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2005年05月12日
瀬戸内５県 産廃利用圏形成へ
瀬戸内エコタウン広域連携推進協議会を構成する広島、山口、岡山、愛媛、香川の五県は十一日、産業廃棄物処理業の許認可申請書を統一していく方針を固めた。処理業者の県境を越えたリサイクル施設活用を促すのが狙い。手続きを簡素にする方策も検討し、瀬戸内での新たなリサイクル圏域の形成を目指す。
処理業者が他県に産廃を搬出する際は、搬出先の県の申請書に必要事項を記入、許認可を得ている。書式が異なるわずらわしさも背景となり、広島県内では二〇〇〇年度に発生した千四百三十三万トンの産廃のうち、県外に搬出されたのは約４％にとどまる。業者が県内で処理をする傾向は各県で顕著となっている。
そのため協議会を構成する五県は、書式を統一すれば、各エコタウン事業を相互に生かせる広域的な施設利用が進むと判断。来年度からの使用を目指し、共通書式の申請書づくりに取り組むことを申し合わせた。
中国新聞地域ニュースより
投稿者 Melody : 2005年05月12日 13:30
