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2005年09月17日
【静岡県】大井川町長が方針転換要請へ ゼロエミッション事業
静岡県と大井川町、タクマグループの3者が大井川町の大井川港で進めているゼロエミッション事業について、同町の池谷薫町長は16日、町議会9月定例会一般質問の中で、「民設民営による事業推進は不可能」として「公設を基本に考えていく選択肢しかない」と述べ、県に事業の方針転換を求めていく考えを明らかにした。
池谷町長は「事業が民設であるゆえに、公設よりも処理単価が高くなり、そのためにごみが集まらないということであれば、明らかに県の責任であり、公設へと方針転換するのは至極当然のこと」と強調。「既に県に要望しており、県の検討結果を待ちたい」と話した。
定例会散会後に取材に応じた池田鐸朗助役は、具体的な公設の形態について「国の補助金を受けて、県と廃棄物排出市町が５割以上出資した廃棄物処理センターを設立し、県が前面に出ること」を主張。「公設の処理場には補助金や地方交付税など手厚い支援策があるが、民設民営ではこれらがなく、公設以上の諸経費がかかる。処理単価が公設よりも安くならなければ、廃棄物は集まらない」との見方を示し、「市町固有の事務である廃棄物処理を県が計画し、利潤追求の民間企業が請け負う。この三位一体の整合性をどうつけるのか」と県の計画を批判した。
同事業は県内で排出される一般廃棄物や産業廃棄物を民設民営で一括処理する計画。平成21年の稼働開始を目指し、現在は環境アセスメント調査に向けた準備が進められている。
静岡新聞より
投稿者 トリム : 2005年09月17日 16:42
