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2005年07月06日
【経産省】核のごみリサイクル材に
改正原子炉等規制法が今国会で成立し、原発の解体で出る放射性廃棄物のうち、放射線レベルが一定値以下の金属、またはコンクリートを一般の産業廃棄物や資源ごみと同様に扱うことが決まった。
将来的には一般道路舗装材や建築材としてリサイクルする。
しかし低レベルとはいえ一度は放射線に汚染されたもの。安全性に問題はないのか。
老朽化が進む日本の原発は2010年以降、廃炉･解体ラッシュが見込まれている。
法改正は電力業界の強い要望をうけた経済産業省が提案した。
原子力安全・保安員の伊藤洋一・放射線廃棄物規制課長は「運転中の原発53基が次々に廃炉となり、膨大な放射性廃棄物がでると、貯蔵施設がすぐに満杯となってしまう」と理由を語る。
例えば、すでに解体処理中の日本原子力発電東海発電所（茨城県東海村）の場合、約63,000㌧の放射性廃棄物がでるが、今回の法改正により、7割近い約42,000㌧は産廃および資源ごみとなる。
また、110万㌔㍗級の沸騰水型軽水炉を解体した場合、約41,000㌧の放射性廃棄物が生まれ、うち約28,000㌧が対象だ。いかに大量の放射性廃棄物が、産廃および資源ごみとなるかが分かる。
毎日新聞より
投稿者 トリム : 2005年07月06日 13:10
