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2005年08月06日
一般廃棄物と産廃を一括処理へ新会社設置（エコループセンター）
一般廃棄物と産業廃棄物を一括してリサイクル・適正処理し、最終処分するごみをゼロにするため、株式会社「エコループセンター」（本社・東京都港区、社長・岡崎洋前知事）が設立した。静岡県境に近い山北町の砂利採石場跡地約20㌶に、再資源化処理施設を建設する。採算性や環境に与える影響などを調査した上で、16年度末までに事業化計画を策定する。県や関係市町村の理解と協力を求めながら、19年度末までに各種許認可、環境影響評価手続きなどを進める。施設建設は20年度に着手し、22年度前半までに完了させる。事業費は導入するプラントやシステムで大きく変わるものの、1,000億円近くを見込んでいる。
ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンター（会長・近藤次郎東京大学名誉教授）の理念に沿って、県内の廃棄物処理業者で組織するケイ・イー・エル、国土環境、東芝、ＮＥＣ、前田建設工業、三菱電機ら19社・個人が出資した。
自治体が分別収集した家庭から出た一般廃棄物、事業所などから出た産業廃棄物を、廃棄物の特性に合わせて▽有機物資源化センター▽パワーセンター▽クリーン化処理センター－の3つの施設で一括して処理。たい肥や飼料、炭化物、エタノール、電力、溶融飛灰、スラグ、メタル、ガラス物質などにリサイクルし、これらを売却することで採算性も確保する。
建設地は山北町の民間採石場跡地約20㌶。権利者の意向確認をした同町も、処理施設の建設に協力する方針を示している。中心となる処理施設のほか、鉄道などを活用した廃棄物輸送ルートも検討する考え。
事業化には、廃棄物の質や量の確定、関係市町村の理解と協力が欠かせないため、16年度はこれら調査とともに、採算性や資金調達なども検討する。19年度までに許認可の取得や環境アセス手続きを進める。併せて、最近の技術（確立された処理・再資源化技術）を導入した各種プラント、情報・環境監視システム、排水処理施設、発電設備など施設の概要を固めて、工事を発注。20年度に着工する。
また、上下水道や取付道路などの関連インフラ整備については、県との連携も図りながら、16年度以降に順次、進めていく。
建通新聞より
投稿者 トリム : 2005年08月06日 12:56
