リサイクルニュース

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2005年06月30日

【戸田市】庁舎屋上で緑化試験、リサイクル品を活用

地球温暖化の一因に都市部におけるヒートアイランド現象があるといわれるが、緑を増やすことで同現象の緩和につなげようと、戸田市はリサイクル品を活用し、あまり経費をかけない屋上緑化の試験事業を庁舎屋上で進めている。
「フェルトガーデン戸田」と名付けられた新しい屋上緑化手法で、古布をリサイクルしたフェルトを土壌替わりに使い、家庭から出る生ごみのたい肥化したものなど、循環型社会に呼応してリサイクル素材を積極的に使っているのが大きな特色。この手法が確立されればごみの減量化にもつながるという。

実験ガーデンは庁舎三階東側の屋上に約三十二平方メートル作られている。ガーデンは保水性の高さを利用したフェルトの植栽基盤を使い、上層土壌は家庭生ごみを有用微生物処理したものに畑の土、鶏糞を混ぜて作った土壌。下層土壌は上層土壌に加えて廃棄物ガラスで作った粒子状のものを混ぜて土壌の軽量化が図られているなど使われている材料はほとんどリサイクル品。
植えられているのは苗植栽のクローバーや芝生、マット植栽のローズマリー、播種（はしゅ）のディコンドラなど約十種類。劣悪な環境に年間を通して安定した植生が期待できる植物はどれかなど見極め、今後真夏における温度差などのデータ収集も行っていく。
水やりなど育成管理には地域ボランティアにも積極的に参加してもらって市民参加型のモデル事業としている。市では「戸田発の“環境型オリジナル屋上緑化システム”の確立」を目指しており、この緑化手法「フェルトガーデン戸田」を特許庁へ商標登録中という。
市環境クリーン室では「材料のほとんどはリサイクル品を使っており、土より軽量化されているのが大きな特徴。めどが付いた段階で屋上緑化の選択肢の中の一つに加えたい。ことしの夏と冬の育成状況がどうなるか、一番気にかかっている。屋上に太陽光発電を取り付け、雨水をためて散水に使えるようにしたい」など話し、成果を期待している。

埼玉新聞より

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2005年06月29日

容リ法による原料調達ゼロ（帝人ファイバー）

帝人ファイバーは月内に、徳山事業所（山口県周南市）の使用済みペットボトルの再生工程の生産を停止する。
容器包装リサイクル法に基づく入札で2005年度分の使用済みペットボトルの落札がゼロとなり、原料を調達できなかったため。
だ。

使用済みボトルの中国向け輸出が増加し、容リ法ルートへの供給量が減少した。
帝人ファイバーは来年度の入札で原料を確保し生産を再開する方針。
最先端技術を持つ同社が生産停止に追い込まれたことで、容リ法の在り方が問われそうだ。
中国ではぬいぐるみの中綿用原料などに利用するため、使用済ペットボトルの需要が伸びている。
容リ法ルートで使用済みペットボトルを引き渡しても、自治体は対価を得られない。このため中国に輸出する商社などに売却する自治体が増えている。
2005年度は容リ法ルートに引き渡されるペットボトルの計画量が初めて減り、落札できない企業が相次いだ。

日本経済新聞より

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2005年06月28日

【国交省】CO2抑制、1,800カ所で渋滞解消

国土交通省は27日、今後5年間の自動車交通量増大による二酸化炭素排出量の伸びを渋滞対策などで抑制する計画をまとめた。

渋滞が発生する全国の交差点約1,800カ所で車線増設や立体交差化を実施。周辺のバイパス整備を集中的に進めるほか、高速道路への誘導などで国内運輸部門の排出量の約3%に相当する年800万㌧の削減をめざす。
政府は京都議定書の目標達成に向け、高度道路交通システム（ITS）の利用促進などで同部門の排出量を10年度までに2億5,000万㌧に減らす計画を策定済みで、今回の計画はそれに一部上乗せする形となる。

日本経済新聞より

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【大分市】自然災害によるリサイクル料金、公費負担

大分市は7月から、自然災害で廃棄物となった家電製品などのリサイクル料金を被災者に代わって負担する。大規模な災害などを除き、不法投棄対策などの予算を充てる。

家屋などが全壊や半壊したり、床上浸水した場合で、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、エアコン、洗濯機の家電四品目とパソコン、二輪車が対象。市総務課発行の被災証明書の添付によって確認する。
昨年の台風23号では市内で半壊3戸、床上浸水46戸などの被害があった。テレビ6台、冷蔵庫2台、洗濯機1台を条例による減免措置で4世帯から収集・処理したが、リサイクル料金と振込手数料の合計32,000円は被災者が個人負担していた。
釘宮磐市長は「被災者は精神的苦痛に加え、経済的負担も大きい。被災者の気持ちを受け止めるため、台風シーズンを前に市が負担することを決めた」としている

大分合同新聞より

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2005年06月27日

【宮城県】エコファクトリー事業で大和町を承認

宮城県は同県大和町の面積が11㌶に及ぶ仙台北部中核工業団地の一部をみやぎエコファクトリー形成推進計画の地域として承認した。

エコファクトリーに承認された工業団地などに事業者が環境・リサイクル産業の施設を設置する場合、立地企業に県から奨励金が交付される。2006年3月31日までに設置工事に着手するなど一定の要件を満たす場合、奨励金の交付額が投下固定資産の30%（最高限度額3億円）となり、新規雇用者数に応じた加算措置も講じられている。
大和町の計画によると、運営･管理研究、自動車リサイクル、サーマルリサイクル、各種リサイクル、ＲＰＦ製造、建設リサイクル、その他町が認めるもの――が立地予定業種に上がっている。

循環経済新聞より

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2005年06月25日

日本主導で国際基準　電気製品リサイクル容易に

家電やパソコンなど電気･電子製品について地球環境に配慮した設計の国際標準づくりが日本主導で始まる。

規格の国際機関である国際電気標準会議（ＩＥＣ）でリサイクルしやすい素材や部品、組み立てなどの基準を策定する。メーカーの製造や輸出の環境対応を容易にする狙い。28、29日に東京で第一回の会合を開き、策定作業に入る。
ＩＥＣは国際標準化機構（ＩＳＯ）の電気･電子部門を担当している機関。今回の国際標準は日本の業界が案をつくり、議案のたたき台として採用された。
今後詳しい内容を詰め、2007年にも新企画をスタートする計画だ。対象製品はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどになる見通し。
リサイクルに適した部品の採用や使用後に分解しやすい構造の設計基準をつくる。

日本経済新聞より

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【姫路市】この地球　借りているんだ　未来から

兵庫県姫路市は「全日本エコ川柳大賞」と題するコンテストを2002年から開催している。
環境への思いを五七五の川柳に託す。

4回目を数える今年も7月31日締め切りで作品を募集中だ。
エコ川柳は身近な生活を振り返り、知恵を絞ってメッセージをつくる作業で環境への意識を高めようと始まった。同市の環境に取り組む姿勢と熱意を全国にアピールする狙いもある。
川柳作家の大西泰世さんが選者となって大賞1句、優秀賞3句、入賞50句を決め、市のホームページや環境イベントで掲示している。

日本経済新聞より

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2005年06月23日

お札の裁断くずのリサイクル方募集（日銀甲府支店）

日銀甲府支店は、使えなくなったお札の裁断くずのリサイクル方法を募集している。同支店開設60周年記念事業の一環。

同支店は汚れるなどして使えなくなったお札を細かく裁断し、来店記念に配っているほかは一般廃棄物として焼却処分している。同支店が昨年度処理した量は40㌧、日銀の全支店では年間3,000㌧にも上る。
他支店では住宅用外壁材や書類箱、バインダー、トイレットペーパーとして商品化されるなどリサイクルされている。
飯野裕二支店長は「環境に優しく、山梨県の経済発展に寄与するリサイクル方法を期待しています」と話している。
問い合わせは同支店（055-227-2414）

毎日新聞より

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2005年06月22日

「チーム･マイナス6%」参加（日本サッカー協会）

日本サッカー協会は14日、環境省が中心となって進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム･マイナス6%」への参加を表明し、①天然芝グランドの全国展開②協会内の対策促進③Ｊリーグ選手やファンに対する対策の呼びかけ――などを柱とする地球温暖化対策に取り組む方針を決めた。

会見した同協会の川淵三郎キャプテンは、「将来、孫が大人になった時、健康に生活できるような世界を残す必要性を感じていた。この運動を積極的にサポートしていきたい」と述べた。

環境新聞より

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トリムに産業機械工業会会長賞

廃ガラスを砕き、粉末状にして人工軽石を製造する「廃ガラス再資源化プラント」を開発したトリム（那覇市、新城博社長）が第31回優秀環境装置表彰の日本産業機械工業会会長賞を受賞した。

沖縄県からの受賞は初めて。21日、都内の機械振興会館で表彰式が行われた。新城社長は「安心、信頼の裏付けとなる賞をステップに県外へ積極的に販売したい」と喜びを語った。
同表彰は、環境問題に対応する環境装置を製造する企業に贈られる。今回は全国から26社の応募があり、12社が入賞した。トリムはプラント製造の七割を地元・沖縄で行っている点や独創性と将来性などが評価された。

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【埼玉県】「エコ生活デー」でCO2削減

埼玉県は県地球温暖化防止活動推進センターと共同で実施している「10万人エコライフDAY2005埼玉」の参加者を募集している。市民が自由に参加日を一日決め、チェックシートで取り組み内容が二酸化炭素の削減量で換算できる。
県によると10万人が参加すると、9㌧の削減効果があるという。

チェックリストには▽電気･ガス･水の節約▽資源のリサイクル▽車利用の削減▽食事を残さない等を項目別に記載。各項目ごとに一日で減らせる二酸化炭素の重さを表示し、参加者が温暖化防止に貢献していることを実感してもらうことを狙った。

日経産業新聞より

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【北海道】昨年度から対象を拡大「リサイクル製品認定」を募集

昨年12月「北海道リサイクル製品認定及び利用推進要綱」を策定した道は、今年3月道内で製造され、一定の基準を満たすリサイクル製品を初めて認定した。
今年度は2回の認定申請受付を行う予定で、1回目の受付期間は6月27日から7月22日まで。

初回のリサイクル製品に認定されたのは、廃タイヤを原料としたゴムマット・ゴムブロック、廃タイヤチップと建築廃材を使用した床暖房パネル、廃発泡スチロールを利用した暗渠資材などの19製品。
道の環境室循環型社会推進課循環推進グループでは、「今回の募集は、家畜排せつ物や建設発生木材などバイオマス系の循環資源を利用した製品を対象に加える」と説明する。
認定された製品には、認定マークと「北海道認定リサイクル製品」の表示をすることができるほか、道がリーフレットやＨＰなどでリサイクル製品の情報を発信、展示会やイベントでＰＲする。

Brain News Networkより

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2005年06月18日

温暖化防止運動参加（東京ガス）

東京ガスは政府が進める地球温暖化防止運動「チーム・マイナス６％」に参加する。

夏の軽装を浸透させたり小中学校に出向いて実施する環境授業を推進したりする。
社内のイントラネットで政府の温暖化防止に対する取り組みについて周知させる。
ガス検針や設備の安全点検を通して顧客に対しては、機器の省エネ方法などの情報を提供する。
ホームページに省エネ機器の情報など環境関連サイトも開く。

日経産業新聞より

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乾電池を無駄なく（ＲＥ機構）

旅先などでカメラを忘れたときに重宝する「レンズ付きフィルム」。
現像後、本体はリサイクルに回されるが、中に入っている乾電池は電気が残ったまま再資源化されるケースが多いという。
ここに目を付けた特定非営利活動法人（NPO法人）「RE機構」（東京都千代田区）と横浜市内の障害者施設は今年1月、この内蔵乾電池のリサイクル事業を開始した。

まずＮＰＯがレンズ付フィルムから取り出した単三乾電池のうち、バッテリー残量が95%以上のものを業者から買い取る。続いて市内12カ所の障害者施設の入所者らが傷や液漏れ、さびなどをチェックしたうえで10本ずつにパック。ゲームソフトの中古ショップや福祉団体の店舗などに卸している。値段は1パック400円と新品のほぼ半額で、人気は上々という。
もともとＮＰＯ側はこの取り組みを10年ほどまえから静岡県内などでコツコツと続けていた。これがたまたま横浜市の担当者の目に留まり、同市内で展開するきっかけとなったという。市は施設とＮＰＯの仲介役にとどまり、事業そのものは民間ベースで運営しているが、環境に優しい製品を優先的に導入する「グリーン購入」の対象品目に指定するなど、乾電池の販路拡大の後押しをしている。

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2005年06月17日

「愛･地球賞」有力な環境技術100件選定（万博協会）

愛知万博協会は16日、地球環境問題の解決や持続可能な社会の実現に役立つ国内外の有力技術100件を「愛･地球賞」に選定したと発表した。

二酸化炭素の排出削減につながる自動車のハイブリッド技術（トヨタ自動車）や熱帯雨林の火災監視技術（ブラジル）など、多彩な分野の技術が選ばれた。

日本経済新聞より

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2005年06月14日

プラスチック使用削減、まずは「ガンプラ」（バンダイ）

ガンダムで環境経営に貢献――。
バンダイは玩具に使うプラスチック素材を削減する活動を始めた。

アニメ「ガンダム」の模型、通称ガンプラで試験的に取り組んでおり、今後は他の商品群にも広げる。商品そのものの企画や製造工程を見直したほか、包装するビニールや紙も減らす。
原油高に伴うコスト上昇を補いながら、環境対応も訴える。

日本経済新聞より

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2005年06月10日

こいのぼりを小物にリサイクル（ゼロ･ウェイストアカデミー）

徳島県上勝町の特定非営利活動法人（NPO法人）ゼロ・ウェイストアカデミーは、町で不要となった約50匹のこいのぼりをリサイクルした小物の注文生産を始めた。

すでにナップザックやスカート、エプロンなどを試作した。
同アカデミーは町が2020年を目標とするごみ排出ゼロを実現するためにできた組織。
こいのぼりは地元の月ケ谷温泉のイベント用に製作され、更新で廃棄処分されるところだったが、こいのぼりならではの色彩とデザイン、軽く丈夫な特長を生かした小物づくりを思いついた。価格は500円以上。

日経流通新聞より

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2005年06月09日

冷蔵庫の断熱材リサイクル（日立製作所）

日立製作所と日立ホーム＆ライフソリューション（東京都港区）は、冷蔵庫の断熱材に使うウレタンフォームを従来より10%低いコストでリサイクルできる新技術を開発した。

事業化を狙えるコスト水準になったうえ、性能は新品同様という。今後量産技術を開発、将来の環境規制強化に備え事業化を検討していく。
冷蔵庫は家電リサイクル法で重量の50%以上のリサイクルが義務付けられている。家電メーカー各社は主に金属部品で取り組み達成しているが、将来比率が引き上げられるとの観測もある。
ウレタンフォーム断熱材は冷蔵庫重量の約10%を占めており、日立は比率引き上げに備え、開発を進める。

日経産業より

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2005年06月08日

【山口県周南市】節電家庭向け今夏に支援金

山口県周南市は今夏、電気使用料を減らした家庭に支援金を供給する「市民節電所」事業を開始する。同市は2010年度までに家庭エネルギーの消費量を2000年度比9%減らす目標を掲げる。
同事業により、各家庭が自主的に温暖化対策に取り組むことを促す。

支援金計算の対象期間は7月から4ヶ月。市民が10世帯以上で一つのグループを作ることが参加条件。
中国電力の明細に記載されている各家庭の当月と一年前の電気使用量を比較し、その削減割合で支援金を決める。
各世帯の月別削減割合が4%以上6%未満の場合は50円、6%以上12%未満は100円、12%以上は200円。このほか、4カ月分の明細がすべてそろうと「データ収集手数料」として1世帯100円を加算する。
同様の事業は三重県が2001年度から、松山市も2004年度から実施している。

日経産業新聞より

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2005年06月06日

【環境省･経産省】容器包装リサイクル 業界ごとに目標設定

環境省と経済産業省は、食品メーカーや小売業などの業界ごとに、容器包装材の軽量化・リサイクル目標の設定を求める方針を固めた。

2007年度の実施を目指すが、法で義務付けるか業界との協定による自主規制にするかは今後検討する。
家庭やオフィスなどから出る一般廃棄物の排出量は、容器包装リサイクル法施行後も横ばい状態で、目標設定で事業者の対応強化を促す。
目標設定は、容リ法で容器包装材のリサイクル義務がある｢特定事業者｣の業界団体が対象。スーパーやコンビニ、飲料メーカー、家電メーカーなどの業界が対象になる見込み。

日本経済新聞より

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2005年06月01日

首相は「沖縄風」

小泉純一郎首相は1日、6月から9月までノー上着、ノーネクタイで通すとの政府方針通り軽装姿を披露した。初日に選んだのは沖縄県で夏の定番になっている「かりゆしウェア」。

記者団に「ネクタイしないだけで楽だね。毎日、同じものはきませんよ。少し変えてね」と語り、上機嫌だった。
政府は省エネ推進のため4月28日の閣僚懇談会で夏の軽装を申し合わせた。

日本経済新聞（夕刊）より

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