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容リ法改正問題③これからは･･･
負担増の動きに対し、企業は自治体のコスト構造が不透明だとして反発しています。環境省によればペットボトル1㌔㌘を集めるコストは最も高い自治体の場合1,365円、最も安い0.1円と大きな開きがあります。
企業側は自治体のコスト構造や委託料の使われ方などの情報開示を進め、経費が膨らむのを防ぐ必要があると主張しています。レジ袋の有料化方針についてはスーパーも賛成していますが、実効を高めるために新ルールを法律にするか、業界の自主規制にするかなどの詳細は固まっていません。
今後は一般意見の募集を経て今年秋に議論を集約、最終案がまとまる予定です。政府は負担増を求める姿勢は変えないとみられ、情報開示などで、企業が納得する仕組みを提案できるかが焦点です。改正法案は2006年の国会提出、2007年度施行が目標です。
消費者にとっては、レジ袋の有料化に加え、委託料引き上げがモノの値段に転嫁されれば支払うお金は増えます。安易に補助金を増やせば自治体のコスト削減も進まないでしょう。今後も幅広い議論が必要だといえます。

日本経済新聞より