量が例年より約1割減る効果も出ている。

青紫の花が咲く園芸品種の「オーシャンブルー」で、一日に約千輪が開花。
午後も観賞できる。家族五人で訪れた岡山市の小学4年因来涼介君（9）は「学校でも植えてみたい」と見とれていた。見ごろは10月まで続くという

中国新聞より

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2006年08月12日

【環境省】環境ビジネスに利子補給　中小企業を対象に

環境省は12日、環境ビジネスに取り組む中小企業を対象に地方自治体出資の財団法人などが行う融資について、国が利子補給する制度を創設することを決めた。

2007年度予算の概算要求に事業費約3億5,000万円を盛り込む。
利子補給により一般の金融機関より低く金利を設定。
融資を受けやすくし、地域レベルの地球温暖化防止対策を推進するのが狙い。

財団法人や、自治体の委託を受けた金融機関など計10～20カ所に利子補給する予定で、太陽光発電の設置やリサイクル商品の販売といった二酸化炭素（CO2）の排出削減に効果がある事業などが融資対象になりそうだ。

東京新聞より

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2006年08月10日

環境装置上期受注、官公需低迷で13.2％減少

日本産業機械工業会がまとめた2006年上半期（1～6月）の環境装置受注状況によると、受注高は2,953億2,700万円で、前年同期比13.2％減となった。

5、6月と2カ月連続して前年を上回ったものの、半期ベースで3,000億円台を割り込んだ。
需要部門別にみると、主力の官公需が1863億7600万円（同24.1％減）として低迷基調が続く。

この中で、製造業向け（同47.4％増）や非製造業向け（同2.7％増）が好調だったが、外需238億2,900万円（同10.7％減）と振るわず、全体を下支えできなかった。

化学工業日報より

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2006年08月08日

【国交省】熱都へはるばるクール

北海道の氷で、熱都・東京を冷やそうという実験がこの夏、東京都墨田区のオフィスビルなどを舞台に進められている。

電気エアコン全盛のこの時代に、なぜアナログな氷なのか。
貨物フェリーなどで約31時間。はるばる北海道から氷を運んでくる目的は―。

ザッブーン―。水槽に横付けした3㌧トラックの荷台から、氷が押し出された。ひとかたまりは1㍍四方で厚さ約40㌢。それが水槽に滑り込むたびに、高さ2㍍ほどの水しぶきが上がる。
墨田区のオフィスビル地下駐車場で先月末、北海道・苫小牧から約1,000㌔の距離を運ばれてきた氷を冷房システムの水槽に搬入する作業が公開された。

このビルは割安な深夜電力で製氷し、昼間の冷房熱源に使う「エコアイスシステム」を導入している。
水槽は約20㌧分の氷の冷熱（冷やすエネルギー）を蓄えるもので、機械式駐車場の一部を改造してつくった。冷やされた水は配管を通り、ビル冷房に使われる。20㌧分の氷で、このビルのオフィス約5万平方㍍を一日に冷やす冷房量のうち、約4%をまかなえるという。

実験は2005年度から2年間、国土交通省が約4億8,200万円の予算をかけて実施している。氷は今年6月から10月まで17回、計328㌧をここに運び込む計画だ。きっかけは2002年に北海道美唄市で開かれた「雪サミット」だった。夏の電力消費量のピークを緩和するため、北海道の雪を利用する話が持ち上がった。臨海部のオフィスビルを中心に氷の「受け皿」となりうる「エコアイスシステム」などが普及している東京が、輸送先に浮上。実験に着手した。

実験の目的の一つは、北海道が抱える「片荷問題」の解消だ。
東京から荷を満載してきた輸送車が帰りは秋の収穫期を除くと空荷のときが多い。その分、北海道に来る物資の値段が高くなる。空荷に氷を積むことで、この構造を改善しようという狙いがある。
東京側にとっても、冷房システムの氷をつくるエネルギーと排熱を減らせるメリットがある。
これは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減や都市部の気温が上がるヒートアイランド現象の抑制につながる。最近は冬でも冷やす必要のあるオフィス機器が増えているため、氷の需要は年間通じてありそうだという。

北海道開発局の小松正明開発企画官は「実験結果を生かし、できるだけ早い時期に、民間ビジネスにつなげたい。うまくいけば北海道の物流、東京の環境という2つの問題を一挙両得、一石二鳥で解決できる」と話す。

実は明治時代、北海道の天然氷は東京、横浜などに輸送され、食肉保存や医療などの分野で使われていた“実績”がある。「函館氷」のブランドで全国的に知られ、最盛期には本州への輸送量は年間一万数千㌧に達したという。冷蔵庫の普及などで、そのビジネスは姿を消した。

北海道の雪氷を利用した食糧貯蔵技術の開発などを進めている大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の小嶋英生事務局長は「北海道の氷が使われていたか不明だが、国会議事堂にも当初、天然氷を使った冷房システムがあった。自然エネルギーの活用は先人の生活の知恵。その知恵を今も生かすべきだ」。横浜国立大学大学院環境情報研究院・佐土原聡教授は「日本の気候は北から南まで多様なので、北の寒さを南の暑さ緩和に生かすことは大変望ましい。自然の理にかなった無理のない社会システムといっていいかもしれない」と大きな期待を寄せている。

東京新聞より

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2006年08月07日

【環境省】環境重視の企業に投資を　推進策でシンポ

環境に配慮した事業活動をする企業や団体に優先して投資する「社会的責任投資（SRI）」の推進策を考えるシンポジウムが7日、都内で開かれた。

環境省、日本証券業協会などの共催で、小池百合子環境相や与謝野馨金融担当相らが出席。
SRIの規模は米国が274兆円だが、日本は1,000分の１以下の2,600億円にとどまっている。

小池環境相はあいさつで「1,500兆円に上る個人資産と比べても日本のSRIは規模が小さいが、むしろ将来の大きな可能性を秘めている」と強調。
与謝野金融担当相も「環境に配慮した企業に資金が回れば、環境問題に貢献できる」とSRI推進に意欲を示した。

共同通信より

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2006年08月04日

校舎屋上手作り緑化　古畳活用（諫早農業高校）

諫早市立石町の諫早農業高校（浦啓二郎校長、905人）の生徒たちが、古畳などを活用して校舎の屋上に芝生を植栽する「屋上緑化」に取り組んでいる。

夏には、コンクリートの校舎内が30度以上にもなることから、ヒートアイランド現象を緩和し、景観も良くしようと森林環境部2年生の3人が屋上緑化を提案。
田中寿幸教諭の指導のもと、校舎３階の南北２つのテラス（計110平方㍍）に芝を植えることになった。

屋上のコンクリートを緑化するには、土の準備などが必要で、通常は1平方㍍当たり数万円かかるという。生徒らは、手軽に取り組めるようにと植物が根を張りやすい畳の活用を思い立ち、市内の畳店から古畳７５枚を譲り受けた。また、コンクリートへの根の侵入を防ぐため、使わなくなった古いテントを活用するなど工夫した結果、費用は通常の10分の1以下に抑えられたという。

2日は、シートの上に畳を敷き詰め、その上に芝生を丁寧に乗せる作業に汗を流した。環境創造科２年の若杉慶紀君（17）は「畳運びはきつかったけど、少しでも暑さが和らぎみんなが喜んでくれたらうれしい」と話していた。田中教諭は「将来は花なども植えて視覚的な癒やしの効果も図りたい」と話していた

西日本新聞より

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2006年08月02日

日本橋で打ち水大作戦　小池環境相らが参加

歩道などに水をまいて気温を下げようというイベント「日本橋打ち水大作戦」が2日、日本の道路起点である東京都中央区の日本橋のたもと「滝の広場」で、小池百合子環境相や歌舞伎俳優の市川団十郎さんらが参加して開かれた。

浴衣姿の小池環境相は「扇子、風呂敷、打ち水と、江戸時代の環境に対する知恵は21世紀でも学ぶことがたくさんある」とあいさつ。
2006年ミス・ユニバースでプエルトリコ出身のスレイカ・リベラ・メンドーサさんや地元の小学生らも加わり、20～30人が一斉に木桶で水をまいた。
打ち水には東京都が下水処理水をろ過、滅菌した再生水を使用。
小池環境相がレーザー測定器で調べたところ、歩道の表面温度が打ち水前の38.5度から37.0度に下がる効果があった。

小池環境相らは会場近くのデパートも視察、温暖化防止の一環でフロアの一部の冷房設定温度を2度上げる取り組みなどの説明を受けた

日経産業新聞より

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2006年07月25日

日米欧8カ国　リサイクル目標を設定へ

日本や欧米の主要8カ国（G8）は、石油や希少金属、鉄などの資源を有効利用するため、国ごとにリサイクル率の数値目標を設定することで基本合意した。

日本やインドなどの急成長で、天然資源の価格高騰が続いていることに対応し、先進国が結束してリサイクルに取り組み、地球規模で省資源社会の実現を目指す。
各国のリサイクル率の算定方法は、経済協力開発機構（OECD）で近く検討を始める。
来年までに複数の共通指標案を作る。

日本はすでに政府の循環型社会基本計画で、資源全体の再利用量を消費した天然資源量で割った「循環利用率」などの目標を設定しており、OECDの検討作業でも同指標を採用するよう提案する方針。
リサイクル率は、ペットボトルなど個別品目ごとに算出している国はあるが、国全体で資源のリサイクルがどれぐらい進んでいるかを示す世界共通の指標はなかった。

各国は自国の資源リサイクル率を算出した後、期限を定めて数値目標を設定する。
日本は、2010年度の循環利用率について、2002年度の約10.2%から14%高める目標を設定している。
目標設定では、温暖化ガスの排出抑制を目指した京都議定書に似た仕組みにすることを検討する。
ただ議定書のように強制力を持たせるかどうかは決まっていない。
2008年に日本で開く主要国首脳会議までに目標設定のあり方などを詳しく詰める見通しだ。

日本経済新聞より

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2006年07月18日

「環境実務家」養成へ（名古屋大大学院）

国際機関や環境問題に取り組む非政府組織（NGO）でリーダーとして活躍できる国際的な「環境実務家」の養成を狙った教育プログラムを、名古屋大大学院環境学研究科（林良嗣研究科長）が今秋から始める。

文部科学省の本年度の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に選ばれ、2年間で約5,000万円の財政支援を受ける。

同研究科は、都市環境学（工学系）、地球環境科学（理学系）、社会環境学（文系）の各専攻が集まって2001年に発足した「文理融合型」の組織。
プログラムでは、専攻の専門性を高めると同時に、他の専攻のカリキュラムも学び、広く総合的な学問を習得させる。

実践を重視しNGOや民間非営利団体（NPO）で活躍している専門家を特任教授として迎える。
名古屋市のごみ減量政策を決める会議や海上（かいしょ）の森自然再生プロジェクトへの参加など現場型の教育を進める。

中日新聞より

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2006年07月17日

【環境省】包装廃棄物抑制推進員　愛称を募集

環境省は、改正容器包装リサイクル法に盛り込んだ「容器包装廃棄物抑制推進員」の愛称を募集している。

同推進員は消費者に対する啓発や容器包装廃棄物の排出状況と排出抑制のための取り組みに関する調査、消費者への指導、助言などを行うことになっている。
このイメージを分かりやすく表現した愛称を広く一般に公募することで、ゴミ問題や容器包装廃棄物の排出抑制に対する国民の問題意識の向上と推進員制度の浸透を図る。

募集期間は7月28日まで。
10月19日に名古屋市で開催される3R推進全国大会で環境大臣から記念品の贈呈を行う予定。

循環経済新聞より

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2006年07月16日

【農水省】容器包装リサイクル費、負担企業を認定表示

農水省は、プラスチック容器やガラス瓶などの取り扱い企業に義務づけられているリサイクル費用の負担について、負担企業だけが使える認定表示制度をつくる。

商品に掲示して企業が環境配慮への取り組みをアピールできるようにして、消費者に商品選びの参考にしてもらう。

認定表示は、不正使用の罰則がある商標登録の活用を想定。
20日に省内に有識者らの検討会を設けて細部を詰める。
来年度中にも実施する。

日本経済新聞より

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2006年07月14日

「環境、命を学ぶ場に」　万博跡地で記念公園開園式

昨年開催された愛知万博の跡地で愛知県が整備した「愛・地球博記念公園」（愛称・モリコロパーク）の開園式典が14日、同公園などで開かれ、同県の神田真秋知事ら関係者約500人が参加した。
15日に開園する。

神田知事は「公園には万博の思い出や感動が詰まっている。世代を超えて楽しみながら環境や命の大切さも学べる場として愛知が世界に誇る公園にしたい」とあいさつし、地元の小学生や万博マスコットの「モリゾー」「キッコロ」と一緒に、公園名が刻まれた石碑の除幕をした。
この日は、会期中に接客や清掃で活躍した実用化ロボットを集めた施設でもテープカット。
万博でも人気施設だった、アニメ「となりのトトロ」の主人公の家を再現した「サツキとメイの家」も関係者に公開された。

西日本新聞より

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2006年07月09日

「政府もエコな買い物を」グリーン契約法案（自民党）

電力や公用車など温室効果ガス排出にかかわる物品やサービスを政府が購入する際、価格に加えて省エネルギーも考慮するよう義務づける「環境配慮契約（グリーン契約）法案」を自民党がまとめた。

購入後の省エネ効果を視野に入れたのが特徴で、長期的な政府の省エネコスト削減を目指す。
公明党や野党にも呼びかけ、議員立法で秋の臨時国会に提出する方針だ。

政府は原則、最低価格で入札した業者と契約している。
だが、価格は安くても二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が多いと、逆にその削減コストがかかることもある。
たとえば、環境省などが入る政府合同庁舎の電力契約の入札では、石油で発電するＥ社が最も安く落札したが、CO2排出係数は最も高かった。

そこでグリーン契約法は、価格だけでなく、購入後にかかる燃料費や、温室効果ガスの削減費などをあらかじめ計算し、総合評価で契約を結ぶよう中央省庁に義務づける。地方自治体にも努力を求める。
電力購入なら、天然ガスや石油などで電気をつくる際に出る温室効果ガスの削減にかかる費用を計算。電気代に加算して契約先を決める。OA機器や公用車など耐久消費財の購入でも、電気代や燃料費などランニングコストを考慮する。

政府の契約は単年度が原則だが、省エネ効果を保証する事業者に限り、10年まで延長する会計法上の特例措置を認めるよう省令も改正。
また、庁舎や関連施設の光熱費を減らすため、省エネに関するアドバイスなどをする新ビジネスESCO（エスコ、Energy Service Company）の事業者と契約する特例を認める。

朝日新聞より

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2006年07月08日

北海道の雪氷で都心のビル冷やす（国交省）

自然にできた北海道の雪氷を東京に運び、都心部のビルの冷房に使う実験が7日から始まった。10月までに330㌧が運び込まれる。
都市部ではエアコンが出す熱などでヒートアイランド現象が深刻化している。
輸送費用など実用化への課題はあるが、社会実験の一つとして注目される。

北海道苫小牧市の人工池から7日午前、雪氷が切り出された。
春から断熱シートで覆い、溶けないようにしていたものだ。四角い塊が32個で計7㌧。
苫小牧港から船を使い、約20時間後に東京へ届く。
実験を進める国土交通省北海道開発局は今年度、2億2,000万円を予算化した。

雪氷は8日、墨田区のオフィスビル「リバーサイド隅田セントラルタワー」地下の貯熱式冷房槽に投げ込まれる。
氷を昼間の冷房に生かす地域貯熱式冷房システムを導入した建物で、通常は電気代の安い夜間に氷を作っている。
臨海副都心に複数のビルが同様の方式を採り入れている。

天然の氷を使うのは環境負荷が低い。課題はコスト。
今回の実験では通常の10倍以上と、かなり割高になりそうだが、同局は「将来、行政の支援策などが整えば、新ビジネスにつながるのでは」としている。

朝日新聞より

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2006年07月07日

亀田が温暖化防止キャンペーンをPR

WBA世界ライトフライ級2位の亀田興毅（19＝協栄）が8月2日の同級1位ファン・ランダエタ（27＝ベネズエラ）との同王座決定戦に向け6日、都内の協栄ジムで第2次スパーリングを開始した。

練習前には小池百合子環境大臣と対面し、イメージキャラクターを務める温暖化防止キャンペーン「STOPや！　レジ袋」のポスターを披露した。

年間1人当たり230枚のレジ袋をゴミにする統計があり、小池大臣は「どうゴミを減らすか。ここで強烈なイメージを出したいと（亀田のことを）思い付きました。8月2日は応援に行きます。勝利を頭の中にイメージしております」と熱い激励。
亀田は「ボクシングも温暖化も、コツコツいかんとあかんねん」と強調していた。

日刊スポーツより

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2006年07月06日

遅れる国の温暖化対策　目標達成計画の評価報告

建築物の省エネ性能向上施策の進ちょくが目標の37%にとどまるなど、昨年閣議決定した京都議定書目標達成計画の進展に遅れが目立ち、今後、過去を上回る努力が必要だとの報告書を政府がまとめた。

報告書は7日午前、首相官邸での地球温暖化対策推進本部（本部長、小泉純一郎首相）の会合に提出された。

小泉首相は温暖化対策を加速化させるよう指示。
関係省庁は強化策を検討する。
政府は、昨年4月の計画決定からほぼ1年になるのを機に、60項目以上に上る各対策の進ちょく状況を評価。

共同通信より

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2006年07月05日

【国土交通省】屋上・壁面の緑化進む

国土交通省が4日発表した全国の屋上・壁面緑化施工面積調査によると、2000年から2005年までの累計施工面積はあわせて128.3㌶だった。
都心の気温が周辺に比べて高くなるヒートアイランド現象の緩和や景観対策を目的にマンションや商業施設などに普及しており、2004年までの累計施工面積に比べて25.9㌶増えた。

累計施工面積約128㌶のうち、屋上緑化は123.7㌶。
2005年単年で見ると約24㌶で、2000年単年の施工面積の約2倍になった。
建物の用途別では、トップは住宅・共同住宅（4.4㌶）で、次いで商業施設（3.7㌶）だった。
「環境対策を売り物にする所有者が増えている」（国土交通省）という。

今回から初めて調べた壁面緑化の施工面積は、2000年から2005年までの累計で4.6㌶。
2005年単年の施工面積は1.8㌶で2000年単年の施工面積の10倍以上になった。
「屋上緑化に比べて施工が難しいと見られているが、散水方法など技術開発が進んでいる」（同）としている。

調査は2005年末から2006年1月末にかけて全国の造園建設会社、総合建設会社（ゼネコン）など303社を対象にアンケート形式で実施。50.2%にあたる152社から回答を得た。

日経産業新聞より

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2006年07月03日

ワールドカップの炭素削減計画成功と歓迎（国連環境計画）

国連環境計画（UNEP、本部ナイロビ）は2日、炭素排出量を大幅に削減してサッカーのワールドカップ（W杯）ドイツ大会を環境にやさしい大会にするという「グリーンゴール」計画の成功を歓迎するとの声明を発表した。
同計画は同大会の地元組織委員会とドイツ環境省がまとめたもので、UNEPの支持を得ていた。

UNEPは声明の中で、「この先駆的なイニシアチブは1カ月にわたる大会中に輸送や発電から生じる温室効果ガスを削減するという最も重要な目的を達成した」と指摘するとともに、「通常、大規模な公共の催しに伴う大量の廃棄物の除去や競技場への雨水の利用も実現した」と述べている。
またアヒム・シュタイナーUNEP事務局長は「今大会に盛り込まれたアイデアと戦略は、フットボールやコンサートなど他の大量に観客を動員するイベントに適応できるものと確信している」と語っている。

時事通信より

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2006年06月29日

ごみのリサイクル率最高に・2004年度

環境省は29日、2004年度の家庭ごみなど一般廃棄物の排出・処理状況を発表した。
総排出量は5,059万㌧と2003年度に比べ2.0%減少した。
一方で、リサイクルされた量は2.6%増え940万㌧だった。
リサイクル率は17.6％で0.8ポイント上昇、過去最高となった。
1人が1日に出す一般廃棄物も1,086㌘と1.8%減少した。

人口規模別にみると、人口50万人以上の市は東京都八王子市（946㌘）が最少。
人口10万人以上50万人未満の市では千葉県野田市（681㌘）が最も少なかった。
リサイクル率が向上し、埋め立てなど最終処分量は4.2％減の809万㌧となった。
ただ最終処分場の残余年数は13.2年と横ばい。
環境省は「処分場の新設が難しい状況は変わらない」としている。

日本経済新聞より

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2006年06月25日

廃ペットボトル、売却益26億円　市町村に還元へ

市町村が回収し、無償で日本容器包装リサイクル協会に譲渡してきた使用済みペットボトルが、2006年度は約26億円で業者に買い取られることになった。
リサイクル業者が廃ペットを容リ協会から買い取るのは初めて。

原油価格の高騰や中国向け輸出が進むなど資源価値が高まったためで、協会はほぼ全額を市町村に還元する。

毎日新聞より

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2006年06月20日

緑化壁面・屋上じわり増加中

屋上や壁面に植栽してビル屋内や周辺の温度をさげようという試みは全国でも増えている。
国土交通省がゼネコンなど249社（回答率60%）を対象に実施したアンケートでは、2000年には8.5㌶だった屋上緑化面積が2004年には22.3㌶と、約14㌶増えた。

芝生主体の植栽から高木を設置した人工庭園のようなものまで種類はさまざま。
最近はビルの壁面に張ったシートやマットに植栽する例も増えているという。

2005年の愛・地球博では、愛知県の長久手会場に世界最大級の緑化壁（長さ150㍍、高さ15㍍）を設置し、博覧会の期間中、熱環境の改善効果などを測定。
「緑化した壁面から10㌢離れた位置の気温は、緑化していない壁面と比べ、最大で7℃低い」「緑化した壁面の表面温度は、壁の正面の人工芝に比べて約20～30℃低い」などの結果を得て、緑化による温度低下の効果を実証した。

朝日新聞より

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2006年06月12日

容器包装リサイクル　企業も収集費負担

政府はペットボトルなど容器包装材のリサイクルで地方自治体が全額負担している分別収集費の一部を企業に求める方針を固めた。

食品メーカーや小売業などが対象で、負担割合は最大三割で調整する。来年の通常国会に容リ法の改正案を提出、2007年度から実施する考えだが、企業には反対も根強く、難航が予想される。

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2006年06月10日

【環境省】容器包装リサイクル、自治体の回収費用透明に

環境省は家庭から出るペットボトルなどの分別回収費用を市町村ごとに比較できる「廃棄物会計基準」を作成し、年度内の導入を目指す。
9日成立した改正容器包装リサイクル法では工夫して分別収集を進めた自治体に、事業者負担金の一部を回すことなどが決まった。
これに対し企業や住民らから自治体の支出透明化を求める声が出ていた。
改正法は来年4月1日施行。

ペットボトルや食品トレーなどプラスチック製品、瓶などの再商品化に協力しない事業者への罰則を強化。
減量の努力が足りないスーパーなどに、国が是正勧告したり社名を公表したりする。
再商品化の費用を負担しない事業者への罰金も50万円から100万円へ引き上げる。

日本経済新聞より

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2006年06月05日

【環境省】クールビズ　アジア発進

アジアからクールビス発進――。
環境省は31日、2年目に入る夏の軽装運動「クールビズ」普及のため、東京・渋谷の表参道ヒルズでファッションショー「クールアジア2006」を開催した。
閣僚やアジア6国の駐日大使がモデルとして登場した。
中国、フィリピンの各国大使は、高温多湿な気候に合わせた母国の装いを紹介。
安倍晋三官房長官や小池百合子環境相ら閣僚9人は、ルイ・ヴィトンやアレグリなど国内外のブランドが提案する着こなしを披露した。

日経流通新聞より

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2006年06月04日

降雨減で砂漠生態系に危機(UNEP)

【ロンドン４日共同】国連環境計画（UNEP）は4日、中国とモンゴルにまたがるゴビ砂漠を除く世界のすべての主要な砂漠で、今世紀中に10～20%の降雨量減少が予想され、オアシスや周辺地域を含めた脆弱（ぜいじゃく）な砂漠の生態系が危機に直面しているとの報告書をまとめた。

5日は世界環境デー。
国連は今年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と定めている。
調査に当たったロンドン大のウォレン教授（地理学）は「自然景観や古い文化だけでなく、人類の将来に有用な珍しい遺伝子を持つ野生生物が失われつつある」と指摘、野生のヤギなどが危機にさらされているとの懸念を示した。

神戸新聞より

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2006年06月03日

燃費管理しエコ運転（㈶省エネルギーセンター）

自動車の運転で、限りある資源を無駄に消費してしまうケースは少なくない。
ガソリン代が高騰している昨今、是が非でもエコドライブを心掛けたいものだ。
そのためには給油量と走行距離を記録して燃費を管理しなければならないわけだが、これが面倒で長続きしないため、挫折してしまうことも多いのではないか。
そこで味方になりそうなサイトを見つけた。
燃料管理の支援サイト「ReCoo（レクー）」だ。
省エネルギーに関する調査・普及活動を手がける財団法人省エネルギーセンターが提供している。
最初にメールアドレス、愛車の車種などを登録すれば、あとは給油量と走行距離の累計を打ち込むだけ。
2回目以降は過去の集計結果がグラフで表示されるだけでなく、二酸化炭素排出量などがわかる仕組みだ。

3月末現在で約5,000人が登録していて、車の排気量別に自分の平均ねんぴのランキングも表示されるので、上位を目指せばエコドライブを習慣にする励みにもなるだろう。
データ提供だけでなく、「発進は一呼吸おいてから。アクセルはゆっくり踏む」など、走行シーンに応じたエコ運転術も指南する。
エコ運転に対する取り組みの状況、現在の平均燃費などから割り出して、あとどれぐらい燃費が改善できるかを示す機能もある。

日本経済新聞より

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2006年05月31日

【環境省】自動車燃料2030年までにバイオ系で10%

環境省のエコ燃料利用推進会議は30日、地球温暖化対策の一環としてバイオマス（生物資源）由来の「エコ燃料（バイオ燃料）」の普及に向けた計画を決定した。
2030年までに自動車燃料の10%をバイオ燃料にすることなどが目標。
関係省庁との連携や産官学の協力で、原油換算で約400万㌔㍑のバイオ燃料導入を目指す。
計画によると、2030年にはサトウキビや建築廃材などから作るバイオエタノールを同約220万㌔㍑、廃植油などから作るバイオディーゼルを同約180万㌔㍑導入する。
安定供給のため、ブラジルなどからの輸入も想定する。
生産や利用拡大へ税制優遇の必要性も指摘した。
ガソリンにバイオエタノールを10%混ぜたE10の対応車も増やす方針だ。

植物を原料とするバイオ燃料は、植物が光合成する際に二酸化炭素を吸収するので、燃やしても二酸化炭素の排出量はゼロと見なす。
国内では自動車など運輸部門からの二酸化炭素排出量増加に歯止めがかかっていない。
日本は京都議定書で2008年から2012年に1990年比で温暖化ガスを6%削減する必要がある。
同会議は当初、バイオガスなど熱利用エコ燃料の普及計画と合わせて報告書をまとめる予定だった。
しかし小泉純一郎首相がバイオエタノールの開発促進を指示するなど、政府内でバイオ燃料をめぐる動きが活発化し、自動車向けを先行させた。
熱利用エコ燃料に関しては引き続き同会議で検討する。

日経産業新聞より

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2006年05月30日

環境影響を定量表示　ISO14025が年内にも発行

環境データを開示し、製品を差別化――。
製品・サービスのライフサイクル全体の環境影響を、定量データ化して表示する「タイプⅢ環境宣言」について、その原則や手続き、要求事項などを定めた新たな国際規格ISO14025が年内にも発行されることになった。

日本を始め、スウェーデンや韓国など、既に運営される認定制度があるものの、世界全体で見ればまだ少数。
国際規格の発行により、欧米やアジア各国などで新たな制度の立ち上が期待されている。消費者が環境データを見比べ、製品やサービスを選ぶ時代に一歩近付くと言えそうだ。

環境新聞より

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2006年05月29日

国内初eco検定制度（東京商工会議所）

東京商工会議所は、環境に関連する「食」「住」「経営」の専門的な学習プログラムを認定制度として定めた「第1回環境社会検定試験」（eco検定）を10月15日に実施すると発表した。
環境に対する幅広い知識を持ち、社会の中で率先して環境問題に取り組む〝人づくり〟を形成することが目的。
初年度となる本年は、全国19都道府県で受験できる。
出題範囲は、①持続可能な社会構築②地球人としての有り様③環境と経済・社会④暮らしと環境⑤環境との共生――。

公式テキスト（同会編）の基礎知識と応用力を問うもので、基本的に公式テキストに準じるが、時事問題などについて、環境白書などからの出題も予定している。
検定合格者は「エコピープル」として認定。
環境問題に関する最新情報の提供や交流の場づくり、実際に活躍できる場を創出し、企業や地域社会で環境保全に自発的に取り組む人材育成につなげていきたいとしている。
受験は、同会会員企業のみならず、学生や一般など、全国各地から募る。
受験料5,250円となっている。

循環経済新聞より

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2006年05月26日

2006環境展開催

2006NEW環境展・東京会場が5月23～26日の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催された。東館全ホールを使用し、出店規模は550社あまりとなり、過去最大規模となった。
1992年に始まった廃棄物処理展から発展し、今回で15回目。
産業廃棄物処理をはじめ幅広く社会・経済活動からの環境負荷の低減をはかるため、毎年最先端の廃棄物処理、およびリサイクル技術の情報提供、機器・システムの展示など各種催しを行っており、循環型社会の形成の推進にも役だつものとなっている。

今年は廃棄物処理・リサイクル、収集・搬送、サーマル（焼却、溶融、炭化、乾燥、溶解、個化）、NEW環境（新エネルギー、省エネルギー、バイオマス、環境緑化、地球温暖化対策など）、水処理・土壌（水死鵜浄化、汚泥処理、土壌汚染対策）などが分野別に展示された。
今回は特別企画として、世界的な地球環境問題の権威、レスター・ブラウン氏が来場し、開催初日に「環境時代の新しい経済」と題した講演を行い、環境問題解決における産業経済の重要性を訴えた。

農業協同組合新聞より

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2006年05月19日

【環境省】自動車のエコ燃料10%に

地球温暖化対策としてバイオマス（生物資源）を原料にした燃料の利用拡大を検討している環境省の「エコ燃料利用推進会議」は、2030年までに自動車燃料の10%をエコ燃料にすることなどを目標とする計画をまとめた。
税制優遇などを導入し、サトウキビや廃材から作るバイオエタノールを普及させることなどが有効と指摘。
関係省庁と協力して実行に移す考えだ。

計画によると、ガソリン車では、燃料にバイオエタノールを10%混ぜて走らせるE10対応の車を増やす。
バイオエタノールは食品廃棄物などを原料に生産し、不足分を輸入で賄う。
ディーゼル車については、軽油に代わりナタネ油やヒマワリなどから作るバイオディーゼル燃料を活用する。
2030年までにはハイブリッド車などが普及するため自動車の燃料消費量は現在の約半分に減るとみられており、こうしたエコ燃料の割合を10%まで高められるという。
植物を原料とするエコ燃料は、植物が光合成する段階で二酸化炭素を吸収するので、燃料として燃やしても二酸化炭素の排出は差し引きゼロとなる。
国内では自動車からの二酸化炭素排出増加が止まらず、地球温暖化防止に関する京都議定書の目標の達成が危ぶまれている。

日本経済新聞より

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2006年05月08日

2006年度募集を開始、3R推進表彰（㈶クリーン・ジャパン・センター）

財団法人クリーン･ジャパン･センターは、「資源循環技術・システム表彰」の2006年度募集を開始した。
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の優れた取り組みや技術を表彰する同事業は、再生資源の有効利用事業や使用済製品の再使用事業、再生利用技術・システム開発など6項目について、企業や団体に大臣賞などを授与している。
応募締め切りは6月12日。

循環経済新聞より

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2006年05月07日

【環境省】環境と金融に関する懇談会

4月19日、環境省第1会議室で第2回環境と金融に関する懇談会が行われた。
会議後半には療養のため入院していた小池環境大臣も国会閉会中の合間を縫って駆けつけた。
懇談会では、現在、企業の環境への取り組みが投資の側面から重要な要素とされていない現状が語られた。

その対策として、政策側が企業により情報開示を求めることで、企業側を刺激する。
企業側、投資側双方が環境への取り組みに対してより成熟した眼を持ち、企業が開示したCSR報告書やアニュアルレポートに書かれた環境への取り組みを投資市場で評価する。
企業は環境対策の成果を個人投資家だけに示すのではなく、より一般に向けて広めていく。
そのためには、商品によるアピールや地域貢献を投資商品とすること、ネームバリューとしてのCSR、ISO、SRIといった評価ではなく、独自の価値基準を作ることが必要。
先進国でも優れたエコ国家である日本が、環境と投資を結びつけ、より進んだ社会形成を行うための話し合いが行われた。

循環経済新聞より

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2006年05月02日

廃ペットボトル売却で収入25億円

市町村が家庭ごみとして回収、これまで無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡していた使用済みペットボトルが、資源としての価値が高まったことを受け2006年度は計約25億円で売却され、市町村の収入となる見通しであることが2日わかった。
収集した廃ボトルについて市町村は協会へ引き渡す分とは別に、中国向けなどの輸出業者や国内の再生業者に高値で売却する量を増やしている。
このため廃ボトルをリサイクル原料として安定的に確保したい再生業者側が、協会を通じても購入に踏み切ることにした。

協会によると、市町村は2006年度に28万5,000トンを収集し、うち約半分の14万4,000㌧を協会に引き渡す。これらは46の再生業者が1㌧当たり平均17,300円で買い取る予定。
残りの14万1,000㌧は、市町村が独自に輸出業者や国内の再生業者に販売するとみられる。
今年1～2月の貿易統計によると、香港には1㌧当たり平均約47,000円で輸出されており、協会ルートの3倍近い価格となっている。
一方、飲料メーカーなどペットボトルの利用業者は2005年度、リサイクル費用として協会を通じて約24億円を再生業者に支払っていた。
2006年度は有償になったこともあり、協会の事務的経費などとして数億円の支払いにとどまりそう。
環境省は「市町村とメーカーなどの双方の負担が軽減されるメリットがある。廃ボトルの取引価格が安定すれば、アルミ缶と同様に協会を通さないでリサイクルできる仕組みにするよう容器包装リサイクル法省令の改正を検討したい」と話している。

日刊スポーツより

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2006年04月10日

3R推進団体連絡会を結成

ガラスびんリサイクル促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会など容器包装に係る8団体は3月28日、東京・大手町の経団連会館で「容器包装の3R推進のための自主行動計画などの策定」と「3R推進団体連絡会」の結成を発表した。

ガラスびんリサイクル促進協議会の森雅博事務局長は、「特定の地域でリターナブルびんのモデル事業を行う」とし、「カレット利用率91%」の目標値を発表。
「びんtoびんのカレット利用を進める」と述べた。

循環経済新聞より

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2006年03月28日

容器包装リサイクル業の8団体、分別収集方法など共同研究

容器や包装材のリサイクルにかかわるPETボトルリサイクル推進協議会など8団体は28日、分別収集方法を共同で研究すると発表した。
資材の回収率向上につなげる。
ペットボトルのほか、ガラスびん、飲料用紙パックなど業界団体ごとの回収率などの自主目標を設定し、達成状況を毎年開示する。

8団体はプラスチック容器包装リサイクル推進協議会やガラスびんリサイクル促進協議会など。
小売店の店頭などでの効率的な回収・分別方法を研究。
共同でポスターなどを作り消費者のリサイクル意識を高める。

日本経済新聞より

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2006年03月20日

容リ法改正案が閣議決定

容器包装リサイクル法改正案が3月10日に、閣議決定した。
4月18日に衆院環境委員会で質疑を行い、21日に参考人質疑を行い、25日に採決を行う予定。
改正案では、事業者が市町村に拠出する仕組みが盛り込まれているが、中央環境審議会案に盛り込まれた事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにある「再商品化費用の効率化」に寄与する金額の2分の1とする規定は盛り込まれていない。

「主務省令で定める」との規定はあるが、同案に沿った内容であれば、「再商品化費用の効率化」の金額が全額、市町村に拠出されると見ることも可能だ。
全額市町村へ拠出されれば、相当額が市町村の分別収集・選別保管費用に充てられることになり、独自ルートには拠出金は適用されないことから、市町村が指定法人ルルートに容器包装廃棄物を回すインセンティブが強化されることとになる。
また、「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他適正な処理に関する事項」が基本方針に加えられ、国の方針として、市町村による容器包装廃棄物の指定法人への円滑な引渡しを促進することを明らかにすることから、これまでのように指定法人ルートを無視して独自ルートを回すことは、国の方針に反することになる。
これにより、市町村によるPETボトルの海外輸出の抑止につながることが期待される。
ただ、市町村への拠出金制度は他の条文から1年遅れて2008年度から施行することとされており、それまでに国内のリサイクルルートが崩壊する懸念があることから、他の条文と同時に来年度から施行することが求められる。

循環経済新聞より

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2006年03月06日

【環境省】京都議定書1周年シンポ

環境省は2月16日、東京・南青山の青山スパイラルホールで「脱温暖化社会に向けた挑戦―京都議定書発効から1年」シンポジウムを開催した。
小池百合子環境大臣は、「京都議定書の達成は簡単なことではないが温暖化ガスの大幅な削減が必要」と強調。「CO2を2005～2100年の間に現在の半分にする必要がある」と訴え、「日本とイギリスが中心となって脱温暖化社会に向けた道筋を提言する」ことを明らかにした。

駐日英国大使のグレアム・フライ氏は「（日英の）合同研究プロジェクトは非常に大切だ」と強調。「できるだけ早く温暖化ガスの上昇をストップして削減しなければならないことに合意した。2008年に報告してさらに再検討することに合意した」と経緯を紹介した。
国立環境研究所の藤野純一主任研究員は「太陽光発電など再生可能エネルギーで供給されなければならない」と指摘。
英国エネルギーセンターのジム・スキー研究理事は「2000年に英国環境汚染委員会が2050年までにCO2を60%削減することを提唱した。国内排出権取引、気候変動税が取り決められている」ことを紹介した。
この後のパネルディスカッションでは、脱温暖化社会に向けて、価値観の変換の必要性や炭素社会から水素社会に変えることなどが話し合われた。

循環経済新聞より

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2006年02月28日

【環境省】レジ袋削減策の報告を義務づけ

環境省は23日、今国会に提出を予定している容器包装リサイクル法改正案の概要をまとめた。
同法による直接規制を見送ったレジ袋対策については、一定規模以上のスーパーや百貨店などの小売り店に対し、削減に向けた有料化などの取り組み状況の報告を義務づける。
さらに、取り組みが不十分な場合は、国が改善を勧告し、それでも従わない場合には、改善命令や業者名の公表、50万円以下の罰金を科す。レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象とする。

今回改正のもう一つの焦点となった費用負担については、容器メーカーや小売店が負担しているリサイクル費用を、自治体が分別を徹底するなどして当初見込みよりも削減できた場合、削減分の半額を自治体側に分配する制度を創設する。
また、リサイクル費用を支払わない「ただ乗り」事業者対策として、罰金を現行の50万円以下から100万円以下に引き上げる。改正案は今国会での審議を経て、2007年4月から施行する方針。

読売新聞より

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2006年02月22日

環境ISO取得に向けキックオフ大会（三重大学）

「環境先進大学を目指そう」と、三重大で21日、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」（環境ISO）の認証取得に向けた「キックオフ大会」が開かれた。
取得に向けての取り組みは、学生有志でつくる「学生委員会」が中心で、同大は「環境ISOは全国の約40大学が取得しているが、学生が主体となって取り組む事例は極めて少ない」としている。
環境ISOは、環境に配慮した取り組みを組織的に行う企業や団体などに与えられる規格。

大学の呼びかけに応じて、集まった学生約20人が中心になって、行政やNPOなど関係機関との会合や勉強会を重ねている。
学生委員会は今後、すでに取得している大学の学生との意見交換会や、学生のリサイクル意識を高めるための啓発活動などを行う。
キックオフ大会には企業関係者や地域住民ら約100人が出席。
豊田長康学長が「三重大学環境方針」を発表し、「次世代に持続可能な地球社会を引き継ぐ使命を担える環境先進大学を目指す」と、教育や研究、社会貢献などで、環境をキーワードとした取り組みを進める姿勢をアピールした。
続いて、学生委員会のメンバー約10人が、自然と共生した大学を目指す「MIEキャンパス宣言」を読み上げ、「ごみの減量、再使用、リサイクルが当たり前と思えるキャンパスを目指し、大学で培った環境マインドを地域や社会に広げていく」と決意を述べた。
同大環境ISO推進室長の朴恵淑・人文学部教授は「環境意識の高い『三重ブランド』学生を社会に送り出すとともに、大学としても企業や地域と連携して環境に関する実験を通して、地域に貢献したい」と話していた。

読売新聞より

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2006年01月24日

容リ法改正案　レジ袋削減　報告義務化

家庭からごみとして出された食品トレーやペットボトルなどの再商品化の枠組みを定めた「容器包装リサイクル法」の改正に向けた最終報告書が23日、まとまった。
レジ袋の使用量削減に向けて有料化を推進することなどが柱。

経済産業、環境両省は、最終報告案に対する一般からの意見を聞いた上で、改正案を開会中の通常国会に提出、2007年度の施行を目指す。

朝日新聞より

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2006年01月20日

ワインの空き瓶に焼酎

球磨焼酎の産地、熊本で西洋のワインと日本の焼酎をつなぐ新たな試みが始まる。
熊本市で活動するソムリエの米野真理子さんが、特製焼酎をワインの空き瓶に詰め、近く販売を開始する。家庭ごみとして捨てられるワインの瓶をリサイクルしようという狙いがある。

ラベルにはお勧めの飲み方や合わせる料理などを記載。これまでにない新しい焼酎の楽しみ方を提案している。
銘柄名は「こめの」。
輸入ワインの使用済みボトルに新しくデザインしたラベルを張り、球磨焼酎を詰めた。
「ワインの仕事に携わっていて、空き瓶がリサイクルされずに廃棄されることがずっと気になっていた」と米野さんはきっかけを話す。
「世界に自信をもって誇れる米焼酎を追究したい」と地元の三蔵元に話を持ち掛け、開発をスタート。地元産の米を使うなどソムリエらしいこだわりを込め、 4種類の本格焼酎を作り出した。
米野さんは「将来的にはフランスなどワインの産地に送り返して飲んでもらいたい」と夢を語る。
課題は空き瓶の調達だ。現在は米野さん自ら飲食店などを回って集めているが「この試みが広がって、リサイクルのシステムが出来上がってくれれば」と期待する。

FrontLineより

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2006年01月11日

進むガラスびんリサイクル　環境型の優等生、カレット利用率9割超える

循環型社会への実現策の一つとして、飲料容器におけるリサイクルの推進が注目を集めている。
中でもガラスびんはカレット（再利用素材）の利用率が９割を超える“超優良”循環型容器。
メーカー・関係団体で構成されるガラスびんリサイクル促進協議会は「リデュース」「リユース」「リサイクル」の“3R”を推進するとともに、100年以上もの歴史を持つガラスびんの啓蒙活動を実施している。

日本食糧新聞より

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2005年12月26日

【経産省】大判レジ袋0.61円

経済産業省は容器包装リサイクル法の対象となるレジ袋やペットボトルなどを回収･再商品化する際の費用推計値の試算を初めて公表した。
焦点の一つであるレジ袋（大）は1枚0.61円、ペットボトル（500㍉㍑）は1本0.74～0.8円だった。
経産省ではこの推計を元にリサイクル徹底に向けて、事業者、自治体、消費者への応分の負担増を求める考えだ。

容器包装ごとの再商品化費用は容器包装リサイクル協会が毎年更新する再商品化委託単価の2005年度分を元に算定した。
500㍉㍑ペットボトルはふたとラベルがプラスチックのために、本体部分の再商品化委託料0.55～0.58円に、ふたとラベルの0.19～0.25円を加えた。
レジ袋（中）は0.45円、レジ袋（小）は0.15円。
現在、容リ法の見直し作業が進んでおり、大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会などではレジ袋有料化（消費者負担）を求める声がでている。
今回の試算は有料化の際の価格を決める一つの物差しになる可能性がある。
容リ法では対象となる容器包装を扱う事業者に対し、容リ協会へリサイクル負担金を支払うことで義務を果たすと定めている。
2004年度には事業者は焼く450億円、自治体は約25億円を負担。
自治体の分は従業員4人以下、年間売上高7,000万円未満の小規模事業者の分を肩代わりしている。

日経流通新聞より

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2005年12月24日

【環境・経産省】容器包装ごみの収集費一部を企業に

環境省と経済産業省は、ペットボトルなど容器包装ごみのリサイクルについて、市町村がごみの排出を減らすことで企業の費用負担を削減し、浮いた一部を自治体の収集・保管費に充てる制度を新設する。
リサイクルに回すゴミの量を減らすよう自治体の努力を促すとともに、企業のリサイクル費用の増加を抑える。

この方針は27日に開く中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会で報告する。
両省は来年の通常国会で容器包装リサイクル法を改正し、レジ袋の有料化や住民に対する分別排出の指導、リサイクルに適さないごみの焼却などを推進する。こうした努力によってリサイクルに回すごみを減らし、企業の費用負担を低減させる。この低減分を、次年度の市町村の収集・保管費に振り向ける。

日本経済新聞より

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2005年12月16日

環境製品で温暖化防止（エコプロダクツ2005開幕）

東京有明の東京ビッグサイトで開幕した環境総合展示会「エコプロダクツ2005」で15日午後、「地球温暖化防止のために、今できること、すべきこと」と題した記念シンポジウムが開かれ、東芝の西田厚聡社長が基調講演した。

西田社長は「京都議定書の温暖化ガス削除義務を日本が達成するのは大変な努力が必要だ」と指摘。そのうえで、機能だけではなく環境技術も進化させ、「環境に配慮した製品を増やして地球温暖化防止につなげたい」と述べた。
この日は社会見学に訪れた小中高生を含め約46,000人が来場。
会場では燃料電池車の試乗会なども開かれた。
主催は新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）、社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社で、会期は17日まで。

日本経済新聞より

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2005年12月06日

【環境省】容リ法見直しで消費者の役割明記

環境省は容器包装リサイクル法見直し作業のなかで、これまで明記してこなかった消費者の役割について、分別、洗浄、汚れの付着したものの除去の一層の徹底とともに、分別排出が徹底されていない容器包装廃棄物については市町村が収集を見合わせ、個別指導することで意識向上させる―など役割の細部まで明記した。

6日開催の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で公表した。
一方、再商品化費用分担では、過重にならない程度の事業者への一部負担を打ち出したものの、事業者代表の委員を中心に反対意見が続出、いぜん議論は平行線のまま。

化学工業日報より

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2005年11月19日

エコドライブ指南キット（日本自動車連盟）

日本自動車連盟は、地球温暖化にブレーキをかけるためエコドライバーを増やそうと、DVD付きの講習キット「誰でもできるエコ運転術」を制作した。
受講者向けの約15分のビデオでは発進、走行中、停止時のそれぞれで運転中の瞬間燃費と平均燃費を表示する。

例えば発進時。
ブレーキからアクセルに踏み換える際、一呼吸おくつもりでアクセルにそっと足を乗せ、足全体で徐々に踏み込むようにアドバイスする。
走り始めは通常、リッター当たり走行距離が1～2㌔と最も燃費が悪いが、この要領だと4～5㌔に上がるのが分かる。
走行中も直前の先行者に合わせて加減速するのでなく、2～3台先の車や信号など、周囲全体の状況を把握したスムーズな走行を推奨。
シート位置を調節してアクセルペダルの近くにかかとを置くと微妙なアクセルワークが可能になり、ふかしすぎをおさえられるといったコツも伝授する。
DVDのほかデータや図表集が入ったCD-ROM、講習テキスト、講師用マニュアルが1部ずつ入っており、受講者の理解度に応じて様々な使い方ができる。
講習を実施する市民団体などのリーダーに、JAFの支部を通じて無償配布する予定だ。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年11月10日

蛍光灯リサイクルの実証実験 （コンシューマーズ京都）

消費者の保護を目的に活動する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、コンシューマーズ京都（京都市）は17日、京都市内で蛍光灯リサイクルの実証実験を始めると発表した。
家庭から出る使用済み品を家電量販店で回収し、廃棄物処理会社に委託してセメント原料などに再利用する。

家庭から出る使用済み蛍光灯は焼却したり埋め立てたりして処分することが多く、封入している水銀蒸気が大気中に飛散する可能性があるという。
実験では水銀を安全に取り除いて精製し、再び蛍光灯の原材料などに利用する。
家電量販店「タニヤマムセン」の市内6店舗に回収箱を設置し、家庭から出る蛍光灯に限って集める。
期間は12月15～31日。回収は無料とし、廃棄物処理会社などに払う費用は環境省の助成金で賄う考えだ。
コンシューマーズ京都は期間中、約3㌧、15,000本分の蛍光灯の回収を見込む。
実験を通じて採算性などを検証し、京都市に蛍光灯リサイクルを働きかける。
国内では札幌市などが電器店などの協力を得て蛍光灯の回収事業を始めている。

日本経済新聞より

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2005年11月06日

【環境省】リサイクル製品認定「行政は厳格審査を」

土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡り、三重県は5日、製造元の石原産業（大阪市）の刑事告発に踏み切った。
実態解明は今後、三重県警の手に委ねられるが、「産廃を商品と偽る不正が後を絶たない」（環境省）といわれる中、専門家からは「リサイクル製品」にお墨付きを与えた行政側にも、厳格な審査を求める声が上がっている。

三重県は「商品としての取引実態の有無」（同県廃棄物対策課）などから、フェロシルトを「産業廃棄物」とみなし、廃棄物処理法違反（委託基準違反）容疑で告発した。業者に払われていた販売額の約20倍相当の「用途開発費」などを事実上の「処分料」と判断したためだ。
環境省は、産廃認定の条件を「名目を問わず処理料金に相当する金品の受領があること」「占有者の（廃棄の）意思があること」などとしている。「産廃の有害性よりも処分料の支払いなど“状況証拠”での摘発が多いのが現状」（同省）で、三重県も立ち入り調査などでつかんだ金の流れを告発に結びつけた。

日本経済新聞より

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2005年10月24日

日経地球環境技術賞、帝人･東芝･東大に

日本経済新聞社は第15回「日経地球環境技術賞」の受賞者に、帝人の栗原英資氏、東芝の開発チーム（代表･高山暁主任研究員）、人･自然･地球共生プロジェクトの研究チーム（代表・住明正東京大学教授の1氏・2グループを選んだ。
表彰式は11月2日に東京・大手町の経団連会館で開き、表彰状と賞金各100万円を贈る。

栗原氏は使用済みペットボトルを再びペットボトルに戻す技術を開発した。
東芝の開発チームは熱を加えると消えるインクを開発、紙資源の節約を可能にした。
人･自然・地球共生プロジェクトの研究チームは高性能スーパーコンピューターを使い、100年後の気候変動予測を可能にした。
同賞は地球環境保全に関連する研究、開発で優れた成果を上げた個人やグループを表彰する。
応募87件の中から審査委員会（委員会・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長）が選んだ。

日本経済新聞より

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2005年10月17日

【経産省】廃棄物処理・リサイクルガイドライン改定

経済産業省は廃棄物処理・リサイクルガイドラインを改定した。
先週開かれた産業構造審議会の環境部会・小委員会で了承されたもの。
ガイドラインは1990年に策定。対象品目・業種を拡大する一方、取り組み内容の充実を図ってきた。

2003年改定ではリユース、リデュース関連事項の大幅な拡充と目標設定を行い、品目・業種ごとの3R対策を質・量とも高めている。
対象品目・業種は35品目・18業種で、一般廃棄物量の7割、産業廃棄物の4割に当たる。

化学工業日報より

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2005年09月29日

【経産省】17年度3R推進月間の主要行事を発表

経産省は平成17年9月29日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の7府省とともに実施する17年10月の「3R推進月間」での3R普及啓発活動の内容を公表した。
「3R推進月間」は従来の「リサイクル推進月間」を14年度に改称した名称。
13年に施行された「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」の中にリサイクルにリデュース（廃棄物削減）、リユース（再利用）も加えた、いわゆる「3R」の取組みが循環型社会形成に重要であるとの考えが盛り込まれたことを受けての改称だ。

経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に実施するほか、九州経済産業局が九州地域の環境産業のテーマ展示（19日～21日）、中部経済産業局が「3R推進シンポジウム in 中部」（20日）、北海道経済産業局が「環境・リサイクルセミナー2005 北海道」（26日）を実施する。
また同省の関連機関である（財）クリーン・ジャパン・センターが「資源循環技術研究発表会」（7日）を、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰式」（21日）を、(財)古紙再生促進センターが「紙リサイクルセミナー」（31日）を開催する。

EICネットより

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2005年09月26日

【経産省･環境省】四日市エコタウンを承認

経済産業省と環境省は9月16日、三重県四日市市が申請していたエコタウンプランについて、共同で承認した。
審査の結果、独創性や先駆性が認められることでの承認で、全国で25番目のエコタウン事業となる。

同プランでは、住民･企業･行政の協働により3Rを基本とした事業を主に展開し、プラスチック類のリサイクル拠点化を中心とした循環型経済社会を目指すという。
具体的には▼工場や家電リサイクル工場から排出される廃プラと分別回収などで回収する食品トレーから再生樹脂を製造する事業▼生分解性プラ事業▼塩ビのリサイクル事業▼PCのリユース事業▼リサイクルプラザの整備▼地域通貨を活用した食品トレーの回収▼ごみ分別指導員制度やごみ減量リサイクル推進店認定制度の導入▼他のエコタウンとの連携を図ったセミナーやシンポジウム――などが検討されている。
同市の地域産業である化学素材産業の技術やノウハウを活かしたリサイクル事業計画が評価され、承認が決まった、としている。

循環経済新聞より

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2005年09月21日

廃プラ容器、燃料に　産構審議会、再利用認める方針

産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の環境部会は20日、プラスチック容器の廃棄物を燃料として再利用することを認める方針を示した。
自治体からの回収が増えるなかで、素材などに再生する設備の能力が限界に達しているため。

素材としての再生を増やすための回収方法の見直しも含めて、年内をめどに報告書をまとめる。
市販の弁当や薬品など幅広い商品で使われるプラスチック容器は地方自治体が回収している。
回収後は業者が素材に再生したり鉄鋼メーカーが原材料に使ったりしているが、回収量の伸びに再生量が追いつかなくなる可能性が出てきている。
このため素材などとしてリサイクルできない場合に限り、燃料として使うことを認める方針だ。

一方で今後、素材に再生できる量を増やすため、自治体が消費者に示す回収区分の見直しを検討する。
不純物が混ざっていると素材に再生しにくいため、紙が付着したプラスチックは混入しないような消費者にわかりやすい分別方法を導入することを論議する。

日本経済新聞より

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2005年09月09日

【経産省】容器リサイクル費用不払い58業者を公表

経済産業省は9日、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づくリサイクル費用を過去4～5年間、支払っていない雑貨店や衣料品店など58業者の名前を公表した。

今後も改善せず、支払い命令にも応じない場合、50万円以下の罰金を課す。
リサイクル費用の支払いを巡っては、ライフコーポレーションが「容器製造業者に比べて小売業者の負担が重い」として今年度分の支払いを一時保留しているが、今回の対象には含まれていない。
58業者は同省ホームページ（http://www.meti.go.jp/press）で閲覧できる。

読売新聞より

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2005年08月25日

環境配慮製品の展示会（日本インダストリアルデザイナー協会）

社団法人日本インダストリアルデザイナー協会（東京都港区）は9月15日から27日まで、環境に配慮し設計した製品の展示会を開く。
プロのデザイナーと美術学校の生徒らが、産業廃棄物の削減につながるような製品をそれぞれ提案する。

展示するのは石油など枯渇資源の使用を減らしたり、リサイクルしやすいよう設計した生活雑貨やインテリア製品など。
工業デザイナー15人、関東地区のデザイン関連の8校の生徒が参加する。
場所は新宿リビングデザインセンター。
入場料は無料にし、消費者の環境意識の啓蒙につなげる。

日経産業新聞より

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2005年08月22日

【環境省】環境税実現に向け一枚岩？

環境省内で環境税の実現に向けた準備が進んでいる。
小池百合子環境省をトップに全局長がメンバーとなる「京都議定書目標達成計画実施･環境税検討推進本部」を設立した。

炭谷茂事務次官も「今年が勝負の年」と公言するほど力を入れている。
ただ、「本当に省内が一枚岩になれるのか」という不安が省内にはまだある。
推進本部の設立は「これまで省内の全局が（環境税実現に向けて）連携していなかった」（環境省幹部）という反省がある。
そのためか、推進本部の事務局は環境税をもともと担当してきた総合環境政策局ではなく、温暖化対策などを担当する地球環境局に設置した。
温暖化ガスの排出抑制に環境税が有効という観点からの判断だが、「窓口が変わったことで、これが省内調整の混乱につながらなければ」と心配する幹部もいる。

日経産業新聞より

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2005年08月20日

【環境省】我が家にも環境相を置こう

環境省は6月、家族の一人を「環境大臣」に任命し、家庭内の環境保全の取り組みをインターネットに書き込んでポイントをためるエコライフ支援サイト「エコファミリー」の運営を始めた。
参加方法は簡単。ホームページの登録画面に家族の人数やＩＤ、リーダー役となる我が家の環境相の名前（ペンネームでも可）など必要事項を記入するだけだ。
費用は無料で、登録を済ませると小池百合子環境相名入りの「我が家の環境大臣任命証」ホームページ上で発行される。

毎日できる取り組みのチェックや月ごとにつける環境家計簿のほか、エコ情報を提供するコンテンツを利用するとポイントが累積されていく。
合計ポイントで参加家族中のランキングが示されるので、我が家の「エコ度」も把握できる。
開始後二カ月で約千世帯が登録済み。
サイトの中でとりわけ人気が高いのが、家庭で編み出した工夫などを書き込む「エコライフアイディア」。
すだれに霧吹きで水をかけて気温を下げる裏技から、髪をショートカットにしたことで涼しい上にシャンプーも少量で済むという「頭のクールビズ化」など、ユニークで意外に参考になる取り組みが少なくない。
気に入ったアイデアに投票すればポイントも獲得できる。

日本経済新聞より

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2005年07月28日

【環境省】大阪府のエコタウンプランを承認

経済産業省と環境省は大阪府から承認申請が出ていた「大阪府エコタウンプラン」を平成17年7月28日付けでエコタウン事業として正式に承認することにした。

エコタウン事業は、環境産業振興を通じた地域振興、地域での廃棄物の発生抑制・リサイクル推進を中心とした、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを目的として平成9年度に創設された制度。対象事業については国が総合的・多面的な支援を実施する。
大阪府のエコタウンプランは、廃棄物最終処分場跡地である堺第７－３区で、「亜臨界水反応」によって有害産業廃棄物を工業用アルコールにリサイクルする施設や廃木材・食品系廃棄物などのバイオマス系資源のリサイクル施設などを自然再生の取組み・「共生の森づくり」とあわせながら、整備するとしている。
また「共生の森づくり」には府民・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が参加する予定。
今回の承認はエコタウンプランの承認としては全国で24番目にあたる。

ＥＩＣネットより

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2005年07月26日

自動車用バッテリー、リサイクルの義務化を報告

産業構造審議会と中央環境審議会の合同委員会は25日、自動車用バッテリーのリサイクルを国内メーカーと輸入業者に義務づけるとする報告書案をまとめた。
経産省と環境省はこれを受け、来春をめどに義務付けを実施する方向で作業を進める

自動車用バッテリーは製造業者などの自主的な取り組みでリサイクルされている。
最近はリサイクルの仕組みがない輸入品が増えたため、「資源有効利用促進法」に基づく政省令を改正し、バッテリーをリサイクル対象品目に追加する。

日本経済新聞より

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2005年07月21日

「容リ法」スーパー費用負担、大手の大半留保

容器包装リサイクル法が定める企業の費用負担について、大手スーパーのほとんどが2005年度分の支払いを留保する意向であることが20日、わかった。

政府がまとめた見直し中間案では、容器メーカーと比べた小売り側の負担比率に不公平感が強いなどが理由。
すでに支払いを見合わせているイオンやダイエー、ライフコーポレーションに加え、東急ストアや西友、カスミなど大手6社が7月末に予定された2回目の委託料支払い見送りを表明した。検討中の平和堂、イズミヤも含めると、留保する11社の分担額は約28億円に上り、事業者に今年度割り当てられた約400億円の7％に達する。

日本経済新聞より

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2005年07月10日

容リ法改正問題③これからは･･･

負担増の動きに対し、企業は自治体のコスト構造が不透明だとして反発しています。
環境省によればペットボトル1㌔㌘を集めるコストは最も高い自治体の場合1,365円、最も安い0.1円と大きな開きがあります。
企業側は自治体のコスト構造や委託料の使われ方などの情報開示を進め、経費が膨らむのを防ぐ必要があると主張しています。レジ袋の有料化方針についてはスーパーも賛成していますが、実効を高めるために新ルールを法律にするか、業界の自主規制にするかなどの詳細は固まっていません。

容リ法改正問題③これからは･･･
負担増の動きに対し、企業は自治体のコスト構造が不透明だとして反発しています。環境省によればペットボトル1㌔㌘を集めるコストは最も高い自治体の場合1,365円、最も安い0.1円と大きな開きがあります。
企業側は自治体のコスト構造や委託料の使われ方などの情報開示を進め、経費が膨らむのを防ぐ必要があると主張しています。レジ袋の有料化方針についてはスーパーも賛成していますが、実効を高めるために新ルールを法律にするか、業界の自主規制にするかなどの詳細は固まっていません。
今後は一般意見の募集を経て今年秋に議論を集約、最終案がまとまる予定です。政府は負担増を求める姿勢は変えないとみられ、情報開示などで、企業が納得する仕組みを提案できるかが焦点です。改正法案は2006年の国会提出、2007年度施行が目標です。
消費者にとっては、レジ袋の有料化に加え、委託料引き上げがモノの値段に転嫁されれば支払うお金は増えます。安易に補助金を増やせば自治体のコスト削減も進まないでしょう。今後も幅広い議論が必要だといえます。

日本経済新聞より

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2005年07月09日

容リ法改正問題②どうして？

同法改正で政府が企業や消費者に一層の負担を求めようとしているのは、自治体のゴミ収集業務の負担が重くなっているためです。

過去8年でリサイクルの仕組みは起動に乗ったといえます。ゴミの総量のうちリサイクルされたゴミの比率は2002年度で約16%まで上昇し、逆に処分場に埋めるゴミの量は減少しています。
ただ結果として、地方自治体が分別収集して業者に処理を委託する包装容器の量は増え続けています。リサイクルの対象が当初のペットボトルや瓶、缶のみから2000年に食品トレー、段ボール、牛乳パックなど10種類に拡大されたことも処理負担の増加につながています。
環境省によれば日本の自治体は総計で年3,000億円の分別収集コストを負担しており、財政難の自治体から不満も出始めています。
政府では法改正が実現すれば、企業から集めるお金の総額は現在の400億円から最大で1,300億円へと大幅に増えると見込んでいます。企業から集める新たな資金は市町村の分別収集業務の補助に当てる考えです。
負担額の副次的効果として企業が包装を簡略化したり、消費者がレジ袋の使用を控えることなどでリサイクルすべきゴミの総量も減らせると期待しています。

日本経済新聞より

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2005年07月08日

容リ法改正問題①そもそもは…

容器包装リサイクル法の正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」で、1995年6月に交付されました。
日本で年間5,000万㌧以上発生する家庭ゴミの6割（容積比）を占める包装容器のリサイクルを進め、ゴミを減らすのが目的です。

容リ法によるリサイクルは1997年4月に始まり、市町村がゴミを分別収集して再資源化できるものを専門の業者に委託しています。
この法律は、飲料メーカーやスーパーなどのうち従業員50人以上の企業に、包装の使用や製造量に応じたリサイクル費用（委託料）を財団法人の日本容器包装リサイクル協会に払うように定めています。額は容器の重量により異なり、例えばペットボトルメーカーは1㌧当たり約1,500円を払います。同協会は集めた委託料を業者に支払い、リサイクルのシステムを支えています。
容リ法はもともと施工から10年で見直すことが決まっており、中央環境審議会（環境省の諮問機関）と産業構造審議会（経産省の諮問機関）などが施工後の実情をもとに見直すべき範囲を検討してきました。
6月までの審議で、各企業が同協会だけでなく自治体にも分別費用を支払うこと、プラスチックゴミの1割を占めるレジ袋を有料化することなど新たな方針を決め、注目を集めています。

日本経済新聞より

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2005年07月06日

【経産省】核のごみリサイクル材に

改正原子炉等規制法が今国会で成立し、原発の解体で出る放射性廃棄物のうち、放射線レベルが一定値以下の金属、またはコンクリートを一般の産業廃棄物や資源ごみと同様に扱うことが決まった。
将来的には一般道路舗装材や建築材としてリサイクルする。
しかし低レベルとはいえ一度は放射線に汚染されたもの。安全性に問題はないのか。

老朽化が進む日本の原発は2010年以降、廃炉･解体ラッシュが見込まれている。
法改正は電力業界の強い要望をうけた経済産業省が提案した。
原子力安全・保安員の伊藤洋一・放射線廃棄物規制課長は「運転中の原発53基が次々に廃炉となり、膨大な放射性廃棄物がでると、貯蔵施設がすぐに満杯となってしまう」と理由を語る。
例えば、すでに解体処理中の日本原子力発電東海発電所（茨城県東海村）の場合、約63,000㌧の放射性廃棄物がでるが、今回の法改正により、7割近い約42,000㌧は産廃および資源ごみとなる。
また、110万㌔㍗級の沸騰水型軽水炉を解体した場合、約41,000㌧の放射性廃棄物が生まれ、うち約28,000㌧が対象だ。いかに大量の放射性廃棄物が、産廃および資源ごみとなるかが分かる。

毎日新聞より

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2005年07月04日

【環境省】エココミュニティ事業を募集

環境省は、2005年度循環型社会形成実証事業（エコ・コミュニティ事業）を募集する。
ＮＧＯ･ＮＰＯなどの民間団体や地方公共団体などと連携して行う３Ｒやグリーン購入などの循環型社会形成に向けたものであって、先駆的で他の地域に適用可能な一般性を有するモデル事業が対象。募集期間は7/22まで。

優れたモデル事業については、立ち上げや試行に必要な経費を負担する。
実証事業の金額は、1事業あたり概ね100～1,000万円程度で、具体的な金額は事業計画を精査して決める。
応募などの問い合わせは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室（電話03-3581-3351（内線6819）電子メールJUNKAN@env.go.jp）まで。

循環経済新聞より

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2005年06月28日

【国交省】CO2抑制、1,800カ所で渋滞解消

国土交通省は27日、今後5年間の自動車交通量増大による二酸化炭素排出量の伸びを渋滞対策などで抑制する計画をまとめた。

渋滞が発生する全国の交差点約1,800カ所で車線増設や立体交差化を実施。周辺のバイパス整備を集中的に進めるほか、高速道路への誘導などで国内運輸部門の排出量の約3%に相当する年800万㌧の削減をめざす。
政府は京都議定書の目標達成に向け、高度道路交通システム（ITS）の利用促進などで同部門の排出量を10年度までに2億5,000万㌧に減らす計画を策定済みで、今回の計画はそれに一部上乗せする形となる。

日本経済新聞より

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2005年06月25日

日本主導で国際基準　電気製品リサイクル容易に

家電やパソコンなど電気･電子製品について地球環境に配慮した設計の国際標準づくりが日本主導で始まる。

規格の国際機関である国際電気標準会議（ＩＥＣ）でリサイクルしやすい素材や部品、組み立てなどの基準を策定する。メーカーの製造や輸出の環境対応を容易にする狙い。28、29日に東京で第一回の会合を開き、策定作業に入る。
ＩＥＣは国際標準化機構（ＩＳＯ）の電気･電子部門を担当している機関。今回の国際標準は日本の業界が案をつくり、議案のたたき台として採用された。
今後詳しい内容を詰め、2007年にも新企画をスタートする計画だ。対象製品はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどになる見通し。
リサイクルに適した部品の採用や使用後に分解しやすい構造の設計基準をつくる。

日本経済新聞より

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2005年06月22日

「チーム･マイナス6%」参加（日本サッカー協会）

日本サッカー協会は14日、環境省が中心となって進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム･マイナス6%」への参加を表明し、①天然芝グランドの全国展開②協会内の対策促進③Ｊリーグ選手やファンに対する対策の呼びかけ――などを柱とする地球温暖化対策に取り組む方針を決めた。

会見した同協会の川淵三郎キャプテンは、「将来、孫が大人になった時、健康に生活できるような世界を残す必要性を感じていた。この運動を積極的にサポートしていきたい」と述べた。

環境新聞より

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2005年06月06日

【環境省･経産省】容器包装リサイクル 業界ごとに目標設定

環境省と経済産業省は、食品メーカーや小売業などの業界ごとに、容器包装材の軽量化・リサイクル目標の設定を求める方針を固めた。

2007年度の実施を目指すが、法で義務付けるか業界との協定による自主規制にするかは今後検討する。
家庭やオフィスなどから出る一般廃棄物の排出量は、容器包装リサイクル法施行後も横ばい状態で、目標設定で事業者の対応強化を促す。
目標設定は、容リ法で容器包装材のリサイクル義務がある｢特定事業者｣の業界団体が対象。スーパーやコンビニ、飲料メーカー、家電メーカーなどの業界が対象になる見込み。

日本経済新聞より

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2005年06月01日

首相は「沖縄風」

小泉純一郎首相は1日、6月から9月までノー上着、ノーネクタイで通すとの政府方針通り軽装姿を披露した。初日に選んだのは沖縄県で夏の定番になっている「かりゆしウェア」。

記者団に「ネクタイしないだけで楽だね。毎日、同じものはきませんよ。少し変えてね」と語り、上機嫌だった。
政府は省エネ推進のため4月28日の閣僚懇談会で夏の軽装を申し合わせた。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年05月31日

【容器･飲料メーカーvs.行政･消費者団体】意見食い違い鮮明に

容器包装リサイクル法（容リ法）の見直し作業が大詰めを迎えてきた。
これまでの論点が議論され、容器、飲料メーカーなど事業者側と、行政や消費者団体などとの意見の違いがより鮮明になった。

最大の焦点は、市町村が手がけている廃容器の分別収集費用（約3千億円）を、メーカーや小売りなど事業者にも一部負担を求めるかどうかだ。
環境省は「メーカーの負担金が市町村に回れば、廃棄物の発生抑制や市町村の費用透明化につながる可能性がある」とし、事業者負担に前向き。
計算書右派「市町村のコスト明確化などが前提」とする。
事業者と行政などとの意見が真っ向から対立している。

日経産業新聞より

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「チーム・マイナス6%」

温暖化防止のため先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けたのが京都議定書だ。
日本は2008～2012年の5年間平均で、対1990年比で6%削減する義務を負った。
政府は今年4月、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定し、温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6％」をスタート。

温暖化防止のための六つの行動
①冷房は28度に設定しよう
②蛇口はこまめにしめよう
③エコ商品を選んで買おう
④アイドリングをなくそう
⑤過剰包装を断ろう
⑥コンセントをこまめに抜こう
だれもができる6項目の実践を呼びかけている。

毎日新聞より

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2005年05月28日

銘菓の箱も回収へ（香港）

香港では毎年秋になると、伝統的な菓子である「月餅（げっぺい）」の商戦が繰り広げられる。中秋節の贈答品として欠かせない存在だが、過剰包装が目立つ。環境保護団体は今の時期から、再利用のための空き箱回収や簡易包装の呼び掛けを始めている。

スチール製の箱に個別包装された大ぶりの月餅が４個、これにプラスチック製のナイフやフォーク、トレーが入っているのが贈答用の一般的なタイプ。環境保護団体「地球之友」によると、毎年約400万箱が生産され、平均すると1家族で2箱近く購入していることになる。
このうち、約300万の空き箱がごみとして捨てられる。積み上げると、香港の代表的な超高層ビルである中国銀行ビル（70階、高さ315m）414棟分になるという。
「地球之友」は一昨年から空き箱の回収運動を始め、月餅メーカーや香港特別行政区政府、消費者に簡易包装を訴えてきた。昨年は、政府や公共住宅、一部メーカーの協力も得られ、前年の7倍に当たる約12万箱を回収。しかし捨てられる空き箱の量からすると、ほんの一部だ。
回収した空き箱の6,000個を使い、ショッピングセンターでドミノ倒しのイベントも実施した。500倍の空き箱が再利用されないままごみになっている実態を知ってもらう試みだ。
メーカー側にも改善の動きが出ている。老舗メーカー「奇華餅家」は、今年からプラスチック製のナイフとフォークを入れず、客の求めがあった場合に店頭で渡すことを決めた。ただ、「贈答用に紙の箱では売れない。顧客の意識が変わらなければ、スチール製の箱は続ける」（同社広報）といい、習慣の壁を破るのは簡単ではないようだ

毎日新聞より

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2005年05月27日

意外な紙の“原料”（スリランカ）

世界的に野生ゾウの生息域が開発などで狭まる中、インド洋の島国スリランカも例外でない。この国では長年の内戦の影響もあり、密林を追われたゾウが人里に姿を現し、人間との“争い”が絶えない。そんな中、同国中西部のピンナワラにはゾウの孤児院があり、近くにゾウのふんから紙を作るユニークな工場がある。

ピンナワラには、内戦で傷ついたり、群れからはぐれた野生の子ゾウを保護し、育てる孤児院がある。スリランカの中心都市コロンボで印刷業を営んでいたツシッタさん（38）は1997年、小さな製紙会社マキシマス社を設立。孤児院の近くに工場を建て、主に約70頭いるゾウのふんを集めて再生紙作りを始めた。
ふんは2～3日間天日で乾かす。ほとんどが繊維分のため、手でほぐすことができる。においはほとんどない。大鍋に入れて丸1日かけてゆで、古紙と共に水に混ぜて細かく粉砕。染料も加えてすけば、和紙のような紙に仕上がるのだ。
「ゾウはココナツやジャックフルーツの葉などの植物を食べている。腸内で消化するので、紙パルプを作る人間の手間を半分省いてくれるんです」と説明する。排せつ物も有効活用する「もったいない」精神の極致か。
ツシッタさんは「ふんを利用することでゾウとの共生の道を探ると同時に、農民に職を与え、雇用を創出したい」と話す。この紙製品は、日本では「ぞうさんペーパー」として動物園などで販売されている。

毎日新聞より

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2005年05月26日

【環境省vs.経産省】資源ごみ処理 綱引き

容器包装リサイクル法の改正をめぐり、自治体が負担する資源ごみの収集、選別などの処理費用を企業に一部転嫁する方針を打ち出した環境省に対し、経済産業省が25日、「自治体のコストの方をまず透明化して」と待ったをかけた。

自治体の処理費用に最大で9000倍以上の開きがあることがわかり、産業界が反発を強めているからだ。改正議論は、両省による綱引きの様相も呈してきた。

朝日新聞より

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“空き缶式”最新モード（ドイツ）

ドイツは、リサイクルや環境保護で世界をリードしてきた「もったいない大国」である。最近はごみを再利用した「最新モード」を発信するなど「もったいない」文化も深まりを見せている。

ドイツでは実生活の隅々にも「もったいない」が徹底されている。政府は従来、再使用可能な容器で行っていたデポジット（容器代を上乗せし、返却時に戻す制度）を2003年から缶など使い捨て容器にも導入。この影響で、大手スーパーのほとんどで使い捨て容器が姿を消した。缶ビールは駅など限定された場所でしか買えない。
風力や日光など自然エネルギーも「もったいない」精神で生かす補助金制度が完備され、自然エネルギーによる電力は2004年で全電力消費量の9.3％にも達している。

毎日新聞より

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緒についた分別収集（メキシコ）

メキシコには結構、残り物を利用した料理が多い。トウモロコシ粉をクレープ状にした主食トルティーヤはすぐ硬くなる。それを利用した数々の料理が編み出されてきた。硬いトルティーヤ入りスープや、それをチリソースや鶏肉とからめたチラキレスが代表的な料理になっている。
このようにメキシコは、物を捨てず最後まで使う人が多いが、ごみの分別回収という考えは最近までなかった。

環境省は「きれいなメキシコのための十字軍」を2001年に発足させ、地方自治体にごみの分別を呼びかけている。「街がごみだらけ」という観光客の声に押され、現フォックス政権が美化運動として始めたもので、2003年からごみの削減、リサイクルに力を入れるようになった。2004年には初の廃棄物関連法が制定された。
ユカタン半島の古都メリダなど観光都市を中心に、全国約2400の自治体中378が有機ごみの分別回収を始めた。メキシコ市でも一部で分別が始まったが、清掃車の数が足りず、車に積む段階で交ざっているのが現状だ。
「十字軍」のサンドラ・エレラ担当官は「メキシコ人にも浪費はよくないという考えがあるので、自治体が躍起になれば広がる」と見込む。

毎日新聞より

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2005年05月24日

【環境省】生産者に負担要求へ　レジ袋有料化も促す

容器包装リサイクル法の改正を検討している環境省は23日、中央環境審議会廃棄物･リサイクル部会に対し、これまで自治体が全額負担してきたペットボトルなどの容器のリサイクルにかかる費用の一部を、生産者に求める方針を示した。

また、スーパーなどで買い物の際に無料で配られるレジ袋についても、有料化による消費者負担を促す方針を明らかにした。

朝日新聞より

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2005年05月17日

【経産省】中小の環境配慮事業支援

経済産業省は16日、環境に配慮したサービス事業を手がける中小企業を補助すると発表した。

単に製品を販売するだけでなく、販売後の再使用やごみの排出抑制などを意識した事業を支援する。選定した事業には一件あたり最大400万円を支給する。
申請の書類はけい経産省のホームページ（http://www.meti.go.jp）で公開している。郵送で受け付け、締め切りは6月10日。

日本経済新聞より

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2005年05月15日

太平洋・島サミット、１６日から沖縄で

太平洋の島々の首脳が集まって、美しい環境を損なう「ごみ」をテーマに話し合おう――。第３回太平洋・島サミットが１６、１７の両日、小泉首相も出席して、沖縄県名護市で開かれる。安全保障から教育まで地域が抱える様々な課題を日本側と話し合う予定。中でも各国がそろって頭を抱えるごみ問題が、重要議題の一つとなりそうだ。

　同サミットが沖縄で開かれるのは初めて。会場は、００年の九州・沖縄サミットの会場だった万国津梁（しんりょう）館が使われる。今回は安全保障、環境、教育、保健、貿易の各分野で、太平洋の各国・地域の今後の取り組みと日本の支援を話し合い、共同行動計画をまとめる予定だ。

　太平洋の島々が直面する環境問題としては、地球温暖化による海面上昇が知られているが、今回は、これまで大きな注目を集めてこなかったごみ処理問題を重要テーマとして取り上げる。

asahi.com マイタウン沖縄より

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2005年05月12日

容器リサイクル法　新たな試練

容器リサイクルの現場に異変が起きている。需給のバランスが崩れているのだ。フリースをはじめとする衣料品の原材料などで需要の伸びるペットボトルは2005年度、市町村の収集計画量が初めて前年度実績を下回るなど、供給不足に直面している。
一方、スーパーのレジ袋などは供給過多で、引き取り手が見つからず、関係者は四苦八苦している。

1997年に容器包装リサイクル法（容リ法）が施行されて、まもなく10年。一般の家庭でもペットボトルやプラスチック容器の分別が定着してきた反面、再処理の現場では先行きの不透明感が増してきた。

日経産業新聞より

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2005年05月10日

2004年度の省エネ効果　家庭の二酸化炭素270万㌧減

財団法人省エネルギーセンターは2004年度の省エネ対策の実施効果をまとめた。工場やオフィスに比べ省エネの遅れが指摘される家庭部門では、全世帯に換算すると2003年度に比べ約270万トンの二酸化炭素を削減できたと試算した。

白熱電球より消費電力量が少ない蛍光ランプへの切り替えなどの取り組みが広がっているとしている。

蛍光ランプへの切り替えを進めている家庭は調査対象の24.8%、電気製品を使わない時コンセントを抜くのは59.5%と、2003年度調査に比べいずれも約7ポイント増えた。外出時に自家用車より公共機関を利用する家庭は同10.4ポイント増の34.2%になった。

これらの調査結果をもとに全国4700万世帯の省エネ効果を推計すると、2004年度は約157万キロリットルの原油を節約したことになる。

工場など産業部門やオフィスなど業務用ビルでは、社用社の利用抑制や冷暖房の設定温度管理の強化などの対応が継続的に浸透しているとしている。

日経産業新聞より

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2005年05月09日

【経産省】「国境越えリサイクルを」まず中国と資源取引

経済産業省は、東アジア全域を対象とした資源リサイクルの仕組み作りに乗り出す。有害物質を含む廃棄物の不正輸出が後を絶たないため、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った廃棄物の追跡システムを導入し、確実にリサイクルできるようにする。

手始めに中国に対しパソコンやコピー機のスクラップや中古部品の流通に関する二国間協力を呼びかけ、年内の運用開始を目指す。

廃プラスチックなどリサイクル資源の需要は国際的に高まっている。また、国内では有効活用できず、水銀などリサイクルに高度な技術が必要で途上国での処理が難しい資源もある。途上国への有害廃棄物輸出を禁じるバーゼル条約など、国境を越えたリサイクル資源の移動には障壁も多い。経産省は政府が監視を強めてリサイクル資源のスムーズな移動を図り、アジア全体で効率的な資源循環を目指す。

第一陣となる日中協力は、中国に生産拠点が集積するパソコンやコピー機について、日本国内で出た再使用可能な部品などを中国に輸出し、逆に水銀や鉛などを含む部分を日本に輸入する。最大の課題は安全の確保。リサイクルを隠れみのにした不適正な廃棄物の輸出入は跡を絶たず、中国は昨年、日本から輸出された廃プラスチックに生活ゴミなどが混じっていたことから、日本からの廃プら輸入を前面禁止している。

朝日新聞より

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2005年05月02日

中古品貿易はゴミ輸出？

廃棄物問題を広く協議するため４月29、30日に都内で開かれた「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」は資源の再利用推進のために協力することで一致した。
だが各論では再利用を名目にした先進国のゴミ輸出による環境汚染を懸念する途上国と廃棄物処理を円滑に進めたい先進国で思惑の違いが表面化した。

「使えない家電やろくに走らない自動車が寄付として持ち込まれ、環境汚染の原因になっている」。南アフリカのＲ・マブダファシィ環境・観光副大臣の発言に会場は拍手につつまれた。
先進国は「中古品などの国際貿易は資源の有効利用につながる」と主張。高関税措置をとる国に対して監視体制強化を条件に撤廃を求めている。ただ途上国は処分場確保に困った先進国の「ゴミ輸出」と疑う。

日本経済新聞より

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2005年05月01日

南の島国のゴミ減量化やリサイクル、政府が支援の方針

政府は、「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」に加盟する南太平洋の１６か国・地域に対し、ゴミの減量化やリサイクルを支援していく方針を固めた。

具体的には、ゴミ処理の専門家の派遣や、政府開発援助（ＯＤＡ）によるゴミの共同処理・リサイクル施設の建設を検討する。船で定期的にＰＩＦ域内を巡回してゴミを回収するシステムの構築も視野に入れている。
パラオやフィジーなど太平洋の島しょ国は、廃車となった自動車や使用済みペットボトルなど廃品の処分が共通の悩みになっている。国土が狭く、埋め立て処理に限りがあるためだ。
今年８月にもパプアニューギニアで開かれるＰＩＦ総会に合わせて、日本政府とＰＩＦ側との会合を開き、具体的な支援策の調整に入る。
PＩＦ首脳を日本に招いて来年５月にも開く「太平洋・島サミット」でも主要議題に据える予定だ。

読売新聞より

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2005年04月30日

リサイクル品の国際流通推進へ　３Ｒ閣僚会合が閉幕

ごみの抑制や減量での国際協力を模索するため、東京都内で開かれていた「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」（議長・小池環境相）が３０日、閉幕した。リサイクル品が国際的に流通しやすくなるよう、関税などの輸出障壁を低減することを柱とする議長総括を採択。７月に英国で開催される主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で報告するほか、来春をめどに事務レベル会合を開くことも決めた。

会合には米国や中国、韓国など２０カ国が参加。議長総括は「もったいない」の精神を強調し、「リデュース（発生抑制）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生利用）」の３Ｒ推進を確認した。リサイクル品などが国境を越えて流通することが資源の有効利用につながるとし、高い税率や非関税障壁を減らすことも盛り込んだ。途上国におけるリサイクルや廃棄物処理施設の必要性も指摘した。
一方、オブザーバー参加した環境ＮＧＯ（非政府組織）２団体は記者会見し、「流通障壁を減らせば、ごみ同然の中古品や有害物質が途上国に押しつけられて環境破壊を招く」と批判。ごみを出す側の責任を明確化するよう訴えた。

朝日新聞より

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2005年04月29日

演説で次々「もったいない」

ゴミの減量（リデュース）、資源の再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の３Ｒをテーマにした初の「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」は29日、本格的討議に入った。

「もったいない」を引用する演説が相次ぎ、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが進める「もったいない」運動への共感の輪が国際社会に広がり始めた。

毎日新聞より

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2005年04月28日

温暖化ガス削減目標　産業、８．６％に上げ　計画案を閣議決定

政府は28日、先進国に二酸化炭素など温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の目標達成を目指す政府計画を閣議決定した。

工場など産業部門は、2010年度までに1990年の排出量に比べ8.6％削減するように現行計画よりも1.6%分目標を高めた。
排出増加が続く家庭やオフィス部門は、現行の2%減から10.7%増と削減を断念した。

決定したのは「京都議定書目標達成計画」。
政府は温暖化対策推進法や省エネ法を改正して対策を強化。大企業を中心に温暖化ガスの排出量の公表を2006年度から義務付け、削減をうながす。

一方、家庭やオフィス部門は2002年度時点で1990年比33.0%増と排出が増えており、新計画を達成するには20%以上の削減が必要。「省エネ家電の普及」や「建物の断熱性向上」などを掲げるが、これらを推進する裏付けとなる政策的な措置は乏しい。

日本経済新聞（夕刊）より

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廃棄物削減に日本が貢献を　３Ｒ閣僚会合が開幕

廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「３Ｒ」の推進策を協議する初の「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」が２８日午後、東京都内のホテルで開幕。日本政府は国際的な廃棄物削減やリサイクル促進へ貢献するための「循環型社会構築を国際的に推進する日本の行動計画」（ごみゼロ国際化行動計画）を発表した。

あいさつで小泉純一郎首相は「環境保護と経済の両立が小泉内閣の最重要課題。日本古来の“もったいない”の心と科学技術を結び付け実現したい」と述べた。
会合には２１カ国の環境相らと国際機関などが参加した。
行動計画では、アジア地域の「ごみゼロ化」を支援するため、廃棄物の国際的な移動や処理方法の基本方針を示す「東アジア循環型社会ビジョン」を、日本と各国が協力して２０１２年までに策定すると明記。
国内外の研究機関が、技術開発、制度の研究などについて情報交換する「東アジア３Ｒ研究ネットワーク」を構築するほか、自治体や市民団体などの先進的な取り組みを紹介するデータベースを作成する。

産経新聞より

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