リサイクルニュース

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2005年05月31日

廃棄物埋め立て0.5%以下を達成（大正製薬）

大正製薬は30日、大宮工場（さいたま市）で廃棄物のゼロエミッションを達成したと発表した。
同社では事業所から出る産業廃棄物と事業系一般廃棄物の埋め立て処分量を廃棄物全体の0.5%以下にすることを「ゼロエミッション」と定義している。

廃プラスチック類はセメントの副原料やガス化燃料として再資源化、廃ガラスは路盤材などに使う。空き瓶は破砕して瓶原料にする。

日経産業新聞より

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【容器･飲料メーカーvs.行政･消費者団体】意見食い違い鮮明に

容器包装リサイクル法（容リ法）の見直し作業が大詰めを迎えてきた。
これまでの論点が議論され、容器、飲料メーカーなど事業者側と、行政や消費者団体などとの意見の違いがより鮮明になった。

最大の焦点は、市町村が手がけている廃容器の分別収集費用（約3千億円）を、メーカーや小売りなど事業者にも一部負担を求めるかどうかだ。
環境省は「メーカーの負担金が市町村に回れば、廃棄物の発生抑制や市町村の費用透明化につながる可能性がある」とし、事業者負担に前向き。
計算書右派「市町村のコスト明確化などが前提」とする。
事業者と行政などとの意見が真っ向から対立している。

日経産業新聞より

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「チーム・マイナス6%」

温暖化防止のため先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けたのが京都議定書だ。
日本は2008～2012年の5年間平均で、対1990年比で6%削減する義務を負った。
政府は今年4月、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定し、温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6％」をスタート。

温暖化防止のための六つの行動
①冷房は28度に設定しよう
②蛇口はこまめにしめよう
③エコ商品を選んで買おう
④アイドリングをなくそう
⑤過剰包装を断ろう
⑥コンセントをこまめに抜こう
だれもができる6項目の実践を呼びかけている。

毎日新聞より

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2005年05月28日

新聞古紙を地域通貨に（新聞環境システム研究所）

新聞古紙を地域通貨と交換する新しいリサイクルの仕組みが福岡県内で広がりを見せている。考案したのは特定非営利活動法人（NPO法人）新聞環境システム研究所（福岡県）。

同NPOが調査したところ、県内の豊津町では新聞の約7割が可燃ごみとして処分されていた。そこで資源のリサイクルを進めようと2002年11月、30㎏の新聞を地域通貨「30PEPA（ペパ）」紙幣と交換する仕組みを始めた。

30ペパは地元のバスや鉄道の80円分の割引券として利用できるほか、自治体指定のごみ袋5枚と交換できるなど、きわめて実用的。利用者数は全世帯の約7%に上り、地域通貨の利用率としてはかなり高いという。この成功を受け、隣接する福岡市でも導入を求める声が高まったため、まずは市東部、今年4月には西武にも活動領域を広げた。

日本経済新聞（夕刊）より

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政令市サミット　環境への取り組み報告（下）

発表内容を見ると、「温暖化防止策」一つをとっても、ごみの減量化やエネルギー消費量の削減行動、植林活動など、各市の取り組みはさまざまだ。それぞれの地理や産業など、特徴を生かした独自の施策や事業が多く、政令市の環境問題に対する積極的な姿勢が感じられた（大阪市は欠席）。

（千葉市）昨年「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」を策定。市民と事業者を発起人に「ちばし温暖化対策フォーラム」を設立。
（川崎市）臨海での産業再生・環境再生・都市再生を中心に国際環境特別区構想に取り組む。
（京都市）2月の「京都議定書」発効に伴い、4月には「京都市地球温暖化対策条例」を施行した。2001年には市初の環境規格（ＫＥＳ）を定め、認証登録制度を開始。
（神戸市）ＩＳＯ14001を参考に、より取り組みやすくした神戸版の認定制度（ＫＥＭＳ）を定め、3月末までに百七団体が認証取得した。
（北九州市）2004年に「グランド・デザイン」を定め、市民環境行動10原則などを示した。

WEB埼玉より

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銘菓の箱も回収へ（香港）

香港では毎年秋になると、伝統的な菓子である「月餅（げっぺい）」の商戦が繰り広げられる。中秋節の贈答品として欠かせない存在だが、過剰包装が目立つ。環境保護団体は今の時期から、再利用のための空き箱回収や簡易包装の呼び掛けを始めている。

スチール製の箱に個別包装された大ぶりの月餅が４個、これにプラスチック製のナイフやフォーク、トレーが入っているのが贈答用の一般的なタイプ。環境保護団体「地球之友」によると、毎年約400万箱が生産され、平均すると1家族で2箱近く購入していることになる。
このうち、約300万の空き箱がごみとして捨てられる。積み上げると、香港の代表的な超高層ビルである中国銀行ビル（70階、高さ315m）414棟分になるという。
「地球之友」は一昨年から空き箱の回収運動を始め、月餅メーカーや香港特別行政区政府、消費者に簡易包装を訴えてきた。昨年は、政府や公共住宅、一部メーカーの協力も得られ、前年の7倍に当たる約12万箱を回収。しかし捨てられる空き箱の量からすると、ほんの一部だ。
回収した空き箱の6,000個を使い、ショッピングセンターでドミノ倒しのイベントも実施した。500倍の空き箱が再利用されないままごみになっている実態を知ってもらう試みだ。
メーカー側にも改善の動きが出ている。老舗メーカー「奇華餅家」は、今年からプラスチック製のナイフとフォークを入れず、客の求めがあった場合に店頭で渡すことを決めた。ただ、「贈答用に紙の箱では売れない。顧客の意識が変わらなければ、スチール製の箱は続ける」（同社広報）といい、習慣の壁を破るのは簡単ではないようだ

毎日新聞より

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2005年05月27日

2006NEW環境展へご来場ありがとうございました。

2006NEW環境展　東京会場 平成18年5月23日（火）～26日（金）へのご来場ありがとうございました。

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政令市サミット　環境への取り組み報告（上）

静岡市を会場に2日間の日程で行われた「指定都市市長会議」が26日閉幕した。全国十四の政令市長らが「地球環境の保全」をテーマに、それぞれの先駆的な取り組みを発表。行政、市民、事業者が率先し、政令市一丸となって環境問題に取り組む姿勢を一層強化することを確認した。

（札幌市）市民や企業などが、環境に優しい提案二十項目から五つ選んで取り組む「エコライフ十万人宣言」。
（仙台市）市の備品に環境配慮基準を示し、原則基準品を購入する。
（横浜市）〇二年度からノーネクタイ等軽装での執務などに取り組む。職員手作りのＰＲポスターやサマーワークファッション提案会の開催などを行い、市庁舎内のガス（冷房）は１１％、電気は４％の消費量減少に成功した。
（静岡市）五年後をめどに汚水処理人口普及率を現在７４％から８１％に引き上げる。
（名古屋市）総予算約一億円で「なごや環境大学」を運営。
（広島市）「森林（もり）づくりプラン２１」を昨年五月に策定。
（福岡市）十月から家庭ごみを有料化する。処理手数料としてごみ袋の販売価格に加算。不燃・可燃物は四十五リットルで四十五円、空きびん・ペットボトルは同じく二十二円。

WEB埼玉より

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意外な紙の“原料”（スリランカ）

世界的に野生ゾウの生息域が開発などで狭まる中、インド洋の島国スリランカも例外でない。この国では長年の内戦の影響もあり、密林を追われたゾウが人里に姿を現し、人間との“争い”が絶えない。そんな中、同国中西部のピンナワラにはゾウの孤児院があり、近くにゾウのふんから紙を作るユニークな工場がある。

ピンナワラには、内戦で傷ついたり、群れからはぐれた野生の子ゾウを保護し、育てる孤児院がある。スリランカの中心都市コロンボで印刷業を営んでいたツシッタさん（38）は1997年、小さな製紙会社マキシマス社を設立。孤児院の近くに工場を建て、主に約70頭いるゾウのふんを集めて再生紙作りを始めた。
ふんは2～3日間天日で乾かす。ほとんどが繊維分のため、手でほぐすことができる。においはほとんどない。大鍋に入れて丸1日かけてゆで、古紙と共に水に混ぜて細かく粉砕。染料も加えてすけば、和紙のような紙に仕上がるのだ。
「ゾウはココナツやジャックフルーツの葉などの植物を食べている。腸内で消化するので、紙パルプを作る人間の手間を半分省いてくれるんです」と説明する。排せつ物も有効活用する「もったいない」精神の極致か。
ツシッタさんは「ふんを利用することでゾウとの共生の道を探ると同時に、農民に職を与え、雇用を創出したい」と話す。この紙製品は、日本では「ぞうさんペーパー」として動物園などで販売されている。

毎日新聞より

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2005年05月26日

【環境省vs.経産省】資源ごみ処理 綱引き

容器包装リサイクル法の改正をめぐり、自治体が負担する資源ごみの収集、選別などの処理費用を企業に一部転嫁する方針を打ち出した環境省に対し、経済産業省が25日、「自治体のコストの方をまず透明化して」と待ったをかけた。

自治体の処理費用に最大で9000倍以上の開きがあることがわかり、産業界が反発を強めているからだ。改正議論は、両省による綱引きの様相も呈してきた。

朝日新聞より

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“空き缶式”最新モード（ドイツ）

ドイツは、リサイクルや環境保護で世界をリードしてきた「もったいない大国」である。最近はごみを再利用した「最新モード」を発信するなど「もったいない」文化も深まりを見せている。

ドイツでは実生活の隅々にも「もったいない」が徹底されている。政府は従来、再使用可能な容器で行っていたデポジット（容器代を上乗せし、返却時に戻す制度）を2003年から缶など使い捨て容器にも導入。この影響で、大手スーパーのほとんどで使い捨て容器が姿を消した。缶ビールは駅など限定された場所でしか買えない。
風力や日光など自然エネルギーも「もったいない」精神で生かす補助金制度が完備され、自然エネルギーによる電力は2004年で全電力消費量の9.3％にも達している。

毎日新聞より

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緒についた分別収集（メキシコ）

メキシコには結構、残り物を利用した料理が多い。トウモロコシ粉をクレープ状にした主食トルティーヤはすぐ硬くなる。それを利用した数々の料理が編み出されてきた。硬いトルティーヤ入りスープや、それをチリソースや鶏肉とからめたチラキレスが代表的な料理になっている。
このようにメキシコは、物を捨てず最後まで使う人が多いが、ごみの分別回収という考えは最近までなかった。

環境省は「きれいなメキシコのための十字軍」を2001年に発足させ、地方自治体にごみの分別を呼びかけている。「街がごみだらけ」という観光客の声に押され、現フォックス政権が美化運動として始めたもので、2003年からごみの削減、リサイクルに力を入れるようになった。2004年には初の廃棄物関連法が制定された。
ユカタン半島の古都メリダなど観光都市を中心に、全国約2400の自治体中378が有機ごみの分別回収を始めた。メキシコ市でも一部で分別が始まったが、清掃車の数が足りず、車に積む段階で交ざっているのが現状だ。
「十字軍」のサンドラ・エレラ担当官は「メキシコ人にも浪費はよくないという考えがあるので、自治体が躍起になれば広がる」と見込む。

毎日新聞より

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2005年05月24日

沖縄の「かりゆし」着用を認める　小池環境相

小池百合子環境相（沖縄・北方担当相兼務）は24日の閣議後会見で、環境省と沖縄担当の職員には今夏、沖縄の軽装「かりゆし」ウエアを着用しての執務を認めると述べた。政府はノーネクタイ、ノー上着での執務を各省庁職員に奨励しているが、その一例に「かりゆし」スタイルを挙げた形だ。

かりゆしは、沖縄をイメージした柄などをあしらった涼しげなシャツで、沖縄地方では広く普及しているという。小池環境相は「沖縄担当の職員にはこれでやるように」と明言。会見に同席していた職員が苦笑する場面もあった。

毎日新聞より

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【環境省】生産者に負担要求へ　レジ袋有料化も促す

容器包装リサイクル法の改正を検討している環境省は23日、中央環境審議会廃棄物･リサイクル部会に対し、これまで自治体が全額負担してきたペットボトルなどの容器のリサイクルにかかる費用の一部を、生産者に求める方針を示した。

また、スーパーなどで買い物の際に無料で配られるレジ袋についても、有料化による消費者負担を促す方針を明らかにした。

朝日新聞より

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2005年05月23日

引っ越し「ごみゼロ」強化（日本通運）

日本通運は引っ越しの荷造りから後片付けまでを一貫して請け負い、ごみを一切出さないサービス「えころじこんぽ」を強化する。

従業員研修を終え、全国で常時受注できる体制を整えた。自分でこん包する通常プランと同水準の価格で利用できる割安感を前面に出し、2006年3月期は前期比3倍の6万件の受注を目指す。
「えころじこんぽ」は30km以内の近距離の引っ越しが対象。食器用ケースや家具カバーなど、作業時間を短縮でき再利用が可能な自社専用の資材だけでこん包･運搬する。段ボールやひもなどごみになる材料を使わない。通常一日半係る作業が一日で済む。

日経流通新聞より

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2005年05月20日

使用済搭乗券や時刻表　社内のトイレ紙や名刺に（全日空）

全日本空輸は使用済の搭乗券や時刻表などの紙廃棄物のリサイクル体制を全国で整える。

これまでは大半を廃棄処分していたが、トイレットペーパーや名刺など社内で再利用する。植樹している森林の案内板の材料にも使い、社外に環境活動をアピールする。

日経産業新聞より

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2005年05月19日

【札幌市】アートなゴミの山　デザインでよみがえる

札幌中心部から東へ車で30分。タマネギ畑や倉庫街を抜けると広大な緑の“島”が姿を現す。芝生に覆われた大地に点在するカズカズの彫刻や巨大な造形物、カラマツ林――。ｓ総面積190ヘクタールのモエレ沼公園。20世紀を代表する日系人彫刻家、イサム・ノグチの遺作にして最大の作品だ。

1995年から段階的に開業し、7月に中央噴水のお披露目で完成する。基盤造成から23年を費やした。実はこの一帯には、270万トンものゴミが眠る。
公園の位置する東区には魅力ある商業施設や公共施設が少なかった。さらにゴミ処理場の計画が持ち上がり、住民から反対運動が起こった。市は「埋め立て後は公園にする」と同意をとりつけた。
市は普通の総合公園として整備に着手。ところが88年にこの土地を訪れたイサム・ノグチが一目見てほれ込み、大プロジェクトへ発展する。「地球を彫刻する」という生涯の夢を具現化したいと、ノグチは公園デザインを引き受け、情熱を注いだ。

日本経済新聞（夕刊）より

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【札幌市】アートなゴミの山　デザインでよみがえる

札幌中心部から東へ車で30分。タマネギ畑や倉庫街を抜けると広大な緑の“島”が姿を現す。芝生に覆われた大地に点在するカズカズの彫刻や巨大な造形物、カラマツ林――。ｓ総面積190ヘクタールのモエレ沼公園。20世紀を代表する日系人彫刻家、イサム・ノグチの遺作にして最大の作品だ。

1995年から段階的に開業し、7月に中央噴水のお披露目で完成する。基盤造成から23年を費やした。実はこの一帯には、270万トンものゴミが眠る。
公園の位置する東区には魅力ある商業施設や公共施設が少なかった。さらにゴミ処理場の計画が持ち上がり、住民から反対運動が起こった。市は「埋め立て後は公園にする」と同意をとりつけた。
市は普通の総合公園として整備に着手。ところが88年にこの土地を訪れたイサム・ノグチが一目見てほれ込み、大プロジェクトへ発展する。「地球を彫刻する」という生涯の夢を具現化したいと、ノグチは公園デザインを引き受け、情熱を注いだ。

日本経済新聞（夕刊）より

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2005年05月18日

【尼崎商工会議所】中小の環境認証を支援

尼崎商工会議所は中小企業の環境認証取得を支援する事業を始める。環境管理の国際規格「IS014004」取得支援に加え、低コストで取得できる独自の認証制度の整備も検討する。

環境認証を取引条件とする大企業が増えており、中小企業の間で環境認証を取得する動きが広がると判断した。

日経産業新聞より

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2005年05月17日

【経産省】中小の環境配慮事業支援

経済産業省は16日、環境に配慮したサービス事業を手がける中小企業を補助すると発表した。

単に製品を販売するだけでなく、販売後の再使用やごみの排出抑制などを意識した事業を支援する。選定した事業には一件あたり最大400万円を支給する。
申請の書類はけい経産省のホームページ（http://www.meti.go.jp）で公開している。郵送で受け付け、締め切りは6月10日。

日本経済新聞より

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2005年05月15日

太平洋・島サミット、１６日から沖縄で

太平洋の島々の首脳が集まって、美しい環境を損なう「ごみ」をテーマに話し合おう――。第３回太平洋・島サミットが１６、１７の両日、小泉首相も出席して、沖縄県名護市で開かれる。安全保障から教育まで地域が抱える様々な課題を日本側と話し合う予定。中でも各国がそろって頭を抱えるごみ問題が、重要議題の一つとなりそうだ。

　同サミットが沖縄で開かれるのは初めて。会場は、００年の九州・沖縄サミットの会場だった万国津梁（しんりょう）館が使われる。今回は安全保障、環境、教育、保健、貿易の各分野で、太平洋の各国・地域の今後の取り組みと日本の支援を話し合い、共同行動計画をまとめる予定だ。

　太平洋の島々が直面する環境問題としては、地球温暖化による海面上昇が知られているが、今回は、これまで大きな注目を集めてこなかったごみ処理問題を重要テーマとして取り上げる。

asahi.com マイタウン沖縄より

投稿者 Melody : 12:20 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月12日

瀬戸内５県　産廃利用圏形成へ

瀬戸内エコタウン広域連携推進協議会を構成する広島、山口、岡山、愛媛、香川の五県は十一日、産業廃棄物処理業の許認可申請書を統一していく方針を固めた。処理業者の県境を越えたリサイクル施設活用を促すのが狙い。手続きを簡素にする方策も検討し、瀬戸内での新たなリサイクル圏域の形成を目指す。

処理業者が他県に産廃を搬出する際は、搬出先の県の申請書に必要事項を記入、許認可を得ている。書式が異なるわずらわしさも背景となり、広島県内では二〇〇〇年度に発生した千四百三十三万トンの産廃のうち、県外に搬出されたのは約４％にとどまる。業者が県内で処理をする傾向は各県で顕著となっている。
　そのため協議会を構成する五県は、書式を統一すれば、各エコタウン事業を相互に生かせる広域的な施設利用が進むと判断。来年度からの使用を目指し、共通書式の申請書づくりに取り組むことを申し合わせた。

中国新聞地域ニュースより

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容器リサイクル法　新たな試練

容器リサイクルの現場に異変が起きている。需給のバランスが崩れているのだ。フリースをはじめとする衣料品の原材料などで需要の伸びるペットボトルは2005年度、市町村の収集計画量が初めて前年度実績を下回るなど、供給不足に直面している。
一方、スーパーのレジ袋などは供給過多で、引き取り手が見つからず、関係者は四苦八苦している。

1997年に容器包装リサイクル法（容リ法）が施行されて、まもなく10年。一般の家庭でもペットボトルやプラスチック容器の分別が定着してきた反面、再処理の現場では先行きの不透明感が増してきた。

日経産業新聞より

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2005年05月11日

廃棄物不正処理　罰金大幅引き上げ

廃棄物処理業者の無許可営業や無断輸出を取り締まるため、罰則強化を盛り込んだ改正廃棄物処理法が11日午前の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
都道府県知事から許可を得ず営業した業者への罰金を現行の「一千万円以下」から「一億円以下」に引き上げることなどが柱。今年10月1日から一部を除いて施行する。

廃棄物の処理過程を記録した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の虚偽記載への罰則も現行の「五十万円以下の罰金」に加え、最高六ヶ月の懲役を導入する。
個人が環境相の確認を得ずに廃棄物を輸出した場合、五年以下の懲役または一千万円以下の罰金、法人事業者の場合は一億円以下の罰金を科す。
未遂罪や予備罪も新設し、廃棄物の無断輸出を輸出通関の段階で防げるようにした。

日本経済新聞　夕刊より

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洗うほどに水きれい　排水浄化するせっけん（シャボン玉石けん）

天然石けん製造・販売のシャボン玉石けん（北九州市）は排水浄化作用があるとされる有用微生物群（ＥＭ）を配合した石けんを5月末にも米欧向けに輸出する。

同社の「ＥＭせっけん」に対し海外の自治体や環境保護団体の関心が高まっているため本格的な輸出に踏み切る。今後は製品の主力を環境に優しいＥＭ製品にシフトする。

ＥＭは乳酸菌・酵母菌・光合成細菌などを集めた微生物群で、土壌改良のほか河川や湖の浄化に使われている。微生物が有害物質を分解し水を浄化する作用があるという。同社はＥＭ研究者である琉球大学の比嘉照夫教授らとせっけんに配合する技術を開発した。

日経産業新聞より

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2005年05月10日

2004年度の省エネ効果　家庭の二酸化炭素270万㌧減

財団法人省エネルギーセンターは2004年度の省エネ対策の実施効果をまとめた。工場やオフィスに比べ省エネの遅れが指摘される家庭部門では、全世帯に換算すると2003年度に比べ約270万トンの二酸化炭素を削減できたと試算した。

白熱電球より消費電力量が少ない蛍光ランプへの切り替えなどの取り組みが広がっているとしている。

蛍光ランプへの切り替えを進めている家庭は調査対象の24.8%、電気製品を使わない時コンセントを抜くのは59.5%と、2003年度調査に比べいずれも約7ポイント増えた。外出時に自家用車より公共機関を利用する家庭は同10.4ポイント増の34.2%になった。

これらの調査結果をもとに全国4700万世帯の省エネ効果を推計すると、2004年度は約157万キロリットルの原油を節約したことになる。

工場など産業部門やオフィスなど業務用ビルでは、社用社の利用抑制や冷暖房の設定温度管理の強化などの対応が継続的に浸透しているとしている。

日経産業新聞より

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2005年05月09日

【経産省】「国境越えリサイクルを」まず中国と資源取引

経済産業省は、東アジア全域を対象とした資源リサイクルの仕組み作りに乗り出す。有害物質を含む廃棄物の不正輸出が後を絶たないため、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った廃棄物の追跡システムを導入し、確実にリサイクルできるようにする。

手始めに中国に対しパソコンやコピー機のスクラップや中古部品の流通に関する二国間協力を呼びかけ、年内の運用開始を目指す。

廃プラスチックなどリサイクル資源の需要は国際的に高まっている。また、国内では有効活用できず、水銀などリサイクルに高度な技術が必要で途上国での処理が難しい資源もある。途上国への有害廃棄物輸出を禁じるバーゼル条約など、国境を越えたリサイクル資源の移動には障壁も多い。経産省は政府が監視を強めてリサイクル資源のスムーズな移動を図り、アジア全体で効率的な資源循環を目指す。

第一陣となる日中協力は、中国に生産拠点が集積するパソコンやコピー機について、日本国内で出た再使用可能な部品などを中国に輸出し、逆に水銀や鉛などを含む部分を日本に輸入する。最大の課題は安全の確保。リサイクルを隠れみのにした不適正な廃棄物の輸出入は跡を絶たず、中国は昨年、日本から輸出された廃プラスチックに生活ゴミなどが混じっていたことから、日本からの廃プら輸入を前面禁止している。

朝日新聞より

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2005年05月06日

芝生枯れたら無料交換　屋上緑化商品に３年保証（共同カイテック）

オフィスビル用建材などを手がける共同カイテック（東京）は、芝を利用した屋上緑化システムに3年間の品質保証をつけた。

業界でも珍しいサービスを武器に、大規模建築物などに屋上緑化が義務付けられている東京都内を中心に売り込む。

日経産業新聞より

投稿者 トリム : 17:25

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2005年05月02日

中古品貿易はゴミ輸出？

廃棄物問題を広く協議するため４月29、30日に都内で開かれた「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」は資源の再利用推進のために協力することで一致した。
だが各論では再利用を名目にした先進国のゴミ輸出による環境汚染を懸念する途上国と廃棄物処理を円滑に進めたい先進国で思惑の違いが表面化した。

「使えない家電やろくに走らない自動車が寄付として持ち込まれ、環境汚染の原因になっている」。南アフリカのＲ・マブダファシィ環境・観光副大臣の発言に会場は拍手につつまれた。
先進国は「中古品などの国際貿易は資源の有効利用につながる」と主張。高関税措置をとる国に対して監視体制強化を条件に撤廃を求めている。ただ途上国は処分場確保に困った先進国の「ゴミ輸出」と疑う。

日本経済新聞より

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2005年05月01日

南の島国のゴミ減量化やリサイクル、政府が支援の方針

政府は、「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」に加盟する南太平洋の１６か国・地域に対し、ゴミの減量化やリサイクルを支援していく方針を固めた。

具体的には、ゴミ処理の専門家の派遣や、政府開発援助（ＯＤＡ）によるゴミの共同処理・リサイクル施設の建設を検討する。船で定期的にＰＩＦ域内を巡回してゴミを回収するシステムの構築も視野に入れている。
パラオやフィジーなど太平洋の島しょ国は、廃車となった自動車や使用済みペットボトルなど廃品の処分が共通の悩みになっている。国土が狭く、埋め立て処理に限りがあるためだ。
今年８月にもパプアニューギニアで開かれるＰＩＦ総会に合わせて、日本政府とＰＩＦ側との会合を開き、具体的な支援策の調整に入る。
PＩＦ首脳を日本に招いて来年５月にも開く「太平洋・島サミット」でも主要議題に据える予定だ。

読売新聞より

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