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2005年08月08日
循環交付金の存続を要望（日本廃棄物団体連合会）
日本廃棄物団体連合会は7月28日、関係国会議員と関係省庁に対して、循環型社会形成推進交付金制度の存続と拡充に向けて要望書を渡した。
要望書では「循環型社会の形成は、今や国を挙げての喫緊の課題」とし、同交付金制度は「従来の補助金の考え方を刷新し、リサイクルセンターや生ごみリサイクル施設、浄化槽、汚泥再生処理施設など」「地方自治体の主導の下で」「国と自治体が協働連携しつつ、3Rの推進に当たることとなっています」とし、全国自治会など地方6団体が同交付金制度を廃止すべきとの提案があったのに対し、同制度の存続とさらなる拡充を求めている。
循環経済新聞より
投稿者 トリム : 2005年08月08日 13:44
