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2005年10月11日
【広島県】産廃税に排出抑制効果
産業廃棄物を減らすため、広島県が2003年度に導入した産業廃棄物埋立税（産廃税）が初年度、次年度とも当初見込みを1割余り下回ったことが、県のまとめで分かった。
県は、官民の工事の減少や、「新税効果」で廃棄物のリサイクルが進んだことが要因とみている。
県の産廃税は、県内の公共、民間の最終処分場へ産廃を持ち込む業者に、1㌧当たり千円を課税する仕組み。県税務室によると徴収額は、年度途中の7月から徴収を始めた2003年度が6億3,765万円で、見通しを15％下回った。2004年度も8億7,617万円で、見通しより10.6％少なかった。
見込みを下回った理由について、県産業廃棄物対策室は「景気の低迷で工事が減ったのに加え、新税導入に伴い業者がリサイクルへの取り組みを進めたこともあり、処分場に持ち込まれる産廃が減ったのでは」と分析している。
産廃税は、産廃の埋め立て量を削減する目的で、県が五年間の時限措置として導入。
産廃税を財源として、リサイクル技術の研究開発▽廃材の再利用施設を導入する民間業者への助成▽不法投棄の監視強化―などの施策を進めている。
県は、2000年度に129万トンあった埋め立て量を2006年度末に4割削減することを目指している。
産業廃棄物対策室は「廃材の再利用やごみ減量への取り組みをさらに支援し、目標を達成したい」と話している
中国新聞より
投稿者 Melody : 2005年10月11日 13:16
