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2005年07月10日
容リ法改正問題①そもそもは…
容器包装リサイクル法の正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」で、1995年6月に交付されました。
日本で年間5,000万㌧以上発生する家庭ゴミの6割（容積比）を占める包装容器のリサイクルを進め、ゴミを減らすのが目的です。
容リ法によるリサイクルは1997年4月に始まり、市町村がゴミを分別収集して再資源化できるものを専門の業者に委託しています。
この法律は、飲料メーカーやスーパーなどのうち従業員50人以上の企業に、包装の使用や製造量に応じたリサイクル費用（委託料）を財団法人の日本容器包装リサイクル協会に払うように定めています。額は容器の重量により異なり、例えばペットボトルメーカーは1㌧当たり約1,500円を払います。同協会は集めた委託料を業者に支払い、リサイクルのシステムを支えています。
容リ法はもともと施工から10年で見直すことが決まっており、中央環境審議会（環境省の諮問機関）と産業構造審議会（経産省の諮問機関）などが施工後の実情をもとに見直すべき範囲を検討してきました。
6月までの審議で、各企業が同協会だけでなく自治体にも分別費用を支払うこと、プラスチックゴミの1割を占めるレジ袋を有料化することなど新たな方針を決め、注目を集めています。
日本経済新聞より
投稿者 トリム : 2005年07月10日 12:23
