リサイクルニュース

2006年11月25日

【京都市】屋上広告を禁止

京都市は一部で景観を悪化させている屋外広告物について、2007年度から屋上への設置と点滅照明の使用を市内全域で禁止する。

建築物の高さ規制の強化などとともに、25日までにまとめた新たな景観政策に盛り込んだ。

現在、屋上に設置している広告物などについては、関連条令の改正後も1回に限り設置許可（許可期間3年間）の更新を認める。
その後は新しい基準を適用し、違反した施工業者には営業停止や登録取り消しなどの処分を実施。
処分結果を公表して実効性をもたせる。

設置を認める屋外広告物についても、壁面の面積に対する広告物面積の割合の上限を引き下げるなど規制を強化する。
御池通や烏丸通といった市中心部の幹線道路沿いなどでは、道路の上空に突き出す袖看板も禁止する。

高さ規制については現在の最高限度である45㍍の規制を廃止。
12、25㍍の規制を追加し、10㍍から新たに最高限度となる31㍍までの6段階とした。
市中心部から市周辺の山すそに向かって次第に最高限度を低くすることを基本とし、約15,000㌶ある市街化区域の3割強で最高限度を3～16㍍引き下げる。

日本経済新聞（夕刊）より

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2006年11月21日

【高知県】二酸化炭素吸収機能を認証

高知県は2007年3月をメドに、森林の持つ二酸化炭素吸収機能を数値化して認証する制度を創設する。

専門家による委員会を設けて認証の仕方などを決定。
4～5月には、県が現在進める「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナー企業を対象に、「CO2吸収証書」を発行する考えだ。
森林整備の成果をより客観的にする狙いだ。

県は「高知県協働の森づくりCO2吸収専門委員会」を設置、17日に初会合を開いた。
委員会は地球温暖化と森林の関係に詳しい小林紀之・日本大学法科大学院教授や、木材事業を営む田岡秀昭・嶺北木材協同組合理事長など専門家4人と県の職員らで構成する。
小林教授が委員長を務めることが決まった。

来年3月までに委員会を3回開き認証制度を固める。
これに基づき3月中に、パートナー協定を結んだ森林の整備状況を県などが調査。
森林整備により増えた二酸化炭素の吸収量を数値化して、企業に対して吸収証書を発行する計画だ。

ただ認証制度を確立するには①京都議定書や林野庁の定める吸収量算定法にどこまで準拠すべきか②間伐後の木材を利用する利用間伐と放置する切捨て間伐とをどう評価するか――などさまざまな検討項目がある。

企業側は「吸収証書」を受け取っても、今の段階では金銭価値はない。
ただこれをPRなどに使ってもらうほか、将来的にはCO2排出権取引につなげたい考えだ。

日経産業新聞より

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2006年09月23日

【京都市】使用済み蛍光灯を回収、市内124電器店が協力

京都市は10月から、使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「家庭用蛍光管拠点回収事業」を始める。

市民が市内の電器店に持ち込んだり、市のまち美化事務所に届けた蛍光灯を処理業者に渡し、ガラスとプラスチック、水銀などに分別して再利用する。

現在、市内では蛍光灯は家庭ごみとして焼却処理されている。
電器店が引き取る場合でも産業廃棄物として埋め立て処理されるか、一般ごみとして焼却される。
しかし、蛍光灯が割れる際に有害物質である微量の水銀が漏れるほか、焼却してもガラスや金属が燃え残るため、市はリサイクルの手法を検討してきた。

市は、5カ所のまち美化事務所に回収拠点を設置する。
また、市民が買い換える際に古い蛍光灯を引き取り、回収拠点に届けるよう、市内の電器店に協力を求めており、回収事業を始める10月1日時点の取扱店は124店となる。
蛍光灯リサイクルの専門業者（東京）が一昨年に設けた処理工場が大阪市内にあり、京都市は回収拠点に集まった蛍光灯を同工場に搬送する。
市民が直接、回収拠点に持ち込む場合も受け付ける。
毎月第 4週の月曜が左京、火曜が山科、水曜が南、木曜が下京、金曜は上京の各まち美化事務所で引き取る。いずれも午後1時45分から4時まで。

京都新聞より

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2006年09月22日

【東京都】品川駅周辺整備基本計画まとめる　「風の道」など誘導へ

東京都は品川駅を中心とした周辺地域の将来像を示す整備基本計画をまとめた。

「東京サウスゲート（南の玄関口）」と位置づけ、品川駅西側のホテル群や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の車両基地用地などを再開発。
東京湾からの涼風が吹き抜ける「風の道」を確保し、ヒートアイランド対策に配慮するなど「環境モデル都市」にする構想も盛り込んだ。

「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」で、優先整備地区に示したのは(1)ＪＲ品川―田町駅間にある品川車両基地付近の品川駅北周辺地区(2)ホテルが集まる品川駅西口地区(3)都下水道局の芝浦水再生センター――の3地区。再開発の期間は15年程度を見込む。

JR東日本は上野駅が終点の宇都宮線、高崎線、常磐線を東京駅まで乗り入れる東北縦貫線を2009年度にも開業させる計画。
車両の運行体系が変わるため、品川車両基地に留め置く車両数が減らせる見込み。
線路を移設すれば、同基地の総面積約20㌶のうち、10㌶程度が事業用に利用できる。

日本経済新聞より

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2006年09月18日

【北九州市】アジアの環境人材育成事業

北九州市は公害克服の経験と環境国際協力の実績、北九州エコタウン事業など資源循環型社会形成の取り組みを活かし「アジアの環境人材育成拠点形成事業」を立ち上げ、国際協力機構(JICA)を中心に実施してきた研修事業を拡充する。

同事業は今まで年間約250人だった研修生の受け入れを400人に拡大、5年間で2,000人以上を目指す。

研修内容は
①日本の環境保全・3R政策
②北九州市の環境政策（環境保全行政、廃棄物行政、エコタウン事業、環境教育、下水道管理運営など）
③その他環境政策（地球環境問題、エネルギー対策、バイオマスなど）
④企業の環境対策（公害対策、CP、廃棄物処理、有害物質対策、エネルギー管理、環境経営など）
⑤企業視察（エコタウン、製造業、廃棄物処理、リサイクル関連など）
⑥環境関連施設（環境ミュージアム、ごみ焼却施設、下水処理施設）
――などのプログラムをベースに2週間から1カ月の研修を行う。

市と北九州国際技術協力協会（KITA）、中国の日中友好環境保全センターと共同で開発する「中国環境人材育成」、JICAの「中国・循環型社会形成推進研修事業」、中東協力センターなどからの委託による中東を対象とした研修事業など、関連各期間と連携したプログラムを実施する。

循環経済新聞より

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2006年09月17日

【鳥取県】菜の花“油田”で地域振興

鳥取県内各地に菜の花畑を復活させて菜種油を活用しようと16日、農協や自治体が中心となって「鳥取油田開発計画推進機構」（理事長、石破茂衆院議員）を設立した。

増加傾向の耕作放棄地や河川敷に菜の花を植え、景観形成と自然エネルギーの地産地消を図る一石二鳥の取り組みで、10年後には計約100㌶での栽培を目指す。

この日の設立総会には、計画の趣旨に賛同する農協やNPOの関係者ら10人が参加。
菜の花による景観形成と県産菜種油の給油体制確立を目指して機構の設立を宣言した。
石破理事長は「菜の花を育てて菜種油を使うことで、誰にでも環境や景観を守るためにできることがある、と県民に伝えていきたい」と話した。

同機構によると、県内では1960年代ごろまで、稲収穫後の農地で栽培した菜の花から菜種を取り、県内各地の搾油所で油にして地元消費していたという。
しかし、菜種が海外から安価で輸入されるようになると、生産者や搾油所は姿を消した。
現在は伯耆町などで計約20㌶で栽培されているにすぎず、その目的は景観形成に変わった。
そこで同機構は、温暖化防止など環境問題への関心の高まりを背景に、石油燃料に替わる自然エネルギーとして期待される菜種油に着目。
10月に種をまき来春に収穫する予定で、生産者を募集する。
将来的には使用済み菜種油を回収し、精製・再利用する循環型リサイクルも視野に入れている。

毎日新聞より

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2006年09月16日

【滋賀県】もったいない県政　ごみゼロ検討チーム設置

滋賀県は15日付で琵琶湖環境部内に「ごみゼロ社会推進検討チーム」を設置した。

嘉田由紀子知事が表明している、大津市北部で予定される大規模ごみ焼却施設計画の「凍結」に向けて、廃棄物の減量化などに取り組む。

「新幹線新駅」「河川政策」の特命チームとは異なり、人事異動は伴わずメンバーも専任ではない。
定期的に協議を進める「検討会議」的な位置づけとみられる。
同部の資源循環推進課参事を筆頭にした原則6人体制。
来年度以降の方向付けに向け、早急に協議をしていく。

毎日新聞より

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2006年09月14日

【群馬県】環境認定制度を創設

群馬県は企業の環境への取り組みを支援する「環境GS（ぐんまスタンダード）認定制度」を創設した。

電力や燃料の省エネ活動を後押しし、二酸化炭素の排出抑制を目指すもので、認定事業所は専門家の派遣や優遇融資などの特典を受けられる。
6日、第一弾として241事業者を認定した。

企業の環境保全への参加意識を高め、官民で温暖化対策に取り組む。
認定を受けたのは工場や事務所、店舗などの事業所。
内訳は製造業42、建設･上下水道･廃棄物処理業146、商業･金融・サービス業48、運輸業5で、従業員10～100人未満の事業所が約半分を占める。

事業所は空調温度の調節や生産工程の見直し、従業員への環境教育などの取り組みで独自に設けた省エネ目標の達成を目指す。
県は認定した事業所を県ホームページに掲載して消費者に紹介する。

日経産業新聞より

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2006年09月04日

【愛知県】フェロシルト問題で方針　撤去勧告へ

愛知県瀬戸市幡中町に埋められたフェロシルトの撤去問題で、県は撤去命令の期限となる8月15日までに完了のめどが立たないとして、製造元の石原産業に対して早期撤去を勧告する方針を決めた。

同社は命令の取り消しを求めて提訴したが、県は「係争中の命令は有効」と判断、同月16日にも勧告を行う。

勧告は早期撤去を促し、新たな撤去計画書の提出を求める内容で、回答期限は8月末となる見通し。
幡中町にはフェロシルトが約137,000㌧埋められたとされているが、周りの土砂を含め撤去量は約6,000㌧、フェロシルト自体は約2,000～3,000㌧と見られている。

循環経済新聞より

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2006年08月24日

【京都市】収集区分や出し方など案内 「ごみ減量事典」が完成

京都市が、家庭ごみ有料指定袋導入に先立って9月から無料で全戸配布する「京（みやこ）のごみ減量事典」が24日、完成した。

ごみとして出したい品目を50音別に紹介し、収集区分や出し方のポイントが一目で分かるほか、ごみ減量のアイデアやリサイクルなどを支援する市内の店舗を掲載している。
ごみの出し方を品目別に紹介するページには786種類を収録。

例えば「アイスクリームの外袋・容器・ふた」の項目では、収集区分を「家庭ごみ」「プラスチック製容器包装分別」（10月から新設）に分類し、「紙製のものは家庭ごみへ」「プラ製のものはプラへ」と、出し方のポイントも解説した。
「紙おむつ」「カーテンレール」「洗面器」など、捨て方に迷う品目も収録、簡単に調べることができるようにした。

ごみの減らし方では、詰め替え商品や包装材の少ない商品の購入を勧めているほか、市のリサイクル情報案内やフリーマーケットを紹介し、不用品の有効活用を求めた。
また、ごみ減量やリサイクルに取り組む88店舗の情報を地図付きで掲載している。
市内のごみ処理施設や地球温暖化を紹介する欄もある。

環境局は「日常のごみの出し方から地球環境対策まで、幅広く知ってもらえる内容。有料指定袋導入を機に、現在のライフスタイルを再考していただくきっかけになれば」と話している。
事典はA4判、カラー刷りで114ページ。
有料指定袋の試供品（25枚）、ごみの出し方をまとめたA3サイズのポスターとともに、9月1日から順次、全戸配布する。

京都新聞より

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2006年08月19日

【京都府】両面コピー率、２倍に増加

京都府はこのほど、1999年度から府庁（京都市上京区）で取り組んできた環境負荷削減活動の実績を紹介する報告書「府庁環境マネジメントレポート」を作成した。

この6年間で両面コピー率が２倍近くに増加し、可燃廃棄物の排出量も約３割減る効果があった、としている。
府は、1999年11月に環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得。▽公用自転車の利用▽使用済みポスターを使った名刺作成▽封筒の再利用▽コピーミスした用紙の活用－などのエコオフィス活動を展開してきた。

報告書によると、紙類については、両面コピー率が1999年度には23.5%だったが、2004年度には46%に上昇。ただし、コピー用紙購入枚数は「業務量が増加した」（企画環境部）ため、1999年度の約40,000枚から2004年度は約48,000枚に増えた。

また、電気使用量は昼休みの消灯や冷暖房の節電などを進めた結果、2003年度には360万㌔㍗時と4年前から約40万㌔㍗時減った。2004年度は「台風23号への対応業務が増えた」（同）ため381万㌔㍗に増えた。
可燃廃棄物は分別回収やリサイクルを進めた結果、2004年度の排出量は約60万㍑と、5年前に比べて約27万㍑減少している。

府は本年度からISOに頼らない独自の環境負荷削減活動に取り組んでおり、「これまでのノウハウを生かし、より効率的な業務を推進したい」（企画環境部）としている。

京都新聞より

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2006年08月16日

【高知県】メリット少ない？　県リサイクル品認定申請低迷

廃棄物の発生抑制や循環資源の利用促進を狙いに高知県が推進している「リサイクル製品等認定制度」の申請件数が伸び悩んでいる。

認定されてもメリットが少ないことなどが背景にあるとみられ、県循環型社会推進課は「このままでは制度の存続が危ぶまれる」として制度の周知に努め、販売促進につながる方策を検討している。

同制度は平成16年度に始まり、廃棄物を利用して県内で製造加工される製品を県が認定。
リサイクルの「R」をモチーフにしたシンボルマークを付け、製品の利用や普及を図っている。
16年度は38件、17年度も33件の申請があり、それぞれ21、27製品を認定。
間伐材を使った座卓や防護柵などの木製品を中心に、河川護岸用のブロックや砕石なども県の“お墨付き”を得ている。

しかし、6～7月で受け付けた18年度の申請はわずか3件。
過去2年でリサイクルに熱心な業者の製品がほぼ認定を受けたともみられるが、それでも「まだ10件は来るだろう」と見通していた県は急きょ8月末まで募集期間を延長した。

ただ、低迷の背景には認定のメリットの少なさがあるとみられ、県が16年度の認定製品を対象に行った調査では、21製品のうち半数程度で販売量が伸びたものの、「プラス効果があった」とする評価は8製品にとどまっている。

このため県は、認定製品の製造業者が強度や単価などを直接、それぞれの担当職員に売り込める場の設定を検討。
県循環型社会推進課は「特定製品の使用を指定することはできないが、認定の効果を実感してもらえるよう努力したい」としている。

高知新聞より

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2006年08月15日

【福岡市】みどり率などに数値目標

福岡市は、2015年度までの環境施策の指針となる「第２次市環境基本計画」を策定した。

市の面積がどれくらい緑に覆われているかを示した「みどり率」や、二酸化炭素排出量の削減率など、分野別に具体的な数値目標を掲げた点が特長。
市民や企業との連携も強化し、「環境に優しい都市」の実現を目指す。

1997年の第１次計画策定時から社会経済状況が変化し、市民生活も多様化。
ごみや二酸化炭素排出量の増加などに対応するため、計画を見直すことにした。

計画は重点的に取り組む分野として（1）循環型社会の構築（2）地球温暖化対策（3）自然環境の保全―を設定。
自治協議会や市民団体、ごみの排出事業者などと行政が役割分担しながら、分野別施策を推進することとした。

循環型社会の構築では、ごみ発生回避に向けて簡易包装や買い物袋持参の促進施策などを展開。
温暖化対策では、燃料電池自動車のPRや公共交通機関への利用転換、太陽光発電などの新エネルギー導入に努める。

また、取り組みの効果を「目に見える形で市民に提示する」ため、成果目標を数値で列挙。
みどり率を30%（1996年）から33%(2010年）へ、ごみ減量・リサイクル率は15%（2002年度）から30%（2015年度）へアップ。
世帯当たりの二酸化炭素排出量は８%減（2010年度）とすることなどを掲げた。

このほか、計画に盛り込んだ施策を効率よく長期間にわたって進めていくため、定期的に点検や評価を行い、改善を図っていくこととした。

西日本新聞より

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2006年08月09日

環境ISO得たけれど…認証”返上”の自治体相次ぐ

環境管理の国際規格「ISO14001」（環境ISO）の認証を得た地方自治体が、認証を“返上”するケースが増えている。

イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになるためだ。
費用を切り詰めようと、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。

2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて、本庁と支所で環境ISOの認証を取得した尼崎市。
この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。
2004年度までの5年間で電気代など計約7,800万円を節減したが、年1回の審査（約150万円）や更新時の経費で年平均約200万円を使った。
市は、市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2,000億円を超える現状では難しい。
このため、市は更新手続きをせず、来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入する。

認証を得ている他の自治体の担当者らの審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。
ISO審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。
外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。
すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。

こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

山田国広・京都精華大教授（環境マネジメント）の話「大切なのはISO認証を維持することではなく、環境保全の取り組みのレベルを保つこと。安上がりというだけで自己監査に変えれば、取り組みが後退する恐れもある。自治体には厳しい監査と、結果の積極的な情報公開が求められる」

読売新聞より

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2006年07月30日

【仙台市】環境省がオフィス開設　市民と行政や企業の連携へ

環境省は、環境問題に取り組む市民や行政、企業の連携を促進するため仙台市青葉区に「東北環境パートナーシップオフィス」（EPO東北）を開設した。

子供の自然体験活動などに取り組むNPO「水環境ネット東北」（新川達郎代表理事）と同省東北地方環境事務所が共同運営。
民間と行政の効果的な連携のあり方を分析・検討する。

同事務所は「将来的には自治体への政策提言を行い、民間の意見を政策に反映させたい」と話している。
同オフィスは環境保全活動・環境教育推進法などに基づき設置され札幌、名古屋、大阪、広島に続き全国5カ所目。

毎日新聞より

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2006年07月26日

【三重県】四日市の産廃、フェロシルト　市と確認書調印

四日市市の産業廃棄物問題とフェロシルト問題について、同市は25日、中核市移行の妨げとならないよう県が今後も責任を持つとする確認書を、三重県と市の間で正式に交わしたことを明らかにした。

市環境部によると、調印は20日付。
県が調査中の産廃投棄やフェロシルトは「同市が中核市に移行した後も、引き続き（県が）責任を果たす」と明記。
処理に必要な財政負担や人的、技術支援については県と市の検討会で検討し、結論と得るとした。

同市の山口喜美男環境部長はこの日の会見で「県との検討会に進みたい」と述べ、1月に第1回会合を開いて以降、先延ばしになっていた検討会を早期に開きたいとの考えを示した。

中核市になると、産廃に関する権限は県から市に移譲される。
確認書は1月に素案が示されたが、市議会から内容が不十分と指摘を受け、県と市で文言の調整をしていた。

中日新聞より

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2006年07月23日

【金沢市】環境守る夏にしよう

交通手段として積極的に自転車を活用し、二酸化炭素の排出を抑える取り組み「2006ECOサイクルプロジェクト」の成果発表会と表彰式が22日、金沢市役所前の広場であった。

プロジェクト実行委員会によると、参加者全員の自転車走行時間を自動車に換算すると、1,472本の杉が年間に吸収する量と同じ20.5㌧のCO2排出を抑制したことになるという。
プロジェクトは「ストップ地球温暖化」を合言葉に、毎日の通勤通学や買い物などの際、CO2を排出する自家用車やバスではなく自転車の利用を推奨。
今年4月24日から6月30日までの実施期間中に、396人が参加した。

実行委は走行時間や距離などを基準に、参加者の中から最優秀賞3人と優秀賞27人を選出した。
最優秀賞の無職森下完治さん（76）は高齢にもかかわらず、計約8,900分を走行。
同じく最優秀賞の自営業河合あき子さん（58）は「必要な足として自転車を愛用している。歩道などがもっと走りやすくなればいいなあ」と話していた。

実行委の中西健一さんは「国内初の取り組みと自負している。
草の根レベルで地球温暖化を防止するためのきっかけとして、大きな一歩が築けたのでは」としており、来年の開催に意欲を燃やしている

中日新聞より

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2006年07月22日

【京都市】片山右京さんを支援へ　バイオ燃料で　パリ・ダカ疾走

元F1レーサー片山右京さん(43)が、来年1月のダカールラリー（通称パリ・ダカ）で、使用済みてんぷら油から精製した「バイオディーゼル燃料」を使って走行することになり、バイオ燃料の実用化に取り組んでいる京都市が、過酷な走行に耐えられる燃料の改良など技術的な支援に乗り出す。

市は「世界的な舞台で品質が実証されれば、バイオ燃料の普及に役立つ」と期待を込めている。

パリ・ダカは、リスボン（ポルトガル）－ダカール（セネガル）間で行われ、主に砂漠内の1万㌔以上のコースを半月近くかけて走破する。
環境問題に関心を持つ片山さんは今回、石油を原料としないバイオ燃料を使う。

コースは日中の気温が50度近くまで上がり、夜間は10度以下に冷え込む。
計約5㌔㍑の燃料を使うが、バイオ燃料は高温で酸化し、粘り気のある物質に変わったり、金属を腐食させやすくなるという。
燃料の温度が150度近くまで上昇することも予想され、片山さんは京都市に技術面での協力を求めることにした。

これを受け、市のバイオディーゼル燃料化事業技術検討会（委員長・池上詢京都大名誉教授）のスタッフらが、温度変化に応じて酸化を抑える薬剤をどの程度加えればいいのかなどを研究する。
片山さんは、大阪産業大や自動車メーカー、燃料製造会社と連携して車両改造や燃料確保に取り組んでおり、24日に京都市役所を訪れ、桝本頼兼市長に支援を直接要請する。

バイオ燃料について、京都市は独自の厳しい製品規格を定めており、一昨年からは市民が集めたてんぷら油で燃料を精製して、ごみ収集車などに使っている。
市環境局は「これまでの研究成果を生かせると思う。できれば、市民が集めて市が精製した燃料も使ってほしい」（中村一夫担当課長）と話す。

片山さんの事務所は「バイオ燃料でパリ・ダカを走るのは初めてで、不安はあるが何とか完走したい。油の回収に取り組んでいる京都市民にも関心を持ってほしい」としている。

京都新聞より

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2006年07月11日

【東京都豊島区】先進市町村に見る収集実態

東京都豊島区では、指定法人ルート頼らず分別収集から再商品化まで事業者に委託している。その費用は2003年度で約4億円で済んでいる。その方法には何か鍵があるのか――。

同区の特徴は、大都市であるにも関わらず、8品目12分別を実現していることだ。これら以外にも段ボール、紙パック、厚紙製の箱、包装紙、古布、新聞、雑誌にいたるまで分別して集めている。
特に、紙製容器包装は雑紙として集めている自治体が多いが、同区では紙箱と包装紙と別々に分けて収集している。
こうした同区の取り組みは、容リ法の枠組みでなくても十分、自治体での資源の分別収集・再商品化が可能であることを示しているといえそうだ。

循環経済新聞　第２部より

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2006年06月22日

【三重県】石原産業の産廃処分85,000㌧増

県議会6月定例会は21日、環境森林農水商工、政策防災の各常任委員会が開かれた。
この中で、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元・石原産業（本社大阪）の産廃処分量が昨年度、大幅に増加したことが明らかになった。
フェロシルト生産で減少していた産廃汚泥「アイアンクレー」の排出量が急増したため。その結果、県内の廃棄物最終処分量も増加した。

三重県環境森林部によると、四日市市に工場を持つ石原産業の県内での産廃処分量は2005年度が10万㌧（速報値）で、2004年度の1万5千㌧から8万5千㌧も増加。
内訳は、フェロシルト2万㌧、アイアンクレー8万㌧。
フェロシルトが生産されていた2004年度、アイアンクレーの排出量は1万2千㌧だった。
県内の廃棄物最終処分量は2005年度が45万千㌧で、2004年度の33万㌧より12万千㌧増加。
うち産廃は2005年度が35万5千㌧で、2004年度の20万8千㌧から14万7千㌧増え、石原産業の増加分が大きく響いた形となった。

県環境保全事業団三田処分場（四日市市）にはフェロシルトが計21万㌧搬入される予定で、アイアンクレーの排出量も増えるとみられる。
同部は「今後、廃棄物の最終処分量が増える可能性がある」としている。
フェロシルトはアイアンクレーと似た製造工程で作られ、廃液の不正混入で成分はほぼ同じになる。
石原産業のアイアンクレーは以前、県内最大の産廃処分量だったが、フェロシルトの生産とともに大幅に排出を減らしていた。

中日新聞より

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2006年06月07日

【山梨市】国のバイオマスタウン　果樹枝など資源利用へ

農水、国交、環境省などでつくるバイオマス・日本総合戦略推進会議はこのほど、山梨市を新たなバイオマスタウンに登録した。
同市の構想は、全国有数の果樹栽培地の特色を生かし、せん定した大量の果樹の枝などを新たな資源に活用できるなどとしている。
全国の市町村から募集しており、山梨県内の登録は早川町（昨年6月）に続き2カ所目。
バイオマスとは、石油や石炭などの化石燃料を除いた、再生可能な生物に由来する有機性資源。
食品廃棄物や、製材の余りの端材、下水汚泥、稲わらやもみがらといった農業廃棄物などが相当する。
バイオマスタウンはこれらのバイオマスを地域の効率的なシステムで燃料などに利用しているか、将来の利用が見込まれる地域を言う。

同市は今年2月、山梨大の協力を受け「地域新エネルギービジョン」を策定。
さらにバイオマスタウン推進に取り組もうと同大と共同で構想を作成し、3月に関東農政局に応募していた。
同市の構想は、間伐材などを小さな木片（チップ）にし公共施設で使う燃料にする▽分別した可燃ごみを発酵させメタンガス燃料にする▽家庭から出る廃食油からBDF燃料を作りバイオマス収集運搬車に用いる▽住民、行政、NPOなどが協力し、都市と農村の交流事業で活用されていないバイオマス資源を収集する――の4項目の取り組みを掲げている。
登録により、取り組みの情報が関係省庁で共有され、事業が進めやすくなるという。
またインターネットで全国に取り組みが紹介される。

毎日新聞より

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2006年06月05日

【愛知県】フェロシルト現地封じ込め、地元同意でも拒否

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理問題で、製造元の石原産業（大阪市）が撤去命令の取り消しを求めている愛知県瀬戸市幡中町の埋設分について、同県が、期限延長による全量撤去か、現地での管理型処分場建設を同社に求めていることが4日、わかった。
同社が提案している封じ込め案については、「地元が同意しても認められない」としている。
同町のフェロシルト埋め立て量は当初、13万7,000㌧とされていたが、土砂と混じっているため撤去量は最大で約200万㌧に上ることがわかった。

このため同社は「（全量撤去に）要する費用は莫大（ばくだい）で、会社の存続を危うくする」と主張。
「搬出作業のため、大量のトラックが走ることで、近隣に粉じんや騒音などの二次被害が出る」などとして、8月15日を期限とする撤去命令の取り消しを求めて県を提訴し、埋設現場のフェロシルトの周囲をコンクリートで固めて封じ込める処理方法を住民らに提案するとしていた。
これに対し県は、産業廃棄物と認定されたフェロシルトは、あくまで廃棄物処理法に従って処理すべきだと判断。封じ込め案は、環境への影響対策に不明確な部分があるとして、地元住民の同意がある場合でも認めない方針を固めた。
現場の搬出作業は始まっておらず、期限内の撤去はほぼ不可能となっているが、県は「二次被害を抑えるためなら、期限延長もやむを得ない」としている。
また、全量撤去以外の方法として、地元の同意を得た上で、埋立地の側面や底面をビニールシートや矢板などで覆い、埋め立て地からの浸出水を集める集水設備などを備えた管理型処分場を現場に建設して処理する方法も認める。

読売新聞より

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2006年06月01日

【横浜市】動物園のふんを肥料に

横浜市は動物園で飼う動物のふんの堆肥（たいひ）化に取り組む。
来年3月までに300万円をかけて、金沢動物園で試験的に実施。
堆肥の品質などをチェックするほか、外部への販売が可能かなど事業化モデルを検討し、2007年度以降に本格展開する。
金沢動物公園の場合、動物のふんは焼却するなど廃棄物として処理しており、処理費は年間約1,000万円になる。

たい肥化すれば廃棄物処理費が削減できるうえ、堆肥を農家などへ販売でき、収入増につながるとしている。
事業化が可能と判断すれば、金沢動物公園以外の二つの市立動物園（ズーラシア、野毛山動物園）でも同様に動物のふんの堆肥化を検討する。

日本経済新聞より

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2006年05月24日

【東京都】太陽光発電を活用

東京都は民間企業や非営利組織（NPO）と共同で、太陽光発電を活用する環境対策プロジェクトを始めた。
資金を募り、都立潮風公園（東京・品川）に太陽光発電システムを設置。
公園内で使う電力や災害時の電源などとして利用する。
プロジェクトを地球温暖化防止と再生可能なエネルギーの利用拡大を訴えるシンボルとして推進する。
都などが取り組むのは「TOKYOソーラーシティプロジェクト」。
ソニー・コミュニケーションズ、特定非営利活動法人（NPO法人）のエコロジーオンライン、財団法人の水と緑の惑星保全機構などが参加している。

プロジェクトは地球温暖化の影響で絶滅が危惧されているホッキョクグマをイメージした「そらべあ」をキャンペーンのキャラクターに採用。
インターネット上に公式サイトの開設、雑誌などのメディア活用、音楽イベントの開催などを通じ、協賛企業の参加を求める。
キャンペーンを通じて、3,000万円を目標に資金を集め、施設の建設費用に充てる計画だ。

日経産業新聞より

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2006年05月14日

【滋賀県】産廃削減の研究開発に補助金

産業廃棄物の削減を目指す滋賀県は、産廃の発生抑制や資源化につながる研究開発に補助金を支給する。15日から受け付けを始める。
県内の、製造業や畜産業などの排出事業者や産廃の処理業者のほか、リサイクル製品の製造業者などが対象。
再資源化を目指す研究開発やリサイクル原料を使った製品開発などが対象で、研究経費の2分の1以内、100万～500万円を補助する。

県内では年間約400万㌧の産業廃棄物が発生し、このうち約14万6,000トンが最終処分されている。
処分量をさらに削減したい意向で、2005年度は育苗箱と廃バンパーを使った再生プラスチックの開発や豆腐製造で出たおからを使った食品開発に補助をした。
希望業者は6月6日までに、県資源循環推進課＝電077(528)3472＝へ必要書類を提出する。

中日新聞より

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2006年05月01日

【北海道】循環税財源に産廃減量へ補助金

北海道は、10月から徴収を始める道循環資源利用促進税（循環税）を財源にした補助事業の取り組みに本格的に着手した。
産業廃棄物を減量処理する機器の設置や、新たなリサイクル製品の開発を補助対象とし、希望事業者の募集を開始。6月にも対象者を決め、支援していく方針だ。
循環税は、廃棄物処理の適正化やリサイクルの推進などに使い道を限った道内自治体初の法定外目的税。

産業廃棄物の排出業者に、1㌧当たり初年度は330円、2年目は660円、3年目以降は1,000円を課税する。
初年度は1億1,800万円、5年間で50億円の税収を見込んでいる。
道は循環税を財源にした事業として、民間企業や市町村、特定非営利活動法人（NPO法人）を対象に、産業廃棄物の減量化やリサイクルにつながる機械設備の導入費の一部を補助することにした。

食品加工場の生ごみ堆肥（たいひ）化施設などを想定、初年度は総額5,600万円を予算計上している。
また、廃プラスチックを使った固形燃料といった、新たなリサイクル製品の開発にも、総額900万円の補助金を交付する。道内の中小企業とNPO法人が対象で、1件当たりの限度額は300万円。
リサイクル関係の新産業創出も支援する。

二つの補助金の申請締め切りは5月19日で、学識経験者らでつくる審査委員会で選考し、早ければ6月に補助対象の事業者を決める。
道はこのほか、産業廃棄物処理業者とリサイクル業者のデータベースを作成し、リサイクル原料となる廃棄物の情報提供などに取り組むことにしている。

北海道新聞より

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2006年04月27日

【滋賀県】産廃リサイクル施設建設に補助金

産業廃棄物の排出量を減らすため、滋賀県は新年度、食品原材料の残りくずや汚泥のリサイクル施設を建設する県内業者に補助金を出す。
埋め立てに回される量の多い廃プラスチックやガラス片を効率的に資源化する方法の検討も始める。
リサイクル施設は、ごみの発酵により発生させたメタンを発電に使ったり、残りかすをたい肥に加工するなど、先進的で減量効果が高いことが条件で、1,000万円を上限に、建設費の10%を補助する。

最終処分量の約6割を占める廃プラスチック、ガラス片・陶磁器片、汚泥のうち1品目を選び、排出企業やリサイクル業者、学識者らでつくる検討会を夏までに設置し、効率的な収集や再資源化の方法を考える。
現在、県内で排出される食品の残りくずや汚泥のリサイクルは、ほとんどを県外の施設に依存している。廃プラスチックやガラス片については、少量を排出する企業の数が多く収集効率が悪いほか、排出時に金属や土が混じって加工しにくいなどの課題がある。
県資源循環推進課は「2010年度の産業廃棄物のリサイクル量を2004年度から3万㌧増やすことを目指し、品目ごとに再資源化を進めたい」としている。

京都新聞より

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【京都府】温暖化対策条例の内容など盛り込む 2005年度版環境白書

京都府は27日、2005年度版「府環境白書」を発行した。
4月1日に施行された府地球温暖化対策条例の内容や、リサイクル率の現状など環境保全に関する施策の課題が盛り込まれた。
地球温暖化対策について、同条例は温室効果ガスを2010年度までに10%削減（1990年度比）する数値目標を掲げている。

ビルが集まり、観光客用の自動車が多いという京都の特徴から、ヒートアイランド現象を防ぐ屋上緑化やアイドリング・ストップを義務化。公用車にハイブリッド車などの低公害車を約800台導入したデータを紹介しながら、官民一体となった取り組みの徹底を課題に挙げている。
ごみ処理では9割近くが焼却され、リサイクル率が8.7%（2004年度）にとどまっていることを明記。
特に府内のごみ排出量の6割以上を占める京都市のリサイクル率は最低の3.7%で「市街化の進展による施設の立地は困難で、生産・流通・消費の各段階で減量化が求められる」としている。
アスベスト（石綿）対策や新エネルギー普及に関する施策の説明や各種環境調査データも掲載した。
A4判236ページで1,000部作製。1冊500円。

京都新聞より

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2006年04月24日

【京都府】産廃税で助成、対象事業の募集開始

京都府は、産業廃棄物税の税収を活用して、産廃の減量化を推進。
環境負荷の少ない循環型社会の構築を促進するため、産業廃棄物の発生抑制等の促進に係る研究・技術開発等や産業廃棄物のリサイクル施設整備に助成する対象事業の募集を開始した。
対象事業は「産業廃棄物減量推進事業」が産業廃棄物の発生抑制や再生利用に係る研究、技術開発など。

「産業廃棄物再資源化施設整備促進事業」は、産業廃棄物のリサイクル施設の整備だ。
応募資格は、京都府内に事業所があるか、設置しようとする事業者。
大学・他事業者との共同研究も可能だ。
補助率は、産業廃棄物減量推進事業が、補助対象経費の2分の1以内。産業廃棄物再資源化施設整備促進事業が、補助対象経費の4分の1以内となっている。
助成額は、1件当たり総額100万円以上1,000万円以内。
公募期間は、2006年4月10日から5月19日まで。
選考方法は、外部有識者等の審査を経て決まる。
審査項目は、①産業廃棄物の減量化効果②技術の新規性③事業家の可能性、などを総合的に審査する。

循環経済新聞より

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2006年04月17日

【福岡県】リサイクル施設補助で新規募集

福岡県は、リサイクル施設整備補助事業について、2006年度の募集を行う。
同事業は、県内で新たにリサイクル施設を新設または改造する事業者で、安定的に事業を継続できる見通しがあると県が判断した企業に対して交付される。
補助対象経費は、本工事費と付帯工事費、機械器具費など。
補助率は、3分の1以内で3,000万円を限度としている。

補助事業の主な用件は次のとおり。
▽施設の中核技術やリサイクルシステム等において先導性があり、他のモデルになる。
▽産業廃棄物のリサイクル、減量効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの。
▽焼却施設等、廃棄物の処理・処分を主たる目的とするのもでない。
▽施設整備完了後、速やかに事業化できる。

募集期間は、2006年5月8日から17日まで。
補助事業計画書に必要な施設の構造図、設計書など書類を添付して提出する。
事業の財源は、2005年度からスタートした産業廃棄物税の税収。
初年度は17件の応募（うち1件は取り下げ）があり、審査の結果、廃石膏ボードのリサイクルに関する2事業が補助を受けた。

循環経済新聞より

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2006年04月16日

【三重県】県内で処分のフェロシルト、産廃税徴収へ

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、三重県は15日、四日市市の最終処分場に搬入されるフェロシルトに産廃税を課すことを明らかにした。
製造元の石原産業（大阪市）に対する課税額は2億1,000万円にのぼる見通し。
産廃税は、県が2002年度に全国で初めて導入した。
県内の処分場に年間1,000㌧以上の産廃を排出する事業所に対し、1㌧当たり1,000円を課税する。

石原産業は、東海3県に埋設された計72万㌧のうち、21万㌧を四日市内の処分場に搬入する計画だ。
県は2003年9月、フェロシルトをリサイクル製品に認定。その後、六価クロムなどの有害物質が確認されたため、2005年6月に認定を取り消した。さらに11月には東海３県が正式に産廃と認定した。
県では「産廃と認定された以上、当然の措置として課税する」としている。

読売新聞より

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2006年04月15日

【大阪府】廃蛍光灯の再利用へ一歩

蛍光灯は微量ながら人体に有害な水銀を含み、間違って割ってしまうと環境を汚染する恐れもあるため、使用後は保管してリサイクルする必要がある。
使用済み蛍光灯は、重量にして約95%が再生可能といわれるが、寿命を迎えた蛍光管の大半が不燃ごみとして埋め立てられているのが現状。
リサイクル費用とともに課題になっているのは、各家庭からの収集方法が確立していない点だ。
そこで、大阪府では2005年12月から2006年1月にかけて、豊中市と蛍光灯の回収実験を実施した。

豊中市のリサイクル交流センターの半径1㌔㍍以内にある電気店8店舗で新品の蛍光灯を買った住民に、20円相当の「廃蛍光管引取券」を配布。
2月10日までに古い蛍光灯と引取券を持参すれば、奨励金として20円がもらえる仕組みだ。
この結果、1,248枚の引取券が地域住民の手に渡り、蛍光灯の回収率は94%にのぼったという。
また引取券を持たない住民の蛍光灯も無料で引き取ったところ、期間中に237本が持ち込まれた。
蛍光灯回収への住民の関心はかなり高いといえそうだ。
今回、奨励金とリサイクル費用は大阪府が負担した。
蛍光灯専門のリサイクル施設も北海道や九州などで稼働しており、受け皿はできている。

日本経済新聞（夕刊）より

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2006年04月03日

【神戸市】モーダルシフト補助制度創設

神戸市は、神戸港を経由してモーダルシフトの推進をする事業に対し、物流システム構築に必要な施設整備の一部を補助することを明らかにした。
補助対象は、内航船・はしけの改造、シャーシの購入、荷役機械の整備などで、補助金額は、事業費の3分の1（上限は1,000万円）。
神戸港を経由する内航フィーダーコンテナの中で、陸上輸送から海上輸送への転換。
新規に海上輸送する貨物や既存の貨物量の増加などに必要な経費が対象だ。

神戸港から輸出入するコンテナ貨物の中で、輸送依頼者から内航船などを用いる輸送事業者や神戸港に出入りされるものが補助対象となる。
同市は、神戸港の10年後の姿を描いた「みなと神戸―いきいきプラン」の中で、陸上輸送から内航フェリーなどの環境負荷の少ない海上輸送へ転換するモーダルシフトを推進。
「人と環境にやさしいみなとづくり」実現を目指してきた。
民間事業者の物流分野で二酸化炭素削減に向けたモーダルシフトの取り組みを支援すると同時に瀬戸内海沿岸からの貨物集荷を促進するための制度の創設となった。

循環経済新聞より

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2006年04月01日

【静岡県】スギの皮で緑化基盤材などリサイクル４製品認定

静岡県は3月31日、廃棄物の減量や再利用を進める目的で2005年度に創設したリサイクル製品認定制度で初めて4つの製品を認定し、県庁で松浦敏明環境総室長が関係者に認定証を手渡した。
認定を受けたのは、ライト技研（浜松市）、矢崎総業（同）、三興開発（富士市）、ＷＩＮ（同）の4社。
このうち、ライト技研の「RC樹皮繊維」は、スギやヒノキの皮を再利用し、盛り土斜面の緑化基盤材として製品化。
矢崎総業の「スーパーソルR」は、廃ガラス瓶を破砕、加熱して軽量土に再生するなど、いずれも土木用の資材に使われる。

認定を受けると、県が市町や県民に利用を呼びかけたり、県の工事や用品発注で積極的に使用するといった利点がある。2005五年度の応募は7件だった。

中日新聞より

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2006年03月29日

【大分市】フェロシルトの搬入　拒否を表明

大分市は28日、有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」を、製造会社の石原産業（大阪府）が大分市内の最終処分場に持ち込む計画について、拒否する姿勢を明らかにした。
釘宮磐市長が定例会見で説明した。
フェロシルトは京都や三重など4府県の造成地などで約70万㌧以上が使用されているが、六価クロムやフッ素などの有害物質を検出。各府県は撤去命令を出しており、今年2月、石原産業はそのうちの約15万㌧を大分市内の最終処分場に持ち込む計画を市に伝えていた。

大分市は持ち込みを拒否する理由として、
(1)「市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱」は、最終処分を目的とした県外からの産業廃棄物の搬入を認めていない
(2)フェロシルトが処理施設や周辺地域の生活環境に及ぼす影響が明確でなく、市民の安全・安心を確保できない
(3)当事者自らの責任と負担において適正処理や必要な対策を検討すべきで、他県で埋め立て処分するのは安易すぎる―を挙げている。
市は石原産業に28日付で文書で通知した。市内の最終処理業者に口答で受け入れ拒否の姿勢を説明した際に、業者は市の方針に従う姿勢を示したという。
市清掃管理課は「最終処理業者が市の方針に従う姿勢を示したことで、持ち込みの可能性はないと考えている」という。

大分合同新聞より

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2006年03月23日

【大分県】循環型環境産業を育成　新年度から本腰

大分県内の循環型環境産業の育成に県が新年度から本格的に取り組む。
新年度予算に産業廃棄物の再資源化や環境産業の振興を目的とした新規事業の循環型環境産業創出事業（7,320万円）を盛り込んだ。事業費は全額、本年度導入した産業廃棄物税の税収で賄う。

産業廃棄物リサイクルなどからなる循環型環境産業の育成は、県がおおいた産業活力創造戦略2006で強化ポイントに掲げている。これまで処理が困難だったり、処理コストが高いため利用できなかった廃棄物の再資源化にも取り組み、環境産業の集積を進める。
循環型環境産業創出事業は、環境産業に関する情報収集と研究開発、設備投資への補助金が三本柱。事業費のうち5,600万円を研究開発や設備投資への補助金とする。
リサイクルできる素材の所在や発生量、再資源化するための処理方法などの情報を調査・公開し、企業が取り組みやすい状況をつくる。
再資源化製品の付加価値を高めた販売や地域的課題の解決につながるなどの観点から20品目程度の素材を絞り込む。リサイクルに携わる県内企業の情報も集め、ネットワークづくりを支援する。
再資源化などの研究開発支援は、企業単独枠と企業間・農工連携を対象にした連携枠、産学官連携を対象にした産学官枠を設ける。補助金上限は企業単独枠が500万円で、そのほかが1,000万円。
環境産業に特化した設備投資補助金は県では初めてで、補助金上限は1,000万円。
販路開拓を支援するため、地場企業が開発した新製品を競争入札なしで調達できるトライアル発注制度など、県のほかの事業や制度も組み合わせて事業化を支援する

大分合同新聞より

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2006年03月18日

【青森県】舗装材など認定リサイクル製品9品公表

青森県は17日、リサイクル産業の育成を図るため、本年度から募集を開始した第一回認定リサイクル製品を公表した。
それによると、吉田レミコン（八戸市）の舗装材「インターロッキングブロック」4製品をはじめ6事業者の9製品が認定を受けた。

認定を受けると、県の事務、事業で優先的に使用されるメリットがある。
今回は12事業者から76製品の応募があった。まだ、審査中の製品もあり、認定数は増加する見込み。
認定期間は3年間で、第一回認定製品の有効期限は2009年3月31日。
吉田レミコン以外の事業者と認定リサイクル製品は次の通り。
▽共同企業体エコプラザ八戸（八戸市）「再生加熱アスファルト混合物」▽八戸セメント（同）「セメント」▽プラム・エコ・プロジェクト（同）「植生基盤材」▽大上木材工業（同）「屋根下地材」▽トーテツ（東京都）「歩道用防護柵」

デーリー東北新聞より

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2006年03月17日

【青森県】第1回認定リサイクル製品は9製品

県内で発生した資源を再利用し、県内の工場で製造されたリサイクル製品を県が認定する「県リサイクル製品認定制度」に、建設資材など6業者の9製品が第一回認定製品となった。17日、県が発表した。
6業者はすべて八戸市に事業所を構える。
認定製品は、コンクリート塊や廃ガラス瓶を材料にした舗装材、間伐材を活用した歩道用柵や植生基盤材、屋根の下地材など。認定の有効期限は3年間で、県は認定製品を積極的に紹介し、公共事業などへの使用を促進する。

認定制度は県が本年度に創設。昨年9～10月に募集し、12業者が計76製品を応募した。
県は製品の安全性や規格が認定基準に適合するか書類審査や業者への立ち入り調査を行い、今年2月に学識者による審査会を開き認定製品を決定した。
基準に合わなかった5製品を除き、残る62製品を4、5月に追加認定する。

東奥日報より

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2006年03月15日

【大分市】産廃フェロシルト15㌧搬入計画　市は「慎重に検討」

有害物質の六価クロムやフッ素などが検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」について、製造した「石原産業」（大阪市）が自主回収した約15㌧を大分市内の最終処理場に持ち込む計画があることが分かった。
市は受け入れに慎重な姿勢を示している。

市議会3月定例会の代表質問で15日、小手川恵氏（共産）が市の姿勢をただした。
釘宮磐市長は「国は産業廃棄物が適正に処理されていれば、県外からの広域的な受け入れもできるとしている」としながら、「現時点ではフェロシルトの情報が十分でない。（情報を集めた上で）真に受け入れが可能か、処理場の維持に障害はないか、地域住民の生活環境に大きな影響が及ばないか、慎重に検討する」と答えた。
市清掃管理課によると、2月中旬以降、石原産業と市内の最終処理業者からフェロシルトの処分計画について相談を受けた。
市は産業廃棄物処理施設などに関する指導要綱で「県外から搬入された産業廃棄物について、最終処分（埋め立て）は受け入れない」と定めており、両者に計画を断念するよう求めた。ただ、指導要綱に強制力はないという。
フェロシルトは石原産業が位置1998年、酸化チタンの製造工程で生まれる汚泥を処理する方式で開発。同社の工場がある三重県はリサイクル製品に認定。京都、岐阜、愛知、三重の4府県の造成地などで約70万㌧以上が使われた。
しかし、一部で有害物質を検出。調査の結果、産廃処理費を削減するためにフェロシルトに工場廃液を混入していたことが分かった。
三重県は昨年11月、同社がフェロシルトの処分を無許可業者に委託したとして廃棄物処理法違反で告発した。

大分合同新聞より

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2006年03月04日

【三重県】リサイクル製品取り消し受けた業者、一定期間を指名停止

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理問題に関連し、三重県は3日、不正行為などでリサイクル製品の認定取り消しを受けた業者を一定期間、指名停止処分とすることを決めた。
この日、県議会に提案したリサイクル条例改正案への罰則規定盛り込みは見送ったものの、条例とは別にペナルティーが必要と判断した。

改正条例案は、特別管理産業廃棄物などを原材料とした製品を認定対象から除外することなどが柱。
議会側が強く要望した罰則規定については「条例の趣旨になじまない」として盛り込みを見送った。
改正案は今月末に施行される。
県は同日の常任委員会で、「今後、不正の発覚などでリサイクル製品の認定が取り消された場合、申請企業を一定期間、指名停止にする」と説明。
指名停止基準に盛り込み、改正条例案の施行とともに実施する予定だ。

読売新聞より

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2006年02月19日

【香川県直島町】豊島産廃どう処理？直島の施設で初のエコツアー

豊島産廃の中間処理施設・直島環境センターのある香川県直島町で18日、「親子環境施設見学エコツアー」（岡山県産業廃棄物協会主催、山陽新聞社後援）が初めて開かれ、岡山県内の親子約90人が環境問題に理解を深めた。
産廃収集・運搬、処理業者でつくる同協会が、ごみや産廃に関心を持ってもらおうと開いた。

参加者は、小学生とその保護者。
環境センターでは施設職員から、豊島産廃をすべて処理するのに約10年かかることなどの説明を受けた。産廃が高温で溶融処理され、ガラス状のスラグに変わるまで、施設内を順を追って見て回った。

山陽新聞より

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2006年02月16日

【東京都】都と金融機関が都市緑化で協力

東京とは15日、今後2年間の環境行政の重点的な課題を示した「持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラム」を発表した。
都市部の緑化や自動車から排出される二酸化炭素の削減など5項目で構成。
税制や金融などを通じて、環境保全への取り組みを企業や個人に促すことも盛り込んだ。
都市緑化では金融機関と協力し、環境配慮型の企業や事業ヘの貸し出し金利を優遇するなど「環境金融」の手法を使う。

具体的には都が民間の建築・開発プロジェクトを評価し、優秀な計画を認定する制度を創設。
金融機関に都の認定計画へ貸出金利を優遇するよう求める。
都は景観保全や、都市の気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和につながるといった視点から評価する。
緑地を駐車場やマンションに転換する動きに税制を通じて歯止めを掛ける方法も検討。
駐車場を低コストで緑化するモデル事業にも取り組む。

日本経済新聞より

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2006年02月13日

【静岡県】リサイクル製品認定制度創設

静岡県は、リサイクル製品の利用、廃棄物の減量と再利用の推進などを目的とした「静岡県リサイクル製品認定制度」を今年度から創設、2月1日～14日までの間に製品の募集を行う。

認定を受けた製品に対して県は、県民、市町村や関係機関に対し、認定商品の広報を図るとともに、積極的利用を呼びかけるとともに、県が行う工事、事務用品等を発注する場合に、品質面、価格面等において、その品目と同等の認定製品がある場合は、他の基準や施策等に配慮したうえで、認定製品を積極的に使用するものとする。

循環経済新聞より

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2006年02月09日

【三重県】リサイクル条例改正案　罰則盛らず

フェロシルトの不正処理問題を受けて、リサイクル条例の見直しを進めていた三重県は8日、有害性の強い特別管理産業廃棄物などを原材料とした製品を、認定対象から除外するなどの条例改正案を公表した。20日に開会する県議会定例会に提案する。

改正案では、リサイクル製品の安全性確保のため、フェロシルトの原材料となった廃硫酸などの特別管理産廃や、国の基準を上回る放射能を含む物質を原材料とする製品を認定対象から外した。申請時に県が立ち入り検査したり、製品サンプルを採取したりする権限も盛り込んだ。
罰則規定について県は「リサイクル推奨という条例の趣旨にそぐわない」として見送ったが、この日説明を受けた県議会側は再検討を要請した。

読売新聞より

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2006年02月07日

【伊勢市】廃ガラスを道路舗装にリサイクル

伊勢市は、家庭から出る不燃ごみのガラス瓶を細かく砕いてアスファルトに混入、道路舗装材として再利用するモデル事業を実施する。
同市によると、自治体が大規模な廃ガラスの再利用に取り組むのは、県内で初めてという。
同市では、旧伊勢市分で年間840㌧の資源瓶を回収している。
無色や茶色の瓶は再利用されているが、特殊な化粧品やワインなど緑色や青色の瓶は再利用されず、伊勢広域環境組合に保管している。
さらに、粗大ごみを処理した後の粉砕不燃かすは年間約1,000㌧。その80%がガラス類で、伊賀市の民間業者の処分場に埋め立てている。ごみゼロ実現に向けて、これらの資源化を検討していた。

今回の舗装工事は3月2～4日まで同市柏町の市道（長さ450㍍、幅7.5㍍）で実施する。廃ガラス39㌧を、2.5～5㍉の細かい粒にし、アスファルトに15%混ぜて使う。
通常の舗装費用に比べやや割高になるが、同市では「滑り止め、浸水効果などを実証し、実用化を目指したい」としている

読売新聞より

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2006年02月06日

【愛知県】64のリサイクル資材を追加認定

愛知県が進める、建設工事現場で使用するリサイクル資材の評価制度で認定された「あいくる材」が、認定廃止等を差し引いても、1,564資材（24品目・530件）に達することになった。
2005年度の第2回目の認定は12月に行われ、6品目18件64資材が追加。
今年度だけで、第1回の認定分の77資材を含め、141資材が新たに認定された。
公共工事における認定資材の利用は、愛知万博開催等の影響もあり、2004年度実績で64億円。再生資源量に換算すると71万㌧であった。

なお、社会的な信頼性を高めるため、2005年11月には制度改正を行い、認定を受けた者の責務として、①あいくる材使用方法等の確認②使用場所等を把握できるよう納入台帳を整備④認定後は毎年、評価基準の適合状況を確認するために試験結果当を報告―などの規定を追加している。

循環経済新聞より

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2006年01月26日

【青森県】リサイクル率24%目指す

2010年度までの5カ年に、ごみの排出量削減などを実践し環境と共生する社会を目指す「県循環型社会形成推進計画案」がまとまり、25日に青森市内で開かれた県環境審議会で県が概要を説明した。
県内は、一般廃棄物の一人一日当たりの排出量や最終処分量、リサイクル率が全国下位レベルにある。

計画案では、2003年度と比べ2010年度までに排出量を10%削減、最終処分量を34%削減し、リサイクル率を11.1%から24%に引き上げることを掲げている。
増加傾向にある産業廃棄物の排出量も抑制し、リサイクル率を高め、最終処分場の負担を軽減する。

東奥日報より

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2006年01月25日

【静岡県】リサイクル製品利用促進へ　認定制度県が創設

地球温暖化防止対策の一環としてリサイクル社会を構築しようと、静岡県は「県リサイクル認定製品制度」を創設した。
安全な原材料を利用して県内で製造されたリサイクル製品を認定し、積極的に利用するよう県民に呼び掛ける。第一弾の認定製品は3月にも誕生する見通し。
同様の制度は既に全国35道府県が定めている。県の制度は、県内で製造または加工された製品で、県内で販売されるものなどを認定条件にする。

特に毒性、感染性など人の健康などに被害が及ぶ恐れがある特別管理廃棄物を原材料にしないことも条件に入れ、安全性にも配慮した。
さらに年に一回、認定基準に合っているかどうか製品を検査し、結果を県に報告するよう求め、必要に応じて県が立ち入り検査できるようにするなど、制度の実効性を高めている。
認定された製品は県の認定マークを表示できるほか、県の工事や事務用品に積極的に採用。
さらに県がホームページやパンフレットなどで積極的に製品を広報し、県民に利用を呼び掛けてリサイクル促進に結びつける。

中日新聞より

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2006年01月24日

【北海道】循環税で排出業者の支援策・リサイクル540社を紹介

道は産業廃棄物の排出企業に課税する「循環資源利用促進税（循環税）条例」の10月施行を控え、リサイクル支援策の概要を固めた。
今秋までに道内リサイクル企業のデータベースを構築し、排出企業に処理先を紹介する窓口を創設。
排出企業の設備導入費も半額助成する。再利用の促進で2002年度に計154万㌧あった産廃を2010年度には100万㌧に削減する考えだ。

循環税は産廃1㌧あたり原則1,000円を排出企業から徴収し、資源の再利用促進に使う税制。
06年度は産廃1㌧あたり330円、2007年度は660円、2008年度以降は1,000円と段階的に引き上げ、道は2010年度までの5年間で50億円の税収を見込んでいる。
まず道内に約540あるリサイクル企業が処理している廃棄物、それを使った製品などに関するデータベースを作成。外部の委託先を通じてこれらの情報をインターネット上で公開する。
さらに委託先を窓口に、排出企業にリサイクル先や廃棄物の買い取り先を紹介。
ネット上にはリサイクル企業が必要とする廃棄物を募集するコーナーも設け、排出、リサイクルの双方の依頼を結びつけるネットワークを構築する。

日本経済新聞より

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2006年01月18日

【京都市】「ごみゼロ」宣言4月から リサイクル率95％へ

京都市は18日、市役所と市消防局庁舎（ともに中京区）から出るごみをゼロにする「ゼロ・エミッション」を宣言した。

4月以降、庁内のごみ箱をなくして17種類の分別箱を設置し、徹底したリサイクル運動を展開する。「将来的には区役所にも広げ、排出ごみのリサイクル率100％を達成したい」（総務課）としている。
宣言では職員2,300人が勤務する市役所、市消防局庁舎から排出される年間770㌧のごみのうち、730㌧分を再生処理、リサイクル率を現行の67％から95％に引き上げることを目指す、としている。

京都新聞より

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2006年01月12日

【日置川町、すさみ町】一般廃棄物埋め立て量500㌧減る

紀南地方で昨年度、一般廃棄物をそのまま埋め立てた最終処分量が、前年度から約500㌧（6.3％）減ったことが分かった。
日置川、すさみ両町でリサイクル品目数が増えたことが大きな要因とみられる。本年度も、みなべ町などでごみ処理が有料化されたことなどから、さらに減ることが期待されている。
日置川町とすさみ町は2004年1月、家庭から出るごみの分別品目数を「可燃物」「不燃物」の2分別から8分別に引き上げた。それまで埋め立てていた缶や瓶、プラスチックなどを分別しリサイクルに回すようになった。

紀南環境整備公社などの調べによると、両町が2004年度に埋め立て処分した一般廃棄物は、日置川が2003年度より73％少ない226㌧、すさみが54％少ない75㌧と大幅に減った。
また、焼却処分した廃棄物もそれぞれ、日置川が2003年度より30％少ない1,019㌧、すさみが16％少ない1,688㌧と減った。そのため、埋め立てに回る燃えかすも、それぞれ2003年度より41％少ない210㌧、22％少ない207㌧に減った。
3月に白浜町と合併する日置川町は、4月からさらに20分別に細分化するため、ごみ減量が一層進むと予想される。
木村良樹知事は2008年までに、一般廃棄物の最終処分量を県全体で42％削減するとマニフェストに掲げ、廃棄物の減量を進めている。
紀南地域では、県と市町村、産業界が出資して公社をつくり、一般廃棄物と産業廃棄物を中間処理したかすを埋め立てる処分場の建設を進めている。

紀伊民報より

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2006年01月11日

【大分市】ごみ収集を12分別に　リサイクルプラザ来年4月から稼働

大分市は、リサイクルプラザ（市内福宗に建設中）の2007年4月稼働に合わせ、ごみの収集を現行の8分別から12分別に細分化する。
主な変更点は燃やせないごみのうち、プラスチック製容器包装（食品トレー、菓子包装など）、スプレー缶、蛍光管・電球・水銀体温計をそれぞれ個別に収集。「缶・瓶・ペットボトル」は「缶・瓶」と「ペットボトル」に分ける。2006年度に市内各地区・自治会で説明会をし、市民への周知を徹底する。

市は資源循環型社会の構築や最終処分場の延命を目指し、2005年8月に古紙類の清掃センターへの搬入を禁止。
10月には不用品交換システム「リサイクルネットＯｉｔａ」を立ち上げた。
2007年4月からは紙・木くずといった「あわせ産廃」の受け入れも停止する予定で、リサイクルとごみ減量を進めている。
これらの取り組みが功を奏し、市がごみ処理基本計画で設定した数値目標のうち、リサイクル率と最終処分率は順調に推移している。ごみ排出量も減っているが、目標には届いていない。
市は「例えばペットボトルのリサイクルでも、ふたを分け、中を洗うことで資源としての価値が高くなる。市民の意識向上が欠かせず、啓発に力を入れていきたい」としている。

大分合同新聞より

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2005年12月20日

【青森県】リサイクル製品認定マークが決定

青森県内で製造されたリサイクル製品を県が認定、使用を推進する「県リサイクル製品認定制度」のシンボルマークが決まり20日、県が発表した。
マークは認定製品の証明として製品本体や包装紙に表示する。

マークは全国から公募し、長野県大桑村の川本智さんの作品が最優秀賞に選ばれた。
図案化した青森県を中央に配置し、周囲にリサイクルを表す矢印と、エコロジーをイメージした木の葉を描いている。

東奥日報より

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2005年12月13日

【奈良市】リサイクル施設建設へ-環境清美工場移転で検討

奈良市は12日、市環境清美工場（同市左京五丁目）の移転建設計画に併せ、リサイクルセンターの建設を検討する方針を明らかにした。
現施設は、大安寺西二丁目の市衛生浄化センターの敷地内の簡易施設で瓶、ペットボトルの選別、保管作業を行っている。

奈良新聞より

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2005年11月30日

【北海道】本別、ごみリサイクル率全道１位

環境省による一般廃棄物処理事業実態調査の2003年度実績で、本別町はごみのリサイクル率が68.0%と全道一になった。
2位の富良野市を10ポイント余り上回り、全国でも3,133市区町村のうち47位。
町住民課は「17種類の分別収集のほか、本別は自治会などの資源集団回収が盛んなためで、町民の理解と意識が高い表れ」としている。

リサイクル率は、再生業者に直接搬入した量、分別収集や中間処理で資源化した量、資源集団回収量の合計を、ごみの総処理量と資源集団回収量の合計で割った数値。
本別、足寄、陸別の3町は2002年12月から、一般ごみの17種類の分別収集を始めた。
その成果が表れ、全道市町村のうち、2002年度は31.2%で17位だった本別町は2003年度、富良野市を一気に抜いて1位に。陸別町も40.1%で18位、足寄町も38.0%で27位と、池北三町が十勝管内でも上位を占めた。
全道平均が14.0%、全国平均が16.8%だけに、資源化の取り組みは高水準といえる。
本別町は奨励金を交付する資源集団回収事業を行い、自治会などが空き缶や牛乳パック、新聞紙など各種資源ごみの回収に積極的だ。
2003年度は76団体で計705㌧を回収し、リサイクルへの関心は高まっている。
1人1日当たりのごみ排出量の少なさも、本別町は全道24位の718㌘で、全道平均の1,254㌘、全国平均の1,106グラムを大きく下回った。足寄町も15位、陸別町も27位だった。
本別町住民課は「発生抑制と再生利用、リサイクルに一層取り組み、環境に優しいまちづくりを進めたい」としている。

北海道新聞より

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2005年11月24日

【三重県】リサイクル認定「罰則規定を」

埋め戻し材の「フェロシルト」の問題で、三重県がフェロシルトをリサイクル製品として認定したことに絡み、県議会の田中覚議長は22日、学識経験者でつくる県フェロシルト問題検討委員会（座長・平田健正和歌山大システム工学部教授）と県が12月上旬をめどに見直しを進めているリサイクル製品の認定制度に、罰則規定を盛り込むべきだとの考えを示した。

認定を盛り込んだ「県リサイクル製品利用推進条例」は2001年、再資源化と環境への負荷が少ない循環型社会の構築を目的とした議員提案で成立した。だが、認定基準では、製品の安全性を確認する試験研究結果などの報告を県が申請者に求めるだけで、県による検査などは定められていなかった。
田中議長は「条例の理念は今でも100%見事な内容だと思っている」と前置きしたうえで、県が定めた施行規則について「不備があったということだろう。今後は罰則規定を設けたり、審査過程でチェックを多くしたりするべきだ」と述べた。

朝日新聞より

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2005年11月13日

【新潟県】リサイクル製品、県「お墨付き」へ

廃棄物の再資源化を推奨するために、三重県が「リサイクル製品」と認定した化学メーカーの土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、実際は、有害な産業廃棄物だったことが今秋明らかになった。
同様の認定制度の導入を来年度から検討する新潟県。「前例」を教訓とした、制度の悪用を許さない厳格な仕組み作りが求められている。

県廃棄物対策課によると、県内の2003年度の産廃排出量は818万㌧。うち45%（366万㌧）が再生利用されたものの、1998年度の調査と比べて1ポイントの上昇にとどまる。
全国の自治体がゴミの減量やリサイクルを進める背景には、最終処分場の不足がある。廃棄物が現在のペースで処分され続けた場合、10年後に県内の処分場の容量は満たされてしまうという。
リサイクルを促進するために県は2004年、リサイクル資源の提供業者と引受業者の双方が、インターネット上で需給情報をやりとりする「リサイクルいちば」をつくった。
リサイクルに積極的な事業者を「優良事業者」として認定する制度も検討しており、今年度中にも実用化される見通しだ。
そして、来年度から本格的に検討を始めるのが、三重県と同様の推奨「リサイクル製品」を認定する制度だ。すでに30以上の道府県が導入しているという。
しかし、三重県が認定した土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、実際は有害な廃棄物だったことが発覚。
フェロシルトを無許可業者に埋め立て処理させたとして、フェロシルトを開発・製造した化学メーカーが今月になって家宅捜索を受ける事態に発展した。
フェロシルトが土地造成などに使われたのは、中京と関西。県廃棄物対策課によると、県内にフェロシルトが持ち込まれた可能性は低いという。
リサイクル製品として「お墨付き」を与える同制度は信頼性がかぎとなるが、「安全性基準や試験方法は、一地方公共団体で対応できるものではない」との声もある。
同課の担当者は「安全の担保が県にできるかどうかも含め、より慎重に検討していく必要がある」と話している。

朝日新聞より

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2005年11月12日

【愛知県】フェロシルト、撤去命令へ

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理事件で、愛知県は11日、製造元の石原産業に対し、21日にも、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出すことを決めた。
同社は来年9月末の完了を目指した自主撤去計画を公表しているが、県は最も遅い場所でも来年8月中旬を期限とする方針だ。

県は、県内7か所の埋め立て地（埋設量計約26万㌧）に関与した中間業者ら4社から、フェロシルトの売買契約書などの資料提出を受けた。
その結果、同社が「用途開発費」の名目で、販売価格を大幅に上回る金額を中間業者に支払い、処理を委託していたことを確認し、フェロシルトを産業廃棄物と最終判断した。
県は「早期に住民の不安を解消するには、強制力を伴った撤去命令が不可欠」とし、21日までに命令の前提となる弁明書を提出するよう同社に求めた。
撤去期限は、10万㌧以上が埋まる瀬戸市幡中町の造成地を来年8月15日、同市北丘町の造成地を同5月15日、日進市など4か所を来年2月末までとした。
このほか、環境基準の約40倍の六価クロムが検出された瀬戸市広之田町の造成地について、同社は11日、撤去作業を14日に始めることを県に伝えた。12月末までに作業を完了させる。
新たに埋設が判明した小牧市大草の農園跡地についても今後、撤去命令に向けた調査を行う。

読売新聞より

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2005年11月10日

【愛知県】リサイクル資材認定、毎年見直しも

土壌埋め戻し材「フェロシルト」問題を受け、愛知県は県が認定するリサイクル資材（通称・あいくる材）の評価制度の見直しを始めた。
認定後の安全性点検の強化などを検討しており、有識者の意見も参考に年内にもまとめたい意向だ。
「あいくる材」は建設資材が対象で、認定品は再生路盤材や再生コンクリートがほとんど。
廃酸や廃アルカリ、PCBなど危険性の高い特別管理廃棄物を原材料とする製品は除外しているが、三重県がリサイクル認定したフェロシルトが問題化したため、評価基準を総点検することにした。

現行は資材の品質や安全性、再生資源含有率などを評価して認定し、認定後は安全性について、3年ごとの更新時に強度や溶出試験のデータを提出させて再評価することになっている。
見直しでは、これを毎年の提出に改めて品質チェックの頻度を上げることを中心に検討されている。
県は公共工事にリサイクル資材を優先使用して資源の有効利用を図るため、2002年度から制度を導入した。
現在、全国の業者が申請した24品目1,519資材が「あいくる材」に認定されており、認定品数は全国でトップ。

中日新聞

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2005年11月09日

産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から

産業廃棄物の排出事業者らに課税する「産業廃棄物税」を導入する自治体が相次いでいる。
来春からの課税を決めた愛知、福島県に続き、沖縄県は今月中旬にも総務省の同意を取り付ける。
これで施行自治体は24府県と全都道府県の半数を超える。

景気回復で産廃の増加が予想されるだけに、条例に基づく法定外目的税として産廃税を導入する動きは広がりそうだ。
産廃税は排出事業者や中間処理業者に課税し、税収を最終処分場や周辺環境の整備に充てる目的税。
大半が産廃処理量1㌧あたり1,000円を徴収しており、愛知や沖縄なども同様な仕組みとする。

日本経済新聞より

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2005年11月02日

【群馬県 草木ダム】流木をリサイクル

勢多・東村の「ファミリーオートキャンプ場そうり」で1日、この1年間に草木湖に流れ着いた流木の無料配布会が開かれ、ガーデニング愛好者らが、朝から目当ての形の流木選びを楽しんだ。
無料配布は、独立行政法人水資源機構・草木ダム管理所が流木のリサイクルに役立てようと、一昨年から企画。過去3回で約1,300人が訪れ、1,000立方㍍の流木を提供してきた。
今回も昨年並みの約200立方㍍を用意。今年は台風襲来も少なかったため、全体的な流木の形状が小さいという。

会場では、表皮がむけた丸太や巨大な根っこなど、アート作品にも適した人気の流木がずらり。
伊勢崎市の主婦狩野恵美子さん（53）は「もっと大きな車で来ればよかった」と言いながらも、目当ての流木を乗用車に運び込んでいた。
無料配布会は2日（午前10時～午後4時）も行われ、先着順で無くなり次第終了する。

中日新聞より

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2005年11月01日

【滋賀県】ごみの分別収集の取り組みに差

滋賀県内の自治体間で、ごみの分別収集の取り組み状況に差が出ている。
容器包装リサイクル法で義務付けられた10種類のうち、9種類を分別している市や町もあれば、6種類にとどまる市や町も。
自治体は、ごみの選別場所の不足などを理由に挙げるが、同法に罰則規定がないことも影響しているようだ。

県によると、県内32市町のうち、9種類を分別収集しているのは、彦根市や甲良町など18市町。大津市、秦荘町、愛知川町は6種類にとどまっている。
種類別にみると、無色と茶色のガラス、ペットボトル、スチール、アルミの5種類は、県内32市町すべてが分別収集しているが、段ボールと紙パックについては、古紙回収業者が各家庭から収集していることもあって、それぞれ26、22の市町しか分別収集していない。
リサイクル効果が特に高いプラスチックの分別収集を行っているのは22市町で、たばこの空き箱などの「その他紙」は彦根市のみだった。プラスチックを対象にしていない近江八幡市は「新たな種類のごみを選別する場所がなく、品目を増やす予定はない」と事情を説明する。
「その他紙」を分別収集していないある自治体の担当者は「将来的にはやらなくてはいけないと考えているが、細かな分別となると手間がかかる。罰則規定もなく、自治体サイドに義務付けられているという意識があまりない」と本音を漏らす。県は「住民のリサイクル意識を高めるためにも、分別収集に積極的に取り組んでほしい」としている。

京都新聞より

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2005年10月26日

【東京都多摩地区】30市町村でリサイクル好調

多摩地域30市町村の昨年度のごみ処理実績が、行政シンクタンクの東京市町村自治調査会の調査でまとまった。
ごみの量が減ったのに加え、リサイクル率も過去最高だった前年度を更新した。新たにごみの有料化を導入した自治体が増えたことが理由と見られている。

同調査会が毎年実施している「多摩地域ごみ実態調査」の2004年度版で分かった。
収集ごみと持ち込みごみを含めたごみの量は、計約130万1千㌧となり、前年度より約3万9千㌧（2.9%）減少した。1人1日あたりのごみ量も891㌘と、前年度比で32㌘減った。
ちなみに都区部は1,205㌘だった。
さらに、集団回収されたものも含めたごみ全体のなかで、資源化されたごみの割合を示す総資源化率（リサイクル率）は27.7%に達し、過去最高だった前年度（26.2%）を更新した。
10年連続でリサイクル率が伸びているという。
昨年度は八王子市や武蔵野市など6市町で新たに家庭系一般ごみ（収集）の有料化が導入され、以前の自治体を合わせると計14市町村となった。調査会の担当者は「ごみの有料化を進める自治体が増え、市民の意識も高まったことが原因」と分析している。

朝日新聞より

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2005年10月15日

【横浜市】家庭ごみ3割減

横浜市は、分別収集品目拡大によるごみ減量の成果を13日発表した。
年10月から分別品目が拡大された南、港南、磯子、金沢、栄、泉の計6区の家庭ごみは1年間で、2001年度の1年間と比べ30.9％（84,000㌧）減少。今年4月から拡大された残りの12区でも半年間の家庭ごみは2001年の同時期より30.4％（96,000㌧）減った。今年度上半期に会社などから出た事業系ごみも、2001年度上半期より37.6％（130,000㌧）減った。

正しく分別されているかを見るため、5～6月に18区の各140世帯分の家庭ごみを調べたところ、分別率は「缶」94％、「びん」95％、「ペットボトル」93％で、前年より10～21ポイント上昇。一方で、「プラスチック製容器包装」の分別率は、リサイクルする包装容器と、燃やすごみとして捨てるプラスチック製品との判別がしづらいためか、57％にとどまった。
また、市は先行6区の各2,000世帯を対象に4～6月にアンケートを実施（6,596世帯、55％が回答）。11.6％の世帯から「プラスチック製容器包装の収集を週2回にしてほしい（現在は週1回）」、7.1％から「古紙の収集回数を増やしてほしい（現在は月1回）」との回答があったという。
市は「市民の協力で分別・リサイクルが着実に実践されている」としている。

朝日新聞より

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2005年10月11日

【広島県】産廃税に排出抑制効果

産業廃棄物を減らすため、広島県が2003年度に導入した産業廃棄物埋立税（産廃税）が初年度、次年度とも当初見込みを1割余り下回ったことが、県のまとめで分かった。
県は、官民の工事の減少や、「新税効果」で廃棄物のリサイクルが進んだことが要因とみている。

県の産廃税は、県内の公共、民間の最終処分場へ産廃を持ち込む業者に、1㌧当たり千円を課税する仕組み。県税務室によると徴収額は、年度途中の7月から徴収を始めた2003年度が6億3,765万円で、見通しを15％下回った。2004年度も8億7,617万円で、見通しより10.6％少なかった。
見込みを下回った理由について、県産業廃棄物対策室は「景気の低迷で工事が減ったのに加え、新税導入に伴い業者がリサイクルへの取り組みを進めたこともあり、処分場に持ち込まれる産廃が減ったのでは」と分析している。
産廃税は、産廃の埋め立て量を削減する目的で、県が五年間の時限措置として導入。
産廃税を財源として、リサイクル技術の研究開発▽廃材の再利用施設を導入する民間業者への助成▽不法投棄の監視強化―などの施策を進めている。
県は、2000年度に129万トンあった埋め立て量を2006年度末に4割削減することを目指している。
産業廃棄物対策室は「廃材の再利用やごみ減量への取り組みをさらに支援し、目標を達成したい」と話している

中国新聞より

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2005年09月29日

【石川県】廃棄物も“地産地消”リサイクル度　県が自己診断

石川県は、地元で発生した廃棄物などを再生加工した「リサイクル製品」の普及を後押しするため、県内の各土木事務所ごとに、公共工事で十分に同製品を使用したかどうかの自己チェックシステムを、近く導入する。
利用目標を定めることも視野に入れており、自己診断機能まで盛り込んでリサイクル製品の利用促進策を講じるのは全国でも初めて。
地域循環型社会の構築が叫ばれる中、県は先進事例として取り組む。　

大量に排出される建設廃材や繊維くず、木くず、廃棄車体などを素材に民間企業が製造するリサイクル製品については、自治体が、地元発生の廃棄物による再生加工品を対象に認定制度を制定する動きが活発化している。現在、30余の道府県が実施しており、石川県は1998年、岐阜県に続き全国2番目に同制度を設け、これまでに県内企業などが開発した107製品を認定してきた。
だが、再生加工品はコストが割高とのイメージもあるため、利用促進を呼びかける自治体自身でも、利用が進まないケースが多いとされる。
近く石川県が導入するチェックシステムは、公共工事の設計委託や実施設計などの段階で、各土木事務所ごとに「認定製品」の使用が十分かを自らチェックする。その上で各工事の細部にわたる使用状況の実態を把握、使用への課題を特定することで、促進につなげる。県は、場合によっては使用目標値の設定も考えるとしている。
関係者によると、自治体の認定制度については、各道府県が公共工事で利用促進するとの要綱を定めているが、あくまで「呼びかけ」にとどまっているのが実情。石川県は、制度を効率的に後押しする狙いで、踏み込むことにしたという。
県は、システム導入に併せて、リサイクル製品の機能特性を生かすための優先使用基準も示して、設計担当者が採用しやすいようにする。
　石川県のリサイクル製品認定制度　　県内で発生した廃棄物などで再生された製品を対象に、年2回、審査会を開いて認定している。現在、107製品が認定されており、建設廃材を再生した建設資材や繊維くずによる制服・作業服、木くずを使った緑化基盤材など多彩。県土木部発注工事での使用は年々増加し、2004年度は30製品、1億5,800万円。

中日新聞より

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2005年09月21日

小山町隣接の廃棄物処理場　山北町長が立地断念

小山町と県境で接する神奈川県山北町に建設が計画されている大規模な廃棄物処理施設に関して、山北町の佐藤精一郎町長はこのほど、町議会で「立地候補地として検討を進めていくことを断念した」と表明した。

東京の民間会社がエコループプロジェクトとして、神奈川県全域の産業廃棄物と横浜、川崎市を除く一般廃棄物の最終処理施設建設を計画し、山北町は昨年７月から、同町への立地を検討していた。廃棄物はＪＲ御殿場線を使い、駿河小山駅から引き込み線で処理場まで運ばれる内容だった。
断念した理由について佐藤町長は、▽会社側から町民の理解を得るための十分な情報が示されていない▽計画を見極めるため地元でのごみ処理広域化の取り組みを休止していたが、これ以上遅滞は許されない―ことなどを挙げた。同町担当者は「立地候補地を断念した以上、事実上町内での建設は不可能となる」と話している。
山北、小山両町では、町民有志が自然環境への影響などを懸念して反対運動を行っていた。

静岡新聞より

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2005年09月17日

【静岡県】大井川町長が方針転換要請へ　ゼロエミッション事業

静岡県と大井川町、タクマグループの3者が大井川町の大井川港で進めているゼロエミッション事業について、同町の池谷薫町長は16日、町議会9月定例会一般質問の中で、「民設民営による事業推進は不可能」として「公設を基本に考えていく選択肢しかない」と述べ、県に事業の方針転換を求めていく考えを明らかにした。

池谷町長は「事業が民設であるゆえに、公設よりも処理単価が高くなり、そのためにごみが集まらないということであれば、明らかに県の責任であり、公設へと方針転換するのは至極当然のこと」と強調。「既に県に要望しており、県の検討結果を待ちたい」と話した。
定例会散会後に取材に応じた池田鐸朗助役は、具体的な公設の形態について「国の補助金を受けて、県と廃棄物排出市町が５割以上出資した廃棄物処理センターを設立し、県が前面に出ること」を主張。「公設の処理場には補助金や地方交付税など手厚い支援策があるが、民設民営ではこれらがなく、公設以上の諸経費がかかる。処理単価が公設よりも安くならなければ、廃棄物は集まらない」との見方を示し、「市町固有の事務である廃棄物処理を県が計画し、利潤追求の民間企業が請け負う。この三位一体の整合性をどうつけるのか」と県の計画を批判した。
同事業は県内で排出される一般廃棄物や産業廃棄物を民設民営で一括処理する計画。平成21年の稼働開始を目指し、現在は環境アセスメント調査に向けた準備が進められている。

静岡新聞より

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2005年09月04日

【岡山市】１８ヵ所で“拠点回収”　空き缶・空き瓶のリサイクル一層推進

岡山市は4日から、市役所や公民館など18カ所で、空き缶・空き瓶の“拠点回収”を始める。資源リサイクルの推進とごみの減量化が狙い。

市内の空き缶や空き瓶を含む資源化物の回収量は、2003年度が11,675㌧。ピークだった2002年度（12,494㌧）に比べてマイナス6.6％と、4年ぶりに前年度を下回った。
市はこれまで、資源化物を毎月1回、約3,000カ所のステーションで回収。
子ども会や町内会なども集団回収を行っているが、回収機会を増やすことでリサイクルをより進めることを計画した。

山陽新聞より

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2005年08月27日

【仙台市】朝市でごみを野菜と交換

朝市に乾燥生ごみを持ち込むと、とれたての野菜と交換してくれる。
仙台市のこんな取り組みが好評だ。
市が昨年4月に全区で始めた生ごみ減量の取り組みの舞台は、毎月一回、役所の駐車場や公園の広場に立つ朝市。
家庭にある電動式生ごみ処理機で作った乾燥生ごみを持ち込むと、1㌔㌘につき100円相当分の新鮮な季節の野菜と交換できる仕組みだ。

可燃ごみのうち、生ごみの占める割合はおよそ半分。生ごみをリサイクルすれば大幅減量につながるが、一般家庭ではせっかく処理しても使い道がないという問題があった。
そこで市内の環境団体が音頭をとり、3年前に同市青葉区の朝市で野菜と交換をスタート。
市がこの取り組みに注目し、昨年から残る4区に広げた。
市側は資源化事業委託として、朝市を主催する農業者団体に交換費用を払っている。
生ごみ処理機は電気を使うものの、減量で運搬や焼却にかかる環境負荷を下げられる。
生ごみの循環で消費者と農家の関係もより深まりそうで、食宅や大地の笑顔が目に浮かんでくる。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年08月17日

【滋賀県】リサイクル製品認定制度　シンボルマーク決定

滋賀県はこのほど、今春に創設したリサイクル製品認定制度で、製品への関心を高めてもらうシンボルマークに、神戸市のデザイナー助手の杜多利香さんの作品を選んだ。
琵琶湖を中心に矢印で資源の循環をイメージしたマークになっている。

応募のあった24作品から決定した。県内で発生する廃棄物や間伐材を活用し、ごみの減量を図って資源循環の輪をつくる制度をＰＲするため、このマークを使う。
また、県はこの制度に基づく初の製品に、15社の38製品を認定した。
うち22製品は下水汚泥などを利用した歩道ブロックなどのコンクリートの２次製品で、ほかに、ヨシの入った紙粘土や剪定（せんてい）した木を発酵させた堆肥なども選ばれた。県は認定製品を県のホームページで公表して利用を促すほか、公共工事で率先して利用する

京都新聞より

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2005年08月12日

【クールルーフ推進協議会】屋上緑化費の一部補助

東京都千代田区など都内7区で構成する「クールルーフ推進協議会」は屋上緑化など建築物のヒートアイランド化を防ぐ事業を始める。

2007年度末までの3年間に、国の補助金を活用して屋上緑化費用の一部を助成する。
補助対象は千代田、中央、港、新宿、台東、品川、目黒の7区で建築物を所有する個人もしくは企業。
都が義務化している面積を超えた部分の緑化費用が対象。

日本経済新聞より

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2005年08月11日

リサイクル製品認定（滋賀県）

リサイクルの一層の推進を図ろうと、滋賀県が創設したリサイクル製品認定制度の初めての認定製品が決定し、きょう認定書が交付されました。滋賀県リサイクル製品認定制度は、廃棄物などの循環資源を使って県内で製造された製品のうち、一定の基準にあったものを認定し県民や公共事業などでの利用を促していこうと、滋賀県が新たに創設した制度です。

第１期の募集では25社から68製品の応募があり、審査の結果、このうち下水道の汚泥やガラスくずを混ぜたコンクリート製品など15社の38製品が初めての認定製品に決まりました。
きょう県公館で行われた認定書の交付式では、國松知事が「県内の資源循環の輪の構築が加速されるよう、協力をお願いします」と挨拶し、出席した15社の代表者らにそれぞれ認定書を交付しました。
なお県では、この秋に第２期の募集を予定しています。

びわ湖放送より

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2005年08月06日

横浜市が緑のリサイクル事業の優先交渉権者を特定

横浜市緑政局が計画している、緑のリサイクル事業の優先交渉権者が横浜市グリーン事業協同組合に決まった。8月に協定を締結、17年度末の運営開始を目指す。

緑のリサイクル事業は、公園や街路樹などの公共施設から発生する剪定枝を、チップ材や堆肥として再利用する。横浜動物の森公園公園内に年間4,000㌧規模の処理能力を持つ屋内式リサイクル施設を整備し、剪定枝の再資源化率を60％まで引き上げる。
市は、土地造成などの基盤整備と建物を建設、民間事業者がリサイクルに必要な機器を設置し、施設の運営と管理を行う。民間事業者の公募では、17団体が参加を表明、このうち13団体が提出した提案書を横浜市緑のリサイクル事業民間事業者選定審査委員会（委員長・牧恒雄東京農業大学教授）が審査した結果、横浜市グリーン事業協同組合を優先交渉権者に決めた。同協同組合の提案は▽堆肥化の作業計画が実績のあるシステム▽60社で構成しているため運営母体が安定している▽ズーラシアと連携した将来の事業展開－が評価された。また、次点交渉権者には藤沢造園（構成員・やまなか園建設）が選ばれた。
16年度に基盤整備と施設の設計を、17年度に施設の建設を行い、17年度末の運営開始を目指す。施設規模は鉄骨造平屋7,100平方㍍程度。設計は金子設計（横浜市磯子区）が担当している。建設地は旭区上白根町の横浜動物の森公園（ズーラシア内）の2万3610平方㍍。

建通新聞より

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2005年07月28日

リサイクルはどこまで可能か（徳島県上勝町）

徳島県上勝町のごみ分別は34種類、ごみ処理はリサイクル率80%。
上勝町は、じつは1997年までゴミを野焼きしていました。しかし適正処理を行うべく、わが町も焼却炉導入を検討、1993年に「上勝町リサイクルタウン計画」を策定して本格的なゴミ対策に乗り出したのです。

まず、焼却するには最も効率の悪い生ゴミ対策として、コンポストと生ゴミ処理機を導入しました（生ゴミ処理機は、家庭用は1台1万円の負担で、業務用はメーカーのモニター機を老人ホームなどに導入して開発に協力。のち給食センターなど公共施設に設置し、飲食店などは共同で大型の処理機を導入）。これで生ゴミをほぼ100%堆肥化することができました。
1997年には小型焼却炉を2機導入。容器包装リサイクル法の施行にあわせてゴミを19分別、その後25分別とし、2001年1月に小型焼却炉を閉鎖してからは35分別にして、できるだけ多くのゴミを資源化しました。どうしても燃やさなければ処理できないものは民間業者に委託し、現在は34分別、生ゴミを除き約80%を資源化しています。
町のゴミ集積所は1カ所で、住民は洗った空き缶やトレイを分別して持ってきます。高齢者や車を使えない住民は、ボランティア（利再来〈リサイクル〉上勝）のメンバーが収集してくれます。2004年4月からは、分別しておけば、シルバー人材センターから、有償で自宅まで取りに来てくれる仕組みもできました。
こうして住民が分別し、集積所に持ち込んだものを町が品目別に荷づくりします。それをストックヤードに運搬し、量がまとまれば、リサイクル業者に取りに来てもらうのです。集積所から後の行程は、すべて町の経費で処理する仕組みになっています。
今では、住民のほとんどが、汚れたものはきれいに洗って分別するのが当たり前と思うようになりました。ここまで住民の意識が変わってきたのは、住民のゴミに対する関心が高まったこと、そして何より役場職員と一体になって協力し、叱咤激励してくれたボランティアの方々のおかげです。住民の皆さんの温かい理解と協力に、心から感謝しています。

しかし、ここまで住民が努力しても、交通の便が良くなるにつれ、町内ではいたる所に空き缶やビニール袋、ペットボトルなどが捨てられ、時には布団や家具、自動車などまで不法投棄されています。ボランティアが拾っても拾ってもゴミは増え続け、きりがありません。日本全体を見ても、産業廃棄物の不法投棄は、2002年度の1年間に発覚しただけでも32万㌧もありました。
問題は、経済が発展すればするほどゴミの量が増え、自治体がこのゴミ処理に多額の設備投資と管理費を費やさねばならないということです。日本は、国が補助金を出して県や広域市町村、企業などの大型ゴミ処理施設やゴミ発電所の建設を促進しています。2001年度の日本のゴミ処理事業経費は、一般廃棄物だけで2兆6029億1000万円。人口一人あたり20,500円をかけて焼却埋め立てを行い、その結果、ゴミをめぐる住民紛争を誘発し、大気を汚し、資源を無駄にしているのです。
このままでは、いくら大金を使って処理しても、目に見えるゴミと、処理施設から排出される見えない化学物質で環境が汚染されていくばかりです。さらに今後、世界の開発途上国が日本のようにゴミを出して焼却、埋め立て処理すれば、地球全体が汚染されます。また、二酸化炭素の排出で地球温暖化も促進されることになり、人間はもとより他の動植物に与える影響は計り知れません。
こうした状況をふまえて、上勝町は、2020年を目標にした「上勝町ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言」をしたのです。

日本の論点ＰＬＵＳより

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2005年07月25日

生ごみ乾燥機を商店街に（厚木市なかちょう商店街）

高木産業（静岡県富士市）は、厚木市なかちょう商店街（神奈川県）が取り組む地域通貨を利用した生ごみのキッチンリサイクル活動用に、日量100㌔㌘タイプの生ごみ乾燥処理機3台を納入、8日から本格稼働を開始した。

地域通貨を利用した生ごみのリサイクル活動は、同商店街振興組合が環境省認定の「循環型社会形成実証事業」として実践するもので、商店街周辺の家庭の生ごみを1㌔㌘あたり10円でポイントに還元し、そのポイントを利用して商店街で買い物をしてもらう。
回収した生ごみは乾燥後、たい肥化して野菜を栽培する。
この取り組みでは消費者にはポイントを付与し、商店街にも集客できるという双方のメリットから、同活動の大きな広がりが期待できるとしている。
生ごみ乾燥処理機は、商店街の中で同組合が運営する「エコステーション」に設置された。3台の合計で最大300㌔㌘の生ごみを乾燥処理でき、約1/5の60㌔㌘に減量される。
生ごみを持ち込めるのは同商店街のＡＰＡポイントカード加入者のうち、キッチンリサイクル会員証の登録者で、会員数は現在70人、年内は200人を目指している。
乾燥処理品は、稲わらなどと混ぜて発酵、たい肥化する計画で、有機栽培による野菜作りを東京農業大学と共同で進めていく。

循環経済新聞より

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2005年07月12日

【横浜市】｢よこはま打ち水大作戦｣

横浜市環境創造局は、11日、省エネルギー行動「夏は夏らしく過ごそう！2005」の取り組みの一環として、夏を涼しく過ごす日本人の知恵である「打ち水」の実施を広く呼びかけると共に、取り組みの支援等を実施することを発表した。

「暑いよこはまをみんなで冷やそう！ COOL よこはま2005 ～よこはま打ち水大作戦～」と題したこの呼びかけは、8月10～31日までを取組期間とし、家庭の風呂水やわき水、再生水、地下水、プール水等などを使用した打ち水を呼びかけるもの。特設ホームページから参加登録を受け付けるほか、登録団体等に、市内水再生センター2カ所で再生水を無償配布する。
問い合わせは、横浜市環境創造局総合企画部温暖化対策課（TEL 045-671-4109）まで。

ヨコハマ経済新聞より

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2005年06月30日

【戸田市】庁舎屋上で緑化試験、リサイクル品を活用

地球温暖化の一因に都市部におけるヒートアイランド現象があるといわれるが、緑を増やすことで同現象の緩和につなげようと、戸田市はリサイクル品を活用し、あまり経費をかけない屋上緑化の試験事業を庁舎屋上で進めている。
「フェルトガーデン戸田」と名付けられた新しい屋上緑化手法で、古布をリサイクルしたフェルトを土壌替わりに使い、家庭から出る生ごみのたい肥化したものなど、循環型社会に呼応してリサイクル素材を積極的に使っているのが大きな特色。この手法が確立されればごみの減量化にもつながるという。

実験ガーデンは庁舎三階東側の屋上に約三十二平方メートル作られている。ガーデンは保水性の高さを利用したフェルトの植栽基盤を使い、上層土壌は家庭生ごみを有用微生物処理したものに畑の土、鶏糞を混ぜて作った土壌。下層土壌は上層土壌に加えて廃棄物ガラスで作った粒子状のものを混ぜて土壌の軽量化が図られているなど使われている材料はほとんどリサイクル品。
植えられているのは苗植栽のクローバーや芝生、マット植栽のローズマリー、播種（はしゅ）のディコンドラなど約十種類。劣悪な環境に年間を通して安定した植生が期待できる植物はどれかなど見極め、今後真夏における温度差などのデータ収集も行っていく。
水やりなど育成管理には地域ボランティアにも積極的に参加してもらって市民参加型のモデル事業としている。市では「戸田発の“環境型オリジナル屋上緑化システム”の確立」を目指しており、この緑化手法「フェルトガーデン戸田」を特許庁へ商標登録中という。
市環境クリーン室では「材料のほとんどはリサイクル品を使っており、土より軽量化されているのが大きな特徴。めどが付いた段階で屋上緑化の選択肢の中の一つに加えたい。ことしの夏と冬の育成状況がどうなるか、一番気にかかっている。屋上に太陽光発電を取り付け、雨水をためて散水に使えるようにしたい」など話し、成果を期待している。

埼玉新聞より

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2005年06月28日

【大分市】自然災害によるリサイクル料金、公費負担

大分市は7月から、自然災害で廃棄物となった家電製品などのリサイクル料金を被災者に代わって負担する。大規模な災害などを除き、不法投棄対策などの予算を充てる。

家屋などが全壊や半壊したり、床上浸水した場合で、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、エアコン、洗濯機の家電四品目とパソコン、二輪車が対象。市総務課発行の被災証明書の添付によって確認する。
昨年の台風23号では市内で半壊3戸、床上浸水46戸などの被害があった。テレビ6台、冷蔵庫2台、洗濯機1台を条例による減免措置で4世帯から収集・処理したが、リサイクル料金と振込手数料の合計32,000円は被災者が個人負担していた。
釘宮磐市長は「被災者は精神的苦痛に加え、経済的負担も大きい。被災者の気持ちを受け止めるため、台風シーズンを前に市が負担することを決めた」としている

大分合同新聞より

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2005年06月27日

【宮城県】エコファクトリー事業で大和町を承認

宮城県は同県大和町の面積が11㌶に及ぶ仙台北部中核工業団地の一部をみやぎエコファクトリー形成推進計画の地域として承認した。

エコファクトリーに承認された工業団地などに事業者が環境・リサイクル産業の施設を設置する場合、立地企業に県から奨励金が交付される。2006年3月31日までに設置工事に着手するなど一定の要件を満たす場合、奨励金の交付額が投下固定資産の30%（最高限度額3億円）となり、新規雇用者数に応じた加算措置も講じられている。
大和町の計画によると、運営･管理研究、自動車リサイクル、サーマルリサイクル、各種リサイクル、ＲＰＦ製造、建設リサイクル、その他町が認めるもの――が立地予定業種に上がっている。

循環経済新聞より

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2005年06月25日

【姫路市】この地球　借りているんだ　未来から

兵庫県姫路市は「全日本エコ川柳大賞」と題するコンテストを2002年から開催している。
環境への思いを五七五の川柳に託す。

4回目を数える今年も7月31日締め切りで作品を募集中だ。
エコ川柳は身近な生活を振り返り、知恵を絞ってメッセージをつくる作業で環境への意識を高めようと始まった。同市の環境に取り組む姿勢と熱意を全国にアピールする狙いもある。
川柳作家の大西泰世さんが選者となって大賞1句、優秀賞3句、入賞50句を決め、市のホームページや環境イベントで掲示している。

日本経済新聞より

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2005年06月22日

【埼玉県】「エコ生活デー」でCO2削減

埼玉県は県地球温暖化防止活動推進センターと共同で実施している「10万人エコライフDAY2005埼玉」の参加者を募集している。市民が自由に参加日を一日決め、チェックシートで取り組み内容が二酸化炭素の削減量で換算できる。
県によると10万人が参加すると、9㌧の削減効果があるという。

チェックリストには▽電気･ガス･水の節約▽資源のリサイクル▽車利用の削減▽食事を残さない等を項目別に記載。各項目ごとに一日で減らせる二酸化炭素の重さを表示し、参加者が温暖化防止に貢献していることを実感してもらうことを狙った。

日経産業新聞より

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【北海道】昨年度から対象を拡大「リサイクル製品認定」を募集

昨年12月「北海道リサイクル製品認定及び利用推進要綱」を策定した道は、今年3月道内で製造され、一定の基準を満たすリサイクル製品を初めて認定した。
今年度は2回の認定申請受付を行う予定で、1回目の受付期間は6月27日から7月22日まで。

初回のリサイクル製品に認定されたのは、廃タイヤを原料としたゴムマット・ゴムブロック、廃タイヤチップと建築廃材を使用した床暖房パネル、廃発泡スチロールを利用した暗渠資材などの19製品。
道の環境室循環型社会推進課循環推進グループでは、「今回の募集は、家畜排せつ物や建設発生木材などバイオマス系の循環資源を利用した製品を対象に加える」と説明する。
認定された製品には、認定マークと「北海道認定リサイクル製品」の表示をすることができるほか、道がリーフレットやＨＰなどでリサイクル製品の情報を発信、展示会やイベントでＰＲする。

Brain News Networkより

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2005年06月08日

【山口県周南市】節電家庭向け今夏に支援金

山口県周南市は今夏、電気使用料を減らした家庭に支援金を供給する「市民節電所」事業を開始する。同市は2010年度までに家庭エネルギーの消費量を2000年度比9%減らす目標を掲げる。
同事業により、各家庭が自主的に温暖化対策に取り組むことを促す。

支援金計算の対象期間は7月から4ヶ月。市民が10世帯以上で一つのグループを作ることが参加条件。
中国電力の明細に記載されている各家庭の当月と一年前の電気使用量を比較し、その削減割合で支援金を決める。
各世帯の月別削減割合が4%以上6%未満の場合は50円、6%以上12%未満は100円、12%以上は200円。このほか、4カ月分の明細がすべてそろうと「データ収集手数料」として1世帯100円を加算する。
同様の事業は三重県が2001年度から、松山市も2004年度から実施している。

日経産業新聞より

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2005年05月28日

政令市サミット　環境への取り組み報告（下）

発表内容を見ると、「温暖化防止策」一つをとっても、ごみの減量化やエネルギー消費量の削減行動、植林活動など、各市の取り組みはさまざまだ。それぞれの地理や産業など、特徴を生かした独自の施策や事業が多く、政令市の環境問題に対する積極的な姿勢が感じられた（大阪市は欠席）。

（千葉市）昨年「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」を策定。市民と事業者を発起人に「ちばし温暖化対策フォーラム」を設立。
（川崎市）臨海での産業再生・環境再生・都市再生を中心に国際環境特別区構想に取り組む。
（京都市）2月の「京都議定書」発効に伴い、4月には「京都市地球温暖化対策条例」を施行した。2001年には市初の環境規格（ＫＥＳ）を定め、認証登録制度を開始。
（神戸市）ＩＳＯ14001を参考に、より取り組みやすくした神戸版の認定制度（ＫＥＭＳ）を定め、3月末までに百七団体が認証取得した。
（北九州市）2004年に「グランド・デザイン」を定め、市民環境行動10原則などを示した。

WEB埼玉より

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2005年05月27日

政令市サミット　環境への取り組み報告（上）

静岡市を会場に2日間の日程で行われた「指定都市市長会議」が26日閉幕した。全国十四の政令市長らが「地球環境の保全」をテーマに、それぞれの先駆的な取り組みを発表。行政、市民、事業者が率先し、政令市一丸となって環境問題に取り組む姿勢を一層強化することを確認した。

（札幌市）市民や企業などが、環境に優しい提案二十項目から五つ選んで取り組む「エコライフ十万人宣言」。
（仙台市）市の備品に環境配慮基準を示し、原則基準品を購入する。
（横浜市）〇二年度からノーネクタイ等軽装での執務などに取り組む。職員手作りのＰＲポスターやサマーワークファッション提案会の開催などを行い、市庁舎内のガス（冷房）は１１％、電気は４％の消費量減少に成功した。
（静岡市）五年後をめどに汚水処理人口普及率を現在７４％から８１％に引き上げる。
（名古屋市）総予算約一億円で「なごや環境大学」を運営。
（広島市）「森林（もり）づくりプラン２１」を昨年五月に策定。
（福岡市）十月から家庭ごみを有料化する。処理手数料としてごみ袋の販売価格に加算。不燃・可燃物は四十五リットルで四十五円、空きびん・ペットボトルは同じく二十二円。

WEB埼玉より

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2005年05月19日

【札幌市】アートなゴミの山　デザインでよみがえる

札幌中心部から東へ車で30分。タマネギ畑や倉庫街を抜けると広大な緑の“島”が姿を現す。芝生に覆われた大地に点在するカズカズの彫刻や巨大な造形物、カラマツ林――。ｓ総面積190ヘクタールのモエレ沼公園。20世紀を代表する日系人彫刻家、イサム・ノグチの遺作にして最大の作品だ。

1995年から段階的に開業し、7月に中央噴水のお披露目で完成する。基盤造成から23年を費やした。実はこの一帯には、270万トンものゴミが眠る。
公園の位置する東区には魅力ある商業施設や公共施設が少なかった。さらにゴミ処理場の計画が持ち上がり、住民から反対運動が起こった。市は「埋め立て後は公園にする」と同意をとりつけた。
市は普通の総合公園として整備に着手。ところが88年にこの土地を訪れたイサム・ノグチが一目見てほれ込み、大プロジェクトへ発展する。「地球を彫刻する」という生涯の夢を具現化したいと、ノグチは公園デザインを引き受け、情熱を注いだ。

日本経済新聞（夕刊）より

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【札幌市】アートなゴミの山　デザインでよみがえる

札幌中心部から東へ車で30分。タマネギ畑や倉庫街を抜けると広大な緑の“島”が姿を現す。芝生に覆われた大地に点在するカズカズの彫刻や巨大な造形物、カラマツ林――。ｓ総面積190ヘクタールのモエレ沼公園。20世紀を代表する日系人彫刻家、イサム・ノグチの遺作にして最大の作品だ。

1995年から段階的に開業し、7月に中央噴水のお披露目で完成する。基盤造成から23年を費やした。実はこの一帯には、270万トンものゴミが眠る。
公園の位置する東区には魅力ある商業施設や公共施設が少なかった。さらにゴミ処理場の計画が持ち上がり、住民から反対運動が起こった。市は「埋め立て後は公園にする」と同意をとりつけた。
市は普通の総合公園として整備に着手。ところが88年にこの土地を訪れたイサム・ノグチが一目見てほれ込み、大プロジェクトへ発展する。「地球を彫刻する」という生涯の夢を具現化したいと、ノグチは公園デザインを引き受け、情熱を注いだ。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年05月18日

【尼崎商工会議所】中小の環境認証を支援

尼崎商工会議所は中小企業の環境認証取得を支援する事業を始める。環境管理の国際規格「IS014004」取得支援に加え、低コストで取得できる独自の認証制度の整備も検討する。

環境認証を取引条件とする大企業が増えており、中小企業の間で環境認証を取得する動きが広がると判断した。

日経産業新聞より

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2005年05月12日

瀬戸内５県　産廃利用圏形成へ

瀬戸内エコタウン広域連携推進協議会を構成する広島、山口、岡山、愛媛、香川の五県は十一日、産業廃棄物処理業の許認可申請書を統一していく方針を固めた。処理業者の県境を越えたリサイクル施設活用を促すのが狙い。手続きを簡素にする方策も検討し、瀬戸内での新たなリサイクル圏域の形成を目指す。

処理業者が他県に産廃を搬出する際は、搬出先の県の申請書に必要事項を記入、許認可を得ている。書式が異なるわずらわしさも背景となり、広島県内では二〇〇〇年度に発生した千四百三十三万トンの産廃のうち、県外に搬出されたのは約４％にとどまる。業者が県内で処理をする傾向は各県で顕著となっている。
　そのため協議会を構成する五県は、書式を統一すれば、各エコタウン事業を相互に生かせる広域的な施設利用が進むと判断。来年度からの使用を目指し、共通書式の申請書づくりに取り組むことを申し合わせた。

中国新聞地域ニュースより

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2005年04月27日

【京都府】　産廃使った商品開発に助成金

京都府は産業廃棄物を使った商品開発への補助制度を設けた。四月に施行した産業廃棄物税条例による税収を財源に充てる。企業と大学の共同開発が対象で年内に公募する。

産廃物の減量・再利用につながる技術開発や、産廃物を使った商品開発に助成金を交付する。額は今後決めるが上限を設定し、必要経費の半分を助成する見通し。
補助対象に２～３件を想定している。
府内では廃瓦を回収し、細かく砕いて舗装材で再利用する國陽（京都市）などの事例がある。

日経産業新聞より

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2005年04月22日

溶融スラグ活用自治体取り組む

地方自治体の間でごみや下水汚泥の焼却灰を1400-1500度の高温で溶融させ、
冷やした固体である溶融スラグを再活用する動きが出始めた。

平成17年4月22日/日経産業新聞より。

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2005年04月18日

【東京都】05年度エコトライ協定

東京都と建設業者、産廃中間処理業者・収集運搬業者が産廃低k性処理推進などに関して協定を結ぶ、
05年度エコトライ協定が4月1日に締結された。
産廃適正処理に向けた取り組みを行うもので、事業者や協定の実施状況は都のＨＰで公表される。

循環経済新聞より

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