リサイクルニュース: 2006年11月アーカイブ

« 2006年09月 | メイン

2006年11月27日

容リ法改正施行令交付へ

容器包装リサイクル法の改正施行令などが11月21日、閣議決定された。

今年6月の同法改正で盛り込まれた「容器包装廃棄物の排出の抑制の促進」などについては12月１日に施行される。
PETボトル以外のプラスチック製容器包装（その他プラスチック）の再商品化手法として固形燃料化を追加するなどの改正施行令については、来年4月1日に施行されることになった。

今年6月に改正された同法では新たに、法律の目的や基本方針、国と地方公共団体の責務などに容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する事項などが盛り込まれた。

レジ袋が有料になっても法律の対象とするため、法律の対象となる「容器包装」に、容器および包装自体が有償であるものが含まれることが明確となるよう、定義規定を改めた。
「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」を基本方針に定める事項に追加した。

再商品化の義務を果たさない特定事業者に対する罰則を「50万円以下の罰金」から「100万円以下の罰金」に引き上げた。

一方、改正施行令では、再商品化手法として新たに、その他プラスチックに係る分別基準適合物を圧縮または破砕することにより均質にし、一定の形状に成型したもの（固形燃料等）を追加した。

事業者に対する排出の抑制を促進するための措置も盛り込まれた。
改正容リ法では容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種を政令で指定し、これに属する事業者を「指定容器包装利用事業者」とした。
この特定容器包装利用事業者の業種として「各種商品、飲食料品、織物･衣服･身の回り品、自動車部品・付属品、家具･じゅう器・機械器具、医薬品･化粧品、書籍・文房具、スポーツ用品･玩具･娯楽用品･楽器、たばこ・喫煙具専門」の小売業者が指定された。

また、当該年度の前年度における容器包装の使用量が50㌧以上だった事業者を「容器包装多量利用事業者」とし、容器包装の使用量と取り組みの実施状況についての定期報告を義務づけた。

この他に、容器包装多量利用事業者に対する命令に際し主務大臣が意見を聞く審議会などや、容器包装多量利用事業者に対する報告徴収事項、地方支分部局に対する権限の委任などについての規定も整備された。

循環経済新聞より

投稿者 trim : 17:12 | コメント (0)

2006年11月25日

【京都市】屋上広告を禁止

京都市は一部で景観を悪化させている屋外広告物について、2007年度から屋上への設置と点滅照明の使用を市内全域で禁止する。

建築物の高さ規制の強化などとともに、25日までにまとめた新たな景観政策に盛り込んだ。

現在、屋上に設置している広告物などについては、関連条令の改正後も1回に限り設置許可（許可期間3年間）の更新を認める。
その後は新しい基準を適用し、違反した施工業者には営業停止や登録取り消しなどの処分を実施。
処分結果を公表して実効性をもたせる。

設置を認める屋外広告物についても、壁面の面積に対する広告物面積の割合の上限を引き下げるなど規制を強化する。
御池通や烏丸通といった市中心部の幹線道路沿いなどでは、道路の上空に突き出す袖看板も禁止する。

高さ規制については現在の最高限度である45㍍の規制を廃止。
12、25㍍の規制を追加し、10㍍から新たに最高限度となる31㍍までの6段階とした。
市中心部から市周辺の山すそに向かって次第に最高限度を低くすることを基本とし、約15,000㌶ある市街化区域の3割強で最高限度を3～16㍍引き下げる。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 trim : 17:28 | コメント (0)

2006年11月24日

「海のエコラベル」付き商品（イオン）

イオンは29日から全国のジャスコやマックスバリュ約660店で環境保全や資源の適正な利用に配慮した漁によって水揚げされた魚介類を示す「海のエコラベル」をつけた商品の販売を始める。

国内で同ラベルを添付した商品を売り出すのは初めて。
12月中旬をメドに取扱店舗を拡大させる方針だ。

海のエコラベルは世界自然保護基金（WWF）などが設立した海洋管理協議会（MSC）が認証するもの。
毒やダイナマイトなどを使用した漁業を行わないなど漁法自体の適正さを認証するものと、流通過程で認証してない商品が紛れ込ませないような体制を整えている企業や団体を認証するものの2種類あり、イオンは後者を取得した。

独自ブランド「トップバリュグリーンアイ」のアラスカ産甘塩味紅ジャケやいくらしょうゆ漬け、「おさかな牧場」のニュージーランド産白身魚フライなど全10商品を販売する。

日経流通新聞より

投稿者 trim : 11:51 | コメント (0)

2006年11月22日

「ECOメッセージ展」開催（ソースネクスト）

ソフトウェア開発のソースネクストが12月6日まで同社ホームページ上で「ECOメッセージ展」を開いている。

真鍋かをりさん、サンプラザ中野さんら著名人7人が出展。
ECOへのこだわりや取り組みなどを工夫を凝らして紹介している。

「ホームページは新しいECOスタイルです。」がテーマ。
ホームページは紙が不要で、ごみも発生させずに伝えたいメッセージを世界中に発信できる手段とアピール。
出展者の1人、渡辺満里奈さんは「自分で持ち歩きたくなるお買いものバッグを作った」ことなどを披露している。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 11:13 | コメント (0)

2006年11月21日

【高知県】二酸化炭素吸収機能を認証

高知県は2007年3月をメドに、森林の持つ二酸化炭素吸収機能を数値化して認証する制度を創設する。

専門家による委員会を設けて認証の仕方などを決定。
4～5月には、県が現在進める「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナー企業を対象に、「CO2吸収証書」を発行する考えだ。
森林整備の成果をより客観的にする狙いだ。

県は「高知県協働の森づくりCO2吸収専門委員会」を設置、17日に初会合を開いた。
委員会は地球温暖化と森林の関係に詳しい小林紀之・日本大学法科大学院教授や、木材事業を営む田岡秀昭・嶺北木材協同組合理事長など専門家4人と県の職員らで構成する。
小林教授が委員長を務めることが決まった。

来年3月までに委員会を3回開き認証制度を固める。
これに基づき3月中に、パートナー協定を結んだ森林の整備状況を県などが調査。
森林整備により増えた二酸化炭素の吸収量を数値化して、企業に対して吸収証書を発行する計画だ。

ただ認証制度を確立するには①京都議定書や林野庁の定める吸収量算定法にどこまで準拠すべきか②間伐後の木材を利用する利用間伐と放置する切捨て間伐とをどう評価するか――などさまざまな検討項目がある。

企業側は「吸収証書」を受け取っても、今の段階では金銭価値はない。
ただこれをPRなどに使ってもらうほか、将来的にはCO2排出権取引につなげたい考えだ。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 15:03 | コメント (0)

2006年11月20日

温暖化防止、安倍政権に難問

地球温暖化対策の見直し案を検討する中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同委員会は初会合から火花が散った。

日本は京都議定書で温暖化ガスの排出量を1990年比6%削減することを求められている。
しかし、2005年度には1990年比で8%以上排出量が増加。

産業界代表を中心とする産構審の委員は「日本は既に世界有数の省エネルギー国家。誠実に努力すれば世界から認められる」と強制力を伴う削減策の導入に慎重だ。

一方、中環審の委員は、化石燃料に対して課税する環境税、温暖化ガスの排出量割り当てなど対策を総動員しないと、「議定書の目標達成どころか、減少傾向にすらできない」と話す。

今や、削減は経済への「痛み」なしでは不可能というのが｢常識｣。
削減目標を達成できないと、国際的な非難を浴びる可能性も高い。
しかし安倍政権は成長路線を掲げる。
経済成長か温暖化防止か。
激しい議論は避けられない。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 17:27 | コメント (0)

2006年11月18日

青森で環境演劇コンテスト

子供たちに環境について考えてもらおうと、青森県が初めて企画した「第一回あおもり環境演劇コンテスト」が17日、青森市の市民文化ホールで開かれ、県内六校の児童生徒が熱演を披露し、地球温暖化防止やリサイクルの推進を訴えた。

参加したのは小中高校各2校の6チーム。
各校とも、砂漠化した500年後の世界にタイムスリップしたり、リサイクル星人に再利用を教わるなど夢のあるストーリーが多く、背景や小道具にも工夫を凝らして観客を楽しませた。

このうち「リサイクル星人―エコリン―が教えてくれたこと」で、環境に無関心だった保井捨子（ポイすてこ）と、彼女にリサイクルを教えるリサイクル星人を演じた、北辰中3年の川村ちひろさん（15）、同1年の高杉莉乃さん（12）の2人は「みんなで構想を練ったので環境について考えるようになった」「未来の環境を守っていかなければと思った」と話した。

審査結果は次の通り。（カッコ内はチーム名）
▽最優秀賞＝青南高「ＳＥＩＮＡＮ★美化★ドラマクラブ」▽審査員特別賞＝馬門小「環境戦隊馬門っ子レンジャー」、北辰中「エイリアン組織」▽優秀賞＝竹館小「ＴＡＫＥＤＡＴＥ　ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」、佃中「４ＭＣＨＡＫＳ」、柴田女子高「チーム毬藻（まりも）」

陸奥新報より

投稿者 trim : 10:29 | コメント (0)

2006年11月17日

石原産業のフェロシルト問題

産業廃棄物をリサイクル製品と偽って販売したとの疑いで元幹部が逮捕された石原産業のフェロシルト問題。法人としての石原産業も両罰規定で書類送検され、事件は一つのヤマ場を越えた。

だが、埋設したフェロシルトの回収は大幅に遅れ、住民の不信感は高まるばかり。
同社が撤去を拒む場所まである。
企業の社会的責任も問われる中であえて回収を拒否する裏には、「掘るに掘れない」事情がある。

1年前の2005年10月18日。
中間決算の記者会見で、石原産業の田村藤夫社長は「2006年9月末には回収が終わる見通しだ。回収のめどがつけば、しかるべき経営責任をとる」と宣言した。
だが、フェロシルトの全量回収のめどは今も立っておらず、田村氏は社長のままだ。

フェロシルトは三重、愛知、岐阜、京都の4府県の計35カ所に埋められた。
9月末時点で撤去が未完了なのは10カ所。
その中で唯一未着手だった岐阜県瑞浪市も10月に石原産業がフェロシルトの埋められた土地を買い取ることで合意し、ようやく回収作業に乗り出す。

処分場の確保に課題を残すものの、2008年1月には回収が完了する見通しという。
回収作業は順調に進んでいるように見えるが、実はそうではない。
5月、愛知県の撤去命令の取り消しを求めて同社が提訴した瀬戸市幡中地区の回収分は、対象に含んでいないのだ。

石原産業の言い分は、こうだ。
幡中地区では地下30㍍にフェロシルトが広範囲に埋められており、周辺土の回収も合わせれば最大200万㌧となり、回収できる範囲を超えている。
発がん性物質の六価クロムが検出されていないことや、回収作業に伴うダンプカーの往来で二次災害を引き起こす可能性もある――。

石原産業は昨年7月、製造会社として施工地域の不安を取り除くことが責務として自主回収を宣言。
約100億の撤去費用を計上したが、見通しは甘かった。
掘削調査の結果、回収費用は326億円に膨らんだ。
幡中地区での回収には、これとは別に最大600億円の追加費用が必要と予想されている。
2006年3月期末の資本合計が473億円の同社にとり、600億円はあまりに重い。

回収費用という「後ろ向きのカネ」をどう確保するかも課題だ。
石原産業は金融機関を奔走。
塗料原料で業績が堅調な酸化チタン事業など中期的な収益計画を説明しながら理解を求め、幡中地区を除く回収費用の調達にめどをつけた。
だが、ある幹部は「利益を生まないカネを、銀行はこれ以上は貸してくれないだろう」と危機意識をにじませる。

頼みの綱は、かつて経営危機を救ってくれた三井物産だ。
石原産業は1999年3月期に167億円の最終赤字を計上。経営危機を乗り切るため、1999年8～9月に実施した第三者割当増資で、最大の引き受け先となり、筆頭株主になったのが三井物産だった。

だが、三井物産は9月末に出資比率を15.8%から14.9%へと下げて持ち分法適用会社から外し、石原産業の損益を連結決算に反映しないようにした。
筆頭株主の立場は変わらないが、フェロシルト問題によるイメージ悪化を嫌った可能性もある。

石原産業は17日、田村社長が出席して大証で2006年9月中間期の連結決算を発表する。
1年前の“約束”が実現していないことについて、地域にも株主らに対しても明確な説明責任を果たす必要がある。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 16:50 | コメント (0)