リサイクルニュース

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2005年11月30日

【北海道】本別、ごみリサイクル率全道１位

環境省による一般廃棄物処理事業実態調査の2003年度実績で、本別町はごみのリサイクル率が68.0%と全道一になった。
2位の富良野市を10ポイント余り上回り、全国でも3,133市区町村のうち47位。
町住民課は「17種類の分別収集のほか、本別は自治会などの資源集団回収が盛んなためで、町民の理解と意識が高い表れ」としている。

リサイクル率は、再生業者に直接搬入した量、分別収集や中間処理で資源化した量、資源集団回収量の合計を、ごみの総処理量と資源集団回収量の合計で割った数値。
本別、足寄、陸別の3町は2002年12月から、一般ごみの17種類の分別収集を始めた。
その成果が表れ、全道市町村のうち、2002年度は31.2%で17位だった本別町は2003年度、富良野市を一気に抜いて1位に。陸別町も40.1%で18位、足寄町も38.0%で27位と、池北三町が十勝管内でも上位を占めた。
全道平均が14.0%、全国平均が16.8%だけに、資源化の取り組みは高水準といえる。
本別町は奨励金を交付する資源集団回収事業を行い、自治会などが空き缶や牛乳パック、新聞紙など各種資源ごみの回収に積極的だ。
2003年度は76団体で計705㌧を回収し、リサイクルへの関心は高まっている。
1人1日当たりのごみ排出量の少なさも、本別町は全道24位の718㌘で、全道平均の1,254㌘、全国平均の1,106グラムを大きく下回った。足寄町も15位、陸別町も27位だった。
本別町住民課は「発生抑制と再生利用、リサイクルに一層取り組み、環境に優しいまちづくりを進めたい」としている。

北海道新聞より

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2005年11月26日

充電式電池の効用（三洋電機）

繰り返し数回使える充電式電池は、使いきりタイプに比べてごみを大幅に減らすことできる。大いに利用が増えてほしいものだ。
ところが充電式のシェアは、使いきりタイプに比べてまだまだ少ないのが実情。
現在1年に廃棄される使い切りで廃棄される使い切り電池は約7万㌧。
処理コストがかさむためリサイクルに回される量も限られているようだ。
これまでに充電式ニッケル水素電池は放電量が多く、放っておくだけで残量が減ることなどから敬遠されがちだったが、最近は大幅に改良されている。この機会に一度試してみてはいかがだろうか。

例えば三洋電機が14日に発売した単三型の「エネループ」。
電極部分の材料を全面的に見直すことで放電ロスを1年間で約15%に抑え、電圧も低下しにくいという。
従来型は1年放置すると大部分が放電してしまうというから、飛躍的な進歩だ。
緊急時に使う懐中電灯などにも安心して使える。
さらに充電可能回数も約1,000回で、これまでより大幅に増えた。
価格は2個入りで1,155円。
来年一月下旬には単四タイプも発売する予定だ。
電池の製造時にかかるエネルギーなどの環境負荷は使い切りタイプとほぼ同じ。
とはいえ1,000回存分に使って寿命を迎えたら、販売店などでリサイクルにも回せる。
エネルギーの循環を意味するこのエネループ。家庭内で気軽に利用できる環境に優しいリターナブル電池をいえそうだ。

日本経済新聞（夕刊より）

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2005年11月24日

【三重県】リサイクル認定「罰則規定を」

埋め戻し材の「フェロシルト」の問題で、三重県がフェロシルトをリサイクル製品として認定したことに絡み、県議会の田中覚議長は22日、学識経験者でつくる県フェロシルト問題検討委員会（座長・平田健正和歌山大システム工学部教授）と県が12月上旬をめどに見直しを進めているリサイクル製品の認定制度に、罰則規定を盛り込むべきだとの考えを示した。

認定を盛り込んだ「県リサイクル製品利用推進条例」は2001年、再資源化と環境への負荷が少ない循環型社会の構築を目的とした議員提案で成立した。だが、認定基準では、製品の安全性を確認する試験研究結果などの報告を県が申請者に求めるだけで、県による検査などは定められていなかった。
田中議長は「条例の理念は今でも100%見事な内容だと思っている」と前置きしたうえで、県が定めた施行規則について「不備があったということだろう。今後は罰則規定を設けたり、審査過程でチェックを多くしたりするべきだ」と述べた。

朝日新聞より

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2005年11月19日

エコドライブ指南キット（日本自動車連盟）

日本自動車連盟は、地球温暖化にブレーキをかけるためエコドライバーを増やそうと、DVD付きの講習キット「誰でもできるエコ運転術」を制作した。
受講者向けの約15分のビデオでは発進、走行中、停止時のそれぞれで運転中の瞬間燃費と平均燃費を表示する。

例えば発進時。
ブレーキからアクセルに踏み換える際、一呼吸おくつもりでアクセルにそっと足を乗せ、足全体で徐々に踏み込むようにアドバイスする。
走り始めは通常、リッター当たり走行距離が1～2㌔と最も燃費が悪いが、この要領だと4～5㌔に上がるのが分かる。
走行中も直前の先行者に合わせて加減速するのでなく、2～3台先の車や信号など、周囲全体の状況を把握したスムーズな走行を推奨。
シート位置を調節してアクセルペダルの近くにかかとを置くと微妙なアクセルワークが可能になり、ふかしすぎをおさえられるといったコツも伝授する。
DVDのほかデータや図表集が入ったCD-ROM、講習テキスト、講師用マニュアルが1部ずつ入っており、受講者の理解度に応じて様々な使い方ができる。
講習を実施する市民団体などのリーダーに、JAFの支部を通じて無償配布する予定だ。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年11月17日

PCリサイクルマークを無償提供（パソコン3R推進センター）

パソコン3R推進センターは、PCリサイクルマークを付けずに店頭販売される家庭向けのディスプレー装置などに同マークを無償提供し、排出者が料金を負担することなくメーカーが回収する制度を設けた。
来年1月16日までに全面導入される。

家庭系PCの回収リサイクル規模は、2003年10月からの2年間で45万台を突破。
3R推進センターに加盟するメーカーの家庭向け製品にはリサイクルマークの表示があり、無料で回収される仕組みが構築されている。

化学工業日報より

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2005年11月16日

EMフェスタ2005　開催

EMフェスタ2005の開催でEMグラストーンが紹介されます。
開催期間は11月19日(土曜日),20(日曜日)の予定です。
お問い合わせ
有用微生物応用研究会 事務局
沖縄県うるま市字川崎468番地
EM研究機構 内
TEL: 098-972-3443　

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2005年11月15日

ウールコート断熱材に変身（高島屋）

高島屋はウールコートのリサイクルを始める。東京店で23～28日、期間限定で無料回収する。
同社が一部店舗で実施する紳士服のリサイクル網を使い、自動車の断熱材や防音材に再資源化する計画だ。

コートは横浜市にある物流センターに集約し、繊維リサイクル事業のナカノに処理委託する。
期間中に1,000着の回収を見込む。
高島屋は2002年、使用済み紳士服を無料回収してナカノに再商品化を委託する実験を、経済産業省と共同で実施した。
その後も同社単独で無料回収を継続。実施店舗を毎年増やし、2005年は10月までに東京店など8店で約23㌧を回収した。
同社は回収費用や処理委託費用を負担するが、コートも回収することで集客増や環境活動へのアピールにつなげる考えだ。

日経産業新聞より

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小学校向けに環境教育提供（三洋電機）

三洋電機は14日、小学校向けに環境関連の授業を提供するプロジェクトを始めたと発表した。
名称は「ENERGY EVOLUTION PROJECT」。
導入校には充電池を寄贈し、社員やOBらが環境問題や関連技術について教える。
小学生にも環境問題に興味を持ってもらい、あわせて充電池への関心も高めるのが狙い。

毎月先着50校に充電池の新商品「enelop」と充電器を寄贈する。
太陽電池と充電池を組み合わせるなど、循環型社会を身近に学べる教材を用意。
1校当たり1時間の授業を提供する。
同日付で募集を開始した。募集期間は2006年3月末までで、専用サイトで受け付ける。

日経産業新聞より

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2005年11月13日

【新潟県】リサイクル製品、県「お墨付き」へ

廃棄物の再資源化を推奨するために、三重県が「リサイクル製品」と認定した化学メーカーの土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、実際は、有害な産業廃棄物だったことが今秋明らかになった。
同様の認定制度の導入を来年度から検討する新潟県。「前例」を教訓とした、制度の悪用を許さない厳格な仕組み作りが求められている。

県廃棄物対策課によると、県内の2003年度の産廃排出量は818万㌧。うち45%（366万㌧）が再生利用されたものの、1998年度の調査と比べて1ポイントの上昇にとどまる。
全国の自治体がゴミの減量やリサイクルを進める背景には、最終処分場の不足がある。廃棄物が現在のペースで処分され続けた場合、10年後に県内の処分場の容量は満たされてしまうという。
リサイクルを促進するために県は2004年、リサイクル資源の提供業者と引受業者の双方が、インターネット上で需給情報をやりとりする「リサイクルいちば」をつくった。
リサイクルに積極的な事業者を「優良事業者」として認定する制度も検討しており、今年度中にも実用化される見通しだ。
そして、来年度から本格的に検討を始めるのが、三重県と同様の推奨「リサイクル製品」を認定する制度だ。すでに30以上の道府県が導入しているという。
しかし、三重県が認定した土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、実際は有害な廃棄物だったことが発覚。
フェロシルトを無許可業者に埋め立て処理させたとして、フェロシルトを開発・製造した化学メーカーが今月になって家宅捜索を受ける事態に発展した。
フェロシルトが土地造成などに使われたのは、中京と関西。県廃棄物対策課によると、県内にフェロシルトが持ち込まれた可能性は低いという。
リサイクル製品として「お墨付き」を与える同制度は信頼性がかぎとなるが、「安全性基準や試験方法は、一地方公共団体で対応できるものではない」との声もある。
同課の担当者は「安全の担保が県にできるかどうかも含め、より慎重に検討していく必要がある」と話している。

朝日新聞より

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2005年11月12日

【愛知県】フェロシルト、撤去命令へ

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理事件で、愛知県は11日、製造元の石原産業に対し、21日にも、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出すことを決めた。
同社は来年9月末の完了を目指した自主撤去計画を公表しているが、県は最も遅い場所でも来年8月中旬を期限とする方針だ。

県は、県内7か所の埋め立て地（埋設量計約26万㌧）に関与した中間業者ら4社から、フェロシルトの売買契約書などの資料提出を受けた。
その結果、同社が「用途開発費」の名目で、販売価格を大幅に上回る金額を中間業者に支払い、処理を委託していたことを確認し、フェロシルトを産業廃棄物と最終判断した。
県は「早期に住民の不安を解消するには、強制力を伴った撤去命令が不可欠」とし、21日までに命令の前提となる弁明書を提出するよう同社に求めた。
撤去期限は、10万㌧以上が埋まる瀬戸市幡中町の造成地を来年8月15日、同市北丘町の造成地を同5月15日、日進市など4か所を来年2月末までとした。
このほか、環境基準の約40倍の六価クロムが検出された瀬戸市広之田町の造成地について、同社は11日、撤去作業を14日に始めることを県に伝えた。12月末までに作業を完了させる。
新たに埋設が判明した小牧市大草の農園跡地についても今後、撤去命令に向けた調査を行う。

読売新聞より

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2005年11月11日

リサイクル普及に影（石原産業）

森永乳業は軽量化した宅配用牛乳瓶の導入を拡大する。
現在、四国、九州両地区で展開しているが、来春には中京地区にも広げる。
これで導入比率は同社の宅配用牛乳瓶の2割から4割に上昇する。
今後、早期に関東など他地域にも展開。輸送コストを低減するとともに、省資源化で環境への負荷を削減する。

導入を拡大するのは重さ130㌘の180㍉㍑瓶。
瓶の表面を樹脂コーティングすることで瓶の耐久性を高め、従来比で47%軽量化した。
瓶を回収して再利用できる回数は2倍の約60回に向上。
トラックの積載量を増やすことができるため、輸送効率も28%改善するという。
軽量瓶は、昨年4月に徳島工場、関係会社の熊本乳業の製造ラインを切り替えて導入した。
来春は中京工場に設備投資して生産体制を整える。
同社の宅配用牛乳事業の売上高は約300億円。

日経産業新聞より

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5割軽量化した牛乳瓶（森永乳業）

森永乳業は軽量化した宅配用牛乳瓶の導入を拡大する。
現在、四国、九州両地区で展開しているが、来春には中京地区にも広げる。
これで導入比率は同社の宅配用牛乳瓶の2割から4割に上昇する。
今後、早期に関東など他地域にも展開。輸送コストを低減するとともに、省資源化で環境への負荷を削減する。

導入を拡大するのは重さ130㌘の180㍉㍑瓶。
瓶の表面を樹脂コーティングすることで瓶の耐久性を高め、従来比で47%軽量化した。
瓶を回収して再利用できる回数は2倍の約60回に向上。
トラックの積載量を増やすことができるため、輸送効率も28%改善するという。
軽量瓶は、昨年4月に徳島工場、関係会社の熊本乳業の製造ラインを切り替えて導入した。
来春は中京工場に設備投資して生産体制を整える。
同社の宅配用牛乳事業の売上高は約300億円。

日経産業新聞より

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2005年11月10日

蛍光灯リサイクルの実証実験 （コンシューマーズ京都）

消費者の保護を目的に活動する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、コンシューマーズ京都（京都市）は17日、京都市内で蛍光灯リサイクルの実証実験を始めると発表した。
家庭から出る使用済み品を家電量販店で回収し、廃棄物処理会社に委託してセメント原料などに再利用する。

家庭から出る使用済み蛍光灯は焼却したり埋め立てたりして処分することが多く、封入している水銀蒸気が大気中に飛散する可能性があるという。
実験では水銀を安全に取り除いて精製し、再び蛍光灯の原材料などに利用する。
家電量販店「タニヤマムセン」の市内6店舗に回収箱を設置し、家庭から出る蛍光灯に限って集める。
期間は12月15～31日。回収は無料とし、廃棄物処理会社などに払う費用は環境省の助成金で賄う考えだ。
コンシューマーズ京都は期間中、約3㌧、15,000本分の蛍光灯の回収を見込む。
実験を通じて採算性などを検証し、京都市に蛍光灯リサイクルを働きかける。
国内では札幌市などが電器店などの協力を得て蛍光灯の回収事業を始めている。

日本経済新聞より

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【愛知県】リサイクル資材認定、毎年見直しも

土壌埋め戻し材「フェロシルト」問題を受け、愛知県は県が認定するリサイクル資材（通称・あいくる材）の評価制度の見直しを始めた。
認定後の安全性点検の強化などを検討しており、有識者の意見も参考に年内にもまとめたい意向だ。
「あいくる材」は建設資材が対象で、認定品は再生路盤材や再生コンクリートがほとんど。
廃酸や廃アルカリ、PCBなど危険性の高い特別管理廃棄物を原材料とする製品は除外しているが、三重県がリサイクル認定したフェロシルトが問題化したため、評価基準を総点検することにした。

現行は資材の品質や安全性、再生資源含有率などを評価して認定し、認定後は安全性について、3年ごとの更新時に強度や溶出試験のデータを提出させて再評価することになっている。
見直しでは、これを毎年の提出に改めて品質チェックの頻度を上げることを中心に検討されている。
県は公共工事にリサイクル資材を優先使用して資源の有効利用を図るため、2002年度から制度を導入した。
現在、全国の業者が申請した24品目1,519資材が「あいくる材」に認定されており、認定品数は全国でトップ。

中日新聞

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2005年11月09日

産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から

産業廃棄物の排出事業者らに課税する「産業廃棄物税」を導入する自治体が相次いでいる。
来春からの課税を決めた愛知、福島県に続き、沖縄県は今月中旬にも総務省の同意を取り付ける。
これで施行自治体は24府県と全都道府県の半数を超える。

景気回復で産廃の増加が予想されるだけに、条例に基づく法定外目的税として産廃税を導入する動きは広がりそうだ。
産廃税は排出事業者や中間処理業者に課税し、税収を最終処分場や周辺環境の整備に充てる目的税。
大半が産廃処理量1㌧あたり1,000円を徴収しており、愛知や沖縄なども同様な仕組みとする。

日本経済新聞より

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2005年11月07日

離島の廃車輸送費を8割支援（繹ｶ自動車リサイクル促進センター）

財団法人自動車リサイクル促進センターは10月から、離島で発生する廃車の海上輸送費の8割を支援する事業を始めた。
沖縄県内では2005年度は22市町村、41島を対象に処理が予定されており、同センターから計5,792万円の出捐（しゅつえん）金が提供される。
離島は、海上輸送費の高さが廃車処理の大きなネックとなり、放置車両の増加などを招いていたことから、関係市町村にとって同事業が大きな力となりそうだ。

同事業は、離島地域で海上輸送費がかさみ、離島で発生する廃車の本土への引き渡しに支障が生じる場合が多いことから、自動車リサイクル法の規定に基づいて当該市町村に支援を行うもの。同センターが管理するリサイクル料金の剰余金を原資として、離島各市町村から出された事業計画に応じて出捐金が交付される。
沖縄を含め、北海道や東京都、鹿児島県など11都道県が同センターに協力を要請。
9月に開催された、離島対策検討会などの審議、承認を経て実施された。
国内全体で79市町村、138島にある廃車が支援を受ける。出捐金総額は2億7,483万円。
同センター再資源化支援部の北島正春主査は「使用済み自動車が離島で滞ることのないよう、処理ルートを確立してもらうのが目的。
海上輸送費を支援することで、各離島でそれぞれ実情に見合った処理方法を考えてほしい」と話している。
1、2の両日、同センター関係者をはじめ、支援検討委員会委員、環境省、経済産業省の担当者らが、事業の進ちょく状況の確認のため宮古、八重山を視察した。
一方、本年度2,000台の処理を予定している宮古島市は、今後事業をホームページで紹介するなど市民への周知を進める方針。同市生活環境課は「来年度までに5,600台余りを処理する。離島にとって非常に助かる事業で、歓迎している」としている。

琉球新報より

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2005年11月06日

【環境省】リサイクル製品認定「行政は厳格審査を」

土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡り、三重県は5日、製造元の石原産業（大阪市）の刑事告発に踏み切った。
実態解明は今後、三重県警の手に委ねられるが、「産廃を商品と偽る不正が後を絶たない」（環境省）といわれる中、専門家からは「リサイクル製品」にお墨付きを与えた行政側にも、厳格な審査を求める声が上がっている。

三重県は「商品としての取引実態の有無」（同県廃棄物対策課）などから、フェロシルトを「産業廃棄物」とみなし、廃棄物処理法違反（委託基準違反）容疑で告発した。業者に払われていた販売額の約20倍相当の「用途開発費」などを事実上の「処分料」と判断したためだ。
環境省は、産廃認定の条件を「名目を問わず処理料金に相当する金品の受領があること」「占有者の（廃棄の）意思があること」などとしている。「産廃の有害性よりも処分料の支払いなど“状況証拠”での摘発が多いのが現状」（同省）で、三重県も立ち入り調査などでつかんだ金の流れを告発に結びつけた。

日本経済新聞より

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2005年11月05日

学園祭エコ屋台盛況

開催ラッシュを迎えた各大学の学園祭で環境への配慮をうたった食べ物の屋台が次々と登場している。
ゴミが出にくい〝エコレシピ〟を編み出したり、土壌への還元や再利用が可能な〝エコ容器〟を使ったりと手法は様々。たっだ、直接手で食べ物に触れるとの理由で保健所から指導を受けた主催者も。
学生たちは試行錯誤しながらも、若い頭脳でアイデアを競い合っている。

「このたこ焼きはお皿も食べられます」――。
10月末の青山学院大の学園祭で、スキーサークルが出店した屋台にエコレシピがお目見えした。
ソースを染み込ませたえびせんべいにたこ焼きをのせた「たこせん」。せんべいが皿代わりだ。

「たこ焼きのソースがせんべいに合う」「皿まで食べられてお得」と人気を呼び、昨年の約1.5倍の500食余りを売り上げた。
同サークルの小林佳祐さん(19)は「材料費が上がったので収支はとんとんだが、環境保護に役立てたからそれでいい」と満足げだ。
エコレシピはこのほか、綿あめの芯を棒状の菓子で代用したり、焼そばを皿ではなくパンにはさんだりといったメニューが代表的。
1999年に東京大の駒場祭委員会がゴミの1割を屋台の容器が占めることに着目、「それなら容器も食べ物にと発案したのが始まりとされる。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年11月04日

リサイクル普及に影（石原産業）

大阪の老舗化学メーカーの石原産業が、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の問題で揺れている。
酸化チタンの廃液を再利用した「リサイクル製品」とのふれこみで製造販売したが、埋めた土地から発がん性物質の六価クロムが大量検出され、三重県など自治体から全面撤去を求められた。
自治体側は製品を「産業廃棄物」だったと主張、近く同社を刑事告発する方針。
ごみか再生品か――。
今回の問題はリサイクル製品の定義や普及のあり方を根本から問い直している。

日経産業新聞より

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2005年11月02日

【群馬県 草木ダム】流木をリサイクル

勢多・東村の「ファミリーオートキャンプ場そうり」で1日、この1年間に草木湖に流れ着いた流木の無料配布会が開かれ、ガーデニング愛好者らが、朝から目当ての形の流木選びを楽しんだ。
無料配布は、独立行政法人水資源機構・草木ダム管理所が流木のリサイクルに役立てようと、一昨年から企画。過去3回で約1,300人が訪れ、1,000立方㍍の流木を提供してきた。
今回も昨年並みの約200立方㍍を用意。今年は台風襲来も少なかったため、全体的な流木の形状が小さいという。

会場では、表皮がむけた丸太や巨大な根っこなど、アート作品にも適した人気の流木がずらり。
伊勢崎市の主婦狩野恵美子さん（53）は「もっと大きな車で来ればよかった」と言いながらも、目当ての流木を乗用車に運び込んでいた。
無料配布会は2日（午前10時～午後4時）も行われ、先着順で無くなり次第終了する。

中日新聞より

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2005年11月01日

希少金属確保へ、リサイクル事業（三菱マテリアル他）

金属各社が希少金属（レアメタル）のリサイクル事業に相次ぎ参入する。
三菱マテリアルは薄型テレビの電極膜材料からインジウムを回収して再生品化。
JFEスチールの子会社は来年1月に使用済みの触媒からニッケルなどを回収、鉄鋼原料として販売する。
レアメタルは世界中で争奪戦が激化しており、リサイクルで安定確保を狙う。

日経産業新聞より

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【滋賀県】ごみの分別収集の取り組みに差

滋賀県内の自治体間で、ごみの分別収集の取り組み状況に差が出ている。
容器包装リサイクル法で義務付けられた10種類のうち、9種類を分別している市や町もあれば、6種類にとどまる市や町も。
自治体は、ごみの選別場所の不足などを理由に挙げるが、同法に罰則規定がないことも影響しているようだ。

県によると、県内32市町のうち、9種類を分別収集しているのは、彦根市や甲良町など18市町。大津市、秦荘町、愛知川町は6種類にとどまっている。
種類別にみると、無色と茶色のガラス、ペットボトル、スチール、アルミの5種類は、県内32市町すべてが分別収集しているが、段ボールと紙パックについては、古紙回収業者が各家庭から収集していることもあって、それぞれ26、22の市町しか分別収集していない。
リサイクル効果が特に高いプラスチックの分別収集を行っているのは22市町で、たばこの空き箱などの「その他紙」は彦根市のみだった。プラスチックを対象にしていない近江八幡市は「新たな種類のごみを選別する場所がなく、品目を増やす予定はない」と事情を説明する。
「その他紙」を分別収集していないある自治体の担当者は「将来的にはやらなくてはいけないと考えているが、細かな分別となると手間がかかる。罰則規定もなく、自治体サイドに義務付けられているという意識があまりない」と本音を漏らす。県は「住民のリサイクル意識を高めるためにも、分別収集に積極的に取り組んでほしい」としている。

京都新聞より

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