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2006年05月01日
【北海道】循環税財源に産廃減量へ補助金
北海道は、10月から徴収を始める道循環資源利用促進税（循環税）を財源にした補助事業の取り組みに本格的に着手した。
産業廃棄物を減量処理する機器の設置や、新たなリサイクル製品の開発を補助対象とし、希望事業者の募集を開始。6月にも対象者を決め、支援していく方針だ。
循環税は、廃棄物処理の適正化やリサイクルの推進などに使い道を限った道内自治体初の法定外目的税。
産業廃棄物の排出業者に、1㌧当たり初年度は330円、2年目は660円、3年目以降は1,000円を課税する。
初年度は1億1,800万円、5年間で50億円の税収を見込んでいる。
道は循環税を財源にした事業として、民間企業や市町村、特定非営利活動法人（NPO法人）を対象に、産業廃棄物の減量化やリサイクルにつながる機械設備の導入費の一部を補助することにした。
食品加工場の生ごみ堆肥（たいひ）化施設などを想定、初年度は総額5,600万円を予算計上している。
また、廃プラスチックを使った固形燃料といった、新たなリサイクル製品の開発にも、総額900万円の補助金を交付する。道内の中小企業とNPO法人が対象で、1件当たりの限度額は300万円。
リサイクル関係の新産業創出も支援する。
二つの補助金の申請締め切りは5月19日で、学識経験者らでつくる審査委員会で選考し、早ければ6月に補助対象の事業者を決める。
道はこのほか、産業廃棄物処理業者とリサイクル業者のデータベースを作成し、リサイクル原料となる廃棄物の情報提供などに取り組むことにしている。
北海道新聞より
投稿者 Melody : 2006年05月01日 12:55
