2006年08月30日
【宮古島市】実証事業費を盛る環境省のエコ燃料支援
環境省が29日に発表した2007年度予算概算要求は、宮古島市など、地域のエコ燃料生産利用の拠点づくりを支援する「エコ燃料実用化地域システム実証事業費」を新規に盛り込んだ。
バイオ燃料などに取り組む民間事業者を対象にした「エコ燃料利用促進補助事業」も新たに要求した。
バイオマスエネルギー関連事業の全体要求額は114億5,300万円で、本年度予算の約2倍に当たる大幅な増額となった。
税制改正ではエタノール分にかかる揮発油税の非課税措置を要望した。
エタノール3%混合ガソリン（E3）の経済性を向上させることが狙い。
環境省は2005年度から宮古島市でE3実証実験を行っている。
これまでは小規模な技術開発を行っていたが、来年度から規模を拡大し、生産から利用までのシステムを構築する。
環境、経済産業、農水、国土交通、内閣府の5府省が現在、連携事業「バイオエタノール・アイランド構想」を計画している。
経産省は2007年度予算の概算要求に「E3地域流通スタンダードモデル創世事業」を新規で要求した。
琉球新報より
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2006年08月22日
8/19 専門学校 沖縄中央学園様が工場見学にいらっしゃいました。
平成１８年８月１９日（土）くもり
専門学校 沖縄中央学園（総勢約５０名）の福祉・保育・ファッションの様々な分野で勉強されている皆さんが株式会社 トリム未利用資源リサイクル工場に見学にお越し頂きました。
真剣に話を聞いて頂きありがとう御座います。
暑い中トリム未利用資源リサイクル工場に見学にお越し頂きまして、本当にありがとう御座いました。またのお越しをお待ちしております。
8/19 専門学校 沖縄中央学園様が工場見学にいらっしゃいました。
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2006年08月21日
【宮古島市】バイオマスタウン構想認定へ
沖縄県宮古島市はこのほど、バイオマスタウン構想策定推進協議会を発足させた。
市内ですでに先行しているバイオマス活用の取り組みを推進し、バイオマスタウン構想策定に向けた準備を手掛ける。
今後は地域住民を対象とした講演会やアンケート調査などを実施し、2007年度までの認定を目指す。
協議会の委員は研究者や行政担当者、農業関係者ら各分野の専門家20人で構成。
先月末の発足式では市内の資源リサイクルセンターやバイオエタノール関連施設などを視察し、第1回会議を開催した。
宮古島ではサトウキビを用いたバイオエタノール製造の実証実験などが行われている。
同市ではこれらの取り組みを推進するとともに、認定に向けた関係者との連携を強めていく。
循環経済新聞より
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2006年08月16日
【沖縄県】県産品 新分野で開拓使用を
7月に行われた「2006年県産品奨励月間」の実行委員会が15日、那覇市内のホテルであり、県工業連合会（島袋周仁会長）など関係団体が、本年度の事業内容を報告。
国、県、市町村など145カ所の関係機関に、県産品の優先使用や公共工事の県内企業への優先発注を要請したことや、優良県産品122品の展示会を実施したことなどが確認された。島袋会長は「県産品の普及促進のため、新しい取り組みが不可欠だ」と強調した。
参加者からは「全国的な男性用日傘ブームに合わせて、沖縄独自の日傘や帽子を開発し、かりゆしウエアに次ぐ産業として育成するのはどうか」などの提案があった。
県統計課の発表によると、2000年の県産品の自給率は前回調査（1995年）に比べ0.8%上昇し、33.4%。
民間調査機関の試算では自給率が0.8%伸びたことで、131億4,600万円の産業誘発があり、558人の雇用効果があったとされている。
県工業連合会の担当者は「食品関連の自給率が約70%で全体を高めている。
今後は建設資材やリサイクル品の分野で県産品の利用を拡大することが課題だ」と話している。
沖縄タイムスより
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2006年08月10日
【沖縄県】「認識が高まった」 県産品奨励月間で実績報告
沖縄県と県内経済団体や消費者団体など19の組織でつくる2006年度県産品奨励月間実行委員会（会長・島袋周仁県工業連合会会長）が15日、那覇市のホテルロイヤルオリオンで第2回実行委員会を開き、7月の奨励月間中の実績を報告し、今後の取り組みについて議論した。
県産品優先使用のPR活動については「認識が高まった」といった報告があった。
県産食材を理解してもらおうと那覇市内の小学校で行った給食会では、「来年は食材供給者であるJAの参加も要望したい」「実施校を中部などにも広げたい」などと活動拡大に関する提案があった。
消費者参加型事業として企画した県内リサイクル企業見学には予定を超える参加があり、リサイクル製品への関心の高さをうかがわせた。
島袋会長は活動への手応えを示した上で「マンネリ化も見られる」として今後の取り組みに期待した。
会合ではゴーヤーなど県産品の商標登録推進や生産体制の強化を進め、県産ブランドの保護と育成を図るべきだとの意見も出された。
琉球新報より
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2006年07月29日
【沖縄県】エコ認証取得で中小向けセミナー
環境省が策定した環境経営システムの認証取得を支援するエコアクション21地域事務局おきなわは28日、那覇市の沖縄産業支援センターで「エコアクション21」入門セミナーを開き、建設業や産業廃棄物業者、卸・小売業者ら45人が参加した。
県省エネルギー協同組合の名嘉光男事務局長は「企業の環境経営の取り組みは時代が求めるもの。消費者の見方も変わってきており、できないところは淘汰されていく」と必要性を訴えた。
また「エコアクションはマニュアル化されており、どんな業種でも適用できる」とし、県内の物流や建築、ホテル業で行われている実際の取り組み内容を紹介した。
同認証は、環境分野の国際標準規格ISO14001の国内・中小企業版といわれる。
ISOに比べ10分の1程度のコストで短期間に取得できるることから、全国的に取り組みを始める企業が増えている。
現在全国で850社、県内では5社が取得している。
那覇市は環境省が認証取得を支援する「自治体イニシアチブ・プログラム」に参加する那覇市内の事業所を募集している。
沖縄タイムスより
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2006年07月24日
（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。
２００６年７月２０日（木） （社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。
（社）沖縄県工業連合会主催により県・各市町村の土木建築担当課、建築設計に関わる関係機関の方々に環境問題に対する関心と県産リサイクル製品についての認識を深めて頂く事を目的とした県内リサイクル企業の工場見学が行われました。
拓南産業（株）・（財）沖縄県建設技術センター・㈱沖坤・㈱タイムス住宅新聞社・西原浄水管理事務所・沖縄県文化環境部 環境整備課・那覇市環境部 環境政策課・沖縄県観光商工部 （商工振興課）
（産業政策課）（雇用政策課）・那覇市建設管理部 道路建設課・那覇市経済観光部 （商工振興課）（公園管理課）（上下水道部）（グリーン推進課）の皆様、暑い中 株式会社トリムの未利用資源リサイクル工場にお越し頂きまして誠にありがとう御座いました。
（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。
２００６年７月２０日（木） （社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました
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2006年07月11日
【那覇市】「屋上緑化」「自転車使用」を
那覇市環境基本計画が本年度見直しされることになり、改訂版策定に向けた市民ワークショップが9日、那覇市緑化センターで開かれた。
市民の意見や提案を取り入れることが目的で、約30人が参加。
グループに分かれて、那覇の環境を良くするために個人ができること、行政や事業者ができることについて意見を出し合った。
那覇市や民間非営利団体（NPO）、事業者らで構成する組織「なはエコネットワーク」の総会に合わせて開かれたワークショップには、同ネットの会員や関心のある市民、子どもたちも参加。
県地球温暖化防止活動推進センターの高平兼司部長が進行役を務めた。
「那覇市の望ましい環境像に向けて」をテーマに、5グループに分かれて（1）自分や家族ができること（2）友人や周囲の人にも勧めたいこと（3）事業所にやってもらいたいこと（4）行政にやってもらいたいこと―を自由に挙げていった。
意見は「ごみ」「水」「交通」「省エネ」などのキーワードでまとめた。
自分や家族、周囲の人には「レジ袋を断る」「電気はこまめに消す」「できるだけ自転車を使ったり歩いたりする」「屋上緑化」といった生活に密着した取り組みが挙がり、事業者や行政には「ごみを出さないような商品をつくる」「時差出勤で渋滞解消を図る」「これらの行動がなぜためになるのか、イベントなどで啓発する」「大人にも環境教育を」などの提案があった。
子どもたちからは「（電気を消費するため）家の中でゲームばっかりしないで外で遊ぶ」など具体的な意見もあった。
同計画は2000年に策定され、長期目標の年度を19年度に設定。
5年ごとの見直しを目指し、策定から6年たった本年度の見直しとなった。
計画策定後に行われたリサイクル関連法の策定、地球温暖化防止の取り組みを定めた京都議定書発効など状況の変化も踏まえて見直すことにしている。
今後、なはエコネットワークを中心に意見交換を続け、市はそれを取り入れて改訂版の素案を作成する。その後は市民意見募集を行って審議会に諮り本年度中に策定する計画だ
琉球新報より
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2006年06月11日
かりゆしをクールビズに 政府、沖縄配慮で売り込み
政府は沖縄の正装「かりゆしウエア」を、政府奨励の夏の軽装「クールビズ」の服装として普及させようと、内閣府のホームページで紹介するなど売り込みに躍起になっている。
在日米軍再編問題で沖縄県との関係がぎくしゃくする中、県産品PRで少しでも関係改善につなげたいとの思惑もありそうだ。
小泉純一郎首相はクールビズ初日の１日、前日に稲嶺恵一沖縄県知事から贈られたかりゆしウエアで国会に登場。しかし、その後は通常のシャツ姿に戻り、今のところかりゆし姿は1日だけ。
国会議員や霞が関の官僚でもかりゆしは圧倒的に少数派。
内閣府の沖縄政策担当の職員約100人が率先してかりゆしを着ているのが目立つ程度で、クールビズを推進している環境省でも「かりゆしは1人ぐらい」（同省職員）という。
共同通信より
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2006年03月27日
廃ガラス再生用途拡大へ（トリム）
トリムは、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の軽量資材「スーパーソル」の用途を広げるため、別の技術やサービスを持つ他社数社との連携を強化する。
応用製品の幅を広げることで、事業を安定・拡大させることがねらい。
インドア用の観葉植物を手がけるぎのざ観葉と観葉植物の販売を行うプラネットファーム、花器などを取り扱う名幸花鉢工場とは4社協同で観賞用の観賞植物の商品化・販売に乗り出す。
土壌・粘土とガラス粉体を混合。スーパーソルが持つカビの発生抑制力や防腐効果などを活かし、害虫に強い「鉢」「れき」「植物」をセットにした屋内用観葉植物を、2006年度から県外向けに発売するとしている。価格は5,000～10,000円程度の高級志向品になる。
同社では、1998年、具志頭村に製造プラントを建設して以来、スーパーソルの製造をはじめ、他地域へのプラント導入の技術支援などを行ってきた。
同資材を用いた商品の開発も、農業用の排水資材をはじめ建築用の断熱ブロック、土壌改良材など多岐にわたり、幅広い用途でユーザーを獲得。
「再生資源含有土壌改良材・肥料・植生基材」として沖縄県産リサイクル製品の認定も受けている。
担当者は「〝再生品〟としての特徴に加え、〝新素材〟としての製品力を高めることが重要」として、今後も積極的に商品開発していく考え。
循環経済新聞より
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2006年03月22日
緑化断熱材で特許 スーパーソルを使用
緑化断熱材で特許
株式会社伊是名ブロック 人工軽石を使用
コンクリート二次加工品製造の株式会社伊是名ブロック（糸満市、伊是名久社長）は今年二月、廃ガラスを再利用した人工軽石を使って開発した人工軽石を使って開発した緑化断熱ブロック「スーパーソルサンガード」で特許を取得した。
伊是名社長は特許取得について「申請から六年かけて夢が実現した。このブロックを屋上に敷き詰めれば直射日光から建物を守り、空調などで省エネ効果を発揮する」と話した。
緑化断熱ブロックは、トリム（那覇市、新城博社長）が開発した人工軽石「スーパーソル」を骨材にしており、再利用ができ、軽量化も実現。建物の屋上に設置すると、床面との間に空気の層ができるため大きな断熱効果が得られ、空調などの経費を節約できる。土を敷設することで屋上緑化も可能。
伊是名社長は「都市部の気温が下がりにくくなるヒートアイランド現象の解決に最適だ。環境にやさしい商品として全国にアピールしていきたい」と強調した。
琉球新報 3月16日木曜日朝刊 経済面より
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2006年03月08日
【沖縄県】廃棄物適正処理で連絡会議
循環型社会の構築に向け、沖縄県庁各部局が廃棄物の減量化やリサイクルに関する施策を横断的に点検・評価する「廃棄物適正処理推進連絡会議」が7日、沖縄県庁で開かれた。
2005年1月に施行された自動車リサイクル法に関連して、環境整備課が「一部でリサイクル料金を支払っていない自動車を引き取っている事例がある」と説明し、関連事業所への監視、指導の強化を目指す考えを示した。
港湾課は離島から搬送される家電やペットボトルなどの集積場を中城湾港に設置することを提案。「中城湾港にはそれぞれの処理業者がいる。廃棄物を一括して集められれば効率的に処理できる」と指摘した。
科学技術振興課は、家畜排せつ物や生ごみなどをバイオマスエネルギーとして再利用する可能性調査の進ちょく状況を説明。「たい肥以外への利用が進まず、ほとんどが産業廃棄物として処理されている」と話し、バイオマス資源の新たな利用方法の確立が緊急課題と話した
琉球新報より
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2006年02月15日
【沖縄県】県産リサイクル製品 第一号認定は「スーパーソル」
廃ガラスビンを活用して製造された土壌改良材が、県産リサイクル製品として初めて沖縄県の認定を受けました。
廃棄物をリサイクルし資源の循環を目指すこの認定制度は今年度から始まっていて、八重瀬町にある株式会社トリムが製造した無機質の土壌改良材「スーパーソル」が第一号として認定を受けました。
琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。
＞＞沖縄タイムス 琉球新報 2006年2月16日木曜日
県産リサイクル製品は品質や安全性は勿論のこと環境への負荷が少ない事が重要な要素になっていて、県の認定を受けた事で製品の利用拡大が期待されます。
トリムでは年間1,000㌧の廃ガラスビンを引き受けていて、リサイクルでうまれた土壌改良材は、排水性も良く土に混ぜる植栽用としても実績をあげています。
沖縄テレビ放送より
琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。
＞＞沖縄タイムス 琉球新報 2006年2月16日木曜日
【沖縄県】県産リサイクル製品 第一号認定は「スーパーソル」
廃ガラスビンを活用して製造された土壌改良材が、県産リサイクル製品として初めて沖縄県の認定を受けました。
廃棄物をリサイクルし資源の循環を目指すこの認定制度は今年度から始まっていて、八重瀬町にある株式会社トリムが製造した無機質の土壌改良材「スーパーソル」が第一号として認定を受けました。
琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。
＞＞琉球新報 2006年2月16日木曜日
＞＞沖縄タイムス 琉球新報 2006年2月16日木曜日
県産リサイクル製品は品質や安全性は勿論のこと環境への負荷が少ない事が重要な要素になっていて、県の認定を受けた事で製品の利用拡大が期待されます。
トリムでは年間1,000㌧の廃ガラスビンを引き受けていて、リサイクルでうまれた土壌改良材は、排水性も良く土に混ぜる植栽用としても実績をあげています。
沖縄テレビ放送より
琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。
＞＞琉球新報 2006年2月16日木曜日
＞＞沖縄タイムス 琉球新報 2006年2月16日木曜日
＞＞お問い合わせはこちら
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2005年11月16日
EMフェスタ2005 開催
EMフェスタ2005の開催でEMグラストーンが紹介されます。
開催期間は11月19日(土曜日),20(日曜日)の予定です。
お問い合わせ
有用微生物応用研究会 事務局
沖縄県うるま市字川崎468番地
EM研究機構 内
TEL: 098-972-3443
アクセス方法はこちらです
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2005年11月07日
離島の廃車輸送費を8割支援（繹ｶ自動車リサイクル促進センター）
財団法人自動車リサイクル促進センターは10月から、離島で発生する廃車の海上輸送費の8割を支援する事業を始めた。
沖縄県内では2005年度は22市町村、41島を対象に処理が予定されており、同センターから計5,792万円の出捐（しゅつえん）金が提供される。
離島は、海上輸送費の高さが廃車処理の大きなネックとなり、放置車両の増加などを招いていたことから、関係市町村にとって同事業が大きな力となりそうだ。
同事業は、離島地域で海上輸送費がかさみ、離島で発生する廃車の本土への引き渡しに支障が生じる場合が多いことから、自動車リサイクル法の規定に基づいて当該市町村に支援を行うもの。同センターが管理するリサイクル料金の剰余金を原資として、離島各市町村から出された事業計画に応じて出捐金が交付される。
沖縄を含め、北海道や東京都、鹿児島県など11都道県が同センターに協力を要請。
9月に開催された、離島対策検討会などの審議、承認を経て実施された。
国内全体で79市町村、138島にある廃車が支援を受ける。出捐金総額は2億7,483万円。
同センター再資源化支援部の北島正春主査は「使用済み自動車が離島で滞ることのないよう、処理ルートを確立してもらうのが目的。
海上輸送費を支援することで、各離島でそれぞれ実情に見合った処理方法を考えてほしい」と話している。
1、2の両日、同センター関係者をはじめ、支援検討委員会委員、環境省、経済産業省の担当者らが、事業の進ちょく状況の確認のため宮古、八重山を視察した。
一方、本年度2,000台の処理を予定している宮古島市は、今後事業をホームページで紹介するなど市民への周知を進める方針。同市生活環境課は「来年度までに5,600台余りを処理する。離島にとって非常に助かる事業で、歓迎している」としている。
琉球新報より
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2005年10月22日
沖縄の産業まつり開幕、認知度工場に手ごたえ
県産品の販路拡大に向け、那覇市の奥武山公園、県立武武道館を主会場に21日開幕した第29回沖縄の産業まつり（主催・同まつり実行委員会）は同日午後も多数の県民が訪れ、初日の来場者数は39,000人だった。
民間主導の運営になり、武道館内は商談会を重視した展示になったが、県外バイヤー（仕入れ担当者）の受付件数は12社と出足は低調だった。
一方、新商品や展示即売コーナーでは、担当者らが試飲･試食で自社製品を積極的にPR。商品の認知度の向上に手応えを感じ、週末2日間でのバイヤー来場と商談会開催に期待を寄せた。
県観光商工部は20日、第29回沖縄の産業まつりの優秀県産品県知事賞18製品を決定した。
同まつり会場で紹介される。
琉球新報より
株式会社トリムの『透水性雑草抑制材スーパーソル透塊』は、【工業製品の部・その他部門】奨励賞を受賞しました。
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2005年10月19日
環境貢献の知識を検定試験（東京商工会議所）
東京商工会議所は2006年秋から環境貢献に必要な知識水準を検定する「環境社会検定試験（通称、ECO検定）」を始める。個人や中小企業関係者など幅広い層を対象に実施。
環境問題への知識を高め、地域、経済社会全体で対策を促す。
試験は京都、名古屋など他の主要商工会議所にも共同開催を働きかけていく。
ECO検定の受験資格は学歴、性別、年齢、居住地、国籍を問わない。
出題はエコツーリズムの説明やオゾン層の破壊面積、熱帯雨林の減少面積など、おおむね高校生から学習、合格が可能な水準にする。
受験料は5,250円を予定。2時間以内にマークシート方式で50問前後を回答し、70点以上を合格とする。
環境対策に関する知識水準を試す資格、認証は「ISO14000」など国や国際機関が設定したものがある。ただ細かな専門分野に分かれ、難易度が高く一定規模以上の組織でないと対応できないなどの面があった。
東商ではECO検定合格により①学生が就職活動でアピール②中小、個人事業者が行政などとの取引を有利に進める③大手企業も人材育成に活用する――などの効果を期待している。
個人を対象にした環境関連の認証では東京都が2007年春を目標に、環境に配慮した運転操作を評価する「エコドライブライセンス」（仮称）を計画している。
日本経済新聞より
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2005年09月15日
地滑り研究で学会賞 琉大農学部の宜保教授
琉球大学農学部の宜保清一教授＝土地環境保全学＝がこのほど、地滑り解析に必要な土質強度に関する一連の研究で、農業土木学会賞を受賞した。
「地道な研究だが、学問の発展に寄与したと評価されてうれしい」と喜びを語った。
宜保教授は、長年の研究で、安全で効率的な地滑り対策のための解析手法を確立。
普遍性が高く有効として、広く活用されている。
さらに地滑り・斜面崩壊の計算に必要な残留強度を測定する装置を開発し、特許を取得した。
同学会は一連の研究業績に対し、「将来の地滑り研究への貴重な問題提起と実践を含んでいる。学術的に高く評価できる」と評している。
宜保教授は1944年生まれ。
1972年九州大学大学院農業研究科博士課程単位取得。
1998年日本地すべり学界論文賞受賞。
今年4月から学部長。
沖縄タイムスより
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2005年08月28日
沖縄県内2社が「エコアクション21」に認証登録
廃ガラスから農業資材『スーパーソル』をつくっているトリム（那覇市）と環境ビジネスに関するコンサルタント業務を行うきらら総合企画（うるま市）の石川支所の両事業所は、環境省のガイドラインに基づく事業者のための認証・登録制度「エコアクション21」に認証・登録した。過去に県内の大手ホテルが参加登録したが、認証による登録は県内から初めて。8月15日付で登録された。
エコアクションは、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001をベースにした中小企業でも取り組みやすい環境経営システム。今回、両事業所を審査した環境カウンセラーの田辺裕正氏によると、取得経費はＩＳＯに比べ十分の一程度で済むが、環境活動リポートの作成と公表が必要で「より結果が重視される」という。
トリムはスーパーソル一立方メートルを製造する過程で、使用する水を2004年度は対前年度比で27％削減、排出する二酸化炭素を同じく対前年度比で35％削減、ガラス以外のプラスチックなど廃棄物を32％削減した。
きらら・石川支所は事務所の電気使用や自動車などで排出される二酸化炭素を社員1人当たりで38％削減した。ことし1～3月の3カ月間を昨年10～12月の期間と比較した。
今回の登録にトリムの坪井巖事業本部長は「認証・登録が目的ではない。毎年、リポートを作成することで社員全体で環境に対する意識づけをしていきたい」と意義を強調した。きららの玉栄社長は「環境ビジネスにかかわるコンサルティングとして事務所単位で実践することで、中小企業の皆さんにも普及させていきたい」と話した。
沖縄でただ一人のエコアクション21審査人の田辺氏は「認証登録機関を沖縄にもつくり、観光立県沖縄の環境負荷を減らす取り組みを進めたい」と述べた。
琉球新報より
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2005年07月28日
【沖縄総合事務局】連携事業3件認定
沖縄県内中小企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携体として新事業を創出し、市場の拡大を目指す異分野連携新事業分野開拓計画で、沖縄総合事務局は27日、県内から3件の事業を認定した。
「リサイクル素材を利用したハイドロカルチャー製品の開発・販売」を事業テーマにしたトリム（那覇市）を代表企業とした新連携事業などが認定されており、必要に応じて国の補助金交付など事業化に至るまで支援体制が組まれる。
今年4月に施行された中小企業新事業活動促進法に基づく認定で、県内では第1号となった。
認定されたのはほかに、代表企業が海邦商事（うるま市）の連携事業と、トマス技術研究所（沖縄市）を代表企業にした連携事業の二つ。
事業テーマは海邦商事が「県産素材を利用したスティック型サプリメントなどの開発・販売」を設定。
マス技術研究所は「サーマルリサイクル技術を応用した完全自動型高性能焼却設備の開発・販売」としている。
認定事業については、金融機関や専門家らで構成する新連携支援沖縄地域戦略会議事務局の個別支援チームが継続的にフォローするほか、中小企業基盤整備機構の構築する全国ネットに、同沖縄事務所を通じて参加し、県外企業との連携を探る機会もある。
同促進法施行後、総合事務局には既に30件超の相談案件が寄せられており、専門家の評価などを経て事業家・市場化の高いビジネスプランを認定していく考え。
沖縄総合事務局の加藤元彦経済産業部長は「前向きな取り組みについては今後も応援していきたい」と話した。
琉球新聞より
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2005年06月22日
トリムに産業機械工業会会長賞
廃ガラスを砕き、粉末状にして人工軽石を製造する「廃ガラス再資源化プラント」を開発したトリム（那覇市、新城博社長）が第31回優秀環境装置表彰の日本産業機械工業会会長賞を受賞した。
沖縄県からの受賞は初めて。21日、都内の機械振興会館で表彰式が行われた。新城社長は「安心、信頼の裏付けとなる賞をステップに県外へ積極的に販売したい」と喜びを語った。
同表彰は、環境問題に対応する環境装置を製造する企業に贈られる。今回は全国から26社の応募があり、12社が入賞した。トリムはプラント製造の七割を地元・沖縄で行っている点や独創性と将来性などが評価された。
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2005年05月24日
沖縄の「かりゆし」着用を認める 小池環境相
小池百合子環境相（沖縄・北方担当相兼務）は24日の閣議後会見で、環境省と沖縄担当の職員には今夏、沖縄の軽装「かりゆし」ウエアを着用しての執務を認めると述べた。政府はノーネクタイ、ノー上着での執務を各省庁職員に奨励しているが、その一例に「かりゆし」スタイルを挙げた形だ。
かりゆしは、沖縄をイメージした柄などをあしらった涼しげなシャツで、沖縄地方では広く普及しているという。小池環境相は「沖縄担当の職員にはこれでやるように」と明言。会見に同席していた職員が苦笑する場面もあった。
毎日新聞より
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2005年05月11日
廃棄物不正処理 罰金大幅引き上げ
廃棄物処理業者の無許可営業や無断輸出を取り締まるため、罰則強化を盛り込んだ改正廃棄物処理法が11日午前の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
都道府県知事から許可を得ず営業した業者への罰金を現行の「一千万円以下」から「一億円以下」に引き上げることなどが柱。今年10月1日から一部を除いて施行する。
廃棄物の処理過程を記録した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の虚偽記載への罰則も現行の「五十万円以下の罰金」に加え、最高六ヶ月の懲役を導入する。
個人が環境相の確認を得ずに廃棄物を輸出した場合、五年以下の懲役または一千万円以下の罰金、法人事業者の場合は一億円以下の罰金を科す。
未遂罪や予備罪も新設し、廃棄物の無断輸出を輸出通関の段階で防げるようにした。
日本経済新聞 夕刊より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews//images/menu02.jpg){kind=small}
