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2006年07月20日
【愛媛県】産廃税を来春導入へ 四国初
愛媛県は19日までに、地方税法に基づく法定外目的税「資源循環促進税（産業廃棄物税）」を2007年4月1日に導入する方針を固めた。
県内最終処分場に産廃を搬入する排出事業者と中間処理業者を納税義務者とし、搬入1㌧当たり1,000円を課税する。
同税は2002年4月の三重県を皮切りに26道府県1市が導入（10月実施予定の2道県含む）しているが、四国では初めて。
税額は先行自治体と同額に設定しており、9月定例県議会に条例案を提案する。
愛媛県の法定外目的税導入は2005年4月の森林環境税に続き2例目。
県によると、産廃税を排出事業者と中間処理業者から直接徴税すると徴収費用がかさむため、委託処分の場合は県内に約40ある最終処分業者が「特別徴収義務者」となり申告納入。
自ら設置する最終処分場に産廃を埋め立てる場合は排出事業者による申告納付とする。
激変緩和措置として導入後2年間は税率を3分の1とし次の1年間は3分の2とする暫定税率を適用。自己処分の場合は税率を2分の1とする。
愛媛新聞より
投稿者 トリム : 2006年07月20日 16:22
