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2006年07月13日
産廃の電子管理票導入 環境重視アピール（松下電器）
松下電器産業は12日、2006年度中に国内の全92工場で、産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を電子化し、インターネット上で管理するシステムを導入すると発表した。
同様の試みは建設会社などで進んでいるが、家電メーカーでは初めて。
各工場から出る廃棄物を最後まで責任を持って処理し、住民や顧客に環境重視の姿勢を理解してもらうのが狙い。
工場から出る産廃の管理は、種類や数量、廃棄日時を伝票に一つ一つ書いて、5年間の保存が義務づけられている。
ところが、工場によっては伝票が数百枚に達し、紛失する恐れがあるなど全社管理が手間だった。
松下電器の新システムは、マニフェストを電子化してデータベースに登録・管理し、パソコンで一元管理する仕組み。
操作方法が簡単で入力漏れが少なく、伝票の保存も不要になるなど業務の効率化にもつながる。
2003年度から導入を始め、2005年度までに85工場で導入。
今年度中に残る7工場への導入が完了する。
また、従来の廃棄物処理は工場から運送業者に引き渡した段階で終わると考える企業が多かった。
しかし、松下はGPS（衛星利用測位システム）を使って、運送業者のトラックが処理場に到着するまで確認。「廃棄物処理法を順守し、最後まで産廃処理の責任を持つ」（環境本部）と話している。
初期投資額は数億円。各工場で運営費として年間7万円の費用がかかるという。
産経新聞より
投稿者 トリム : 2006年07月13日 16:20
