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2006年07月21日
【岩手県】リサイクル製品認定 ３県で共通化を
産業廃棄物の不法投棄対策やリサイクル率向上への取り組みの方向性を議論する「循環型地域社会の形成に関する条例等検討懇談会」の初会合は20日、盛岡市盛岡駅西通1丁目のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で開かれた。
県は北東北3県でのリサイクル製品認定制度の共通化などの試案を示した。
懇談会の委員は建設業や農林漁業など関係機関、弁護士、市町村関係者ら21人。
県は学者や弁護士らで構成する研究会が昨年度まとめた報告書から22の試案について説明した。
一般廃棄物が低調なリサイクル市場の活性化については、北東北3県の制度共通化のほか環境配慮型企業の認定制度創設などで需要拡大を目指す。
不法投棄対策としては▽建設資材廃棄物の事前手続き制度の創設▽廃棄物自社保管施設の届け出と搬入時間制限▽県外産廃の搬入基準見直し－などを挙げる。
また県境産廃不法投棄事件で排出業者による原状回復は投棄総量の1%未満にとどまっており、排出事業者の注意義務と措置命令の厳格化で抑止効果を目指す。
これらの試案はすべて条例にはならず、関係法令との調整や業界団体の現状と照らし合わせながら実現性を検討する。
本県は2003年4月に循環型地域社会の形成に関する条例、県外産廃搬入条例、産廃税条例を施行。
5年をめどに見直すことにしている。年内に答申を取りまとめる予定だ。
県資源循環推進課の古川治総括課長は「試案をたたき台として、より効果的な方向性を出したい」としている。
岩手日報より
投稿者 トリム : 2006年07月21日 10:29
