リサイクルニュース

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2006年06月30日

つる性植物活用の冷房削減（日立化成）

日立化成工業は29日、建物の窓や壁面をつる植物で覆うことにより、夏の冷房を抑える「グリーン･カーテン･プロジェクト」をグループの7事業所で実施すると発表した。
昨年に子会社の浪江日立化成工業（福島県浪江町）で試験的に取り組んだところ、直射日光を遮ることで冷房用の電力消費を約20%削減できたという。

建物の壁の外側に竹などを組んで植物のつるをはわせる。
プロジェクトに参加するのは浪江日立化成工業のほかに、日立化成下館事業所（茨城県筑西市）、日立化成エレクトロニクス（同）、新神戸電機の名張事業所（三重県名張市）と彦根事業所（滋賀県彦根市）など。

日経産業新聞より

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2006年06月29日

ごみのリサイクル率最高に・2004年度

環境省は29日、2004年度の家庭ごみなど一般廃棄物の排出・処理状況を発表した。
総排出量は5,059万㌧と2003年度に比べ2.0%減少した。
一方で、リサイクルされた量は2.6%増え940万㌧だった。
リサイクル率は17.6％で0.8ポイント上昇、過去最高となった。
1人が1日に出す一般廃棄物も1,086㌘と1.8%減少した。

人口規模別にみると、人口50万人以上の市は東京都八王子市（946㌘）が最少。
人口10万人以上50万人未満の市では千葉県野田市（681㌘）が最も少なかった。
リサイクル率が向上し、埋め立てなど最終処分量は4.2％減の809万㌧となった。
ただ最終処分場の残余年数は13.2年と横ばい。
環境省は「処分場の新設が難しい状況は変わらない」としている。

日本経済新聞より

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2006年06月28日

元副工場長を任意聴取　フェロシルト埋め立て（石原産業）

石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる廃棄物処理法違反事件で、東海3県と京都府の10カ所前後の埋め立て現場で、環境基準を超える六価クロムが検出されたことが27日、4府県警の合同捜査本部が実施している鑑定で分かった。
捜査本部は、事件を主導したとされる同社四日市工場の元副工場長（68）の任意での事情聴取を始め、慎重に捜査を進めている。

捜査本部は、一定数の埋め立て現場で基準値を超える有害物質が検出されたことから、フェロシルト自体に有害物質が含まれていたことが裏付けられたと判断。
この鑑定結果などをもとに、同社が、フェロシルトを産業廃棄物と認識していなかったかについて慎重に捜査を進める方針。
捜査本部は今年1月以降、石原産業がフェロシルトを自主撤去するのに合わせ、各地で埋め立て現場の現場検証や実況見分に着手。
重機で土壌を掘り起こすなどしてフェロシルトを採取した。
採取したフェロシルトは三重県警科学捜査研究所などに成分鑑定を委託し、成分の分析や有害物質が生成する仕組みの解明を進めてきた。

フェロシルトをめぐっては昨年10月、三重県に「リサイクル製品」として申請したのとは別の工場廃液の不正混入が発覚した。同県は、不正を主導したとして元副工場長を刑事告発、同県警が、同社を家宅捜索するなどして捜査に乗り出した。
その後、岐阜県や京都府も同社を刑事告発している。

中日新聞より

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2006年06月27日

石炭灰で樹脂強化 ガラス繊維と混合（中部電力）

中部電力と三菱重工業は26日、火力発電所から出る石炭灰を原料に、耐衝撃性が大幅に高い樹脂を開発したと発表した。
ガラス繊維と一緒に粉状の石炭灰を樹脂に混合すると、石炭灰が樹脂を補強、強度が既存品の2～4倍になるという。
中部電は石炭灰のリサイクル用途拡大を進めており、現在約8割の再利用率を将来的に100%まで引き上げる。

中部電が石炭灰を供給し、化学メーカーの三ツ星ケミカルが樹脂として製造販売する。
建材などに使うポリプロピレン樹脂に石炭灰を35%混ぜれば、耐衝撃性などが既存品の2倍に高まるほか、エチレン・エチルアクリルレートと呼ぶ電力設備向けの特殊樹脂に60%混合すると、耐衝撃性は同4倍に向上するという。
価格はポリプロの場合、既存品に比べて3割程度高くなるが、エチレンエチルの場合は安価な石炭灰を多く使うため4割程度安くなる。
10年後に樹脂として年600㌧の販売を目指す。

中部電は碧南火力発電所（愛知県碧南市）から年約100万㌧の石炭灰が出る。
これまで消臭剤や園芸用の土などとして販売しており、約8割を再利用している。
樹脂添加剤など、今後も石炭倍のリサイクル用途を拡大して、将来的に石炭灰の完全リサイクルを目指す。

日経産業新聞より

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2006年06月26日

屋上施設を刷新 犬専用運動場も（近鉄百貨店）

近鉄百貨店は上本町（大阪市）の屋上「スカイガーデン」を前面刷新した。
天然芝や植栽による緑化工事を実施し、犬と遊ぶことができる広場（ドッグパーク）やカフェ、ビアガーデンなどを整備した。
ドッグパークには大阪市内の百貨店では初めてという犬専用の運動場（ドッグラン）も併設した。

ヒートアイランド対策として、約2,200㎡の屋上部分のうち、40%程度を緑化し、ドッグランやカフェを併設した庭園に一新。通路部分もウッドデッキに変更するなどした。

ドッグパーク「犬々房（けんけんぼう） ドッグマインド」には犬用グッズのショップや犬の一時預かりコーナーも設けた。
ドッグパークの利用料金はドッグランの年間パスポート（大人1人・犬1匹）が2万円、一時預かりが2時間で1,000～1,200円など。
ドッグパークの新設に伴い、愛犬連れの買い物客専用に一階と屋上の直通エレベーターも設けた。

近鉄百貨店上本町は周辺で分譲マンションの開発が相次ぎ、団塊世代を中心とするアクティブシニア層の都心回帰で商圏人口が増加傾向にあるという。
今回の屋上施設の全面刷新は、アクティブシニア層を主要顧客と想定し、2004年6月から取り組んでいる全館改装の一環。
老朽化した遊戯具の撤去費用なども含めた総投資額は約5,000万円。

日経流通新聞より

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2006年06月25日

廃ペットボトル、売却益26億円　市町村に還元へ

市町村が回収し、無償で日本容器包装リサイクル協会に譲渡してきた使用済みペットボトルが、2006年度は約26億円で業者に買い取られることになった。
リサイクル業者が廃ペットを容リ協会から買い取るのは初めて。

原油価格の高騰や中国向け輸出が進むなど資源価値が高まったためで、協会はほぼ全額を市町村に還元する。

毎日新聞より

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2006年06月24日

元副工場長に産廃の認識　フェロシルト事件で立件へ（石原産業）

化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部の任意の聴取に対し、同社四日市工場（三重県四日市市）の元副工場長（68）が「フェロシルトが産廃だと認識していた」と話していることが24日、分かった。
元副工場長は製造現場の責任者だった。

産廃処理の無許可業者へのフェロシルトの販売を装って産廃処理をしていた疑いが強まり、捜査本部は廃棄物処理法違反容疑で近く立件する方針だ。
さらに、会社ぐるみで同様の認識を持っていた可能性が高いとみて、同社上層部の立件も視野に捜査を進める。

東京新聞より

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2006年06月22日

【三重県】石原産業の産廃処分85,000㌧増

県議会6月定例会は21日、環境森林農水商工、政策防災の各常任委員会が開かれた。
この中で、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元・石原産業（本社大阪）の産廃処分量が昨年度、大幅に増加したことが明らかになった。
フェロシルト生産で減少していた産廃汚泥「アイアンクレー」の排出量が急増したため。その結果、県内の廃棄物最終処分量も増加した。

三重県環境森林部によると、四日市市に工場を持つ石原産業の県内での産廃処分量は2005年度が10万㌧（速報値）で、2004年度の1万5千㌧から8万5千㌧も増加。
内訳は、フェロシルト2万㌧、アイアンクレー8万㌧。
フェロシルトが生産されていた2004年度、アイアンクレーの排出量は1万2千㌧だった。
県内の廃棄物最終処分量は2005年度が45万千㌧で、2004年度の33万㌧より12万千㌧増加。
うち産廃は2005年度が35万5千㌧で、2004年度の20万8千㌧から14万7千㌧増え、石原産業の増加分が大きく響いた形となった。

県環境保全事業団三田処分場（四日市市）にはフェロシルトが計21万㌧搬入される予定で、アイアンクレーの排出量も増えるとみられる。
同部は「今後、廃棄物の最終処分量が増える可能性がある」としている。
フェロシルトはアイアンクレーと似た製造工程で作られ、廃液の不正混入で成分はほぼ同じになる。
石原産業のアイアンクレーは以前、県内最大の産廃処分量だったが、フェロシルトの生産とともに大幅に排出を減らしていた。

中日新聞より

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2006年06月21日

「防災」「環境」で金利優遇　九州で3社（日本政策投資銀行）

日本政策投資銀行は、企業の防災や環境への取り組みを独自に「格付け」し、取り組みの結果によって金利優遇する融資制度を導入している。
事業計画での融資判断ではなく、企業の「姿勢」を評価するもので、九州では計3社に融資を実行。
同行九州支店（福岡市）は「企業側のイメージアップにもつながる」として、制度の普及に力を入れている。

企業の防災への取り組みを評価する「防災格付け」は本年度から創設。
融資を申し込んだ企業について、「防災計画の有無」や「防災教育・訓練を実施しているか」など64項目を採点。達成度によって通常より20%または40%低い金利で15年間固定で融資する。
九州地区では、5月末に不動産業業の渡辺地所（福岡市）に初めて適用。
同社が建設する免震構造を採用したオフィスビルの事業費の一部を融資した。

「環境格付け」は、環境への取り組みに関する127項目（250点満点）の質問を実施。
120点以上を合格ラインとして、2段階の優遇金利水準を設定した。
九州では、昨年3月に物流業の太陽運輸倉庫（鹿児島市）など2社に適用されている。

同行九州支店は「防災や環境への対応はコストも必要。中小企業への融資金利は相対的に高く、政策金融面で補完したい」としている。

西日本新聞より

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2006年06月20日

緑化壁面・屋上じわり増加中

屋上や壁面に植栽してビル屋内や周辺の温度をさげようという試みは全国でも増えている。
国土交通省がゼネコンなど249社（回答率60%）を対象に実施したアンケートでは、2000年には8.5㌶だった屋上緑化面積が2004年には22.3㌶と、約14㌶増えた。

芝生主体の植栽から高木を設置した人工庭園のようなものまで種類はさまざま。
最近はビルの壁面に張ったシートやマットに植栽する例も増えているという。

2005年の愛・地球博では、愛知県の長久手会場に世界最大級の緑化壁（長さ150㍍、高さ15㍍）を設置し、博覧会の期間中、熱環境の改善効果などを測定。
「緑化した壁面から10㌢離れた位置の気温は、緑化していない壁面と比べ、最大で7℃低い」「緑化した壁面の表面温度は、壁の正面の人工芝に比べて約20～30℃低い」などの結果を得て、緑化による温度低下の効果を実証した。

朝日新聞より

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2006年06月19日

看板の消灯活動9月末まで継続（富士ゼロックス）

富士ゼロックスは18日から全国30カ所の看板･広告塔の消灯活動を始めた。
環境省が二酸化炭素排出量削減の一環として進めている消灯運動「ライトダウンキャンペーン」に参加。
同運動で呼びかけている18日だけでなく、9月末まで継続実施する。

消灯するのは全国の本社・事業所など30カ所に設置している看板・広告塔。
18日から9月30日までの土・日曜、祝日のそれぞれ午後8～10時の2時間消灯するほか、9月30日までの平日には大阪市などにある広告塔6基の点灯時間を従来より1時間短縮する。
今回の消灯により二酸化炭素排出量は13㌧削減されると試算している。

日経産業新聞より

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2006年06月18日

【埼玉県】循環型全国モデルへ　資源循環工場が完成

大里郡寄居町三ケ山で埼玉県が事業化を進めてきた「彩の国資源循環工場」の全面オープンを記念する式典が17日、同地で行われた。
県の主導で最先端の環境企業九社が集まる総合型リサイクル施設。
循環型社会の構築に向けたモデルとして、大きな期待が掛かる。

廃棄物最終処分場である県環境整備センターの埋め立て跡地を活用。工場部分は19.2㌶、公園緑地15.6㌶。
立地企業は、オリックス資源循環▽エコ計画▽環境サービス▽アイル・クリーンテック▽ウム・ヴェルト・ジャパン▽埼玉環境テック▽埼玉ヤマゼン▽広域廃プラスチックリサイクル協同組合▽よりいコンポスト。
9社は廃プラスチックから生ごみ、し尿汚泥まで廃棄物全般を原料に電力や燃料、金属やガラスなどに再資源化する。
年間売上高は139億円、常用雇用者数260人に上る。

1日当たり総受入量は約2,300㌧。再資源化率は平均93%で、県全体の割合を5.1ポイント押し上げる計算。

上田清司知事は、式辞で「21世紀をリードする先端技術を有する環境産業の集積。資源循環型社会の構築に向け、埼玉県が全国に発信する総合モデル施設だと自負している」と述べた。
整備には民間資金を活用するPFIを導入。
PFI事業者の「オリックス資源循環」が工場用地や公園緑地などの基盤整備を行い、その運営や維持管理を県が立地企業各社に委託する仕組みで、県は今後25年間で総額62億円の地代収入を見込んでいる。
安全管理システムとして、県は地元の寄居町と運営協定を締結。これに基づいて立地企業と事業契約を結んでおり、公害防止などのため地元住民には立ち入り監視の権利が認められている。
また、各企業の工場機能を活用した実証研究ができる中核研究オフィスも設置されている

埼玉新聞より

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2006年06月17日

アルコール燃料対応車　ブラジルに来春投入（トヨタ）

トヨタ自動車はサトウキビなどからつくるアルコール燃料（エタノール）とガソリンの両方が使える乗用車（フレックス燃料車）を、2007年春にブラジルに投入する。
原油高の影響などから、米国などでもエタノールが注目されており、今後販売する市場の拡大も検討する。
ブラジルではすでにエタノールが自動車用に広く普及しており、トヨタも「カローラ」にフレックス車を追加する。

またトヨタは、国内向けも含めすべての乗用車のエンジンを、エタノールを10%混合したガソリン（E10）にも対応できるように切り替えた。
環境省は2030年をめどに、自動車用ガソリンをすべてE10に切り替える方針を固めている。

朝日新聞より

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2006年06月16日

「ライトダウン」参加（日清製粉）

日清製粉グループ本社は、環境省が推進する二酸化炭素排出削減に向けた「ライトダウンキャンペーン」に参加する。
17日から21日までの午後8時から10時まで、グループ全施設のネオンや看板のライトを一斉に消灯する。
グループ各社の本社ビルや工場などすべての施設のネオンや看板を対象に実施。
5日間で265.8㌔㍗時を節電できると見込む。
同社は昨年、一部の施設で消灯したが、今年は全施設に広げ、環境保全への取り組みを強化する。

大塚商会も15日、「ライトダウンキャンペーン」に参加し、17日から21日まで、屋外広告塔など一部の施設を消灯すると発表した。
期間中は午後6時以降に、7事業所の屋外広告塔や本社の製品展示施設である「コンセプトギャラリー」を消灯する。

日経産業新聞より

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2006年06月15日

グリーン電力証書　リース物件に付加（日本自然エネルギー）

日本自然エネルギーは14日、UFJセントラルリースと「グリーン電力証書」の発行契約を締結し、リース物件に付加して提供すると発表した。
自然エネルギーを使っているとみなされるグリーン電力証書をUFJセントラルリースが購入、工作機械などのリース物件と証書を組み合わせた「グリーンリース」という仕組みを共同で展開する。
リース契約にグリーン電力証書を利用するのは国内で初めての試みという。

バイオマス（生物資源）で発電した電力を証書によりUFJセントラルリースが今年度末までに100万㌔㍗時購入する。
グリーンリースはリースする工作機械などが使う電気の全部または一部に相当するグリーン電力証書を付与することで、環境に配慮した物件として提供するもの。
日本自然エネルギーがリース利用者名義で証書を発行。
利用者は二酸化炭素削減などへの取り組みとしてアピールすることができる。

グリーン電力証書システムは、風力、水力、バイオマスでの発電コストと通常の発電コストの差額を払うことで「グリーン電力」を買ったとみなす制度。

日経産業新聞より

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産廃リサイクルの共同サイト開設 （やまぐちエコ市場）

東ソー、トクヤマなど山口県の臨海工業地帯の大手メーカーと廃材リサイクル会社など約230社は、工場が排出する汚泥や金属くずなどの再利用を目的としたウェブサイトを今秋をメドに開設し、共同運営することで合意した。山口県も協力する。
循環資源の排出先と受け入れ側の需給情報をインターネット上に一元化し、リサイクルビジネスの活性化を狙う。

参加するのは、三井化学岩国大竹工場、武田薬品工業光工場、出光興産徳山製油所、マツダ防府工場など主に山口県の臨海地区の大手製造業と、リサイクル技術会社や廃棄物中間処理会社など計233社。
他地域からは中国電力、栗本鉄工所（大阪市）、荏原（東京都）などが参加。将来は循環資源に関する全国的な情報サイトに育成したい考えだ。
サイトの運営主体は参加企業でつくる任意団体「やまぐちエコ市場」。
会員企業にのみ情報発信のパスワードを割り当て、資源の売買情報などを日々更新する。
当面、山口県が事務局となり、運営費の一部を補助する。

日本経済新聞より

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2006年06月14日

廃ガラス主原料に建材（積水ハウス）

積水ハウスは住宅の解体時に出る廃ガラスを主原料にして壁材や床材を作る技術を住宅メーカーで初めて開発した。
割れやすく重いガラスは建材として再利用しにくかったが、発泡材を混ぜて焼き軽量化を実現。タイルなど他の健在並みに強度も高めた。
「再生ガラス利用材」製造技術は、同社が2000年から5年間参加した経済産業省が進める資源循環型住宅技術開発プロジェクトで生まれた技術の一つ。
住宅業界ではコンクリートやセラミック系パネル、タイルなどを壁材や玄関用床材に使うのが一般的だ。
住宅解体で出るガラスや樹脂などの廃材は用途が少なく埋め立て処理してきたが、建材での資源循環を実現しようと研究してきた。

再生ガラス利用材は95%が廃ガラスで残りの数%が発泡材と着色料。集めた廃ガラスを細かく砕いて粉状にし、発泡剤などを混ぜて焼き上げる。
苦心したのは「軽さと強度の両立」だった。
ガラスはタイル建材より比重が重く、素材として使い勝手が悪い。
接着しても自分の重みではがれやすく、壁材に利用しづらい。
重量の問題は発泡材を混ぜて軽くすることで解決したが、密度が逆に低くなり、ガラスの弱点である「もろさ」が浮き彫りになった。
そこで、発泡材との調合比率やガラスの粒の粗さ、焼き方などを繰り返し徹底的に検証。
「軽さはもちろん、強度もタイル建材並みか、それ以上に達した」
ガラスの弱点を克服する一方、耐光性の強さなどガラス本来の強みも生かした。
紫外線に何十年当たっても劣化しないため、住宅の外壁用途を想定した建材作りを急いだ。
水やアルカリ、酸にも強く、不燃認定の申請も検討している。
耐久性が高く、玄関用の床材にも適している。

2005年には積水ハウスの総合住宅研究所の敷地内に再生ガラス利用材を使った試作棟を建設。
外壁に全面採用したほか、ガラスの持つ風合いを生かし、玄関の床材にも光沢感を出した試作品を使った。
完全自社生産での製品化に向け、性能確認のための最終的な実証実験を進めている。
ただ、原料になる廃ガラスを同社の解体工場から集める仕組みの構築はこれから。
当面は外部のガラス加工工場から無駄になった廃ガラスを購入する予定だ。
廃材を使うことで製造原価も通常の壁材や床材より安価にできる見通しという。

積水ハウスは温暖化防止や自然環境保全を目標に掲げ、環境配慮型の住宅づくりを進めている。
再生ガラス利用材のほかにも木粉を樹脂と混ぜたウッドデッキ材、地下水を利用した冷暖房エアコンシステムなどの実用化も急ぐ。

日経産業新聞より

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2006年06月13日

工場敷地で自然教室（デンソー）

デンソーは、国内主力拠点の大安製作所（三重県いなべ市）に、近隣の子供が環境学習などのために活用する「エコパーク」を開設した。
製作所に残る自然林に加えて、一部の敷地は新たに植樹して利用。
野鳥の観察に使う小屋やカブトムシの養育場、環境負荷が少ないトイレなどを設置した。
新施設「大安エコパーク〝水･遊・森（すい・ゆう・しん）〟」は面積が約4,000㎡で既存の自然林や貯水池などを活用。
約3,000万円を投じて整備した。

微生物の動きで排泄物を分解するトイレは、風力や太陽光で発電した電力を利用する。
同社がこうした施設を国内で設置するのは初めて。
エコパークは子供の学習のほか、社員や近隣の住民の憩いの場としての利用を想定。
当面は工場の一般公開や子供を対象にした自然教室で活用するが、2007年度には終日一般開放する体制に切り替える。

日経産業新聞より

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2006年06月12日

容器包装リサイクル　企業も収集費負担

政府はペットボトルなど容器包装材のリサイクルで地方自治体が全額負担している分別収集費の一部を企業に求める方針を固めた。

食品メーカーや小売業などが対象で、負担割合は最大三割で調整する。来年の通常国会に容リ法の改正案を提出、2007年度から実施する考えだが、企業には反対も根強く、難航が予想される。

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おしゃれに環境活動（ラフォーレ原宿）

おしゃれ感覚で環境活動に参加してください――。
専門店ビルのラフォーレ原宿はファッションや買い物と一緒に環境活動を楽しんでもらう「LAFORECO（ラフォレコ）」と名付けたイベントを9～18日の10日間開いている。
省資源などに役立つ行動を心掛けると「宣言」した客に、自由にデザインできる布製バッグを無料で配る。

「レジ袋を断ろう」「エコ製品を選んで買おう」など6項目をチェックし、ニックネームなどを記入した葉っぱ形び宣言用紙を、正面入り口に設置したパネルに貼り付けた客に布製バッグを無料で配布。
テナント各店が店頭に設けた計100種類以上のスタンプを押して「マイバッグ」をデザインしてもらう。
おしゃれ好きの顧客に使ってもらい、買い物袋をファッションアイテムとして定着させる狙い。
バッグは3種類で計6,000枚用意。各日先着順に配る。
同社は「ファッションと環境を両立した活動を無理のない範囲で続けたい」と話している。

日経産業新聞より

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2006年06月11日

かりゆしをクールビズに　政府、沖縄配慮で売り込み

政府は沖縄の正装「かりゆしウエア」を、政府奨励の夏の軽装「クールビズ」の服装として普及させようと、内閣府のホームページで紹介するなど売り込みに躍起になっている。
在日米軍再編問題で沖縄県との関係がぎくしゃくする中、県産品PRで少しでも関係改善につなげたいとの思惑もありそうだ。

小泉純一郎首相はクールビズ初日の１日、前日に稲嶺恵一沖縄県知事から贈られたかりゆしウエアで国会に登場。しかし、その後は通常のシャツ姿に戻り、今のところかりゆし姿は1日だけ。
国会議員や霞が関の官僚でもかりゆしは圧倒的に少数派。
内閣府の沖縄政策担当の職員約100人が率先してかりゆしを着ているのが目立つ程度で、クールビズを推進している環境省でも「かりゆしは1人ぐらい」（同省職員）という。

共同通信より

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2006年06月10日

【環境省】容器包装リサイクル、自治体の回収費用透明に

環境省は家庭から出るペットボトルなどの分別回収費用を市町村ごとに比較できる「廃棄物会計基準」を作成し、年度内の導入を目指す。
9日成立した改正容器包装リサイクル法では工夫して分別収集を進めた自治体に、事業者負担金の一部を回すことなどが決まった。
これに対し企業や住民らから自治体の支出透明化を求める声が出ていた。
改正法は来年4月1日施行。

ペットボトルや食品トレーなどプラスチック製品、瓶などの再商品化に協力しない事業者への罰則を強化。
減量の努力が足りないスーパーなどに、国が是正勧告したり社名を公表したりする。
再商品化の費用を負担しない事業者への罰金も50万円から100万円へ引き上げる。

日本経済新聞より

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2006年06月09日

風呂敷の使い方　小学生に伝授（高島屋）

高島屋は小学生に風呂敷の利用法を教える「風呂敷包み方実習」を新宿店で開いた。
繰り返し利用できて携帯にも便利な風呂敷の使い方を覚えてもらい、容器包装削減に対する意識を高める。
渋谷区立代々木小学校の4年生が実習に参加した。
環境省の地球温暖化対策の専門家を講師に、風呂敷をバッグとして利用する方法や丸い物の包み方を学んだ。
同店では綿やポリエステルなど手軽な素材の風呂敷が人気。
20～30代にも売れており、小学生から使い方になじんでもらい、安定して売れる商品に育てる狙いもある。

一定量以上の容器や包装を利用する事業者に削減状態の報告を義務付ける容器包装リサイクル法の改正案が、今国会で成立する見込み。
日本百貨店協会は買い物客に、包装の簡素化への協力を呼びかけており、百貨店各社は風呂敷の販売などに力を入れている。

日経流通新聞より

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2006年06月08日

「チーム・マイナス6%」に協力（日航）

日本航空は7日から、地球温暖化防止への取り組みの一環として政府が提唱する「チームマイナス6%」に協力し、特別塗装機を就航させた。
期待の後部側面に「みんなで止めよう温暖化」の標語が入ったチーム・マイナス6%
のロゴを描いている。
今年末まで国内の各路線を飛ぶ予定だ。
同日朝、羽田空港で記念セレモニーを開催。
小池百合子環境相も出席して初飛行を祝った。

小池環境相は「特別塗装機でのフライトでより環境のことを利用者に知ってもらうきっかけを作ってもらいたい」とあいさつ。
日航の次期社長に就任するに西松遥専務は「引き続きグループ一体となって環境対策に取り組んでいく」と述べた。
日航は30日まで国内線機内で環境省が制作した地球温暖化に関するビデオを放映するほか、「チーム・マイナス6%」の参加申込書も配布する。
乗客に環境への理解を深めてもらうよう呼びかける。

日経産業新聞より

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2006年06月07日

【山梨市】国のバイオマスタウン　果樹枝など資源利用へ

農水、国交、環境省などでつくるバイオマス・日本総合戦略推進会議はこのほど、山梨市を新たなバイオマスタウンに登録した。
同市の構想は、全国有数の果樹栽培地の特色を生かし、せん定した大量の果樹の枝などを新たな資源に活用できるなどとしている。
全国の市町村から募集しており、山梨県内の登録は早川町（昨年6月）に続き2カ所目。
バイオマスとは、石油や石炭などの化石燃料を除いた、再生可能な生物に由来する有機性資源。
食品廃棄物や、製材の余りの端材、下水汚泥、稲わらやもみがらといった農業廃棄物などが相当する。
バイオマスタウンはこれらのバイオマスを地域の効率的なシステムで燃料などに利用しているか、将来の利用が見込まれる地域を言う。

同市は今年2月、山梨大の協力を受け「地域新エネルギービジョン」を策定。
さらにバイオマスタウン推進に取り組もうと同大と共同で構想を作成し、3月に関東農政局に応募していた。
同市の構想は、間伐材などを小さな木片（チップ）にし公共施設で使う燃料にする▽分別した可燃ごみを発酵させメタンガス燃料にする▽家庭から出る廃食油からBDF燃料を作りバイオマス収集運搬車に用いる▽住民、行政、NPOなどが協力し、都市と農村の交流事業で活用されていないバイオマス資源を収集する――の4項目の取り組みを掲げている。
登録により、取り組みの情報が関係省庁で共有され、事業が進めやすくなるという。
またインターネットで全国に取り組みが紹介される。

毎日新聞より

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2006年06月06日

小中学生に環境教育（住友林業）

住友林業は静岡県富士宮市の小中学生への環境教育を支援するプロジェクトを始めた。
富士宮市教育委員会の協力を得て、同社が資金や施設などを提供し、民間のホールアース自然学校（広瀬敏通代表）に企画を委託して実施する。
生徒が富士山周辺の自然を体感しながら学べるような教育内容にしている。

スタートさせたのは「富士山『まなびの森』環境学習支援プロジェクト」。
林野庁と組んで台風被害を受けた富士山南麓の国有林約90㌶の復元活動をしている「まなびの森」の散策を通じて野生動植物の観察、太陽光や風力発電設備のある活動施設「フォレストアーク」で環境に配慮した生活を体験してもらう。

このほど富士宮市立富士根北中学校の生徒34人が参加して第1回目を開催。
2006年度は市内の小中学校約5校、約550人の生徒を対象に実施する計画だ。
自然を理解させ、その保全への意識を育てたいとしている。

日経産業新聞より

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2006年06月05日

【愛知県】フェロシルト現地封じ込め、地元同意でも拒否

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理問題で、製造元の石原産業（大阪市）が撤去命令の取り消しを求めている愛知県瀬戸市幡中町の埋設分について、同県が、期限延長による全量撤去か、現地での管理型処分場建設を同社に求めていることが4日、わかった。
同社が提案している封じ込め案については、「地元が同意しても認められない」としている。
同町のフェロシルト埋め立て量は当初、13万7,000㌧とされていたが、土砂と混じっているため撤去量は最大で約200万㌧に上ることがわかった。

このため同社は「（全量撤去に）要する費用は莫大（ばくだい）で、会社の存続を危うくする」と主張。
「搬出作業のため、大量のトラックが走ることで、近隣に粉じんや騒音などの二次被害が出る」などとして、8月15日を期限とする撤去命令の取り消しを求めて県を提訴し、埋設現場のフェロシルトの周囲をコンクリートで固めて封じ込める処理方法を住民らに提案するとしていた。
これに対し県は、産業廃棄物と認定されたフェロシルトは、あくまで廃棄物処理法に従って処理すべきだと判断。封じ込め案は、環境への影響対策に不明確な部分があるとして、地元住民の同意がある場合でも認めない方針を固めた。
現場の搬出作業は始まっておらず、期限内の撤去はほぼ不可能となっているが、県は「二次被害を抑えるためなら、期限延長もやむを得ない」としている。
また、全量撤去以外の方法として、地元の同意を得た上で、埋立地の側面や底面をビニールシートや矢板などで覆い、埋め立て地からの浸出水を集める集水設備などを備えた管理型処分場を現場に建設して処理する方法も認める。

読売新聞より

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【環境省】クールビズ　アジア発進

アジアからクールビス発進――。
環境省は31日、2年目に入る夏の軽装運動「クールビズ」普及のため、東京・渋谷の表参道ヒルズでファッションショー「クールアジア2006」を開催した。
閣僚やアジア6国の駐日大使がモデルとして登場した。
中国、フィリピンの各国大使は、高温多湿な気候に合わせた母国の装いを紹介。
安倍晋三官房長官や小池百合子環境相ら閣僚9人は、ルイ・ヴィトンやアレグリなど国内外のブランドが提案する着こなしを披露した。

日経流通新聞より

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2006年06月04日

降雨減で砂漠生態系に危機(UNEP)

【ロンドン４日共同】国連環境計画（UNEP）は4日、中国とモンゴルにまたがるゴビ砂漠を除く世界のすべての主要な砂漠で、今世紀中に10～20%の降雨量減少が予想され、オアシスや周辺地域を含めた脆弱（ぜいじゃく）な砂漠の生態系が危機に直面しているとの報告書をまとめた。

5日は世界環境デー。
国連は今年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と定めている。
調査に当たったロンドン大のウォレン教授（地理学）は「自然景観や古い文化だけでなく、人類の将来に有用な珍しい遺伝子を持つ野生生物が失われつつある」と指摘、野生のヤギなどが危機にさらされているとの懸念を示した。

神戸新聞より

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2006年06月03日

燃費管理しエコ運転（㈶省エネルギーセンター）

自動車の運転で、限りある資源を無駄に消費してしまうケースは少なくない。
ガソリン代が高騰している昨今、是が非でもエコドライブを心掛けたいものだ。
そのためには給油量と走行距離を記録して燃費を管理しなければならないわけだが、これが面倒で長続きしないため、挫折してしまうことも多いのではないか。
そこで味方になりそうなサイトを見つけた。
燃料管理の支援サイト「ReCoo（レクー）」だ。
省エネルギーに関する調査・普及活動を手がける財団法人省エネルギーセンターが提供している。
最初にメールアドレス、愛車の車種などを登録すれば、あとは給油量と走行距離の累計を打ち込むだけ。
2回目以降は過去の集計結果がグラフで表示されるだけでなく、二酸化炭素排出量などがわかる仕組みだ。

3月末現在で約5,000人が登録していて、車の排気量別に自分の平均ねんぴのランキングも表示されるので、上位を目指せばエコドライブを習慣にする励みにもなるだろう。
データ提供だけでなく、「発進は一呼吸おいてから。アクセルはゆっくり踏む」など、走行シーンに応じたエコ運転術も指南する。
エコ運転に対する取り組みの状況、現在の平均燃費などから割り出して、あとどれぐらい燃費が改善できるかを示す機能もある。

日本経済新聞より

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2006年06月02日

紙袋に切り替え、石油資源削減（モスフードサービス）

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは1日、商品の持ち帰り用ポリ袋を7月に全廃し、紙袋へ切り替えると発表した。
プラスチック系容器ごみの1割を占める「レジ袋」や原料となる石油資源の使用削減につなげる。
大手のハンバーガーチェーンでは初めての試みという。
ポリ袋の変わりに外側に持ち手をつけるなどの工夫を凝らした紙袋を使う。
「単価は10倍ほど高くなるが、包装に使う袋の枚数を減らすなどで吸収する」としている。
無料の紙袋の利用を始めるとともに、布製で繰り返し使える「モスマイバッグ」を700円で販売。
省資源化への取り組みを促す。

同社は全店でポリ袋を2005年度に4,478枚使用。
全廃することで原油換算で年間に約352㌔㍑を節約できるという。
これはドラム缶約760本に相当する。
あわせて持ち帰り用の冷たい飲み物を入れる容器も、7月から石油由来のプラスチックから植物由来のプラスチックにする。
サラダ用カップも植物由来にすることで、プラスチック容器包装の50%超を非石油材料に替えることになるという。

日経産業新聞より

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2006年06月01日

【横浜市】動物園のふんを肥料に

横浜市は動物園で飼う動物のふんの堆肥（たいひ）化に取り組む。
来年3月までに300万円をかけて、金沢動物園で試験的に実施。
堆肥の品質などをチェックするほか、外部への販売が可能かなど事業化モデルを検討し、2007年度以降に本格展開する。
金沢動物公園の場合、動物のふんは焼却するなど廃棄物として処理しており、処理費は年間約1,000万円になる。

たい肥化すれば廃棄物処理費が削減できるうえ、堆肥を農家などへ販売でき、収入増につながるとしている。
事業化が可能と判断すれば、金沢動物公園以外の二つの市立動物園（ズーラシア、野毛山動物園）でも同様に動物のふんの堆肥化を検討する。

日本経済新聞より

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