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2005年07月06日
容器リサイクル再商品化費の支払い留保（イオン）
イオンは6日、容器包装リサイクル法に基づいて納付する再商品化費用の支払いを、2005年度分は当面留保する方針を明らかにした。
負担額は約10億円とみられ、前年度に比べ約5割増。
「小売業の負担割合がメーカーに比べて重く不公平で、処理コストなどの情報開示も不十分」（岡田元也社長）と、制度の抜本見直しを求めている。
スーパーではライフコーポレーションも支払いを見送っており、最大手のイオンが同様の対応をとることで影響が広がりそうだ。
負担金を長年払わない「ただ乗り業者」が多数放置されているほか、包装メーカーに比べ小売業が著しく負担が重いなど「制度が不公平、不透明でこれ以上の負担は株主への説明責任が果たせない」（岡田社長）。容リ法は環境省と経済産業省が見直し作業を進めているが、こうした点の解消策が示されれば年度内に支払いを再開するとしている。
日本経済新聞より
投稿者 トリム : 2005年07月06日 10:19
