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2005年11月07日
離島の廃車輸送費を8割支援（㈶自動車リサイクル促進センター）
財団法人自動車リサイクル促進センターは10月から、離島で発生する廃車の海上輸送費の8割を支援する事業を始めた。
沖縄県内では2005年度は22市町村、41島を対象に処理が予定されており、同センターから計5,792万円の出捐（しゅつえん）金が提供される。
離島は、海上輸送費の高さが廃車処理の大きなネックとなり、放置車両の増加などを招いていたことから、関係市町村にとって同事業が大きな力となりそうだ。
同事業は、離島地域で海上輸送費がかさみ、離島で発生する廃車の本土への引き渡しに支障が生じる場合が多いことから、自動車リサイクル法の規定に基づいて当該市町村に支援を行うもの。同センターが管理するリサイクル料金の剰余金を原資として、離島各市町村から出された事業計画に応じて出捐金が交付される。
沖縄を含め、北海道や東京都、鹿児島県など11都道県が同センターに協力を要請。
9月に開催された、離島対策検討会などの審議、承認を経て実施された。
国内全体で79市町村、138島にある廃車が支援を受ける。出捐金総額は2億7,483万円。
同センター再資源化支援部の北島正春主査は「使用済み自動車が離島で滞ることのないよう、処理ルートを確立してもらうのが目的。
海上輸送費を支援することで、各離島でそれぞれ実情に見合った処理方法を考えてほしい」と話している。
1、2の両日、同センター関係者をはじめ、支援検討委員会委員、環境省、経済産業省の担当者らが、事業の進ちょく状況の確認のため宮古、八重山を視察した。
一方、本年度2,000台の処理を予定している宮古島市は、今後事業をホームページで紹介するなど市民への周知を進める方針。同市生活環境課は「来年度までに5,600台余りを処理する。離島にとって非常に助かる事業で、歓迎している」としている。
琉球新報より
投稿者 Melody : 2005年11月07日 18:04
