リサイクルニュース

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2006年05月31日

【環境省】自動車燃料2030年までにバイオ系で10%

環境省のエコ燃料利用推進会議は30日、地球温暖化対策の一環としてバイオマス（生物資源）由来の「エコ燃料（バイオ燃料）」の普及に向けた計画を決定した。
2030年までに自動車燃料の10%をバイオ燃料にすることなどが目標。
関係省庁との連携や産官学の協力で、原油換算で約400万㌔㍑のバイオ燃料導入を目指す。
計画によると、2030年にはサトウキビや建築廃材などから作るバイオエタノールを同約220万㌔㍑、廃植油などから作るバイオディーゼルを同約180万㌔㍑導入する。
安定供給のため、ブラジルなどからの輸入も想定する。
生産や利用拡大へ税制優遇の必要性も指摘した。
ガソリンにバイオエタノールを10%混ぜたE10の対応車も増やす方針だ。

植物を原料とするバイオ燃料は、植物が光合成する際に二酸化炭素を吸収するので、燃やしても二酸化炭素の排出量はゼロと見なす。
国内では自動車など運輸部門からの二酸化炭素排出量増加に歯止めがかかっていない。
日本は京都議定書で2008年から2012年に1990年比で温暖化ガスを6%削減する必要がある。
同会議は当初、バイオガスなど熱利用エコ燃料の普及計画と合わせて報告書をまとめる予定だった。
しかし小泉純一郎首相がバイオエタノールの開発促進を指示するなど、政府内でバイオ燃料をめぐる動きが活発化し、自動車向けを先行させた。
熱利用エコ燃料に関しては引き続き同会議で検討する。

日経産業新聞より

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2006年05月30日

環境影響を定量表示　ISO14025が年内にも発行

環境データを開示し、製品を差別化――。
製品・サービスのライフサイクル全体の環境影響を、定量データ化して表示する「タイプⅢ環境宣言」について、その原則や手続き、要求事項などを定めた新たな国際規格ISO14025が年内にも発行されることになった。

日本を始め、スウェーデンや韓国など、既に運営される認定制度があるものの、世界全体で見ればまだ少数。
国際規格の発行により、欧米やアジア各国などで新たな制度の立ち上が期待されている。消費者が環境データを見比べ、製品やサービスを選ぶ時代に一歩近付くと言えそうだ。

環境新聞より

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中田英選手らのスポーツ用品をリサイクルしたアート展

NPO法人グローバル・スポーツ・アライアンス（渋谷1）は6月1日より、電力館（神南1、TEL 03-3477-1191）で中田英寿選手や松井秀喜選手らが実際に使っていたスポーツ用品をリサイクルしたアート作品を展示する。
作品は、使用済みのスポーツアイテムを再利用することでゴミ・不要品などの処理に関する問題を提起するアート環境プロジェクト「リサイクラート（RECYCL’art）」の一環として展示されるもの。
3年前より活動を開始した同プロジェクトは、アート・ディレクターで長崎県美術館の館長も務める伊東順二さんが監修するもので、これまでにもスパイラル（南青山5）をはじめ各地で同様の展覧会を開催してきた。

プロジェクト名は、「リサイクル」と「アート」を組み合わせた造語だという。
作品は全18点で、中田選手のスパイクを再利用したサメ型のオブジェ（写真）や、清原和博選手のスパイクと手袋を犬型にリサイクルした作品をはじめ、松井（秀）選手によるバット、杉山愛さん提供のテニスラケットなどがアート作品として展示される。
そのほかの主な参加選手は、サッカー＝稲本潤一選手、小野伸二選手、ラモス瑠偉さん、野球＝松井稼頭央選手、古田敦也選手ら。
また、期間中会場に特設される「スポーツカフェ」では、松岡修造さんやハンマー投げの室伏広治選手、トリノオリンピックのスノーボード金メダリスト、ショーン・ホワイト選手らが環境に対するコメントを寄せたメッセージパネルを展示するほか、ドリンク各種も提供する。
6月4日には、小学生を対象にしたワークショップも開催。入場無料。6月6日まで。

シブヤ経済新聞より

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2006年05月29日

国内初eco検定制度（東京商工会議所）

東京商工会議所は、環境に関連する「食」「住」「経営」の専門的な学習プログラムを認定制度として定めた「第1回環境社会検定試験」（eco検定）を10月15日に実施すると発表した。
環境に対する幅広い知識を持ち、社会の中で率先して環境問題に取り組む〝人づくり〟を形成することが目的。
初年度となる本年は、全国19都道府県で受験できる。
出題範囲は、①持続可能な社会構築②地球人としての有り様③環境と経済・社会④暮らしと環境⑤環境との共生――。

公式テキスト（同会編）の基礎知識と応用力を問うもので、基本的に公式テキストに準じるが、時事問題などについて、環境白書などからの出題も予定している。
検定合格者は「エコピープル」として認定。
環境問題に関する最新情報の提供や交流の場づくり、実際に活躍できる場を創出し、企業や地域社会で環境保全に自発的に取り組む人材育成につなげていきたいとしている。
受験は、同会会員企業のみならず、学生や一般など、全国各地から募る。
受験料5,250円となっている。

循環経済新聞より

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2006年05月28日

島サミット子どもたちも活躍

第四回太平洋・島サミットの一環で、参加国の首脳夫妻と県内の児童が親睦を深める県民交流プログラムが27日、那覇市内で開かれた。
サミットを終えた首脳らは終始、リラックスした表情で児童たちの奏でる音楽を満喫した。
那覇市内で開かれた太平洋・島こども環境サミット（主催・環境省、内閣府）は27日午後も島の環境保全策などを議論。
県内と太平洋の島々16カ国・地域の子どもたち計44人は、小泉純一郎首相ら各国首脳の前で「地球と社会の環境をよりよくするために自らが率先して行動を起こすことを誓います」と共同宣言を発表、若い世代の活動への支援を訴えた。

子どもたちは4テーマに分かれ、各自が住む島の環境問題を取り上げ、自分たちができる活動を検討した。
「漂着ごみと廃棄物」の班では、ごみを減らす方法を検討。買い物に袋を持参する「マイバッグ運動」や、入れ物を持参しないと袋代を徴収される仕組みなどを紹介し合った。小池百合子環境相は「島々の環境問題を解決するのは皆さんです。（問題を）認識し、学び、行動に移してほしい」と激励した。
ナウル共和国から参加したヴィッキーローズ・スコッティさん（14）は「各島が抱える問題だけでなく、文化の違いも学べた。島に帰ったら、さらに友達と考えたい」と話した。久高中三年の糸数陽一君（15）は「久高島は、観光客とともに、ごみも増えたが、どの島も同じ悩みを抱えていることを知った。友達や地域の人に声を掛けてごみを少なくしたい」と決意を語った。

沖縄タイムスより

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2006年05月27日

全衣料品をリサイクル　北海道全店で来月に実験（ユニクロ）

カジュアル衣料品店を展開するユニクロ（山口県山口市）は26日、不要になったユニクロ製の衣料品すべてを無料で回収、リサイクルする実験を北海道で始めることを決めた。
全国に先駆けて道内全30店舗で6月19日～7月2日まで実施する。
同社は「販売した衣料品すべてをリサイクルする試みは業界でも初めてでは」としている。
道内での実験の成果を踏まえ、今秋から全国の店舗で取り組む考えだ。

回収対象はユニクロ製のすべての衣料品。
着なくなったユニクロ製品を洗濯した上で店舗に持ち込んでもらい、無料で回収する。郵送や他社製品の回収は受けない。
回収した衣料品は海外向けの緊急支援衣料として再利用するほか、加工して自動車の断熱材や内装材などにリサイクルする。
道内を実験地に選んだ理由について、ユニクロは「テナント型からロードサイド型まで多様な店舗展開をしており、回収費用などの情報を収集しやすいため」としている。実験期間中に4万～5万点の回収を想定し、全国での展開につなげる。
ユニクロは二2001年9月から全国の店舗で、ポリエステルが原料で再生利用しやすいフリースのリサイクルに取り組んでおり、2006年4月現在で約32万5千点を回収した。

北海道新聞より

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2006NEW環境展へご来場ありがとうございました。

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2006年05月26日

2006環境展開催

2006NEW環境展・東京会場が5月23～26日の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催された。東館全ホールを使用し、出店規模は550社あまりとなり、過去最大規模となった。
1992年に始まった廃棄物処理展から発展し、今回で15回目。
産業廃棄物処理をはじめ幅広く社会・経済活動からの環境負荷の低減をはかるため、毎年最先端の廃棄物処理、およびリサイクル技術の情報提供、機器・システムの展示など各種催しを行っており、循環型社会の形成の推進にも役だつものとなっている。

今年は廃棄物処理・リサイクル、収集・搬送、サーマル（焼却、溶融、炭化、乾燥、溶解、個化）、NEW環境（新エネルギー、省エネルギー、バイオマス、環境緑化、地球温暖化対策など）、水処理・土壌（水死鵜浄化、汚泥処理、土壌汚染対策）などが分野別に展示された。
今回は特別企画として、世界的な地球環境問題の権威、レスター・ブラウン氏が来場し、開催初日に「環境時代の新しい経済」と題した講演を行い、環境問題解決における産業経済の重要性を訴えた。

農業協同組合新聞より

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2006年05月25日

竹のぬくもり、ガラスで表現（スタジオ　リライト）

健康と環境に優しい生活が話題となる中、蛍光灯を再利用した竹の形のガラス素材が室内装飾として人気を集めている。
プラスチック製品にはないぬくもりと耐久性が脚光を浴び、制作する金沢市の工房では全国から問い合わせが相次いでいる。
竹の形をしたガラス素材の制作に取り組むのは、電気工事、産業廃棄物処理業サワヤ（金沢市）の工房「スタジオ　リライト」。
三年前から、蛍光灯のガラス部分を再生した食器や表札などのガラス建材を手掛けている。
昨年から制作を始め、試行錯誤の末、竹の自然な風合いを表現することに成功。
一節あたり4～5本の蛍光灯を使い、長さ約40㌢から約2.4㍍の作品まで制作する。

今年3月、東京で開かれた店舗総合見本市「ジャパンショップ」に出品したところ建築デザイナーや業者の注目を集め、飲食店などの内装を中心に全国から注文が集まっている。
同工房ディレクターの中村和宏さんは「手作りガラスが見直されている証拠。高くても環境や生活に心地よいものが求められている」と話している。

北國新聞より

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2006年05月24日

【東京都】太陽光発電を活用

東京都は民間企業や非営利組織（NPO）と共同で、太陽光発電を活用する環境対策プロジェクトを始めた。
資金を募り、都立潮風公園（東京・品川）に太陽光発電システムを設置。
公園内で使う電力や災害時の電源などとして利用する。
プロジェクトを地球温暖化防止と再生可能なエネルギーの利用拡大を訴えるシンボルとして推進する。
都などが取り組むのは「TOKYOソーラーシティプロジェクト」。
ソニー・コミュニケーションズ、特定非営利活動法人（NPO法人）のエコロジーオンライン、財団法人の水と緑の惑星保全機構などが参加している。

プロジェクトは地球温暖化の影響で絶滅が危惧されているホッキョクグマをイメージした「そらべあ」をキャンペーンのキャラクターに採用。
インターネット上に公式サイトの開設、雑誌などのメディア活用、音楽イベントの開催などを通じ、協賛企業の参加を求める。
キャンペーンを通じて、3,000万円を目標に資金を集め、施設の建設費用に充てる計画だ。

日経産業新聞より

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2006年05月22日

フェロシルト回収進まず（石原産業）

石原産業の田村藤夫社長は19日、大量の六価クロムが検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の問題で、処分場を確保できず回収のめどが立っていない状態を明らかにした。
回収率は全体の3割程度で、当初予定した9月末の完了は困難な情勢という。
現在、5カ所の処分場を確保しているが「5カ所だけでは処分しきれない」（田村社長）ため、引き続き処分場の確保を急ぐ。

同日発表した2006年3月期の決算発表の場で明らかにした。
フェロシルトの処理に326億円の費用を一括計上し、連結最終損益は107億円の赤字（前の期は57億円の黒字）に転落した。
田村社長は「フェロシルトの処分だけでなく、酸化チタンの製造法を見直す仕事も残っている」と話し、当面の辞任を否定した。

日経産業新聞より

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2006年05月20日

フェロシルト撤去で「瀬戸市内で処分」提案（石原産業）

愛知県瀬戸市北丘町の造成地に埋められた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）が、埋設地近くにある民間の産業廃棄物最終処分場に運び込む計画を県に示していたことが分かった。
地元住民らは「瀬戸から撤去するのが筋で、とうてい納得できない」と、同社の方針に反発している。

関係者によると、搬入先は埋設地の西約1キロにある瀬戸市余床町の「クリーン開発」の処分場。
9月開設を目指し隣接地に第二処分場を造成中という。
北丘町の造成地では2月中旬から撤去作業が始まったが、これまで撤去できたのは混ざった土砂を含む搬出見込みの約15万㌧中、2万8,000㌧のみ。今月15日の撤去期限は守られず、新たな撤去期限も示していない。
石原産業は四日市工場への搬入量に制約があるため、福岡市内の業者と契約し九州への搬出を始めた。
撤去量が膨大であることから、瀬戸市北丘町では隣接地での“処分”も検討しているとみられる。
一方で、まだ造成中の隣接の最終処分場への搬入を認めることは、撤去期限の大幅延長を容認することにもなる。
愛知県幹部は「今の段階では、9月完成の第二処分場をあてにするような計画の相談には乗れない」とし、地元の男性は「（フェロシルトを）隣に持って行くだけ、というのは道義上受け入れられる話ではない」と批判している。

中日新聞より

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子どもと一緒に緑化を学ぶ（積水ハウス）

身近な自然の大切さを学んでもらおうと、住宅メーカーの積水ハウスでは、小学生向けに緑化をテーマにした環境学習教材を制作、そのプログラムをインターネットで無償提供している。
子どもが興味を持つよう、内容はゲーム形式で構成。
子どもたちは自然環境を守るための研究員という設定だ。
その上司である「Dr.フォレストからの手紙」で「2050年までに地球の動植物が4分の1、絶滅するかもしれない」という内容が伝えられ、いくつかの指令が下される。この指令を順番に実行していく趣向だ。
取り上げるテーマは生態系の仕組みや、自然と共存する里山の成り立ちなど。

例えば校庭にある樹木が在来種か外来種か、子どもたちが実際に学校の緑を調べたり、教材に含まれる豊富なスライドや図鑑などの資料を使ったりするのが特徴だ。
身近な例に触れながら学ぶので、ポイントを無理なく理解できるという。
学校向けではあるが、一般の利用者も教材や指導マニュアルをダウンロードできる。
我が家でも直下の大切さを学び、子どもと一緒に自宅の庭の「植栽計画」などを考えることができそうだ。

日本経済新聞より

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2006年05月19日

【環境省】自動車のエコ燃料10%に

地球温暖化対策としてバイオマス（生物資源）を原料にした燃料の利用拡大を検討している環境省の「エコ燃料利用推進会議」は、2030年までに自動車燃料の10%をエコ燃料にすることなどを目標とする計画をまとめた。
税制優遇などを導入し、サトウキビや廃材から作るバイオエタノールを普及させることなどが有効と指摘。
関係省庁と協力して実行に移す考えだ。

計画によると、ガソリン車では、燃料にバイオエタノールを10%混ぜて走らせるE10対応の車を増やす。
バイオエタノールは食品廃棄物などを原料に生産し、不足分を輸入で賄う。
ディーゼル車については、軽油に代わりナタネ油やヒマワリなどから作るバイオディーゼル燃料を活用する。
2030年までにはハイブリッド車などが普及するため自動車の燃料消費量は現在の約半分に減るとみられており、こうしたエコ燃料の割合を10%まで高められるという。
植物を原料とするエコ燃料は、植物が光合成する段階で二酸化炭素を吸収するので、燃料として燃やしても二酸化炭素の排出は差し引きゼロとなる。
国内では自動車からの二酸化炭素排出増加が止まらず、地球温暖化防止に関する京都議定書の目標の達成が危ぶまれている。

日本経済新聞より

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土岐・鶴里で1万3,000トン「フェロシルト」の撤去完了（石原産業）

土岐市鶴里町で使われた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）による作業が18日、ほぼ完了した。
撤去量は、当初推計の約2倍に当たる1万3,000トンに上った。
この日は工事関係者13人、ダンプ40台で搬出作業を行い、午後1時半すぎにすべて作業を終了。
岐阜県や土岐市、住民グループの代表者らが立ち会い、撤去状況を目視で確認した。
今月中にも石原産業が正式な撤去報告を県に提出し、再度の土壌サンプル検査を実施する。その後、整地も行う。

同地域では、ボーリング調査の結果、６価クロムが最高で1㍑当たり2.7㎎検出され、「特別管理産業廃棄物」（基準は1.5㎎）として処理した土壌が160㌧あった。
県は、特管にあたる部分を他と混ぜないようにして搬出し、中間処理業者で数値を下げる処理をしてから処分地に運ぶよう指導したといい、「これで措置命令を出した県内9カ所中、6カ所で撤去を完了した。残りも全力を尽くしたい」と話す。

中日新聞より

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2006年05月17日

ビオトープ整備支援（ローソン）

ローソンは小・中学校向けに、動植物が育ちやすい池などを整えるビオトープ（生物生息空間）整備の支援活動を始めた。
各店舗のレジの横に設置している「緑の募金」で集めた募金を利用する。
従来は社員などによる森林整備活動に充てていたが、募金の使途を拡大し、企業イメージ向上につなげる狙い。

ビオトープは池を造成したりして、動植物に触れられるような場所を整備する。
社団法人の国土緑化推進機構と共同で、対象となる学校を選ぶ。同機構を通じて1校当たり50万円を支給する。
「緑の募金箱」は1992年に開始し、年間2億円前後は集まるという。これまで募金の使い道は、社員やフランチャイズチェーン加盟店のオーナーらによる植樹など森林整備がほとんど。
同社の支援によるビオトープ整備実績を2007年夏をめどに約80件に増やす方針。

日経産業新聞より

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2006年05月14日

【滋賀県】産廃削減の研究開発に補助金

産業廃棄物の削減を目指す滋賀県は、産廃の発生抑制や資源化につながる研究開発に補助金を支給する。15日から受け付けを始める。
県内の、製造業や畜産業などの排出事業者や産廃の処理業者のほか、リサイクル製品の製造業者などが対象。
再資源化を目指す研究開発やリサイクル原料を使った製品開発などが対象で、研究経費の2分の1以内、100万～500万円を補助する。

県内では年間約400万㌧の産業廃棄物が発生し、このうち約14万6,000トンが最終処分されている。
処分量をさらに削減したい意向で、2005年度は育苗箱と廃バンパーを使った再生プラスチックの開発や豆腐製造で出たおからを使った食品開発に補助をした。
希望業者は6月6日までに、県資源循環推進課＝電077(528)3472＝へ必要書類を提出する。

中日新聞より

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2006年05月08日

2006年度募集を開始、3R推進表彰（㈶クリーン・ジャパン・センター）

財団法人クリーン･ジャパン･センターは、「資源循環技術・システム表彰」の2006年度募集を開始した。
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の優れた取り組みや技術を表彰する同事業は、再生資源の有効利用事業や使用済製品の再使用事業、再生利用技術・システム開発など6項目について、企業や団体に大臣賞などを授与している。
応募締め切りは6月12日。

循環経済新聞より

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省エネ運転のコツ教えます（ホンダ）

ホンダは自動車から排出する二酸化炭素削減活動の一環として、顧客向けに省エネ運転を促す冊子を作った。
全国約2,400の販売店で配布をはじめた。
「エコドライブのコツ」と題し、低燃費車両の見分け方、走行前の点検方法、燃費効率を高める運転の仕方などをイラストを使って紹介している。

同社は販売店の環境対策を評価する独自の認定制度を2000年から設けている。
冊子は同認定を受けた販売店を通じ継続的に配布していく。
ドライバー、販売店双方の省エネ運転や低燃費車への関心を高める活動の一環となる。

日経産業新聞より

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2006年05月07日

【環境省】環境と金融に関する懇談会

4月19日、環境省第1会議室で第2回環境と金融に関する懇談会が行われた。
会議後半には療養のため入院していた小池環境大臣も国会閉会中の合間を縫って駆けつけた。
懇談会では、現在、企業の環境への取り組みが投資の側面から重要な要素とされていない現状が語られた。

その対策として、政策側が企業により情報開示を求めることで、企業側を刺激する。
企業側、投資側双方が環境への取り組みに対してより成熟した眼を持ち、企業が開示したCSR報告書やアニュアルレポートに書かれた環境への取り組みを投資市場で評価する。
企業は環境対策の成果を個人投資家だけに示すのではなく、より一般に向けて広めていく。
そのためには、商品によるアピールや地域貢献を投資商品とすること、ネームバリューとしてのCSR、ISO、SRIといった評価ではなく、独自の価値基準を作ることが必要。
先進国でも優れたエコ国家である日本が、環境と投資を結びつけ、より進んだ社会形成を行うための話し合いが行われた。

循環経済新聞より

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2006年05月02日

廃ペットボトル売却で収入25億円

市町村が家庭ごみとして回収、これまで無償で日本容器包装リサイクル協会に引き渡していた使用済みペットボトルが、資源としての価値が高まったことを受け2006年度は計約25億円で売却され、市町村の収入となる見通しであることが2日わかった。
収集した廃ボトルについて市町村は協会へ引き渡す分とは別に、中国向けなどの輸出業者や国内の再生業者に高値で売却する量を増やしている。
このため廃ボトルをリサイクル原料として安定的に確保したい再生業者側が、協会を通じても購入に踏み切ることにした。

協会によると、市町村は2006年度に28万5,000トンを収集し、うち約半分の14万4,000㌧を協会に引き渡す。これらは46の再生業者が1㌧当たり平均17,300円で買い取る予定。
残りの14万1,000㌧は、市町村が独自に輸出業者や国内の再生業者に販売するとみられる。
今年1～2月の貿易統計によると、香港には1㌧当たり平均約47,000円で輸出されており、協会ルートの3倍近い価格となっている。
一方、飲料メーカーなどペットボトルの利用業者は2005年度、リサイクル費用として協会を通じて約24億円を再生業者に支払っていた。
2006年度は有償になったこともあり、協会の事務的経費などとして数億円の支払いにとどまりそう。
環境省は「市町村とメーカーなどの双方の負担が軽減されるメリットがある。廃ボトルの取引価格が安定すれば、アルミ缶と同様に協会を通さないでリサイクルできる仕組みにするよう容器包装リサイクル法省令の改正を検討したい」と話している。

日刊スポーツより

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2006年05月01日

【北海道】循環税財源に産廃減量へ補助金

北海道は、10月から徴収を始める道循環資源利用促進税（循環税）を財源にした補助事業の取り組みに本格的に着手した。
産業廃棄物を減量処理する機器の設置や、新たなリサイクル製品の開発を補助対象とし、希望事業者の募集を開始。6月にも対象者を決め、支援していく方針だ。
循環税は、廃棄物処理の適正化やリサイクルの推進などに使い道を限った道内自治体初の法定外目的税。

産業廃棄物の排出業者に、1㌧当たり初年度は330円、2年目は660円、3年目以降は1,000円を課税する。
初年度は1億1,800万円、5年間で50億円の税収を見込んでいる。
道は循環税を財源にした事業として、民間企業や市町村、特定非営利活動法人（NPO法人）を対象に、産業廃棄物の減量化やリサイクルにつながる機械設備の導入費の一部を補助することにした。

食品加工場の生ごみ堆肥（たいひ）化施設などを想定、初年度は総額5,600万円を予算計上している。
また、廃プラスチックを使った固形燃料といった、新たなリサイクル製品の開発にも、総額900万円の補助金を交付する。道内の中小企業とNPO法人が対象で、1件当たりの限度額は300万円。
リサイクル関係の新産業創出も支援する。

二つの補助金の申請締め切りは5月19日で、学識経験者らでつくる審査委員会で選考し、早ければ6月に補助対象の事業者を決める。
道はこのほか、産業廃棄物処理業者とリサイクル業者のデータベースを作成し、リサイクル原料となる廃棄物の情報提供などに取り組むことにしている。

北海道新聞より

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