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2005年07月28日
【沖縄総合事務局】連携事業3件認定
沖縄県内中小企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携体として新事業を創出し、市場の拡大を目指す異分野連携新事業分野開拓計画で、沖縄総合事務局は27日、県内から3件の事業を認定した。
「リサイクル素材を利用したハイドロカルチャー製品の開発・販売」を事業テーマにしたトリム（那覇市）を代表企業とした新連携事業などが認定されており、必要に応じて国の補助金交付など事業化に至るまで支援体制が組まれる。
今年4月に施行された中小企業新事業活動促進法に基づく認定で、県内では第1号となった。
認定されたのはほかに、代表企業が海邦商事（うるま市）の連携事業と、トマス技術研究所（沖縄市）を代表企業にした連携事業の二つ。
事業テーマは海邦商事が「県産素材を利用したスティック型サプリメントなどの開発・販売」を設定。
マス技術研究所は「サーマルリサイクル技術を応用した完全自動型高性能焼却設備の開発・販売」としている。
認定事業については、金融機関や専門家らで構成する新連携支援沖縄地域戦略会議事務局の個別支援チームが継続的にフォローするほか、中小企業基盤整備機構の構築する全国ネットに、同沖縄事務所を通じて参加し、県外企業との連携を探る機会もある。
同促進法施行後、総合事務局には既に30件超の相談案件が寄せられており、専門家の評価などを経て事業家・市場化の高いビジネスプランを認定していく考え。
沖縄総合事務局の加藤元彦経済産業部長は「前向きな取り組みについては今後も応援していきたい」と話した。
琉球新聞より
投稿者 トリム : 2005年07月28日 10:17
