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2005年09月29日
【石川県】廃棄物も“地産地消”リサイクル度 県が自己診断
石川県は、地元で発生した廃棄物などを再生加工した「リサイクル製品」の普及を後押しするため、県内の各土木事務所ごとに、公共工事で十分に同製品を使用したかどうかの自己チェックシステムを、近く導入する。
利用目標を定めることも視野に入れており、自己診断機能まで盛り込んでリサイクル製品の利用促進策を講じるのは全国でも初めて。
地域循環型社会の構築が叫ばれる中、県は先進事例として取り組む。
大量に排出される建設廃材や繊維くず、木くず、廃棄車体などを素材に民間企業が製造するリサイクル製品については、自治体が、地元発生の廃棄物による再生加工品を対象に認定制度を制定する動きが活発化している。現在、30余の道府県が実施しており、石川県は1998年、岐阜県に続き全国2番目に同制度を設け、これまでに県内企業などが開発した107製品を認定してきた。
だが、再生加工品はコストが割高とのイメージもあるため、利用促進を呼びかける自治体自身でも、利用が進まないケースが多いとされる。
近く石川県が導入するチェックシステムは、公共工事の設計委託や実施設計などの段階で、各土木事務所ごとに「認定製品」の使用が十分かを自らチェックする。その上で各工事の細部にわたる使用状況の実態を把握、使用への課題を特定することで、促進につなげる。県は、場合によっては使用目標値の設定も考えるとしている。
関係者によると、自治体の認定制度については、各道府県が公共工事で利用促進するとの要綱を定めているが、あくまで「呼びかけ」にとどまっているのが実情。石川県は、制度を効率的に後押しする狙いで、踏み込むことにしたという。
県は、システム導入に併せて、リサイクル製品の機能特性を生かすための優先使用基準も示して、設計担当者が採用しやすいようにする。
石川県のリサイクル製品認定制度 県内で発生した廃棄物などで再生された製品を対象に、年2回、審査会を開いて認定している。現在、107製品が認定されており、建設廃材を再生した建設資材や繊維くずによる制服・作業服、木くずを使った緑化基盤材など多彩。県土木部発注工事での使用は年々増加し、2004年度は30製品、1億5,800万円。
中日新聞より
投稿者 Melody : 2005年09月29日 13:16
