リサイクルニュース

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2006年01月30日

インクカートリッジ特許訴訟　「リサイクル品」どう判断

使用済みのプリンター用インクカートリッジに再びインクを詰め、別の会社が「リサイクル品」として販売するのは特許権侵害か―。
プリンターメーカーのキヤノン（東京都大田区）がリサイクル品販売業者のリサイクル・アシスト（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟で、31日の知財高裁判決を業界が注視している。

インクの販売収益がプリンター本体の低価格競争を支えており、判断によってはプリンターの低価格傾向に歯止めがかかる可能性もある。
１審・東京地裁は平成16年12月、キヤノンの請求を棄却。
だが２審・知財高裁は昨年10月、「訴訟の社会的な影響が大きい」と、裁判官5人による「大合議」の審理に切り替えた。
同種の訴訟では、富士写真フイルムの使いきりカメラ「写ルンです」をめぐり、業者のフィルム詰め替え行為を特許権侵害とする判決が東京地裁で確定しており、キヤノンの１審判決と判断が分かれている。
争点は、インクを詰め直す行為が特許権侵害にならない「修理」か、侵害にあたる「再生産」なのかだ。
リサイクル社は「インク詰め直しは時計の電池入れ替えと同じ」と、リサイクル品は「修理品」と主張。キヤノンは「リサイクル品製造には技術と手間が必要で『再生産』だ」と反論する。

産経新聞より

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2006年01月26日

【青森県】リサイクル率24%目指す

2010年度までの5カ年に、ごみの排出量削減などを実践し環境と共生する社会を目指す「県循環型社会形成推進計画案」がまとまり、25日に青森市内で開かれた県環境審議会で県が概要を説明した。
県内は、一般廃棄物の一人一日当たりの排出量や最終処分量、リサイクル率が全国下位レベルにある。

計画案では、2003年度と比べ2010年度までに排出量を10%削減、最終処分量を34%削減し、リサイクル率を11.1%から24%に引き上げることを掲げている。
増加傾向にある産業廃棄物の排出量も抑制し、リサイクル率を高め、最終処分場の負担を軽減する。

東奥日報より

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2006年01月25日

【静岡県】リサイクル製品利用促進へ　認定制度県が創設

地球温暖化防止対策の一環としてリサイクル社会を構築しようと、静岡県は「県リサイクル認定製品制度」を創設した。
安全な原材料を利用して県内で製造されたリサイクル製品を認定し、積極的に利用するよう県民に呼び掛ける。第一弾の認定製品は3月にも誕生する見通し。
同様の制度は既に全国35道府県が定めている。県の制度は、県内で製造または加工された製品で、県内で販売されるものなどを認定条件にする。

特に毒性、感染性など人の健康などに被害が及ぶ恐れがある特別管理廃棄物を原材料にしないことも条件に入れ、安全性にも配慮した。
さらに年に一回、認定基準に合っているかどうか製品を検査し、結果を県に報告するよう求め、必要に応じて県が立ち入り検査できるようにするなど、制度の実効性を高めている。
認定された製品は県の認定マークを表示できるほか、県の工事や事務用品に積極的に採用。
さらに県がホームページやパンフレットなどで積極的に製品を広報し、県民に利用を呼び掛けてリサイクル促進に結びつける。

中日新聞より

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2006年01月24日

容リ法改正案　レジ袋削減　報告義務化

家庭からごみとして出された食品トレーやペットボトルなどの再商品化の枠組みを定めた「容器包装リサイクル法」の改正に向けた最終報告書が23日、まとまった。
レジ袋の使用量削減に向けて有料化を推進することなどが柱。

経済産業、環境両省は、最終報告案に対する一般からの意見を聞いた上で、改正案を開会中の通常国会に提出、2007年度の施行を目指す。

朝日新聞より

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【北海道】循環税で排出業者の支援策・リサイクル540社を紹介

道は産業廃棄物の排出企業に課税する「循環資源利用促進税（循環税）条例」の10月施行を控え、リサイクル支援策の概要を固めた。
今秋までに道内リサイクル企業のデータベースを構築し、排出企業に処理先を紹介する窓口を創設。
排出企業の設備導入費も半額助成する。再利用の促進で2002年度に計154万㌧あった産廃を2010年度には100万㌧に削減する考えだ。

循環税は産廃1㌧あたり原則1,000円を排出企業から徴収し、資源の再利用促進に使う税制。
06年度は産廃1㌧あたり330円、2007年度は660円、2008年度以降は1,000円と段階的に引き上げ、道は2010年度までの5年間で50億円の税収を見込んでいる。
まず道内に約540あるリサイクル企業が処理している廃棄物、それを使った製品などに関するデータベースを作成。外部の委託先を通じてこれらの情報をインターネット上で公開する。
さらに委託先を窓口に、排出企業にリサイクル先や廃棄物の買い取り先を紹介。
ネット上にはリサイクル企業が必要とする廃棄物を募集するコーナーも設け、排出、リサイクルの双方の依頼を結びつけるネットワークを構築する。

日本経済新聞より

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2006年01月20日

ワインの空き瓶に焼酎

球磨焼酎の産地、熊本で西洋のワインと日本の焼酎をつなぐ新たな試みが始まる。
熊本市で活動するソムリエの米野真理子さんが、特製焼酎をワインの空き瓶に詰め、近く販売を開始する。家庭ごみとして捨てられるワインの瓶をリサイクルしようという狙いがある。

ラベルにはお勧めの飲み方や合わせる料理などを記載。これまでにない新しい焼酎の楽しみ方を提案している。
銘柄名は「こめの」。
輸入ワインの使用済みボトルに新しくデザインしたラベルを張り、球磨焼酎を詰めた。
「ワインの仕事に携わっていて、空き瓶がリサイクルされずに廃棄されることがずっと気になっていた」と米野さんはきっかけを話す。
「世界に自信をもって誇れる米焼酎を追究したい」と地元の三蔵元に話を持ち掛け、開発をスタート。地元産の米を使うなどソムリエらしいこだわりを込め、 4種類の本格焼酎を作り出した。
米野さんは「将来的にはフランスなどワインの産地に送り返して飲んでもらいたい」と夢を語る。
課題は空き瓶の調達だ。現在は米野さん自ら飲食店などを回って集めているが「この試みが広がって、リサイクルのシステムが出来上がってくれれば」と期待する。

FrontLineより

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再生容易なネクタイ（伊藤忠）

伊藤忠商事はネクタイメーカー2社と連携し、リサイクルしやすいネクタイを4月に販売する。
素材には主流のシルクに比べて再生が容易なポリエステル繊維を採用。
使用済みネクタイを店頭や郵送で回収し、帝人グループがポリエステル原料に再生する。
伊藤忠が昨夏、環境に配慮したブランドとして立ち上げた「MOTTAINAI」の商品化第一弾。

全国のデパートで春夏物として計10,000本を販売する。
着払いの封筒も付け、回収しやすくする。価格は6,000～7,000円前後の予定。
回収後は帝人ファイバーが溶融し、再びポリエステル繊維の原料にする。
伊藤忠は2月下旬以降、かばんや家具などでも「MOTTAINAI」ブランドの商品化を進める計画だ。

日経産業新聞より

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2006年01月18日

ペットボトルの原材料3,400㌧削減（キリンビバレッジ）

キリンビバレッジは軽量化した2㍑ペットボトル容器「ペコロジーボトル」の採用により、2005年に3,400㌧の原料を削減したと公表した。
省資源や小さくつぶしてごみに出せるといった環境対策だけではなく、原油高対策としても今後ペコロジーボトルの採用を広げコスト削減につなげる。

ペコロジーボトルは重量を従来の3分の2に軽量化したペットボトル。

日経産業新聞より

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【京都市】「ごみゼロ」宣言4月から リサイクル率95％へ

京都市は18日、市役所と市消防局庁舎（ともに中京区）から出るごみをゼロにする「ゼロ・エミッション」を宣言した。

4月以降、庁内のごみ箱をなくして17種類の分別箱を設置し、徹底したリサイクル運動を展開する。「将来的には区役所にも広げ、排出ごみのリサイクル率100％を達成したい」（総務課）としている。
宣言では職員2,300人が勤務する市役所、市消防局庁舎から排出される年間770㌧のごみのうち、730㌧分を再生処理、リサイクル率を現行の67％から95％に引き上げることを目指す、としている。

京都新聞より

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2006年01月17日

【名古屋市】人気エコソングＣＤ配布　「みんなでへらそうＣＯ２」

ゴミの分別化やエコマネーなど、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めている名古屋市は16日、エコソング「みんなでへらそうＣＯ（２）」のCDを、市内すべての幼稚園や保育園、小中学校などに配布を始めた。

エコソングは、市環境局の職員が3年前に作詞、作曲した。昨年9月のイベント「環境デーなごや」で披露したのをきっかけに、市内の幼稚園や保育園で活用され、親しみやすい曲が人気を呼んで各園からCD化を求める声があがっていた。
このため、市幼児教育研究協議会と国際ソロプチミスト名古屋がエコソングを初めてCD化し、市に1,500枚寄贈した。これを受けて市は、市内の小中学校などへの配布を決めた。
CDには、「みんなでへらそうＣＯ（２）」の英語や韓国語などの外国語版をはじめ、オルゴール版や行進曲版、アップテンポ版などのほか、「おいしくのんでリサイクル」など3曲のエコソングも収録されている。
小中学校などでは、配布されたCDを環境教育教材として活用していく。

読売新聞より

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2006年01月14日

【札幌市】クリック募金で環境教育

クリック募金で集めた資金を小学生向けの環境教育に役立てようというユニークな試みが札幌市で始まっている。
同市が運営する｢環境プラザ｣は昨年5月、ホームページ上に「環境教育へのクリック募金」を開設した。
サイトの「募金ページ」には協賛企業10社のバナーが並ぶ。
企業名をクリックすると、各社の環境への取り組みを紹介するページにジャンプするとともに、5円がこの企業から札幌市に寄付される仕組みだ。
寄付金は市内の小学校で環境教育に使う教材購入にあてられる。

ひとりが募金に参加できるのは各社とも1日1回までで、各企業の負担は月2万円を上限としている。
クリック数は開始から今月10日までの累計で約195,000回、約100万円分に上っており、なかなか好調だ。
年度末で募金額を集計し、年度明けに企業側が寄付をすることになっている。
クリック募金に参加した市民は自宅にいながらにして企業の取り組みを知るだけでなく、未来の環境を担う子どもたちの育成に参加することもできる。企業側には自社の活動をより多くの人にPRできるメリットがある。

日本経済新聞（夕刊）より

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2006年01月12日

【日置川町、すさみ町】一般廃棄物埋め立て量500㌧減る

紀南地方で昨年度、一般廃棄物をそのまま埋め立てた最終処分量が、前年度から約500㌧（6.3％）減ったことが分かった。
日置川、すさみ両町でリサイクル品目数が増えたことが大きな要因とみられる。本年度も、みなべ町などでごみ処理が有料化されたことなどから、さらに減ることが期待されている。
日置川町とすさみ町は2004年1月、家庭から出るごみの分別品目数を「可燃物」「不燃物」の2分別から8分別に引き上げた。それまで埋め立てていた缶や瓶、プラスチックなどを分別しリサイクルに回すようになった。

紀南環境整備公社などの調べによると、両町が2004年度に埋め立て処分した一般廃棄物は、日置川が2003年度より73％少ない226㌧、すさみが54％少ない75㌧と大幅に減った。
また、焼却処分した廃棄物もそれぞれ、日置川が2003年度より30％少ない1,019㌧、すさみが16％少ない1,688㌧と減った。そのため、埋め立てに回る燃えかすも、それぞれ2003年度より41％少ない210㌧、22％少ない207㌧に減った。
3月に白浜町と合併する日置川町は、4月からさらに20分別に細分化するため、ごみ減量が一層進むと予想される。
木村良樹知事は2008年までに、一般廃棄物の最終処分量を県全体で42％削減するとマニフェストに掲げ、廃棄物の減量を進めている。
紀南地域では、県と市町村、産業界が出資して公社をつくり、一般廃棄物と産業廃棄物を中間処理したかすを埋め立てる処分場の建設を進めている。

紀伊民報より

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2006年01月11日

進むガラスびんリサイクル　環境型の優等生、カレット利用率9割超える

循環型社会への実現策の一つとして、飲料容器におけるリサイクルの推進が注目を集めている。
中でもガラスびんはカレット（再利用素材）の利用率が９割を超える“超優良”循環型容器。
メーカー・関係団体で構成されるガラスびんリサイクル促進協議会は「リデュース」「リユース」「リサイクル」の“3R”を推進するとともに、100年以上もの歴史を持つガラスびんの啓蒙活動を実施している。

日本食糧新聞より

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【大分市】ごみ収集を12分別に　リサイクルプラザ来年4月から稼働

大分市は、リサイクルプラザ（市内福宗に建設中）の2007年4月稼働に合わせ、ごみの収集を現行の8分別から12分別に細分化する。
主な変更点は燃やせないごみのうち、プラスチック製容器包装（食品トレー、菓子包装など）、スプレー缶、蛍光管・電球・水銀体温計をそれぞれ個別に収集。「缶・瓶・ペットボトル」は「缶・瓶」と「ペットボトル」に分ける。2006年度に市内各地区・自治会で説明会をし、市民への周知を徹底する。

市は資源循環型社会の構築や最終処分場の延命を目指し、2005年8月に古紙類の清掃センターへの搬入を禁止。
10月には不用品交換システム「リサイクルネットＯｉｔａ」を立ち上げた。
2007年4月からは紙・木くずといった「あわせ産廃」の受け入れも停止する予定で、リサイクルとごみ減量を進めている。
これらの取り組みが功を奏し、市がごみ処理基本計画で設定した数値目標のうち、リサイクル率と最終処分率は順調に推移している。ごみ排出量も減っているが、目標には届いていない。
市は「例えばペットボトルのリサイクルでも、ふたを分け、中を洗うことで資源としての価値が高くなる。市民の意識向上が欠かせず、啓発に力を入れていきたい」としている。

大分合同新聞より

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