リサイクルニュース

申請資格は、産業廃棄物の処分を業として行う者または行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているもの）で、従業員300人以下または資本金10億円以下のどちらかに該当すること、過去5年間に廃棄物および公害防止に関する法律に違反していないこと、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと――のすべての条件を満たしている者とする。
対象となる事業助成額は、
①3Rまたは環境負荷低減に関する技術開発事業＝最高500万円
②高度技術力を利用した3Rまたは環境負荷低減施設の整備事業＝最高500万円
③上記①、②に関する起業化のための調査事業＝最高50万円
としている。
申請する者は、送付先の郵便番号・住所･電話番号・FAX番号、担当者の役職・氏名、申請書類の部数の事項をFAXまたは郵送で送ることとしている（「助成事業申請書類を送付」と明記）。
財団はこれを受けて、募集案内と申請書類一式を送る。
申請書類の応募締切は11月30日（当日消印有効）。
申し込みなどは技術部（担当＝田畑・福本）東京都千代田区鍛冶町2-6-1堀内ビルディング3階、℡03-3526-0155、FAX03-3526-0156まで。

循環経済新聞より