2006年11月24日
「海のエコラベル」付き商品（イオン）
イオンは29日から全国のジャスコやマックスバリュ約660店で環境保全や資源の適正な利用に配慮した漁によって水揚げされた魚介類を示す「海のエコラベル」をつけた商品の販売を始める。
国内で同ラベルを添付した商品を売り出すのは初めて。
12月中旬をメドに取扱店舗を拡大させる方針だ。
海のエコラベルは世界自然保護基金（WWF）などが設立した海洋管理協議会（MSC）が認証するもの。
毒やダイナマイトなどを使用した漁業を行わないなど漁法自体の適正さを認証するものと、流通過程で認証してない商品が紛れ込ませないような体制を整えている企業や団体を認証するものの2種類あり、イオンは後者を取得した。
独自ブランド「トップバリュグリーンアイ」のアラスカ産甘塩味紅ジャケやいくらしょうゆ漬け、「おさかな牧場」のニュージーランド産白身魚フライなど全10商品を販売する。
日経流通新聞より
2006年11月22日
「ECOメッセージ展」開催（ソースネクスト）
ソフトウェア開発のソースネクストが12月6日まで同社ホームページ上で「ECOメッセージ展」を開いている。
真鍋かをりさん、サンプラザ中野さんら著名人7人が出展。
ECOへのこだわりや取り組みなどを工夫を凝らして紹介している。
「ホームページは新しいECOスタイルです。」がテーマ。
ホームページは紙が不要で、ごみも発生させずに伝えたいメッセージを世界中に発信できる手段とアピール。
出展者の1人、渡辺満里奈さんは「自分で持ち歩きたくなるお買いものバッグを作った」ことなどを披露している。
日経産業新聞より
2006年11月17日
石原産業のフェロシルト問題
産業廃棄物をリサイクル製品と偽って販売したとの疑いで元幹部が逮捕された石原産業のフェロシルト問題。法人としての石原産業も両罰規定で書類送検され、事件は一つのヤマ場を越えた。
だが、埋設したフェロシルトの回収は大幅に遅れ、住民の不信感は高まるばかり。
同社が撤去を拒む場所まである。
企業の社会的責任も問われる中であえて回収を拒否する裏には、「掘るに掘れない」事情がある。
1年前の2005年10月18日。
中間決算の記者会見で、石原産業の田村藤夫社長は「2006年9月末には回収が終わる見通しだ。回収のめどがつけば、しかるべき経営責任をとる」と宣言した。
だが、フェロシルトの全量回収のめどは今も立っておらず、田村氏は社長のままだ。
フェロシルトは三重、愛知、岐阜、京都の4府県の計35カ所に埋められた。
9月末時点で撤去が未完了なのは10カ所。
その中で唯一未着手だった岐阜県瑞浪市も10月に石原産業がフェロシルトの埋められた土地を買い取ることで合意し、ようやく回収作業に乗り出す。
処分場の確保に課題を残すものの、2008年1月には回収が完了する見通しという。
回収作業は順調に進んでいるように見えるが、実はそうではない。
5月、愛知県の撤去命令の取り消しを求めて同社が提訴した瀬戸市幡中地区の回収分は、対象に含んでいないのだ。
石原産業の言い分は、こうだ。
幡中地区では地下30㍍にフェロシルトが広範囲に埋められており、周辺土の回収も合わせれば最大200万㌧となり、回収できる範囲を超えている。
発がん性物質の六価クロムが検出されていないことや、回収作業に伴うダンプカーの往来で二次災害を引き起こす可能性もある――。
石原産業は昨年7月、製造会社として施工地域の不安を取り除くことが責務として自主回収を宣言。
約100億の撤去費用を計上したが、見通しは甘かった。
掘削調査の結果、回収費用は326億円に膨らんだ。
幡中地区での回収には、これとは別に最大600億円の追加費用が必要と予想されている。
2006年3月期末の資本合計が473億円の同社にとり、600億円はあまりに重い。
回収費用という「後ろ向きのカネ」をどう確保するかも課題だ。
石原産業は金融機関を奔走。
塗料原料で業績が堅調な酸化チタン事業など中期的な収益計画を説明しながら理解を求め、幡中地区を除く回収費用の調達にめどをつけた。
だが、ある幹部は「利益を生まないカネを、銀行はこれ以上は貸してくれないだろう」と危機意識をにじませる。
頼みの綱は、かつて経営危機を救ってくれた三井物産だ。
石原産業は1999年3月期に167億円の最終赤字を計上。経営危機を乗り切るため、1999年8～9月に実施した第三者割当増資で、最大の引き受け先となり、筆頭株主になったのが三井物産だった。
だが、三井物産は9月末に出資比率を15.8%から14.9%へと下げて持ち分法適用会社から外し、石原産業の損益を連結決算に反映しないようにした。
筆頭株主の立場は変わらないが、フェロシルト問題によるイメージ悪化を嫌った可能性もある。
石原産業は17日、田村社長が出席して大証で2006年9月中間期の連結決算を発表する。
1年前の“約束”が実現していないことについて、地域にも株主らに対しても明確な説明責任を果たす必要がある。
日経産業新聞より
2006年09月28日
「エコリサイクル便」10月に登場（日本通運）
日本通運は28日、「エコリサイクル便」（機密書類リサイクル処理）を10月から発売（沖縄、一部地域を除く）すると発表した。
同サービスは、企業の機密・重要書類や個人情報を含む印刷物を専用ダンボールで回収。
その後、セキュリティーを付加した輸送方法で提携する紙リサイクル工場へ輸送し、完全溶解処理する。
処分はすべて未開封のまま実施し、1箱からの小口回収処分にも対応。顧客には１件ごとに「溶解証明書」を発行する。
料金（税込み）は「関東、信越、中部、北陸」が1,600円、「東北、関西、中国、四国」が1,700円、「北海道、九州」が1,800円となっている。
物流ウィークリーより
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2006年09月21日
エタノール混合ガソリン 来年5月試験販売（石油連盟）
石油連盟は20日、来夏から試験販売するバイオエタノール混合ガソリンの販売スケジュールを正式発表した。
来年5月に首都圏の約50店舗で試験販売を始め、平成20年度には100カ所、平成21年度は1,000カ所へと段階的に拡大。
平成22年度には全国に広げて本格導入に踏み切る。
地球温暖化防止を目指す京都議定書では、トウモロコシ、サトウキビなどの植物からつくられるバイオエタノールは燃やしても温暖化ガスを排出しないとみなされる。
石連は平成22年度に年間36万㌔㍑のガソリンをバイオエタノールに置き換える目標。
エタノールをETBEという化学物質に合成した後、ハイオクガソリンに添加する方式で、エタノールをガソリンに直接混合するよりも品質が安定するとしている。
ただ、バイオエタノールの国内供給は少なく、当面はブラジルからETBEを輸入して日本で混合する方針で、近く石油元売り業界で共同輸入会社を設立する。
一方、ETBEは化学物質審査規制法で第2種監視化学物質に指定され、来年末まで安全性の検証が行われている。
このためETBEを導入するガソリンスタンドでは、漏洩（ろうえい）を防ぐ2重のタンクや、漏洩を早期発見するセンサー設置などの追加投資を迫られる。
環境省や農林水産省は来年度から、国内で生産されたバイオエタノールをガソリンに直接混入して流通させる実証実験を本格化させるが、石連の渡文明会長は「われわれはETBE方式しかやらない。
石油元売り業者が責任を持って品質や安定供給を確保する」としている。
産経新聞より
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2006年09月20日
「環境格付け融資」 ならコープに適用（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行関西支店は生活協同組合のならコープに対し、環境への取り組みを評価して金利を優遇する「環境格付け融資」を適用した。
南都銀行との協調融資で、6,000万円を融資した。期間は5年。
バイオディーゼル燃料（BDF）車両の導入などを評価し、市場金利より最大で0.2%金利を優遇する。
両行で3,000万円ずつ融資した。
環境格付け融資は企業の環境経営を評価し3段階の適用金利を定めたもので、2004年にはじめた制度だ。
ならコープは全国で71件目の適用となる。
関西の生協では同年8月、コープこうべに対し3億円を融資しており、奈良県では初めて。
ならコープの評価点は250点満点中、149.5点で、適用金利は3段階のうち上から2番目となる。
惣菜を調理したてんぷら油を配達車両の燃料として再利用するなど、積極的な環境対策を評価した。
顧客の買い物袋の持参率が81.2%と高いことも評価につながった。
ならコープは調達した資金を食品廃棄物のリサイクル費用や省エネ設備の導入などに充てる。
日経産業新聞より
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2006年09月19日
環境投資の講座、学生対象に開設（大和証券グループ）
大和証券グループ本社は10月から、環境問題に取り組む非営利組織（ＮＰＯ）と協力し、高校生や大学生を対象に、環境保護につながる投資や持続可能な経済のあり方を学ぶ講座を開設する。
講義内容は英訳して電子メールで世界187カ国の政府や研究機関、企業へ配信する。
持続可能な社会に向けた日本の取り組みを世界に紹介しているNPO「ジャパン・フォー・サステナビリティ（ＪＦＳ）」と協力する。
米国の資源・環境問題の専門家、レスター・ブラウン氏も理事を務める。
講座は「青少年サステナビリティ・カレッジ」。
生徒は主に首都圏の高校生や大学生から募集する。
環境だけでなく、経済、個人、社会といった幅広い切り口から持続可能性を学ぶ。講座は4年間の想定で、単年度の受講も可能。
近くJFSが受講生を募集する。最大100人程度を見込んでいる。都内で月1回の割合で開催する。無料。
学者や経営者、行政担当者らを講師に迎え、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出削減を目指す排出権取引や、環境問題に熱心な企業に投資する「エコ・ファンド」などの環境関連投資を学ぶ。
大和は「これからの金融はクリーンな資金の流れを作ることが必要。企業や社会に積極的に働きかけたい」という。
朝日新聞より
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2006年09月15日
建物冷やすコンクリ開発（鹿島・ジオスター）
鹿島とジオスターは、屋上に敷き詰めるだけで建物を冷やす効果のあるコンクリートを共同開発した。
保水性に優れ一度雨が降ると約10日間、「打ち水」の原理で屋上を冷やす。
今年夏の実証実験で天井裏の温度が平均5℃下がることがわかった。
屋上緑化の半分以下のコストでヒートアイラインド対策ができるという。
2007年度の実用化を目指す。
日本経済新聞より
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2006年09月13日
環境省と自主協定を締結（ローソンとモスフード）
ローソンとモスフードサービスは12日、環境省とそれぞれ「環境保全に向けた自主協定」を締結した。
両社はレジ袋の削減や石油系容器の削減、食品廃棄物のリサイクルなど、環境保全活動に先駆的に取り組んでいる。
今回はこうした活動を環境省が評価、情報提供などの支援をすることにしたもの。
同日、新浪剛史ローソン社長と櫻田厚モスフード社長が同省を訪れ、小池百合子環境相と協定書に調印した。民間企業と、同省がこうした協定を結ぶのは初。
ローソンは同省から環境保全に必要な情報提供を受けるほか、同省ホームページで環境保全活動を広報してもらう予定。
モスフードも情報提供を受けるほか、特に優秀な支部や店舗を小池環境相が表敬訪問する。
ローソンの新浪社長は「町を幸せにするために、環境という観点から地域に貢献したい。
レジ袋もさらに20％削減する」と挨拶。
日刊工業新聞より
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2006年09月12日
真珠貝で路面の温度低く（鹿島道路）
鹿島道路は破砕した貝殻を再利用し、路面の温度を下げられる舗装材の新工法を愛媛県真珠養殖漁業組合（宇和島市）と共同開発した。
真珠貝の貝殻が太陽光を反射する特性を生かして熱の吸収を防ぐほか、路面が明るく見える効果もあるという。
新工法「パールミックス工法」は真珠を取った後の貝殻を粒径約5㍉㍍の大きさまで破砕。
砂や砕石、アスファルト合材などと混同して舗装する。
破砕した真珠貝が日光を反射するため、従来のアスファルト舗装に比べ表面温度を約7℃低く抑えられるのが特徴だ。
路面の強度を維持するため、破砕した真珠貝の配合比率は約20%を上限にする。
愛媛県は長崎県や三重県と並ぶ真珠の国内三大産地のひとつで、年間水揚げ量が約1,000㌧ある。
以前は家具の化粧材などとして中国などに輸出していたが、近年は輸出先が減少。
新たな利用先の開拓が課題だった。
破砕した真珠貝の光沢により、路面が明るく、きれいに見える特性を生かし、同社は観光地向けへの売り込みも検討している。
観光地では景観舗装と言われる顔料を添加した舗装材も使われているが、一定期間経過すると紫外線で色あせするほか、価格が高いことが問題だった。
新工法だと、価格は直接工事費だけで1平方㍍あたり4,000～5,000円と、景観舗装の半値以下で舗装できる。
鹿島道路は低コストで色あせしない点も強調して、施工面積年間1平方㍍を目指す。
日経産経新聞より
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2006年09月11日
ヒートアイランド抑制舗装（東京電力）
東京電力は、横浜市中区の市道で、石炭火力発電で発生する石炭灰を再生利用した、路面冷却効果の持続性を大幅に向上させる「ヒートアイランド抑制舗装」の実証試験を行っている。
石炭倍に付加価値を与える取り組みとして注目される。
これまで、同社の技術開発本部の敷地内でフィールド実験を実施してきた。
今回は、横浜市道路局の協力の下、市内の市道（生活用道路：長さ113㍍、幅6.1㍍、700平方㍍）に、ヒートアイランド抑制舗装を実施。
路面温度を計測するなど、本格的な実証試験となっている。
同舗装は、石炭灰に添加材を加えて水と混ぜて反応させた組成物が①水を保水②熱を貯めにくい③色が淡色――の3つにより路面の高温化を抑制する機能を持たせたもの。
保水性石炭灰アスファルト舗装（上層）と保水性石炭路盤層（下層）の2層構造で構成されている。
上層にはアスファルトの空隙部（全体の20～25%）に石炭灰と石膏など数種類の添加剤を配合して作る保水材が充填されており、雨水などの水分を保水する機能を持つ。
フィールド実験では、上層の厚さが5㌢の場合、蓄えられる水分量は1平方㍍当たり5～6㌔㌘程度。
一方、下層は、石炭灰に少量の石炭を添加し、固化した後、細かく砕いた砕石を利用した路盤層。
保水するとともに、地中の水分を吸収する機能を持つことから、水分を長期にわたり豊富に蓄えることが可能となる。
フィールド実験では、下層の厚さを10㌢とした場合、保水量は同約49㌔㌘で、上層の8～10倍に及ぶという。
昨年夏に行った実験では、特に水を加えなくても温度を抑制。
一般の舗装と比べ、最大10℃くらいの差がでた。
保水されていれば、芝生と同等（15～20℃の差）の効果が得られる。
今回の実験では、通常型、簡易型のヒートアイランド抑制舗装、一般的な密粒度舗装の3つを実施。
通常と簡易型のヒートアイランド抑制舗装の保水石炭灰アスファルト舗装にそれぞれ3カ所、一般的なアスファルト舗装に2カ所、路面から深さ1㌢の位置に温度計を設置。
15分間隔で路面温度を計測する。
実験は、9月末まで実施。
路面の冷却効果の傾向をみて、材料や施工性の面から改良を考える方針。
同社では、通常の保水性舗装に比べて安価になるとしており、今後も行動で展開していく考え。
循環経済新聞より
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2006年09月09日
青森県内4ホテルでエコチャレンジ
環境意識の高まりとともに、県内4つのホテルが環境対策を自己評価する基準「エコチャレンジ」を取り入れ、環境に配慮したサービスに力を入れている。
ホテルは環境に優しい商品を購入する「グリーン購入」の考え方を宿泊サービスに取り入れ、環境配慮型の経営で宿泊者にアピールしている。
2003年に始まった「エコチャレンジ」は、東京都の任意団体「グリーン購入ネットワーク（GPN）」による、ホテル・旅館専用の環境対策を評価するガイドラインで、全国の300を超す施設が参加している。
ガイドラインは「環境への取り組み姿勢」、「廃棄物削減」、「節水・省エネ」など5分野89項目に上る。
ホテル側が自己採点し、GPNに提出することで環境対策の評価を受けることができる。
この中の基礎項目14のうち、10項目以上取り組んでいれば、GPNが取り組み状況を分野別に5点満点で点数化し、ホームページやセミナーで紹介する。
ホテルユニバースは、青森市と八戸市のほか県外も含め全施設で2003年4四月からエコチャレンジに参加。取り組みは（1）シャンプーを個別包装から詰め替え式のボトルに変更（2）食品廃棄物を脱水し重量を半減（3）歯ブラシ、ひげそりのグリーン購入―など、無駄を省くさまざまな努力をしている。
八戸市の同ホテル本部の佐々木壮五郎マネジャーは「エコチャレンジの項目は社内で決めたルールとして、従業員に定着している。時代に合った環境配慮で宿泊者の信頼を得たい」と意気込む。
弘前市のシティ弘前ホテルは、浴室にあるすべての備品を使用しない客が、設置されている「グリーンコイン」をフロントに提出すると、ホテルがコイン一枚に一本の割合でアジア・太平洋地域に苗木を寄付している。
青森市のスーパーホテル青森では、本部のISO14001取得に続いて「全施設でISO資格取得を目指すために、エコチャレンジを活用している」と話している。
東奥日報より
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2006年09月05日
機内誌「翼の王国」リサイクル グループ社員の名刺に（全日空）
全日本空輸は、機内誌「翼の王国」を社員の名刺に再利用するリサイクル制度を導入した。
従来は通常の再生紙にリサイクルしていたが、名刺として活用することで自社で排出した古紙を内部で再利用する「クローズド・リサイクル」の比率を高める。
翼の王国は機内の座席に配備されている機内誌で、毎月、最新号が出るたびに回収され、通常の資源ゴミと同様に再生紙工場に送られていた。
今回、王子製紙の紙再生工場の協力を得て、自社の排出古紙を専用の名刺用紙に再生するシステムを構築、毎月約20㌧程度の古紙を名刺に作り替える。機内から出る他の古紙とあわせて、グループ社員約3万人分の名刺を作る計画だ。
全日空は乗客から回収した搭乗券の半券を羽田空港などのトイレットペーパーに再生するなど、自社で廃棄する紙資源の内部活用を進めており、「クローズド・リサイクルで環境負荷軽減をアピールするとともに、コスト的にもこれまでより安くできる」と話している。
産経新聞より
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2006年09月01日
高架壁面を緑化（首都高速道路）
首都高速道路は建設中の中央環状新宿線で、首都高初となる高架橋の壁面緑化を試験的に実施する。
価格の安さだけでなく、緑化の仕上がりや維持管理を含めて技術提案を審査する総合評価入札方式で事業者を選ぶ。
西新宿ジャンクションのうち、山手通りにかかる部分の高架橋側面（延長120㍍）と擁壁（延長30㍍）の各2面を緑化する。完成予定は来年末。
殺風景になりがちな高速道路沿道の景観改善を目指し、緑化範囲を広げることを検討する。
9月13日まで受注を希望する事業者から参加表明書と技術提案を受け付け、10月に交渉参加を通知。
技術・価格交渉などを経て12月に入札を行い、1年近くかけて工事を進める。
日本経済新聞より
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2006年08月31日
石原産業社長ら立件へ 廃棄物処理法違反容疑
大阪市の化学メーカー「石原産業」が、業者を介して産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部は31日までに、廃棄物処理法違反容疑で、同社の田村藤夫社長（66）や三重県四日市市の工場の佐藤驍元副工場長（69）ら関係者数人を立件する方針を固めた。
法人としての石原産業も同法違反容疑で書類送検する。
捜査本部は一連の違法行為が会社上層部も関与し組織的に行われたと判断。販売当時、四日市工場長だった田村社長らの立件で大規模な環境犯罪の全容解明を目指す。
共同通信より
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2006年08月25日
全商品をリサイクル 北海道内実験上々、全国展開へ（ユニクロ）
ユニクロは24日、ユニクロで販売し、その後不要になったすべての商品を対象にリサイクルに取り組むと発表した。
9月の1カ月間実施し、状況を見て継続を検討する。
衣料品業界で全商品を対象としてリサイクルに取り組むのは珍しい。
道内を含む全国の720店で客が持参した古着を回収する。
まだ着られるものは途上国に寄付し、それ以外はリサイクル業者に依頼して断熱材や軍手などとして再利用するほか、発電用燃料として使う。
同社は全国での展開に先駆け、6月19日から7月2日まで道内全30店で実験を行い、札幌の店舗を中心に期間中、フリース、Ｔシャツなど計10,000点を回収した。
同社は「想定通りの需要があった。店側の混乱も少なく、全国規模の展開が可能と判断した」としている。
同社は2001年からフリース商品に限定してリサイクルを実施、これまでに34万点を回収した。
北海道新聞より
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2006年08月22日
クイズで「環境」意識（イマジニア）
ジャスダック上場で、携帯電話向け情報発信のイマジニアは21日、環境問題をクイズ形式で取り扱う無料の携帯向け教育サイト「みんなでエコトレ！」を開設したと発表した。
環境省と東京大学がクイズの出題やサイトの企画で全面協力した。
携帯向けゲームに慣れた若者にゲーム感覚で環境に対する意識を高めてもらう狙いという。
「地球温暖化」や「水・食糧・人口」など環境問題全般を取り扱う。
「次の動物のうち環境省の『絶滅危惧種』に指定されているのは？」といったクイズを選択方式で楽しめる。千近い数のクイズを用意した。
同日、環境省で記者会見した小池百合子環境相は、「子供や学生にゲームを楽しみながら環境に対する危機感も共有してほしい」と抱負を述べた。
クイズのほか、最近の環境ニュースや「エアコンの賢い使い方」などの豆知識も配信する。
現在はNTTドコモの携帯端末にのみ対応。KDDIやボーダフォンの端末には8月下旬以降に順次拡大する計画だ。
日経産業新聞より
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2006年08月17日
石炭灰再生舗装 実証実験（東京電力）
東京電力は石炭灰を再生利用した保水性の高い舗装材の実証実験を開始した。
雨水や地盤から移動した水分を表面の石炭灰を混ぜた舗装材が蓄え、少しずつ蒸発して路面の冷却効果が得られる仕組み。
実験では通常の舗装に比べ、どの程度路面温度が引き下げられるかを計測するほか、耐久性を検証する。
横浜市中区の幅6㍍の市道に113㍍にわたって石炭灰を使った舗装をした。
実験は9月30日まで続ける。
東電では実験結果を検証して、2006年度中の実用化を目指す。
日経産業新聞より
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2006年08月12日
ブラウン管テレビのリサイクル工場（関西リサイクルシステムズ）
シャープは11日、三菱マテリアルなど７社で共同出資する家電リサイクル会社、関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市）がブラウン管テレビ専用のリサイクル工場を新設すると発表した。
エアコンやテレビなど家電4品目用の工場に次ぐ2カ所目の工場となる。
2011年のアナログ放送終了に向け、不用となるブラウン管テレビの増加に対応する。
三重県伊賀市で10億円を投じて新工場を設立し、12月にも稼働する。
大阪府と京都府、和歌山県、奈良県で回収したブラウン管テレビを解体し、ガラスやプラスチックなどをテレビ向けの材料に再生する。処理能力は年約50万台。
大阪府枚方市の第1工場で手掛ける年約25万台のテレビの解体業務を新工場に移管。
第1工場ではエアコンと冷蔵庫、洗濯機の3品目のリサイクルを増やす。
薄型テレビへの買い替えなどで、ブラウン管テレビの回収は年々増えており、2005年度の回収台数は前年度比2%増の380万台だった。
日本経済新聞より
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2006年08月11日
屋上緑地でスイカすくすく（島津製作所）
京都市中京区の島津製作所本社工場の屋上緑地でこのほど、トマトやスイカなどが初めて実り、熱心に世話を続けてきた社員たちを喜ばせている。
環境問題に取り組む社内サークル「え～こクラブ」の会員ら女性社員約10人が、2004年春に完成した屋上緑地の一部約200平方メートルで、今年5月に苗を植えた。
実ができたのは、ゴーヤとウリを含めた計4種類。
いずれも太陽をいっぱいに浴びて急成長し、一部はすでに収穫した。
社員たちは「どれも甘くておいしく、最高の出来栄え」と満足、暑さを忘れて屋上での手入れに励んでいる
京都新聞より
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2006年08月05日
エコレンガ誕生 処理量低減に期待（姫路環境開発）
産業廃棄物処理業の姫路環境開発（姫路市）は、ごみを燃やしたときに出る灰や工事残土などでれんがを作る事業を、8月末に始める。
岐阜県の陶磁器業者の技術を基に改良を重ね、従来品とほぼ同品質を生産できるようにした。
リサイクル効果とともに産廃の処理量も抑えることができ、注目されている。
「エコレンガ事業」。
回収した焼却灰や汚泥、ガラスなどを粉砕し、セメントや顔料などを加えて練る。これをれんが状に切り、3日間ほど乾燥させると出来上がり。
産廃処理業界では、埋め立てなどの処理費用が膨らんでおり、「最終処分量の抑制は大きな課題」（前田博之常務）。
新技術では、廃材を再利用することで処理量を減らせる上、焼成も不要なので二酸化炭素の排出も抑えられる。
新事業に取り組み始めたのは昨秋。
もとは、廃材リサイクルにノウハウを持つ中堅陶磁器業者・亀井製陶（岐阜県）の技術を使い、関西電力の子会社が事業化を模索していたが、関電の撤退に伴い、この事業を引き継いだ。
自社の敷地内に工場を建設し、準備を重ねてきた。
均一な品質を維持できるよう最適な配合方法を探るのが今後の課題。
同社では「環境にやさしい建材としてアピールしたい」としている
神戸新聞より
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2006年08月01日
レジ袋を有料化（イオン他）
イオンなどスーパー8社は年内にも京都市内でレジ袋の有料化を始める。
1枚5～10円程度に設定し、レジ袋の使用量の削減を目指す。
大手スーパーが共同でレジ袋の削減に取り組むのは初めて。
消費者の環境意識は高まっており、京都での成果を見て他地域にも広げていく。
レジ袋の有料化についてスーパー各社は法制化が見送られたことでこれまで態度を保留していた。
有料を始めるのはイオン、イズミヤ、平和堂など京都市内に店舗を持つスーパー8社。
同市に4店ある西友も参加する方針。京都市や市民団体とも協力する。
イオンは「ジャスコ東山二条店」で今秋以降に有料に切り替える。
イオンでは買い物袋を持参する来店客が全体の約15%。
有料化により持参率を50%まで引き上げられるとみており、1店舗あたりのレジ袋の総使用量を3割程度削減する計画。
イトーヨーカ堂は京都市内に店舗がないため、今回は見送るが「他の地域で同様の動きがあれば、参加を検討したい」としている。
日経産業新聞（夕刊）より
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2006年07月20日
廃ガラス活用で感謝状（ガラス再資源化協議会）
小山市は26日、国際連合大学（東京・渋谷区）で開かれる第七回ガラス再資源化協議会総会の席上、ガラス再資源化協議会（加藤聡・代表幹事）から感謝状を受ける。
同市によると、同協議会は1999年に設立された業界団体。
廃ガラスリサイクル製品の開発や研究、同製品の積極的な使用をしている企業を中心に構成されている。
当日、感謝状を受けるのは小山市、日本設計、積水ハウスの3団体。
小山市は、道の駅・思川と市立美田中学校に再資源化商品のガラスリサイクルブロックやガラスリサイクルフロアを積極的に採用した活動が「循環型社会構築の実績」として評価された。
両施設が使用した廃ガラスは約121㌧。ワイン瓶に換算すると約27万2,000本で、市が1年間に回収するガラス瓶の約4分の1の量になる。
透明と茶色の瓶は再生できるが、黒や緑の瓶は廃ガラスとなるという。
中日新聞より
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2006年07月13日
産廃の電子管理票導入 環境重視アピール（松下電器）
松下電器産業は12日、2006年度中に国内の全92工場で、産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を電子化し、インターネット上で管理するシステムを導入すると発表した。
同様の試みは建設会社などで進んでいるが、家電メーカーでは初めて。
各工場から出る廃棄物を最後まで責任を持って処理し、住民や顧客に環境重視の姿勢を理解してもらうのが狙い。
工場から出る産廃の管理は、種類や数量、廃棄日時を伝票に一つ一つ書いて、5年間の保存が義務づけられている。
ところが、工場によっては伝票が数百枚に達し、紛失する恐れがあるなど全社管理が手間だった。
松下電器の新システムは、マニフェストを電子化してデータベースに登録・管理し、パソコンで一元管理する仕組み。
操作方法が簡単で入力漏れが少なく、伝票の保存も不要になるなど業務の効率化にもつながる。
2003年度から導入を始め、2005年度までに85工場で導入。
今年度中に残る7工場への導入が完了する。
また、従来の廃棄物処理は工場から運送業者に引き渡した段階で終わると考える企業が多かった。
しかし、松下はGPS（衛星利用測位システム）を使って、運送業者のトラックが処理場に到着するまで確認。「廃棄物処理法を順守し、最後まで産廃処理の責任を持つ」（環境本部）と話している。
初期投資額は数億円。各工場で運営費として年間7万円の費用がかかるという。
産経新聞より
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2006年07月10日
カレット利用率91%（ガラスびんリサイクル促進協議会）
ガラスびんリサイクル促進協議会は、ガラスびんメーカーでの2005年度のカレット利用率が91.3%に達したことを発表した。
これは資源有効利用促進法の2010年度目標となっている91%を上回り、過去最高となった。
2005年のガラスびん生産量は150万1,000㌧と、対前年比で3.4%減少。1997年と比べると重量ベースで30%の大幅な減少となっている。
カレット利用料は、137万㌧と同2.3%減少。
生産量の減少幅がカレット利用量の減少幅より大きかったため、カレット利用率が上昇した。
一方ガラスびんのリサイクルは、びんtoびんへのリサイクルが約9割で、グラスウール断熱材、タイル・ブロック、道路用舗装材など他用途利用が約1割となっている。
びんtoびんでは、透明、茶色以外のその他色については、びん原料には使いにくかったが、その他色カレットを90%以上、再利用して生産される「エコロジーボトル」が2000年頃から増加しており、2005年には約1億380万本が出荷された。
1999年に比べ本数で約3倍に増えているという。
ドリンクびんが最も多く4,000万本を超え、他に焼酎や調味料、ウィスキーが多い。
リターナブルびんのうち、日本ガラスびん協会が認定した「Rマークびん」は、主に清酒業界とびん再使用ネットワーク（生活クラブなど生協6団体）を中心に成果を上げてきている。
2005年のRマークびん出荷実績は2,300万本となっている。
このうち、清酒用中小びんが最も多く、次いで食料、調味料が続いており、2005年の使用量は2,313万7,000本に達している。
循環経済新聞より
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2006年07月06日
水路壁面 緑化簡単に（戸田建設）
戸田建設は高い保水性がある発泡セラミックスを使った植生基板材を鶴見コンクリート（横浜市）と共同開発した。
河川の護岸などで表面に設置すると、自然に種子などが根付いて生育できるため、護岸した部分をメンテナンス無しで緑化できる。
公共事業費の削減傾向が続く中、護岸の緑化という切り口で地方自治体などの新たな需要を掘り起こす。
日経産業新聞より
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2006年07月04日
もったいない精神 息づく産廃処分場（安岡重機）
静かな山あいの里、清流の音に耳を傾けながらのんびりと露天ぶろ――。
温泉宿で静養しているような光景だが、実はここ、安芸市入河内の伊尾木川沿いにある産業廃棄物の最終処分場の一角だ。
安岡重機（同市下山、安岡日出雄社長）が操業するこの処分場は、資源の正しい処分ができる施設に認められる「国際標準化機構（ISO）14001」を取得。
環境に配慮するとともに、「もったいない精神」を発揮してリサイクルを徹底している。
安岡重機は建設、重機リースなどが本業。
1994年に安定型最終処分場の許可も受け、入河内の敷地1万1,000平方㍍に焼却炉や破砕機、埋め立て場所などをもつ。
「ISO14001」は2004年9月に取得。「迷惑施設の感があるが、クリーンなイメージを打ち出したかった」と環境管理責任者で安岡社長（70）の長男、浩史さん（38）。
環境汚染防止や緑化推進、廃棄物再利用、環境保全意識の社員教育――を基本方針に、徹底したクリーンアップ作戦に取り組んできた。
目をひくのが、持ち込まれる廃棄物のリサイクルだ。
伊尾木川のほとりにある露天風呂「ほたるの湯」は直径2㍍ほどのコンクリート製下水管を輪切りにしたもの。湯は焼却炉の熱を利用して地下水を沸かしている。建物は敷地内の杉の間伐材を使い、屋根の太陽熱温水器は捨てられたものを再生。路面にまかれたバラスはコンクリートを砕いた物、植えられている草木のほか、事務所のガラスや自動扉ももとは廃棄物だ。
安岡社長は「日本人はいつからこんなにぜいたくになったんでしょうか。本当にもったいない、もったいないですよ」。見学もできる。
朝日新聞より
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2006年06月30日
つる性植物活用の冷房削減（日立化成）
日立化成工業は29日、建物の窓や壁面をつる植物で覆うことにより、夏の冷房を抑える「グリーン･カーテン･プロジェクト」をグループの7事業所で実施すると発表した。
昨年に子会社の浪江日立化成工業（福島県浪江町）で試験的に取り組んだところ、直射日光を遮ることで冷房用の電力消費を約20%削減できたという。
建物の壁の外側に竹などを組んで植物のつるをはわせる。
プロジェクトに参加するのは浪江日立化成工業のほかに、日立化成下館事業所（茨城県筑西市）、日立化成エレクトロニクス（同）、新神戸電機の名張事業所（三重県名張市）と彦根事業所（滋賀県彦根市）など。
日経産業新聞より
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2006年06月28日
元副工場長を任意聴取 フェロシルト埋め立て（石原産業）
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる廃棄物処理法違反事件で、東海3県と京都府の10カ所前後の埋め立て現場で、環境基準を超える六価クロムが検出されたことが27日、4府県警の合同捜査本部が実施している鑑定で分かった。
捜査本部は、事件を主導したとされる同社四日市工場の元副工場長（68）の任意での事情聴取を始め、慎重に捜査を進めている。
捜査本部は、一定数の埋め立て現場で基準値を超える有害物質が検出されたことから、フェロシルト自体に有害物質が含まれていたことが裏付けられたと判断。
この鑑定結果などをもとに、同社が、フェロシルトを産業廃棄物と認識していなかったかについて慎重に捜査を進める方針。
捜査本部は今年1月以降、石原産業がフェロシルトを自主撤去するのに合わせ、各地で埋め立て現場の現場検証や実況見分に着手。
重機で土壌を掘り起こすなどしてフェロシルトを採取した。
採取したフェロシルトは三重県警科学捜査研究所などに成分鑑定を委託し、成分の分析や有害物質が生成する仕組みの解明を進めてきた。
フェロシルトをめぐっては昨年10月、三重県に「リサイクル製品」として申請したのとは別の工場廃液の不正混入が発覚した。同県は、不正を主導したとして元副工場長を刑事告発、同県警が、同社を家宅捜索するなどして捜査に乗り出した。
その後、岐阜県や京都府も同社を刑事告発している。
中日新聞より
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2006年06月27日
石炭灰で樹脂強化 ガラス繊維と混合（中部電力）
中部電力と三菱重工業は26日、火力発電所から出る石炭灰を原料に、耐衝撃性が大幅に高い樹脂を開発したと発表した。
ガラス繊維と一緒に粉状の石炭灰を樹脂に混合すると、石炭灰が樹脂を補強、強度が既存品の2～4倍になるという。
中部電は石炭灰のリサイクル用途拡大を進めており、現在約8割の再利用率を将来的に100%まで引き上げる。
中部電が石炭灰を供給し、化学メーカーの三ツ星ケミカルが樹脂として製造販売する。
建材などに使うポリプロピレン樹脂に石炭灰を35%混ぜれば、耐衝撃性などが既存品の2倍に高まるほか、エチレン・エチルアクリルレートと呼ぶ電力設備向けの特殊樹脂に60%混合すると、耐衝撃性は同4倍に向上するという。
価格はポリプロの場合、既存品に比べて3割程度高くなるが、エチレンエチルの場合は安価な石炭灰を多く使うため4割程度安くなる。
10年後に樹脂として年600㌧の販売を目指す。
中部電は碧南火力発電所（愛知県碧南市）から年約100万㌧の石炭灰が出る。
これまで消臭剤や園芸用の土などとして販売しており、約8割を再利用している。
樹脂添加剤など、今後も石炭倍のリサイクル用途を拡大して、将来的に石炭灰の完全リサイクルを目指す。
日経産業新聞より
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2006年06月26日
屋上施設を刷新 犬専用運動場も（近鉄百貨店）
近鉄百貨店は上本町（大阪市）の屋上「スカイガーデン」を前面刷新した。
天然芝や植栽による緑化工事を実施し、犬と遊ぶことができる広場（ドッグパーク）やカフェ、ビアガーデンなどを整備した。
ドッグパークには大阪市内の百貨店では初めてという犬専用の運動場（ドッグラン）も併設した。
ヒートアイランド対策として、約2,200㎡の屋上部分のうち、40%程度を緑化し、ドッグランやカフェを併設した庭園に一新。通路部分もウッドデッキに変更するなどした。
ドッグパーク「犬々房（けんけんぼう） ドッグマインド」には犬用グッズのショップや犬の一時預かりコーナーも設けた。
ドッグパークの利用料金はドッグランの年間パスポート（大人1人・犬1匹）が2万円、一時預かりが2時間で1,000～1,200円など。
ドッグパークの新設に伴い、愛犬連れの買い物客専用に一階と屋上の直通エレベーターも設けた。
近鉄百貨店上本町は周辺で分譲マンションの開発が相次ぎ、団塊世代を中心とするアクティブシニア層の都心回帰で商圏人口が増加傾向にあるという。
今回の屋上施設の全面刷新は、アクティブシニア層を主要顧客と想定し、2004年6月から取り組んでいる全館改装の一環。
老朽化した遊戯具の撤去費用なども含めた総投資額は約5,000万円。
日経流通新聞より
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2006年06月24日
元副工場長に産廃の認識 フェロシルト事件で立件へ（石原産業）
化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部の任意の聴取に対し、同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長（68）が「フェロシルトが産廃だと認識していた」と話していることが24日、分かった。
元副工場長は製造現場の責任者だった。
産廃処理の無許可業者へのフェロシルトの販売を装って産廃処理をしていた疑いが強まり、捜査本部は廃棄物処理法違反容疑で近く立件する方針だ。
さらに、会社ぐるみで同様の認識を持っていた可能性が高いとみて、同社上層部の立件も視野に捜査を進める。
東京新聞より
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2006年06月21日
「防災」「環境」で金利優遇 九州で3社（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は、企業の防災や環境への取り組みを独自に「格付け」し、取り組みの結果によって金利優遇する融資制度を導入している。
事業計画での融資判断ではなく、企業の「姿勢」を評価するもので、九州では計3社に融資を実行。
同行九州支店（福岡市）は「企業側のイメージアップにもつながる」として、制度の普及に力を入れている。
企業の防災への取り組みを評価する「防災格付け」は本年度から創設。
融資を申し込んだ企業について、「防災計画の有無」や「防災教育・訓練を実施しているか」など64項目を採点。達成度によって通常より20%または40%低い金利で15年間固定で融資する。
九州地区では、5月末に不動産業業の渡辺地所（福岡市）に初めて適用。
同社が建設する免震構造を採用したオフィスビルの事業費の一部を融資した。
「環境格付け」は、環境への取り組みに関する127項目（250点満点）の質問を実施。
120点以上を合格ラインとして、2段階の優遇金利水準を設定した。
九州では、昨年3月に物流業の太陽運輸倉庫（鹿児島市）など2社に適用されている。
同行九州支店は「防災や環境への対応はコストも必要。中小企業への融資金利は相対的に高く、政策金融面で補完したい」としている。
西日本新聞より
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2006年06月19日
看板の消灯活動9月末まで継続（富士ゼロックス）
富士ゼロックスは18日から全国30カ所の看板･広告塔の消灯活動を始めた。
環境省が二酸化炭素排出量削減の一環として進めている消灯運動「ライトダウンキャンペーン」に参加。
同運動で呼びかけている18日だけでなく、9月末まで継続実施する。
消灯するのは全国の本社・事業所など30カ所に設置している看板・広告塔。
18日から9月30日までの土・日曜、祝日のそれぞれ午後8～10時の2時間消灯するほか、9月30日までの平日には大阪市などにある広告塔6基の点灯時間を従来より1時間短縮する。
今回の消灯により二酸化炭素排出量は13㌧削減されると試算している。
日経産業新聞より
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2006年06月18日
【埼玉県】循環型全国モデルへ 資源循環工場が完成
大里郡寄居町三ケ山で埼玉県が事業化を進めてきた「彩の国資源循環工場」の全面オープンを記念する式典が17日、同地で行われた。
県の主導で最先端の環境企業九社が集まる総合型リサイクル施設。
循環型社会の構築に向けたモデルとして、大きな期待が掛かる。
廃棄物最終処分場である県環境整備センターの埋め立て跡地を活用。工場部分は19.2㌶、公園緑地15.6㌶。
立地企業は、オリックス資源循環▽エコ計画▽環境サービス▽アイル・クリーンテック▽ウム・ヴェルト・ジャパン▽埼玉環境テック▽埼玉ヤマゼン▽広域廃プラスチックリサイクル協同組合▽よりいコンポスト。
9社は廃プラスチックから生ごみ、し尿汚泥まで廃棄物全般を原料に電力や燃料、金属やガラスなどに再資源化する。
年間売上高は139億円、常用雇用者数260人に上る。
1日当たり総受入量は約2,300㌧。再資源化率は平均93%で、県全体の割合を5.1ポイント押し上げる計算。
上田清司知事は、式辞で「21世紀をリードする先端技術を有する環境産業の集積。資源循環型社会の構築に向け、埼玉県が全国に発信する総合モデル施設だと自負している」と述べた。
整備には民間資金を活用するPFIを導入。
PFI事業者の「オリックス資源循環」が工場用地や公園緑地などの基盤整備を行い、その運営や維持管理を県が立地企業各社に委託する仕組みで、県は今後25年間で総額62億円の地代収入を見込んでいる。
安全管理システムとして、県は地元の寄居町と運営協定を締結。これに基づいて立地企業と事業契約を結んでおり、公害防止などのため地元住民には立ち入り監視の権利が認められている。
また、各企業の工場機能を活用した実証研究ができる中核研究オフィスも設置されている
埼玉新聞より
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2006年06月17日
アルコール燃料対応車 ブラジルに来春投入（トヨタ）
トヨタ自動車はサトウキビなどからつくるアルコール燃料（エタノール）とガソリンの両方が使える乗用車（フレックス燃料車）を、2007年春にブラジルに投入する。
原油高の影響などから、米国などでもエタノールが注目されており、今後販売する市場の拡大も検討する。
ブラジルではすでにエタノールが自動車用に広く普及しており、トヨタも「カローラ」にフレックス車を追加する。
またトヨタは、国内向けも含めすべての乗用車のエンジンを、エタノールを10%混合したガソリン（E10）にも対応できるように切り替えた。
環境省は2030年をめどに、自動車用ガソリンをすべてE10に切り替える方針を固めている。
朝日新聞より
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2006年06月16日
「ライトダウン」参加（日清製粉）
日清製粉グループ本社は、環境省が推進する二酸化炭素排出削減に向けた「ライトダウンキャンペーン」に参加する。
17日から21日までの午後8時から10時まで、グループ全施設のネオンや看板のライトを一斉に消灯する。
グループ各社の本社ビルや工場などすべての施設のネオンや看板を対象に実施。
5日間で265.8㌔㍗時を節電できると見込む。
同社は昨年、一部の施設で消灯したが、今年は全施設に広げ、環境保全への取り組みを強化する。
大塚商会も15日、「ライトダウンキャンペーン」に参加し、17日から21日まで、屋外広告塔など一部の施設を消灯すると発表した。
期間中は午後6時以降に、7事業所の屋外広告塔や本社の製品展示施設である「コンセプトギャラリー」を消灯する。
日経産業新聞より
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2006年06月15日
グリーン電力証書 リース物件に付加（日本自然エネルギー）
日本自然エネルギーは14日、UFJセントラルリースと「グリーン電力証書」の発行契約を締結し、リース物件に付加して提供すると発表した。
自然エネルギーを使っているとみなされるグリーン電力証書をUFJセントラルリースが購入、工作機械などのリース物件と証書を組み合わせた「グリーンリース」という仕組みを共同で展開する。
リース契約にグリーン電力証書を利用するのは国内で初めての試みという。
バイオマス（生物資源）で発電した電力を証書によりUFJセントラルリースが今年度末までに100万㌔㍗時購入する。
グリーンリースはリースする工作機械などが使う電気の全部または一部に相当するグリーン電力証書を付与することで、環境に配慮した物件として提供するもの。
日本自然エネルギーがリース利用者名義で証書を発行。
利用者は二酸化炭素削減などへの取り組みとしてアピールすることができる。
グリーン電力証書システムは、風力、水力、バイオマスでの発電コストと通常の発電コストの差額を払うことで「グリーン電力」を買ったとみなす制度。
日経産業新聞より
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産廃リサイクルの共同サイト開設 （やまぐちエコ市場）
東ソー、トクヤマなど山口県の臨海工業地帯の大手メーカーと廃材リサイクル会社など約230社は、工場が排出する汚泥や金属くずなどの再利用を目的としたウェブサイトを今秋をメドに開設し、共同運営することで合意した。山口県も協力する。
循環資源の排出先と受け入れ側の需給情報をインターネット上に一元化し、リサイクルビジネスの活性化を狙う。
参加するのは、三井化学岩国大竹工場、武田薬品工業光工場、出光興産徳山製油所、マツダ防府工場など主に山口県の臨海地区の大手製造業と、リサイクル技術会社や廃棄物中間処理会社など計233社。
他地域からは中国電力、栗本鉄工所（大阪市）、荏原（東京都）などが参加。将来は循環資源に関する全国的な情報サイトに育成したい考えだ。
サイトの運営主体は参加企業でつくる任意団体「やまぐちエコ市場」。
会員企業にのみ情報発信のパスワードを割り当て、資源の売買情報などを日々更新する。
当面、山口県が事務局となり、運営費の一部を補助する。
日本経済新聞より
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2006年06月14日
廃ガラス主原料に建材（積水ハウス）
積水ハウスは住宅の解体時に出る廃ガラスを主原料にして壁材や床材を作る技術を住宅メーカーで初めて開発した。
割れやすく重いガラスは建材として再利用しにくかったが、発泡材を混ぜて焼き軽量化を実現。タイルなど他の健在並みに強度も高めた。
「再生ガラス利用材」製造技術は、同社が2000年から5年間参加した経済産業省が進める資源循環型住宅技術開発プロジェクトで生まれた技術の一つ。
住宅業界ではコンクリートやセラミック系パネル、タイルなどを壁材や玄関用床材に使うのが一般的だ。
住宅解体で出るガラスや樹脂などの廃材は用途が少なく埋め立て処理してきたが、建材での資源循環を実現しようと研究してきた。
再生ガラス利用材は95%が廃ガラスで残りの数%が発泡材と着色料。集めた廃ガラスを細かく砕いて粉状にし、発泡剤などを混ぜて焼き上げる。
苦心したのは「軽さと強度の両立」だった。
ガラスはタイル建材より比重が重く、素材として使い勝手が悪い。
接着しても自分の重みではがれやすく、壁材に利用しづらい。
重量の問題は発泡材を混ぜて軽くすることで解決したが、密度が逆に低くなり、ガラスの弱点である「もろさ」が浮き彫りになった。
そこで、発泡材との調合比率やガラスの粒の粗さ、焼き方などを繰り返し徹底的に検証。
「軽さはもちろん、強度もタイル建材並みか、それ以上に達した」
ガラスの弱点を克服する一方、耐光性の強さなどガラス本来の強みも生かした。
紫外線に何十年当たっても劣化しないため、住宅の外壁用途を想定した建材作りを急いだ。
水やアルカリ、酸にも強く、不燃認定の申請も検討している。
耐久性が高く、玄関用の床材にも適している。
2005年には積水ハウスの総合住宅研究所の敷地内に再生ガラス利用材を使った試作棟を建設。
外壁に全面採用したほか、ガラスの持つ風合いを生かし、玄関の床材にも光沢感を出した試作品を使った。
完全自社生産での製品化に向け、性能確認のための最終的な実証実験を進めている。
ただ、原料になる廃ガラスを同社の解体工場から集める仕組みの構築はこれから。
当面は外部のガラス加工工場から無駄になった廃ガラスを購入する予定だ。
廃材を使うことで製造原価も通常の壁材や床材より安価にできる見通しという。
積水ハウスは温暖化防止や自然環境保全を目標に掲げ、環境配慮型の住宅づくりを進めている。
再生ガラス利用材のほかにも木粉を樹脂と混ぜたウッドデッキ材、地下水を利用した冷暖房エアコンシステムなどの実用化も急ぐ。
日経産業新聞より
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2006年06月12日
おしゃれに環境活動（ラフォーレ原宿）
おしゃれ感覚で環境活動に参加してください――。
専門店ビルのラフォーレ原宿はファッションや買い物と一緒に環境活動を楽しんでもらう「LAFORECO（ラフォレコ）」と名付けたイベントを9～18日の10日間開いている。
省資源などに役立つ行動を心掛けると「宣言」した客に、自由にデザインできる布製バッグを無料で配る。
「レジ袋を断ろう」「エコ製品を選んで買おう」など6項目をチェックし、ニックネームなどを記入した葉っぱ形び宣言用紙を、正面入り口に設置したパネルに貼り付けた客に布製バッグを無料で配布。
テナント各店が店頭に設けた計100種類以上のスタンプを押して「マイバッグ」をデザインしてもらう。
おしゃれ好きの顧客に使ってもらい、買い物袋をファッションアイテムとして定着させる狙い。
バッグは3種類で計6,000枚用意。各日先着順に配る。
同社は「ファッションと環境を両立した活動を無理のない範囲で続けたい」と話している。
日経産業新聞より
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2006年06月08日
「チーム・マイナス6%」に協力（日航）
日本航空は7日から、地球温暖化防止への取り組みの一環として政府が提唱する「チームマイナス6%」に協力し、特別塗装機を就航させた。
期待の後部側面に「みんなで止めよう温暖化」の標語が入ったチーム・マイナス6%
のロゴを描いている。
今年末まで国内の各路線を飛ぶ予定だ。
同日朝、羽田空港で記念セレモニーを開催。
小池百合子環境相も出席して初飛行を祝った。
小池環境相は「特別塗装機でのフライトでより環境のことを利用者に知ってもらうきっかけを作ってもらいたい」とあいさつ。
日航の次期社長に就任するに西松遥専務は「引き続きグループ一体となって環境対策に取り組んでいく」と述べた。
日航は30日まで国内線機内で環境省が制作した地球温暖化に関するビデオを放映するほか、「チーム・マイナス6%」の参加申込書も配布する。
乗客に環境への理解を深めてもらうよう呼びかける。
日経産業新聞より
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2006年06月02日
紙袋に切り替え、石油資源削減（モスフードサービス）
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは1日、商品の持ち帰り用ポリ袋を7月に全廃し、紙袋へ切り替えると発表した。
プラスチック系容器ごみの1割を占める「レジ袋」や原料となる石油資源の使用削減につなげる。
大手のハンバーガーチェーンでは初めての試みという。
ポリ袋の変わりに外側に持ち手をつけるなどの工夫を凝らした紙袋を使う。
「単価は10倍ほど高くなるが、包装に使う袋の枚数を減らすなどで吸収する」としている。
無料の紙袋の利用を始めるとともに、布製で繰り返し使える「モスマイバッグ」を700円で販売。
省資源化への取り組みを促す。
同社は全店でポリ袋を2005年度に4,478枚使用。
全廃することで原油換算で年間に約352㌔㍑を節約できるという。
これはドラム缶約760本に相当する。
あわせて持ち帰り用の冷たい飲み物を入れる容器も、7月から石油由来のプラスチックから植物由来のプラスチックにする。
サラダ用カップも植物由来にすることで、プラスチック容器包装の50%超を非石油材料に替えることになるという。
日経産業新聞より
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2006年05月27日
全衣料品をリサイクル 北海道全店で来月に実験（ユニクロ）
カジュアル衣料品店を展開するユニクロ（山口県山口市）は26日、不要になったユニクロ製の衣料品すべてを無料で回収、リサイクルする実験を北海道で始めることを決めた。
全国に先駆けて道内全30店舗で6月19日～7月2日まで実施する。
同社は「販売した衣料品すべてをリサイクルする試みは業界でも初めてでは」としている。
道内での実験の成果を踏まえ、今秋から全国の店舗で取り組む考えだ。
回収対象はユニクロ製のすべての衣料品。
着なくなったユニクロ製品を洗濯した上で店舗に持ち込んでもらい、無料で回収する。郵送や他社製品の回収は受けない。
回収した衣料品は海外向けの緊急支援衣料として再利用するほか、加工して自動車の断熱材や内装材などにリサイクルする。
道内を実験地に選んだ理由について、ユニクロは「テナント型からロードサイド型まで多様な店舗展開をしており、回収費用などの情報を収集しやすいため」としている。実験期間中に4万～5万点の回収を想定し、全国での展開につなげる。
ユニクロは二2001年9月から全国の店舗で、ポリエステルが原料で再生利用しやすいフリースのリサイクルに取り組んでおり、2006年4月現在で約32万5千点を回収した。
北海道新聞より
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2006年05月25日
竹のぬくもり、ガラスで表現（スタジオ リライト）
健康と環境に優しい生活が話題となる中、蛍光灯を再利用した竹の形のガラス素材が室内装飾として人気を集めている。
プラスチック製品にはないぬくもりと耐久性が脚光を浴び、制作する金沢市の工房では全国から問い合わせが相次いでいる。
竹の形をしたガラス素材の制作に取り組むのは、電気工事、産業廃棄物処理業サワヤ（金沢市）の工房「スタジオ リライト」。
三年前から、蛍光灯のガラス部分を再生した食器や表札などのガラス建材を手掛けている。
昨年から制作を始め、試行錯誤の末、竹の自然な風合いを表現することに成功。
一節あたり4～5本の蛍光灯を使い、長さ約40㌢から約2.4㍍の作品まで制作する。
今年3月、東京で開かれた店舗総合見本市「ジャパンショップ」に出品したところ建築デザイナーや業者の注目を集め、飲食店などの内装を中心に全国から注文が集まっている。
同工房ディレクターの中村和宏さんは「手作りガラスが見直されている証拠。高くても環境や生活に心地よいものが求められている」と話している。
北國新聞より
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2006年05月22日
フェロシルト回収進まず（石原産業）
石原産業の田村藤夫社長は19日、大量の六価クロムが検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の問題で、処分場を確保できず回収のめどが立っていない状態を明らかにした。
回収率は全体の3割程度で、当初予定した9月末の完了は困難な情勢という。
現在、5カ所の処分場を確保しているが「5カ所だけでは処分しきれない」（田村社長）ため、引き続き処分場の確保を急ぐ。
同日発表した2006年3月期の決算発表の場で明らかにした。
フェロシルトの処理に326億円の費用を一括計上し、連結最終損益は107億円の赤字（前の期は57億円の黒字）に転落した。
田村社長は「フェロシルトの処分だけでなく、酸化チタンの製造法を見直す仕事も残っている」と話し、当面の辞任を否定した。
日経産業新聞より
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2006年05月20日
フェロシルト撤去で「瀬戸市内で処分」提案（石原産業）
愛知県瀬戸市北丘町の造成地に埋められた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）が、埋設地近くにある民間の産業廃棄物最終処分場に運び込む計画を県に示していたことが分かった。
地元住民らは「瀬戸から撤去するのが筋で、とうてい納得できない」と、同社の方針に反発している。
関係者によると、搬入先は埋設地の西約1キロにある瀬戸市余床町の「クリーン開発」の処分場。
9月開設を目指し隣接地に第二処分場を造成中という。
北丘町の造成地では2月中旬から撤去作業が始まったが、これまで撤去できたのは混ざった土砂を含む搬出見込みの約15万㌧中、2万8,000㌧のみ。今月15日の撤去期限は守られず、新たな撤去期限も示していない。
石原産業は四日市工場への搬入量に制約があるため、福岡市内の業者と契約し九州への搬出を始めた。
撤去量が膨大であることから、瀬戸市北丘町では隣接地での“処分”も検討しているとみられる。
一方で、まだ造成中の隣接の最終処分場への搬入を認めることは、撤去期限の大幅延長を容認することにもなる。
愛知県幹部は「今の段階では、9月完成の第二処分場をあてにするような計画の相談には乗れない」とし、地元の男性は「（フェロシルトを）隣に持って行くだけ、というのは道義上受け入れられる話ではない」と批判している。
中日新聞より
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2006年05月19日
土岐・鶴里で1万3,000トン「フェロシルト」の撤去完了（石原産業）
土岐市鶴里町で使われた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）による作業が18日、ほぼ完了した。
撤去量は、当初推計の約2倍に当たる1万3,000トンに上った。
この日は工事関係者13人、ダンプ40台で搬出作業を行い、午後1時半すぎにすべて作業を終了。
岐阜県や土岐市、住民グループの代表者らが立ち会い、撤去状況を目視で確認した。
今月中にも石原産業が正式な撤去報告を県に提出し、再度の土壌サンプル検査を実施する。その後、整地も行う。
同地域では、ボーリング調査の結果、６価クロムが最高で1㍑当たり2.7㎎検出され、「特別管理産業廃棄物」（基準は1.5㎎）として処理した土壌が160㌧あった。
県は、特管にあたる部分を他と混ぜないようにして搬出し、中間処理業者で数値を下げる処理をしてから処分地に運ぶよう指導したといい、「これで措置命令を出した県内9カ所中、6カ所で撤去を完了した。残りも全力を尽くしたい」と話す。
中日新聞より
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2006年05月17日
ビオトープ整備支援（ローソン）
ローソンは小・中学校向けに、動植物が育ちやすい池などを整えるビオトープ（生物生息空間）整備の支援活動を始めた。
各店舗のレジの横に設置している「緑の募金」で集めた募金を利用する。
従来は社員などによる森林整備活動に充てていたが、募金の使途を拡大し、企業イメージ向上につなげる狙い。
ビオトープは池を造成したりして、動植物に触れられるような場所を整備する。
社団法人の国土緑化推進機構と共同で、対象となる学校を選ぶ。同機構を通じて1校当たり50万円を支給する。
「緑の募金箱」は1992年に開始し、年間2億円前後は集まるという。これまで募金の使い道は、社員やフランチャイズチェーン加盟店のオーナーらによる植樹など森林整備がほとんど。
同社の支援によるビオトープ整備実績を2007年夏をめどに約80件に増やす方針。
日経産業新聞より
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2006年05月08日
省エネ運転のコツ教えます（ホンダ）
ホンダは自動車から排出する二酸化炭素削減活動の一環として、顧客向けに省エネ運転を促す冊子を作った。
全国約2,400の販売店で配布をはじめた。
「エコドライブのコツ」と題し、低燃費車両の見分け方、走行前の点検方法、燃費効率を高める運転の仕方などをイラストを使って紹介している。
同社は販売店の環境対策を評価する独自の認定制度を2000年から設けている。
冊子は同認定を受けた販売店を通じ継続的に配布していく。
ドライバー、販売店双方の省エネ運転や低燃費車への関心を高める活動の一環となる。
日経産業新聞より
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2006年04月28日
グリーン電力で放送（J-WAVE）
FMラジオ局のJ-WAVE（東京）は、5月1日から5日までの大型連休期間中、風力発電などの「グリーン電力」を使って放送する。
同社が1日の放送で使う電力は約4,000㌔㍗時で、一般家庭の1年分に相当する量。
自然エネルギーを使うことで約1.5㌧の二酸化炭素削減につながるという。
風力やバイオマス（生物資源）などでの割高な発電と通常の発電との差額を、日本自然エネルギー（東京）に払えばグリーン電力を買ったとみなす仕組みを利用。
J-WAVEは昨年10月から毎月1日や祝日にこの仕組みを使っている。
聴取者やスポンサー企業の環境への関心も高まるなか、反応は良いとみて大型連休でも採用する。
これまでに約21㌧の二酸化炭素削減に役立ったとしている。
期間中は120時間連続してグリーン電力で放送。
みずほフィナンシャルグループが協力する。
日経産業新聞より
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2006年04月25日
ローソン店舗に断熱塗料を納入（スリーアロー）
省エネ製品開発、販売のスリーアロー（神戸市）は、ガラスに塗ると紫外線と赤外線を遮断して、室内温度の上昇を抑制できる断熱塗料をローソンの複数のコンビニエンスストアに納入した。
窓ガラスに塗ると、塗らなかった場合に比べ、室内温度を2～3℃下げられ、冷房代を節約できるという。
断熱塗料「アレイガ」は複数の金属酸化物をマイクロ㍍単位の（マイクロは100万分の1）微粒子にしたて接着性溶剤に溶かしたもの。
価格は施行費込みで1平方㍍当たり約10,000円。1回塗ると5年はもつという。
紫外線をカットすることで床材の日焼けも防ぐ。
店舗の蛍光灯が発する紫外線も遮断するため、郊外店の場合は虫が寄ってくるのを防ぐ効果もある。
日本経済新聞より
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2006年04月24日
屋上の緑化断熱ブロック（伊是名ブロック）
ブロック製品の製造･販売を手掛ける伊是名ブロック（沖縄県糸満市）は、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の再生軽量骨材を使用した緑化断熱ブロック「スーパーソル・サンガード」を開発し、本格的な販売を開始した。
高い断熱効果が実証されていることから、沖縄県における鉄筋コンクリート造住宅が抱える温熱環境改善や、都心部のヒートアイランド現象の対応商品として、主に屋上緑化材との組み合わせで市場を開拓したい考え。
その一環として全国に代理店を募集する。
緑化断熱ブロックは、トリム（沖縄県那覇市）が開発した再生骨材「スーパーソル」約9割と、セメントなどを原料にしている。
基本サイズは39㌢角、厚さ10㌢。再利用が可能な他、重量はおよそ10㌔㌘と、通常のコンクリートブロックに比べ5割程度の軽量化も実現した。価格は1個850円（運賃別）となっている。
コの字形状になっていることから、建物の屋上に設置した場合、床面との間に空気の層ができ、断熱効果が得られやすいという。土を敷設することで、屋上緑化にも対応できる。今年2月には、特許も取得した。
屋上緑化用途向けに、土壌保水材の実験も開始している。
同社では、法政大学と共同で、最も高温が続く8～9月にかけ、建物屋上に同ブロックを設置。屋根の表面温度が1日に30℃前後変わるのに対し、ブロック内部では6℃の温度差のみで、室内温熱状況も安定することを実証している。
循環経済新聞より
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2006年04月16日
エコガラスで産廃減（小黒硝子店装）
四日市市大井手のリフォーム会社「小黒硝子（がらす）店装」は、住宅用窓ガラスを再利用した「エコガラス」の販売を始めた。
縮小傾向にあるガラスの再利用に一石を投じたい考えだ。
同社は、取り換えなどで使わなくなった住宅用窓ガラスを30㌢四方当たり20円で買い取り、板状のまま洗った後、エコガラスとして売り出している。
商品の信頼性を保つため、製造時期や同社の買い取り時期などをQRコードで表して商品に張り、カメラ付き携帯電話で読み取れば、利用履歴が分かるようにした。
買い取る窓ガラスは、住宅の新築年などから製造時期が類推できるものに限定している。
再利用の際には洗浄などのコストがかかるが、新品と同じ価格で販売するといい、経年劣化にも配慮して10年間の無料交換保証も付ける。
小黒正博社長は「高純度のガラスが要求される今、ガラスメーカーがリサイクルを避けており、結果として山のような産廃が出ている。エコガラスの取り組みを通じて業界内に意識改革を起こし、環境負荷を減らしたい」と話している。
中日新聞より
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2006年04月13日
インクカートリッジのリサイクル品、販売差し止めで回収停滞の動きも
キャノン製インクカートリッジのリサイクル品に「特許権侵害」の判決が知財高裁で下った。
これは１審判決を覆したものだが、国内のプリンター市場で大きなシェアを持つ同社製品だけに、「リサイクルの流れに歯止めがかかるのでは」と懸念する声が出ている。
高裁判決の対象はリサイクル・アシスト（本社・東京都豊島区）が販売するキヤノン製プリンター用のカートリッジ。
純正品が使用済みとなったあと、それを回収して別メーカーのインクを再注入した製品だ。
これが自社特許を侵害しているとして、キャノンはリサイクル・アシストを告訴。
１審の東京地裁は2004年末、「特許権の侵害はない」として、リサイクル社の販売差し止めを求めたキヤノンの請求を棄却した。
キャノンは東京の知財高裁に控訴し、今年1月末に判決が下った。この2審判決は1審判決を覆し、「リサイクルカートリッジ」に対するキャノンの特許権を認めた。
1審と2審で見解が分かれたのは、「特許権の消尽」に関する解釈だ。
一般に中古品や消耗品には特許権は及ばない。しかし、それらを再商品化した場合、オリジナルメーカーの特許権行使が認められる。
1審の東京地裁は「使用済みカートリッジに対するインクの再充填（じゅうてん）は、本質的部材の加工に当たらず、特許権を侵害していない」と判断。
これに対し2審の知財高裁は「インクの再充填は、特許の本質的部分となる工程に該当する」として、キャノンの特許権行使を認めた。
キャノンの特許は、インクをためるために異なるスポンジを2段構造で組み合わせた点にある。2種類のスポンジが接する境界面に、液体を保存する層が生まれ、それがカートリッジのインク漏れを防ぐのだ。
これが使用済みとなり回収されたあと、いったん乾いていたスポンジに、インクが再注入された時点で、「境界面の液体保存性」も復活する。
この復活を2審は「特許の本質的部分の使用」と見なしたのだ。
こうした技術的争点とは別に、逆転判決のもう1つのポイントとして、「消費者の利益や環境保護」といった社会的側面が挙げられる。
プリンターのインクカートリッジ市場はキャノンとセイコーエプソンの独占状態で、「値段が高止まりした純正品だけを認めることは、消費者に不利益をもたらす」とリサイクル社は主張する。
同社の見積もりによると、カートリッジ純正品の実勢小売価格が800～850円であるとすれば、同社が販売するリサイクル品の値段は600～700円という。
これに対し、2審判決は「キャノンの特許権行使が消費者の利益を害しているという主張は、証拠上認められない」と完全に退けた。
また今回の判決は、リサイクル促進と環境保護に関して、これらを逆行させるとの指摘の声も上がっている。
実際、この判決を受けて山梨県南アルプス市役所では、リサイクル用のカートリッジ回収ボックスを撤去した。
ただしキャノンなどオリジナルメーカーも家電量販店に回収ボックスを置き、集めた使用済みカートリッジを、別製品の材料や熱源などにリサイクルしている。しかし回収率がどの程度かは明らかではない。
さらに、今回の判決がインクカートリッジ以外へも波及する、という懸念がある。
例えばレーザープリンターやコピー機などのトナーカートリッジでは、リサイクル品が広く使われている。
リサイクルインクカートリッジが特許権侵害と判定されたことで、既に市民権を得たともいえるトナーのリサイクル品に対する訴訟も起こり得る。
そうした連鎖的な訴訟は、循環型社会へ向かう流れにブレーキをかけるだろう。
今後、特許権と環境保護をバランスさせる業界システムが構築され、その仕組みが明確に開示される必要がある。
YOMIURI PCより
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2006年04月06日
サッカー高校選抜にウエア提供（帝人）
帝人は5日、スイスに遠征したサッカーの日本高校選抜チームに再生ポリエステルで商品化した公式ウエア（ブレザー、スラックス）を提供した。
帝人は91年から全国高校サッカー大会に協賛し、高校サッカーの振興に協力してきた。
その一環として、これまで提供してきた高校選抜チームの公式ウエアをこのほどリサイクルポリエステル使いに一新した。
日本繊維新聞より
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2006年04月02日
窓ガラスをリサイクル 買い取り、清掃し取り付け（小黒硝子店装）
四日市市大井手のガラス・建具工事会社「小黒硝子（がらす）店装」は1日から、窓ガラスを再利用する「エコガラス」のサービスを正式に開始した。
ほとんどが埋め立てられている窓ガラスの再利用に取り組むのは全国でも珍しいという。
取り換えなどで不要になった窓ガラスを、同社が30㌢四方20円で買い取り、クリーニングしたうえで新品と同じ価格で取り付ける。
10年間無償交換の保障を付け、1枚1枚にバーコードのシールを張り、いつ取り付けられ、誰から提供されたかのデータをカメラ付き携帯電話で読み取れるようにする。
2週間ほど前から試験的に始め、すでに5軒から承諾を得て中古ガラス十数枚を納入した。
小黒正博社長（47）は「在庫管理などで手間がかかり、新品の方がコストは安いが、今後、大量の廃棄ガラスの行き場がなくなることも考えられるので、できるところから再利用の仕組みを作っていきたい」と話している。
読売新聞より
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2006年03月27日
環境経営で融資を実施（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は3月8日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として東海パルプを選定し、融資を実行したと発表した。静岡県の企業には初の適用となる。
東海パルプは、段ボール原紙やクラフト紙などの産業用紙を主力とする紙・パルプメーカーで、資源の有効活用や環境負荷低減、地域社会との共生などに取り組み、原材料の調達から使用、製造工程に至る製品ライフサイクルの各段階において、高いレベルでバランスのとれた環境経営を展開していると評価した。
特に脱墨・洗浄技術の開発による古紙利用の拡大を、高く評価。
実際に、古紙利用率は業界目標を上回って着実に伸びているところだ。今後需要ひっ迫が予想される森林資源に配慮した先駆的な取り組みだ、としている。木質バイオマスボイラーの新設も、化石エネルギー原単位の向上、CO2排出量削減に大きく寄与すると期待している。
環境配慮型経営促進事業は、同行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を数値化。優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した融資制度だ。
この制度による融資（保証）は56件となっており、製紙業など素材製造業のほか、小売業やリース業など非製造業へも拡大しているところだ。
循環経済新聞より
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2006年03月16日
仙台に廃棄物リサイクル新工場が完成（JFE環境）
ＪＦＥ環境が建設を進めていた廃棄物リサイクル施設「仙台クリーン資源化工場」がこのほど完成、15日に竣工式を行った。4月から稼働する。
容器包装プラスチック、廃蛍光灯、廃木材のリサイクル施設を備え、仙台市を中心に東北地方から廃棄物を集めてリサイクル処理する。
京浜、福山に次ぐ第3の拠点として昨年７月に着工、約20億円を投じた。
化学工業日報より
投稿者 トリム : 16
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2006年03月15日
津市のフェロシルト全量撤去 予定より４か月遅れ（石原産業）
津市榊原町に埋められている土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去について、石原産業が当初の計画より4カ月遅れの6月末で全量撤去する計画を津市に伝えていたことが14日、同市議会一般質問で明らかになった。
同町では2地区に計11,300㌧が埋設され、ボーリング調査の結果、周辺の土壌を含めて計42,000㌧の撤去が必要とされた。作業は1月末から始まったが、2月末で3,865㌧にとどまっている。
フェロシルトの撤去は、最終処分場の確保が難航しているため各地で計画より遅れている。
石原産業が確保しているのは、県環境保全事業団の三田最終処分場だけ。
市によると、6月末の撤去完了も新たな最終処分場確保が前提という。
質問した植田征洋議員は「新処分場が見つからないのであれば、三田処分場が受け入れを増やすしかない。県に強く増量を求めるべきだ」と述べた。
読売新聞より
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2006年03月13日
日本政策銀と業務提携（広島銀行）
広島銀行は2月21日、環境負荷低減やエコアクション21認証取得など環境配慮型経営に対する融資について、日本政策投資銀行と業務協力する覚書を交わしたことを明らかにした。
これまで両行は包括的な連携をとってきたが、今回は日本政策投資銀行の環境スクリーニング（環境格付けを利用した審査）の利用や融資協力など具体的な連携内容を盛り込んでいる。
日本政策銀行では、環境配慮型経営促進事業制度で、環境負荷低減への取り組みなどを点数方式で集計して格付けする「環境スクリーニング」を利用。企業審査とあわせて金利や保証料など融資条件決定の基準としてきた。
融資を受ける企業側では、環境負荷低減への取り組みや環境に対する企業意識を格付け評価としてPRなどに活用できるメリットもあることもあり、さまざまな業界で融資実績がある。
業務提携により、広島銀行に融資を受ける企業の希望により、環境スクリーニングを利用できる。
審査結果は広島銀行が展開する地球環境対応支援制度エコハーモニーに適用、金利や保証料の優遇なども行うという。
他に協調融資（シンジゲートローン、SL）や私募債の協力、両行間の情報交換など具体的な連携を図り、地域経済の発展につなげていきたい考えだ。
循環経済新聞より
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2006年03月03日
熱電併給も地産地消（苫小牧ガス）
北海道苫小牧市で勇払産の天然ガスを活用したコージェネレーション（熱電併給）システムを導入する動きが広がっている。
環境対策や原油高対策として天然ガスの「地産地消」が脚光を浴びている。
天然ガスは石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素、窒素酸化物などの排出量が少ない。
コージェネは発電時に発生する熱を冷暖房や給湯に利用するため、エネルギー効率が70～80%と高いのが特徴。
アイシン精機は苫東地区で2007年4月に稼働させる自動車部品工場のコージェネに5億7,000万円程度を投じる。燃料は天然ガスが有力だ。トヨタ自動車北海道も2007年をめどに天然ガスの大規模コージェネ（出力6,000㍗級2基）を導入する計画。
苫小牧ガスは勇払で天然ガスを生産する石油資源開発と長期供給契約を締結しており、2005年度から大口向けの天然ガス販売に乗り出している。
コージェネを導入する予定で建設中の苫小牧市立病院に供給するほか、すでにイオン苫小牧ショッピングセンターや市内のホテルなど、ビル3棟にもコージェネ用として販売している。
日経産業新聞より
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2006年03月01日
環境専門の人材、メーカーに派遣（システムジャパン）
人材派遣のシステムジャパン（札幌市）は4月から、環境分野に特化した人材派遣事業に乗り出す。
大企業の環境衛生部門の勤務経験者らを中小製造業や飲食店に派遣し、環境関連の認証取得などを支援する。
中小企業でも環境を意識した経営が拡がると判断した。
3月1日付けで全額出資子会社の「システムジャパンエスピー」（札幌市）を設立する。
環境分野の国際規格ISO14000などの認証取得に携わった大企業の退職者らを派遣要員として募集するほか、未経験者も約2カ月の社内研修を受けることを条件に登録する。
日経流通新聞より
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2006年02月28日
環境事業に投資（備前グリーンエネルギー）
岡山県備前市の行政や民間が主体の備前グリーンエネルギーは、市民出資のファンドを立ち上げ、同市で環境事業に投資する事業を始める。
一般から4億9,000万円を募り、国の交付金と合わせて太陽熱やバイオマス（生物資源）による熱供給などの事業を展開する。
同様の事業は長野県飯田市に次いで2例目。
備前グリーンエネルギーが備前市内で、太陽熱温水システムや木材燃料のボイラーといった機器を公共施設や住宅に設置。利用者と10～15年の契約を結んでサービスを提供する。
15年間で約10万㌧の二酸化炭素削減を見込む。
総事業費は10億5,000万円で、このうち4億9,000万円をファンドで、残りを国の交付金で賄う。
日経産業新聞より
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2006年02月22日
企業環境対策で金利優遇制（広島銀行）
広島銀行（広島市中区）は21日、日本政策投資銀行（東京）と提携し、同行の審査による「環境格付け」を取得した企業に対し、融資の金利優遇を始めた。
企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、取引先に対する環境対策の支援を強化する狙い。
環境格付けに基づく金利優遇の導入は、全国の地銀でも珍しいという。
広島銀は、これまで国際標準化機構（ISO）の環境管理規格ISO14001など、主に公的な認証の取得企業を中心に、融資金利や私募債の保証料を通常より0.3%程度優遇してきた。ただ、中小企業だと認証を取得するのは、費用がかかり難しいなどの課題があった。
政策投資銀との提携により、同行が広島銀の取引先について、使用済み製品のリサイクルや資源の有効利用、リサイクル関連投資など約120項目で審査。
その結果、環境格付けを取得すれば、広島銀が支援制度と同じ水準で金利優遇することにした。
ケースによっては、両行の協調融資や共同で私募債を引き受けることもあるとしている。
政策投資銀も、広島銀が持つ幅広い取引先の紹介を受けられ、融資先を増やせる利点がある。
政策投資銀が審査する環境格付けは定評があるため、広島銀側から提携を申し入れたという。
中国地方の地場銀行の環境対策の支援としては、中国銀行（岡山市）が昨年8月から、環境に配慮した企業の私募債で審査基準の緩和や発行費用の減額措置を適用している。
中国新聞より
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2006年02月13日
インクカートリッジ訴訟、上告（リサイクルアシスト）
キヤノンが、自社製の使用済みプリンター用インクカートリッジにインクを再注入した製品の販売で特許権を侵害されたとして、販売会社、リサイクルアシスト（東京・豊島）に輸入・販売差し止めなどを求めた訴訟で、アシスト社側は13日、輸入・販売差し止めと製品の廃棄を命じた1月31日の知的財産高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
日本経済新聞より
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2006年02月10日
工場の排気、発電にリサイクル（デンソー）
自動車部品最大手、デンソーの安城製作所で先月24日に回り始めたこの風車はひと味違う。
自然の風がなくても回る不思議な風車――。
秘密は建物の壁に取り付けられた銀色の箱。二つ開けられた吹き出し口から常に風が流れ出る。
風速は毎秒8㍍。これだけでも発電は可能だが、自然の風の力も借りれば最大2㌔㍗の電力を作る。
小規模世帯なら生活できる電力量だ。
吹き出す風はダイカスト工場の排気･浄化装置から発生する。
今まで利用せずに捨てていたエネルギーに目を付けて、人工風と自然風という二つのエネルギーを併用する「ハイブリッド（複合）」風車を作り出した。
CO2削減を全社の目標としているデンソーは、工場の排水を利用した水力発電装置を設置するなど未利用エネルギーの発見に力を注ぐ。
風や水でもただでは捨てない。一円単位でコストを減らす製造業の精神は、環境保護でも有効だ。
日本経済新聞（夕刊）より
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2006年02月08日
環境イベントを支援（沖電気）
沖電気工業グループは11日に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷）で開く「全国学校ビオトープコンクール2005」発表会の運営を支援する。
発表会に参加できない子供や保護者にグループの支社・支店に集まってもらい、会の様子をインターネットで配信する。
コンクールは日本生態系協会の主催。
全国の代表校10校が参加し、実践例を発表する。
日経産業新聞より
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2006年02月02日
企業環境対策で金利優遇制（広島銀行）
広島銀行（広島市中区）は21日、日本政策投資銀行（東京）と提携し、同行の審査による「環境格付け」を取得した企業に対し、融資の金利優遇を始めた。
企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、取引先に対する環境対策の支援を強化する狙い。
環境格付けに基づく金利優遇の導入は、全国の地銀でも珍しいという。
広島銀は、これまで国際標準化機構（ISO）の環境管理規格ISO14001など、主に公的な認証の取得企業を中心に、融資金利や私募債の保証料を通常より0.3%程度優遇してきた。ただ、中小企業だと認証を取得するのは、費用がかかり難しいなどの課題があった。
政策投資銀との提携により、同行が広島銀の取引先について、使用済み製品のリサイクルや資源の有効利用、リサイクル関連投資など約120項目で審査。
その結果、環境格付けを取得すれば、広島銀が支援制度と同じ水準で金利優遇することにした。
ケースによっては、両行の協調融資や共同で私募債を引き受けることもあるとしている。
政策投資銀も、広島銀が持つ幅広い取引先の紹介を受けられ、融資先を増やせる利点がある。
政策投資銀が審査する環境格付けは定評があるため、広島銀側から提携を申し入れたという。
中国地方の地場銀行の環境対策の支援としては、中国銀行（岡山市）が昨年8月から、環境に配慮した企業の私募債で審査基準の緩和や発行費用の減額措置を適用している。
中国新聞より
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2006年02月01日
インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定
プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」（東京都大田区）がオフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、知財高裁大合議部であった。
篠原勝美裁判長は「リサイクルの過程で、キヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、販売などの禁止とリサイクル品の廃棄を命じた。
判決は、インクカートリッジ市場の約6%を占めるとされるリサイクル品の販売に影響を与えそうだ。
キヤノンの特許の主要部分は、カートリッジ内部のスポンジの構造を、インクが漏れないように工夫した点にある。アシスト社は、中国の会社がキヤノン製の使用済みカートリッジに穴を開けてインクを再注入したものを輸入し、リサイクル品として販売していた。
判決は「リサイクルの過程で行った加工が発明の主要部分に及んでいれば、特許権侵害が認められる」との判断基準を提示。リサイクル品が、乾いて固まったスポンジを洗浄してスポンジの機能を復活させたうえ、インクを再注入していることから、キヤノンの発明の主要部分の再生加工に当たると判断した。
リサイクル・アシストの話「判決内容に不服なので上告する方向で検討する」
読売新聞より
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2006年01月30日
インクカートリッジ特許訴訟 「リサイクル品」どう判断
使用済みのプリンター用インクカートリッジに再びインクを詰め、別の会社が「リサイクル品」として販売するのは特許権侵害か―。
プリンターメーカーのキヤノン（東京都大田区）がリサイクル品販売業者のリサイクル・アシスト（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟で、31日の知財高裁判決を業界が注視している。
インクの販売収益がプリンター本体の低価格競争を支えており、判断によってはプリンターの低価格傾向に歯止めがかかる可能性もある。
１審・東京地裁は平成16年12月、キヤノンの請求を棄却。
だが２審・知財高裁は昨年10月、「訴訟の社会的な影響が大きい」と、裁判官5人による「大合議」の審理に切り替えた。
同種の訴訟では、富士写真フイルムの使いきりカメラ「写ルンです」をめぐり、業者のフィルム詰め替え行為を特許権侵害とする判決が東京地裁で確定しており、キヤノンの１審判決と判断が分かれている。
争点は、インクを詰め直す行為が特許権侵害にならない「修理」か、侵害にあたる「再生産」なのかだ。
リサイクル社は「インク詰め直しは時計の電池入れ替えと同じ」と、リサイクル品は「修理品」と主張。キヤノンは「リサイクル品製造には技術と手間が必要で『再生産』だ」と反論する。
産経新聞より
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2006年01月20日
再生容易なネクタイ（伊藤忠）
伊藤忠商事はネクタイメーカー2社と連携し、リサイクルしやすいネクタイを4月に販売する。
素材には主流のシルクに比べて再生が容易なポリエステル繊維を採用。
使用済みネクタイを店頭や郵送で回収し、帝人グループがポリエステル原料に再生する。
伊藤忠が昨夏、環境に配慮したブランドとして立ち上げた「MOTTAINAI」の商品化第一弾。
全国のデパートで春夏物として計10,000本を販売する。
着払いの封筒も付け、回収しやすくする。価格は6,000～7,000円前後の予定。
回収後は帝人ファイバーが溶融し、再びポリエステル繊維の原料にする。
伊藤忠は2月下旬以降、かばんや家具などでも「MOTTAINAI」ブランドの商品化を進める計画だ。
日経産業新聞より
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2006年01月18日
ペットボトルの原材料3,400㌧削減（キリンビバレッジ）
キリンビバレッジは軽量化した2㍑ペットボトル容器「ペコロジーボトル」の採用により、2005年に3,400㌧の原料を削減したと公表した。
省資源や小さくつぶしてごみに出せるといった環境対策だけではなく、原油高対策としても今後ペコロジーボトルの採用を広げコスト削減につなげる。
ペコロジーボトルは重量を従来の3分の2に軽量化したペットボトル。
日経産業新聞より
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2005年12月22日
機密書類のリサイクル事業（阪急カーゴサービス）
阪急交通社の物流子会社、阪急カーゴサービスは企業が廃棄する機密書類を回収し、再生紙にリサイクルする事業を本格展開する。地盤の関西地区に続いてこのほど関東でも事業を開始。
来春には全国でサービスを提供する。
社内・顧客情報の管理と環境保護を両立させるビジネスとして、現在約2,000万円の年間受注額を来年度には1億円に引き上げる。
日経産業新聞より
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2005年12月21日
芋焼酎かす 再生利用を拡大（霧島酒造）
霧島酒造は芋焼酎の生産工程で発生する芋の繊維などの焼酎粕のリサイクルを拡大する。
粕をメタン発酵させ、飼料などにリサイクルするプラントを増設する。
芋焼酎の需要が増え、粕の発生量が増えていることに対応する。
本社工場に新設するプラントは鹿島が受注し、着工した。
芋の繊維や皮などの焼酎粕をメタン発酵させメタンガスを回収する。
志比田工場の既存プラントと違い、粕をメタン発酵させる前に芋の繊維などを取り除く必要がない。
回収するメタンガスは熱量換算で焼酎粕1㌧当たり20万㌔㌍と回収量は既存プラントの2倍。粕の処理能力は1日400㌧。
回収したメタンガスは、既存プラントでメタン発酵前に貸すから取り除いた芋の繊維・皮などの乾燥に使う。繊維や皮は乾燥後飼料に加工する。
霧島の既存プラントは現在、他の焼酎メーカーなどと共同利用している。
同社の粕発生量は1日300㌧だが、うち50㌧近くは処理しきれないため、他社にリサイクルを委託している。
芋焼酎の販売の伸びで来年の粕発生量は同500㌧と約7割増える見込み。
プラントの増設で、霧島は自社で粕をリサイクルする能力を3倍弱に拡充する。
日経産業新聞より
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2005年12月15日
生活用品のリサイクル店舗網を展開（長谷工アネシス）
マンション向けサービスを提供する長谷工アネシスは、長谷工グループで管理するマンションの居住者の不要な生活用品を買い取って販売するリサイクル事業を強化する。
居住者に買い取りサービスが好評なため、これまで東京都青梅市だけで運営してきた販売店を多店舗展開する。
2007年度中に20店まで拡充する計画。
今月21日に埼玉県上尾市に2号店を開設するほか、来年2月から3月にかけて東京都東久留米市、埼玉県所沢市に相次ぎ出店する。また来年3月までに関西地区でも店舗を開く計画で準備中
日経産業新聞より
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2005年12月12日
蛍光管リサイクル、寄居に工場完成（ウム・ヴェルト・ジャパン）
寄居町三ケ山にウム・ヴェルト・ジャパン（小柳明雄社長）の蛍光管リサイクルのための本社と工場が完成。竣工式が10日、関係者など約百人が招かれて開かれた。
オープンは来年4月の予定。
同工場は県主導の彩の国資源循環工場9社のうちの一つ。
敷地面積約10,000平方メートル。
蛍光管処理工場約2,800平方メートルと研究施設・ガラス工房約240平方メートルがあり、1日11トンを処理できる。
同社は現在、久喜市の工場で廃蛍光管から水銀やガラス、金属などを取り出し、再資源化している。
この日は、蛍光管の口金処理装置や水銀回収機などが公開された。
小柳社長は「県や地域のおかげもあって完成にこぎつけた。来年4月の稼働に向け準備していく」という。
埼玉新聞より
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2005年12月05日
建設系ガラス受入増える（ガラス･リソーシング）
廃ガラスを独自技術で人工砂に再資源化する廃棄物中間処理業者ガラス･リソーシング（千葉県）は、同社で再資源化される建設系廃ガラスの受入量が増加傾向にあること明らかにした。
現状は市町村から持ち込まれるガラスびんの処理が中心だが、ガラスメーカーやサッシメーカーから発生するガラス端材のほか、建物解体で発生する廃ガラスの受入が年々増加しているとのことだ。
同社が製造する廃ガラス再生砂は、山砂に比べて透水性が高いなどの特徴をもち、地盤改良材や路床の埋め戻し材などの用途で利用される。
最近では民間での小規模工事でもて起用事例が増えてきている。
同社では今後の見通しとして、外装にガラスを使った建築物の更新期に合わせて、建設系廃ガラス発生量は今後も増加していくと考えており、分別回収など建設系廃ガラスの再資源化のシステム構築を進めていくことが重要としている。
また、安全面から需要が伸びている強化ガラスについても、今年3月同社を含めた千葉県の産官学で開発した自動車フロントガラスにおけるガラスとフィルムの分離技術を、建設系でも応用していくことも検討している。
同社は、廃ガラス再資源化技術を技術供与というかたちで全国的な展開を進めていく方針。
現在、ヤマウチ（山口県）、トーエイ（愛知県）が技術を導入している。
循環経済新聞より
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2005年11月26日
充電式電池の効用（三洋電機）
繰り返し数回使える充電式電池は、使いきりタイプに比べてごみを大幅に減らすことできる。大いに利用が増えてほしいものだ。
ところが充電式のシェアは、使いきりタイプに比べてまだまだ少ないのが実情。
現在1年に廃棄される使い切りで廃棄される使い切り電池は約7万㌧。
処理コストがかさむためリサイクルに回される量も限られているようだ。
これまでに充電式ニッケル水素電池は放電量が多く、放っておくだけで残量が減ることなどから敬遠されがちだったが、最近は大幅に改良されている。この機会に一度試してみてはいかがだろうか。
例えば三洋電機が14日に発売した単三型の「エネループ」。
電極部分の材料を全面的に見直すことで放電ロスを1年間で約15%に抑え、電圧も低下しにくいという。
従来型は1年放置すると大部分が放電してしまうというから、飛躍的な進歩だ。
緊急時に使う懐中電灯などにも安心して使える。
さらに充電可能回数も約1,000回で、これまでより大幅に増えた。
価格は2個入りで1,155円。
来年一月下旬には単四タイプも発売する予定だ。
電池の製造時にかかるエネルギーなどの環境負荷は使い切りタイプとほぼ同じ。
とはいえ1,000回存分に使って寿命を迎えたら、販売店などでリサイクルにも回せる。
エネルギーの循環を意味するこのエネループ。家庭内で気軽に利用できる環境に優しいリターナブル電池をいえそうだ。
日本経済新聞（夕刊より）
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2005年11月17日
PCリサイクルマークを無償提供（パソコン3R推進センター）
パソコン3R推進センターは、PCリサイクルマークを付けずに店頭販売される家庭向けのディスプレー装置などに同マークを無償提供し、排出者が料金を負担することなくメーカーが回収する制度を設けた。
来年1月16日までに全面導入される。
家庭系PCの回収リサイクル規模は、2003年10月からの2年間で45万台を突破。
3R推進センターに加盟するメーカーの家庭向け製品にはリサイクルマークの表示があり、無料で回収される仕組みが構築されている。
化学工業日報より
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2005年11月15日
ウールコート断熱材に変身（高島屋）
高島屋はウールコートのリサイクルを始める。東京店で23～28日、期間限定で無料回収する。
同社が一部店舗で実施する紳士服のリサイクル網を使い、自動車の断熱材や防音材に再資源化する計画だ。
コートは横浜市にある物流センターに集約し、繊維リサイクル事業のナカノに処理委託する。
期間中に1,000着の回収を見込む。
高島屋は2002年、使用済み紳士服を無料回収してナカノに再商品化を委託する実験を、経済産業省と共同で実施した。
その後も同社単独で無料回収を継続。実施店舗を毎年増やし、2005年は10月までに東京店など8店で約23㌧を回収した。
同社は回収費用や処理委託費用を負担するが、コートも回収することで集客増や環境活動へのアピールにつなげる考えだ。
日経産業新聞より
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2005年11月11日
リサイクル普及に影（石原産業）
森永乳業は軽量化した宅配用牛乳瓶の導入を拡大する。
現在、四国、九州両地区で展開しているが、来春には中京地区にも広げる。
これで導入比率は同社の宅配用牛乳瓶の2割から4割に上昇する。
今後、早期に関東など他地域にも展開。輸送コストを低減するとともに、省資源化で環境への負荷を削減する。
導入を拡大するのは重さ130㌘の180㍉㍑瓶。
瓶の表面を樹脂コーティングすることで瓶の耐久性を高め、従来比で47%軽量化した。
瓶を回収して再利用できる回数は2倍の約60回に向上。
トラックの積載量を増やすことができるため、輸送効率も28%改善するという。
軽量瓶は、昨年4月に徳島工場、関係会社の熊本乳業の製造ラインを切り替えて導入した。
来春は中京工場に設備投資して生産体制を整える。
同社の宅配用牛乳事業の売上高は約300億円。
日経産業新聞より
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5割軽量化した牛乳瓶（森永乳業）
森永乳業は軽量化した宅配用牛乳瓶の導入を拡大する。
現在、四国、九州両地区で展開しているが、来春には中京地区にも広げる。
これで導入比率は同社の宅配用牛乳瓶の2割から4割に上昇する。
今後、早期に関東など他地域にも展開。輸送コストを低減するとともに、省資源化で環境への負荷を削減する。
導入を拡大するのは重さ130㌘の180㍉㍑瓶。
瓶の表面を樹脂コーティングすることで瓶の耐久性を高め、従来比で47%軽量化した。
瓶を回収して再利用できる回数は2倍の約60回に向上。
トラックの積載量を増やすことができるため、輸送効率も28%改善するという。
軽量瓶は、昨年4月に徳島工場、関係会社の熊本乳業の製造ラインを切り替えて導入した。
来春は中京工場に設備投資して生産体制を整える。
同社の宅配用牛乳事業の売上高は約300億円。
日経産業新聞より
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2005年11月04日
リサイクル普及に影（石原産業）
大阪の老舗化学メーカーの石原産業が、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の問題で揺れている。
酸化チタンの廃液を再利用した「リサイクル製品」とのふれこみで製造販売したが、埋めた土地から発がん性物質の六価クロムが大量検出され、三重県など自治体から全面撤去を求められた。
自治体側は製品を「産業廃棄物」だったと主張、近く同社を刑事告発する方針。
ごみか再生品か――。
今回の問題はリサイクル製品の定義や普及のあり方を根本から問い直している。
日経産業新聞より
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2005年11月01日
希少金属確保へ、リサイクル事業（三菱マテリアル他）
金属各社が希少金属（レアメタル）のリサイクル事業に相次ぎ参入する。
三菱マテリアルは薄型テレビの電極膜材料からインジウムを回収して再生品化。
JFEスチールの子会社は来年1月に使用済みの触媒からニッケルなどを回収、鉄鋼原料として販売する。
レアメタルは世界中で争奪戦が激化しており、リサイクルで安定確保を狙う。
日経産業新聞より
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2005年10月27日
制服をリサイクル（高島屋）
高島屋は女性販売員の制服のリサイクルを始める。
9月から新しい制服に切り替えたのを機に、使用済み制服の処理を繊維リサイクル業者のナカノ（横浜市）に委託、最終的に自動車の断熱材などに再利用する。
これまでは救援活動の民間団体に寄贈するなどしていた。
百貨店業界で制服をリサイクルのは珍しい。
リサイクルする制服は9月中旬までに使用していた春夏用と秋冬用の制服約7千人分で、重量換算で約22㌧。
秋冬用の制服は回収済みで、現在春夏用の制服を回収している。
回収費用やリサイクル委託費用を合わせると、高島屋の負担は約250万円になる見通し。
ナカノは制服を集め、自動車の断熱材や防音材の原料になる部位を選別し、メーカーなどに販売する。
高島屋は2002年秋、経済産業省と共同で、東京店で使用済みの紳士服を無料回収し、ナカノに再商品化を委託する実験をした。
その後同社は回収する店舗を順次拡大。
2005年は期間限定で東京店のほか横浜店、大阪店など計8店舗で合計約23,300着（約23㌧）の紳士服を回収した。同社は自社の制服もリサイクルすることで環境対応を打ち出す。
日経産業新聞より
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2005年10月26日
2回目の3R推進協議会長賞を受賞（ハウステンボス）
資源再利用や環境問題への取り組みを推進している「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」（略称・3R推進協議会、事務局東京都）の本年度の功労者表彰で、本県から佐世保市のハウステンボス（HTB）が同協議会会長賞に選ばれた。
HTBの同賞受賞は2002年度に続き2回目。生ごみのコンポスト化など廃棄物リサイクル活動、同市内小学生を対象とする園内での環境学習などが評価された。
3R推進協議会は、全国の消費者団体などでつくり、循環型社会づくりのための3R（ごみの発生抑制、再使用、再資源化）活動を推進。本年度は内閣総理大臣賞など各大臣賞に11団体、同会長賞に98団体が選ばれた。
長崎新聞より
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2005年10月25日
環境報告書、学生の視点で（東芝）
東芝は研究開発センター（川崎）の2005年版環境報告書を、武蔵工業大学の学生の執筆で作成した。
「省エネ、もっと削れるんじゃないの」などの学生が素朴な質問をぶつけ、回答などをまとめる構成にした。
環境報告書を作る企業や事業所は増えているが、学生の視点で作成するのは異例。
社外の人からみて本当に分かりやすい報告書作りが、広がる契機になりそうだ。
同センターの近くに立地する。武蔵工大・環境情報学部（横浜市）の中原秀樹教授の研究室の学生8人が全編を構成した。
中原氏は環境配慮製品の購入を推進する団体「グリーン購入ネットワーク」の代表を務めている。
排水管理や省エネ、廃棄物管理など9項目について、学生がセンターに質問し、現場を見学して職員の話を聞いた結果を報告するのが基本構成。
中原教授が原稿をチェックし、東芝がデータなどを提供したが、「主導権は、学生に任せた」という。
排水について「多摩川に流しているんじゃないの」など、企業自らが作る報告書よりも率直な質問を掲げ、「処理して下水に流す」といった対策を記した。
学生の視点も偏る可能性があるため、作成途中に同センターの周辺住民に意見を聞く機会も設けた。
全社版となり、研究開発センターの環境報告書は主に周辺地域に配布する。
同センターは地域の住民や大学と連携して作成方法を今後も工夫する考えだ。
日経産業新聞より
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2005年10月18日
古紙資材に全面切り替え（ブラザー）
ブラザー工業はファクスや電話機など軽量事務機器の梱包材を古紙から作った包装資材にすべて切り替える。
これまでは発泡スチロールなど石油由来の素材を使っていたが、環境負荷がより軽く、リサイクルも容易な紙製にかえる。
将来的には複写機など大型の製品でも紙製梱包資材を全面採用する予定で環境に配慮する姿勢を販売の拡大に役立てたい考えだ。
日経産業新聞より
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2005年10月08日
「エコ経路」を検索（ヴァル研究所）
出張や旅行に出かける際、目的地までの最適な経路を探すのに重宝する路線検索ソフト。
これまで運賃や所要時間だけで経路を比較していたが、二酸化炭素排出量まで自動計算してくれる新バージョンが登場した。
ソフト開発販売のヴァル研究所は、路線検索ソフト｢駅すぱあと｣に新たに二酸化炭素排出量でも検索できる機能を標準搭載し、5日に販売を開始した。
例えば品川－大阪間の場合。
二酸化炭素排出量は新幹線利用だと約9.8kgなのが、航空機では約59.4kg。自動車だと95kgに上る。自動車と新幹線の排出量の差は85kgに達するのが一目瞭然だ。
さらに画面上をクリックすると、東京－大阪間を例にとり、鉄道と自動車の排出量の差が杉の木の年間二酸化炭素吸収量で見ると6本分にあたると例示する。
「テレビをつける時間を1時間減らす（年約13kg）」など普段の生活での省エネ相当分も表示するので、身近な例で公共交通機関を使うメリットを実感できる。
12月からはＨＰ上の路線検索にも二酸化炭素量の表示機能を追加する予定だという。
家庭から出る二酸化炭素のうち、自家用車かの排出割合は約3割と意外に多い。エコソフトをフル活用し、快適な外出を楽しみたいものだ。
日本経済新聞より
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2005年09月27日
宅配用牛乳瓶23%軽く（明治乳業）
明治乳業は宅配用牛乳瓶（200㍉㍑）の全量を業界最軽量タイプに切り替えた。
重さが140㌘と従来品に比べて23%軽量化した瓶で、家庭や駅の売店向けに1日平均160万本を出荷し、飲用後は回収して再使用している。
軽量タイプへの切り替えでガラスなどの原料使用量を減らせるうえ、配送負荷を抑えられる利点もある。
瓶は石塚硝子（東京･中央）と共同開発した。
傷つき防止の樹脂コーティングは耐久性を確保しながら、厚さを20～30μ㍍と大幅に薄膜化。再使用回数は約30回と、従来の約3倍に増やした。瓶に商品名などを直接印刷していたのも取りやめた。キャップはプラスチック製とし、回収できるようにした。
昨秋、まず四国で新開発の瓶の流通を始め、順次全国に広げてきた。
各工場の生産ラインも改良。回収したプラスチック製キャップは苗木ポットやゴミ袋などにリサイクルする。
明乳は牛乳の宅配が約280万件と、シェア4～5割を占める最大手。
容器包装リサイクル法の見直しでリターナブル瓶の推進が論議されていることもあり、新型の瓶をアピールする。
日経産業新聞より
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2005年08月19日
リサイクルできる両面テープ（ニチバン）
ニチバンのリサイクル可能な両面テープ「ナイスタックエコ」が注目を集めている。
古紙のリサイクル処理過程を想定し、テープの粘着材を改良。紙に貼ったまま捨ててもリサイクルできるようにした。
エコマークの新基準にも業界で初めて適合した。
古紙のリサイクル過程ではアルカリ水溶液を使う。従来の両面テープの粘着剤はアルカリ水溶液に溶けず、リサイクルの障害になっていた。
古紙リサイクルは一般化したが、廃棄前に紙から両面テープをはがすのは手間がかかる。実際、はがされずに捨てられる場合がほとんどだった。
新製品では「離解性粘着剤」と呼ばれる水に分散する粘着剤を採用。「古紙リサイクルの阻害にならない粘着剤」というエコマークの新基準に業界で初めて適合することができた。
企業や官公庁では文具購入の際にエコマーク基準を重視しており、新基準適合は大きな武器となる。
粘着剤以外にも環境への配慮を徹底させた。両面テープを切るカッター部分は紙製にし、ホルダーから分別しなくてもそのまま廃棄できるようにした。両面テープの剥離紙にはポリエチレンラミネートのない100%再生紙を採用した。細部までこだわった商品開発で、成熟市場を打破しようとしている。
日経産業新聞より
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2005年08月17日
環境負荷削減、食品も勝負（宝酒造）
製品の製造段階から廃棄されるまで、地球環境に与えるすべての負荷を測定する｢ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）｣に、食品メーカーが取り組み始めた。
環境問題に関心の高い顧客に訴えて、差別化を図る狙いだ。
ただ、比較するにはまだデータ不足気味。
消費者を引きつけるには、測定の積み重ねが求められそうだ。
宝酒造は2003年｢有機本みりん｣でＬＣＡの認証を受けた。
当初は、500㍉㍑瓶1本につき産業廃棄物158㌘が埋め立てられていた。
その後、3割軽いガラス瓶に変更すると、産廃も113㌘と3割減った。
この点を宣伝したところ、販売量が3倍になった、という。
ただ、同社でも別の製品への展開は未定だ。
専従チームが半年以上、工場や運搬部門に聞き取りをしたり、取引先を訪ねたりする必要があり、「コストと手間が馬鹿にならない」（大豊規至環境課長）。
同業他社の参入もなく、類似商品間での比較ができない。
大豊課長は「1回計測するだけでは意味はあまりない。比較できるようになって初めて、消費者が選ぶ基準になりうる」という。
国連大学の安井至副学長は「メーカーは単なる宣伝材料にならないよう、ＬＣＡを活用して製品の製造過程を合理化するとともに、消費者が環境問題について考えられるような材料を提供できるよう取り組んでほしい」と話している。
朝日新聞より
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2005年08月09日
環境展示会（高島屋）
高島屋は新宿店などで環境をテーマにした展示会を開いている。
産廃処理など百貨店の環境への取り組み内容を紹介するなどし、消費者への理解につなげる。
新宿店では8月の毎週金曜日、事前予約した小学生を対象に屋上緑化や水処理設備など環境活動の見学会を開催している。
京都店では牛乳パックを再利用したカード入れの作製など親子で取り組めるワークショップを13日から3日間開く。
日経産業新聞より
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2005年08月08日
違法伐採問題に動く（アスクル）
6月17日、オフィス用品通販大手のアスクルは、主力商品であるコピー用紙の調達方針の策定を公表した。
リサイクルパルプと、森林認証を受けたパルプ、適切に管理された二次林または植林パルプを原料としたコピー用紙を優先的に調達する。
アスクルは昨年から、コピー用紙の生産履歴の追跡調査を実施してきた。製紙会社に対して「原材料調査確認票」を提出させるなどして、調達方針を守るための仕組みを作った。
同社を動かしたのは、インドネシアの違法伐採問題だ。
コピー用紙の調達先であるインドネシア製紙最大手のアジア･パルプ･アンド・ペーパー（ＡＰＰ）が環境ＮＧＯ（非政府組織）のＷＷＦなどから違法伐採への関与が指摘されていたのだ。
ＷＷＦは、貴重な生態系をはぐくむインドネシアの自然林を守る見地から、違法伐採の中止を訴えてきた。
ＡＰＰが抜本的な対策を取らないために、ＷＷＦはその調達先である日本の企業に取引の再考を迫った。
ＷＷＦジャパンは、各社の担当者をインドネシアに招き、違法伐採の現場を上空から視察してもらうなどして働きかけた。
危機意識を高めたアスクルは、ＷＷＦジャパンの助言を参考にして、生産履歴の追跡調査票や原材料調査確認票を作成した。
まさに、違法伐採を防ぐ森林保護の観点から、ＮＧＯと企業が協力してコピー用紙の調達を見直したのだ。
アスクルは、合法性を確認できないＡＰＰの工場からの調達を切り替え、ＮＧＯから評価を得た。
日経エコロジー9月号より
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2005年08月06日
一般廃棄物と産廃を一括処理へ新会社設置（エコループセンター）
一般廃棄物と産業廃棄物を一括してリサイクル・適正処理し、最終処分するごみをゼロにするため、株式会社「エコループセンター」（本社・東京都港区、社長・岡崎洋前知事）が設立した。静岡県境に近い山北町の砂利採石場跡地約20㌶に、再資源化処理施設を建設する。採算性や環境に与える影響などを調査した上で、16年度末までに事業化計画を策定する。県や関係市町村の理解と協力を求めながら、19年度末までに各種許認可、環境影響評価手続きなどを進める。施設建設は20年度に着手し、22年度前半までに完了させる。事業費は導入するプラントやシステムで大きく変わるものの、1,000億円近くを見込んでいる。
ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンター（会長・近藤次郎東京大学名誉教授）の理念に沿って、県内の廃棄物処理業者で組織するケイ・イー・エル、国土環境、東芝、ＮＥＣ、前田建設工業、三菱電機ら19社・個人が出資した。
自治体が分別収集した家庭から出た一般廃棄物、事業所などから出た産業廃棄物を、廃棄物の特性に合わせて▽有機物資源化センター▽パワーセンター▽クリーン化処理センター－の3つの施設で一括して処理。たい肥や飼料、炭化物、エタノール、電力、溶融飛灰、スラグ、メタル、ガラス物質などにリサイクルし、これらを売却することで採算性も確保する。
建設地は山北町の民間採石場跡地約20㌶。権利者の意向確認をした同町も、処理施設の建設に協力する方針を示している。中心となる処理施設のほか、鉄道などを活用した廃棄物輸送ルートも検討する考え。
事業化には、廃棄物の質や量の確定、関係市町村の理解と協力が欠かせないため、16年度はこれら調査とともに、採算性や資金調達なども検討する。19年度までに許認可の取得や環境アセス手続きを進める。併せて、最近の技術（確立された処理・再資源化技術）を導入した各種プラント、情報・環境監視システム、排水処理施設、発電設備など施設の概要を固めて、工事を発注。20年度に着工する。
また、上下水道や取付道路などの関連インフラ整備については、県との連携も図りながら、16年度以降に順次、進めていく。
建通新聞より
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2005年08月05日
芝の緑化システム軽量化（清水建設）
清水建設はビル屋上向けの緑化システムを大幅に軽量化した。
芝を植える専用資材（ユニット）ポリエステル繊維を混ぜた特殊な土を使用。従来の芝を植えるシステムでは一平方㍍当たりの重量が100㌔㌘に達することもあるのに対し、同40㌔㌘に抑えた。
既存のビルに導入する際の荷重対策が不要になるという。
清水建設によると、自身が発生した場合、屋上や床に物を置ける最大重量は一平方㍍当たり60㌔㌘と建築基準法で定められているという。
一般的な芝の緑化システムを既存ビルに導入する場合は建物を補強する荷重対策が必要。代替策として土を使わず軽石などにコケや植物のセダムを植えて建物への荷重を軽減していた。
コケやセダムは芝に比べ気化する水分量が少なく、真夏時の屋上の表面温度は50℃にもなり抑制効果がとぼしい。芝を使う新システムは30℃前後を維持できる。
日経産業新聞より
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2005年07月26日
石炭灰リサイクル、実験成功（くしろ石炭灰リサイクルネットワーク）
一般家庭の石炭ストーブの灰を回収し、再利用する実験を行ってきた釧路市の企業グループが十月から、正式に事業化を開始することになった。当面、市内の石炭ストーブ使用家庭の二割に当たる200戸から灰を回収する。ごみとして処理してきた石炭灰を、土壌改良材などとして販売するもので、国内唯一の坑内掘り炭鉱を持つ「石炭のマチ」ならではの新リサイクルビジネスとなりそうだ。
グループは石炭生産販売の釧路コールマイン（釧路）と知的障害者通所授産施設の「はしどい学園」、石炭グッズ販売の「るんちゃんショップ」で構成する「くしろ石炭灰リサイクルネットワーク」。
3者は昨年10月から事業化に向けた実験を行ってきた。コールマインが無料で石炭灰を収集し、はしどい学園が灰をふるいにかけて細かい灰だけを袋詰めし、るんちゃんがインターネットなどで3㌔300円で販売した。
今年6月まで市内の61戸が実験に協力し、《１》たばこの吸い殻やごみなどを混入させずに灰を集められるか《２》需要はあるか－などが課題だったが、製品は改良材のほか居酒屋の炭焼き用の敷き灰などにも利用されて2,400袋を販売。「ほぼ課題をクリアできると見込めた」（コールマイン）という。
灰の回収地域は当面、同市南東部に限り、希望者の中から協力家庭200戸を決める。グループでは「市民との連携でごみ減量化など環境保全にも貢献したい」（菅原繁樹・同社事業担当リーダー）と話している。
同市内では現在、1,100戸が石炭ストーブを利用。灰は通常、可燃ごみに分類、有料回収されるが、焼却炉の安全のため実際には炉に投入せず、埋め立てられている。
北海道新聞より
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2005年07月18日
食器を回収・リサイクル（らでぃっしゅぼーや）
有機野菜などを宅配している、らでぃっしゅぼーや（東京都港区）は、資源循環型の再生食器「Ｒｅ―食器」を約７万世帯の会員に向けて販売、商品を購入した会員宅から不要になった食器を無料で回収し、再び食器の原料としてリサイクルする取り組みを開始した。
美濃焼産地の食器製造・流通に関わる企業有志と地元の研究機関などからなる「グリーンらいふ21プロジェクト」（ＧＬ21、岐阜県多治見市）と連携し、スタートした。
「Ｒｅ―食器」は、20%リサイクル原料を利用したもの。エコマークの認定を受けている。
リサイクル工程は「Ｒｅ―食器」を販売した際、会員宅に回収チケットを配布。チケットと引き換えに会員宅の不要な陶磁器の食器を注文品の段ボール箱で帰り便で回収。同社の配送センターに一時集積し、ＧＬ21の原料製造メーカーに移送する。メーカーでは回収した食器を粉砕後、粘土などと混合して原料の陶土を製造する。製陶メーカーでは、素焼き・焼成などを通して「Ｒｅ―食器」となり、再び同社の配送センターに納品する仕組み。
同社では、回収量を年間10～20㌧と見込んでいる。初年度売上1,000万円、将来的には1億円を目指す。
今後、瀬戸焼の愛知県陶磁器工業組合による再生食器「Ｒｅ―瀬ッ戸」や有田焼の大有田焼振興協同組合による再生食器「エコポーリセン」などをはじめ、全国の窯元に食器リサイクルへの取り組みを呼びかけ、販売していく方針。
循環経済新聞より
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2005年07月07日
アルカリ性土壌を緑化に活用（大林組･東京ガス）
大林組と東京ガスは、アルカリ性の強い建設発生土を中和して緑化用土壌に改良する技術を開発した。
中和剤や肥料など土壌に混ぜ、天然雨を利用して短期間でアルカリ性物質を除去する。
特殊な薬剤は使用せず、環境への負荷はないという。
2003年10月に完成した東京ガスの地下液化天然ガスタンク（横浜市）の地上緑化工事に採用し有効性を確認した。
臨海部の建設工事では海水の影響でナトリウムイオンなど高アルカリ性物質を含む土壌が排出される。緑化するには良質土を購入して土壌改良する必要があった。新技術では、こうした方法に比べ約20%コスト削減できるという。
日経産業新聞より
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2005年07月01日
とうもろこしのコップ採用（ホールネットワーク）
ソニーグループで貸ホール業のホールネットワークは、環境に配慮した飲料用容器を採用する。
7/24から同社の運営する「Ｚｅｐｐ」を利用する坂本龍一さんの全国ツアーで使用開始。環境問題に関心の高いアーティストも多いことから、特徴付けのひとつとしてアピールする。
新しい飲料用容器はトウモロコシのでんぷんを原料としており、回収して再生できるほか、土中に埋めれば大半が水と二酸化炭素に分解されるという。
ただ通常のプラスチックの容器よりも製造コストがかかるため、1個30円と従来品の3倍の仕入コストとなる。
貸ホール業界では、経営が悪化した地方自治体の官営ホールが低価格化を打ち出すなどの動きもあり、競争が激化している。
「Ｚｅｐｐ」は音響や照明設備だけでなく、環境にも配慮したホールであることを売りものにしていく方針。昨年からは風力発電所と契約し、クリーンエネルギーを利用したホール運営を始めている。
日経流通新聞より
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2005年06月29日
容リ法による原料調達ゼロ（帝人ファイバー）
帝人ファイバーは月内に、徳山事業所（山口県周南市）の使用済みペットボトルの再生工程の生産を停止する。
容器包装リサイクル法に基づく入札で2005年度分の使用済みペットボトルの落札がゼロとなり、原料を調達できなかったため。
だ。
使用済みボトルの中国向け輸出が増加し、容リ法ルートへの供給量が減少した。
帝人ファイバーは来年度の入札で原料を確保し生産を再開する方針。
最先端技術を持つ同社が生産停止に追い込まれたことで、容リ法の在り方が問われそうだ。
中国ではぬいぐるみの中綿用原料などに利用するため、使用済ペットボトルの需要が伸びている。
容リ法ルートで使用済みペットボトルを引き渡しても、自治体は対価を得られない。このため中国に輸出する商社などに売却する自治体が増えている。
2005年度は容リ法ルートに引き渡されるペットボトルの計画量が初めて減り、落札できない企業が相次いだ。
日本経済新聞より
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2005年06月23日
お札の裁断くずのリサイクル方募集（日銀甲府支店）
日銀甲府支店は、使えなくなったお札の裁断くずのリサイクル方法を募集している。同支店開設60周年記念事業の一環。
同支店は汚れるなどして使えなくなったお札を細かく裁断し、来店記念に配っているほかは一般廃棄物として焼却処分している。同支店が昨年度処理した量は40㌧、日銀の全支店では年間3,000㌧にも上る。
他支店では住宅用外壁材や書類箱、バインダー、トイレットペーパーとして商品化されるなどリサイクルされている。
飯野裕二支店長は「環境に優しく、山梨県の経済発展に寄与するリサイクル方法を期待しています」と話している。
問い合わせは同支店（055-227-2414）
毎日新聞より
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2005年06月18日
温暖化防止運動参加（東京ガス）
東京ガスは政府が進める地球温暖化防止運動「チーム・マイナス６％」に参加する。
夏の軽装を浸透させたり小中学校に出向いて実施する環境授業を推進したりする。
社内のイントラネットで政府の温暖化防止に対する取り組みについて周知させる。
ガス検針や設備の安全点検を通して顧客に対しては、機器の省エネ方法などの情報を提供する。
ホームページに省エネ機器の情報など環境関連サイトも開く。
日経産業新聞より
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乾電池を無駄なく（ＲＥ機構）
旅先などでカメラを忘れたときに重宝する「レンズ付きフィルム」。
現像後、本体はリサイクルに回されるが、中に入っている乾電池は電気が残ったまま再資源化されるケースが多いという。
ここに目を付けた特定非営利活動法人（NPO法人）「RE機構」（東京都千代田区）と横浜市内の障害者施設は今年1月、この内蔵乾電池のリサイクル事業を開始した。
まずＮＰＯがレンズ付フィルムから取り出した単三乾電池のうち、バッテリー残量が95%以上のものを業者から買い取る。続いて市内12カ所の障害者施設の入所者らが傷や液漏れ、さびなどをチェックしたうえで10本ずつにパック。ゲームソフトの中古ショップや福祉団体の店舗などに卸している。値段は1パック400円と新品のほぼ半額で、人気は上々という。
もともとＮＰＯ側はこの取り組みを10年ほどまえから静岡県内などでコツコツと続けていた。これがたまたま横浜市の担当者の目に留まり、同市内で展開するきっかけとなったという。市は施設とＮＰＯの仲介役にとどまり、事業そのものは民間ベースで運営しているが、環境に優しい製品を優先的に導入する「グリーン購入」の対象品目に指定するなど、乾電池の販路拡大の後押しをしている。
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2005年06月17日
「愛･地球賞」有力な環境技術100件選定（万博協会）
愛知万博協会は16日、地球環境問題の解決や持続可能な社会の実現に役立つ国内外の有力技術100件を「愛･地球賞」に選定したと発表した。
二酸化炭素の排出削減につながる自動車のハイブリッド技術（トヨタ自動車）や熱帯雨林の火災監視技術（ブラジル）など、多彩な分野の技術が選ばれた。
日本経済新聞より
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2005年06月14日
プラスチック使用削減、まずは「ガンプラ」（バンダイ）
ガンダムで環境経営に貢献――。
バンダイは玩具に使うプラスチック素材を削減する活動を始めた。
アニメ「ガンダム」の模型、通称ガンプラで試験的に取り組んでおり、今後は他の商品群にも広げる。商品そのものの企画や製造工程を見直したほか、包装するビニールや紙も減らす。
原油高に伴うコスト上昇を補いながら、環境対応も訴える。
日本経済新聞より
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2005年06月10日
こいのぼりを小物にリサイクル（ゼロ･ウェイストアカデミー）
徳島県上勝町の特定非営利活動法人（NPO法人）ゼロ・ウェイストアカデミーは、町で不要となった約50匹のこいのぼりをリサイクルした小物の注文生産を始めた。
すでにナップザックやスカート、エプロンなどを試作した。
同アカデミーは町が2020年を目標とするごみ排出ゼロを実現するためにできた組織。
こいのぼりは地元の月ケ谷温泉のイベント用に製作され、更新で廃棄処分されるところだったが、こいのぼりならではの色彩とデザイン、軽く丈夫な特長を生かした小物づくりを思いついた。価格は500円以上。
日経流通新聞より
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2005年06月09日
冷蔵庫の断熱材リサイクル（日立製作所）
日立製作所と日立ホーム＆ライフソリューション（東京都港区）は、冷蔵庫の断熱材に使うウレタンフォームを従来より10%低いコストでリサイクルできる新技術を開発した。
事業化を狙えるコスト水準になったうえ、性能は新品同様という。今後量産技術を開発、将来の環境規制強化に備え事業化を検討していく。
冷蔵庫は家電リサイクル法で重量の50%以上のリサイクルが義務付けられている。家電メーカー各社は主に金属部品で取り組み達成しているが、将来比率が引き上げられるとの観測もある。
ウレタンフォーム断熱材は冷蔵庫重量の約10%を占めており、日立は比率引き上げに備え、開発を進める。
日経産業より
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2005年05月31日
廃棄物埋め立て0.5%以下を達成（大正製薬）
大正製薬は30日、大宮工場（さいたま市）で廃棄物のゼロエミッションを達成したと発表した。
同社では事業所から出る産業廃棄物と事業系一般廃棄物の埋め立て処分量を廃棄物全体の0.5%以下にすることを「ゼロエミッション」と定義している。
廃プラスチック類はセメントの副原料やガス化燃料として再資源化、廃ガラスは路盤材などに使う。空き瓶は破砕して瓶原料にする。
日経産業新聞より
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2005年05月28日
新聞古紙を地域通貨に（新聞環境システム研究所）
新聞古紙を地域通貨と交換する新しいリサイクルの仕組みが福岡県内で広がりを見せている。考案したのは特定非営利活動法人（NPO法人）新聞環境システム研究所（福岡県）。
同NPOが調査したところ、県内の豊津町では新聞の約7割が可燃ごみとして処分されていた。そこで資源のリサイクルを進めようと2002年11月、30㎏の新聞を地域通貨「30PEPA（ペパ）」紙幣と交換する仕組みを始めた。
30ペパは地元のバスや鉄道の80円分の割引券として利用できるほか、自治体指定のごみ袋5枚と交換できるなど、きわめて実用的。利用者数は全世帯の約7%に上り、地域通貨の利用率としてはかなり高いという。この成功を受け、隣接する福岡市でも導入を求める声が高まったため、まずは市東部、今年4月には西武にも活動領域を広げた。
日本経済新聞（夕刊）より
投稿者 Melody : 17:45 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月23日
引っ越し「ごみゼロ」強化（日本通運）
日本通運は引っ越しの荷造りから後片付けまでを一貫して請け負い、ごみを一切出さないサービス「えころじこんぽ」を強化する。
従業員研修を終え、全国で常時受注できる体制を整えた。自分でこん包する通常プランと同水準の価格で利用できる割安感を前面に出し、2006年3月期は前期比3倍の6万件の受注を目指す。
「えころじこんぽ」は30km以内の近距離の引っ越しが対象。食器用ケースや家具カバーなど、作業時間を短縮でき再利用が可能な自社専用の資材だけでこん包･運搬する。段ボールやひもなどごみになる材料を使わない。通常一日半係る作業が一日で済む。
日経流通新聞より
投稿者 Melody : 17:45 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月20日
使用済搭乗券や時刻表 社内のトイレ紙や名刺に（全日空）
全日本空輸は使用済の搭乗券や時刻表などの紙廃棄物のリサイクル体制を全国で整える。
これまでは大半を廃棄処分していたが、トイレットペーパーや名刺など社内で再利用する。植樹している森林の案内板の材料にも使い、社外に環境活動をアピールする。
日経産業新聞より
投稿者 Melody : 17:46 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月11日
洗うほどに水きれい 排水浄化するせっけん（シャボン玉石けん）
天然石けん製造・販売のシャボン玉石けん（北九州市）は排水浄化作用があるとされる有用微生物群（ＥＭ）を配合した石けんを5月末にも米欧向けに輸出する。
同社の「ＥＭせっけん」に対し海外の自治体や環境保護団体の関心が高まっているため本格的な輸出に踏み切る。今後は製品の主力を環境に優しいＥＭ製品にシフトする。
ＥＭは乳酸菌・酵母菌・光合成細菌などを集めた微生物群で、土壌改良のほか河川や湖の浄化に使われている。微生物が有害物質を分解し水を浄化する作用があるという。同社はＥＭ研究者である琉球大学の比嘉照夫教授らとせっけんに配合する技術を開発した。
日経産業新聞より
投稿者 Melody : 17:46 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月06日
芝生枯れたら無料交換 屋上緑化商品に３年保証（共同カイテック）
オフィスビル用建材などを手がける共同カイテック（東京）は、芝を利用した屋上緑化システムに3年間の品質保証をつけた。
業界でも珍しいサービスを武器に、大規模建築物などに屋上緑化が義務付けられている東京都内を中心に売り込む。
日経産業新聞より
投稿者 トリム : 17:25
投稿者 Melody : 17:47 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月25日
鋳鉄スラグを再利用（ケイセラパネル研究会）
ケイセラパネル研究会は固形燃料化装置の製造と販売を手掛ける
アースエンジニアリングが製造する、原料に鋳鉄スラグを使用した
無機質発泡セラミックス「ケイセラパネル」の本格販売を開始した。
アースエンジニアリング：石川県金沢市、大西和弥社長、東京事務所＝℡03-5276-2391
循環経済新聞より
投稿者 Melody : 17:47 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月23日
琉球ガラス利用の水耕栽培
ハイドロカルチャーを普及し,..........
投稿者 Melody : 18:08 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月17日
蛍光管リサイクル （エヌアイエ）
廃蛍光管のリサイクル事業を展開するエヌアイエ（三重県）は事業多角化の一環として
2001年に約1億6000万円を投じて廃蛍光管リサイクル事業に参入。
40ワット直管蛍光灯の場合、処理能力は月間で20万本（50トン）としている。
今年度四月には月間40万本の処理能力に増強され、丸管の専用ラインも増設する予定とのこと。
また水銀回収装置も新たに新設され粗水銀として売却を検討しているとのこと。
営業窓口は同社エコ事業部の大阪営業所
tel:06-6901-5015
循環経済新聞より。
投稿者 Melody : 17:48 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月11日
カキ殻で水質浄化（株式会社フジタ）
株式会社フジタは、静岡県主催の「浜名湖水質浄化技術の提案事業者募集」に採択された『カキ殻を有効利用した浜名湖浄化技術』の実証実験を、浜名湖松見ヶ浦で約１年間にわたり行ってきた結果、生物の棲み易い環境へと効率よく修復、改善していることを確認。
水底で発生する硫化物イオン等が原因となる貧酸素水塊の発生、湧昇現象（青潮）による魚介類の減少、富栄養化によるアオコや赤潮の発生などが問題となっていますが、
浜名湖での漁業廃棄物であるカキ殻を浄化資材として活用した底質改善と水質浄化の２種類の技術を開発し実証実験を行った。
工法は「カキ殻サンド工法」
廃棄物であるカキ殻を粉砕後、有機物を除去した「カキ殻サンド」を、水深2～5m程度の底質（ヘドロ）に被覆する方法。
さらにカキ殻を充填した籠を水深1～6mに設置し、カキ殻に棲みつく生物により湖水を直接浄化することを意図した水質浄化技術の「カキ殻マット工法」の2種類。
「カキ殻サンド工法」により夏季の湖底付近の硫化物イオン発生を最大90％減少し、湖底付近の貧酸素状態も緩和するなどの大きな成果を得た。
「カキ殻マット工法」では、約40種類の底生動物がカキ殻１m3あたりに約90kg着生するなど、多様で豊富な底生動物の棲みかとなっていることを確認しました。また、魚のえさとなるゴカイなどの底生動物を増加させることなどから、漁礁としての効果も期待できます。
今後は、効率的な浄化設計手法を構築し、保有技術を組み合わせて干潟造成等の自然再生事業へ積極的に提案し、実績を重ねていくもよう。
投稿者 Melody : 17:48 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月05日
CO2削減 自治体・中小向け支援
明電舎と中央青山監査法人は共同で、中小企業や地方自治体などを対象に
二酸化炭素（CO2)排出削減の支援事業に乗り出す。
明電舎の環境技術と中央青山のCO2排出量検証・削減手法を組み合わせる。
CO2などの温暖化ガス削減を促す京都議定書が発効したのに伴い、
中小企業などの対策を後押しする。
平成17年4月5日/日本経済新聞より。
投稿者 Melody : 17:50 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月01日
樹脂の網で壁面緑化（石勝エクステリア）
東急不動産の関連会社石勝エクステリアは樹脂製の網を利用した壁面緑化技術を開発した。
網を植栽の基盤に利用したことで軽量化され曲面も緑化可能となった。
網を使ったことで価格も従来工法の半分程度、1平方メートル当たり3万5千円～4万円に抑えた。
日経産業新聞より
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