リサイクルニュース

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2005年04月30日

リサイクル品の国際流通推進へ　３Ｒ閣僚会合が閉幕

ごみの抑制や減量での国際協力を模索するため、東京都内で開かれていた「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」（議長・小池環境相）が３０日、閉幕した。リサイクル品が国際的に流通しやすくなるよう、関税などの輸出障壁を低減することを柱とする議長総括を採択。７月に英国で開催される主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で報告するほか、来春をめどに事務レベル会合を開くことも決めた。

会合には米国や中国、韓国など２０カ国が参加。議長総括は「もったいない」の精神を強調し、「リデュース（発生抑制）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生利用）」の３Ｒ推進を確認した。リサイクル品などが国境を越えて流通することが資源の有効利用につながるとし、高い税率や非関税障壁を減らすことも盛り込んだ。途上国におけるリサイクルや廃棄物処理施設の必要性も指摘した。
一方、オブザーバー参加した環境ＮＧＯ（非政府組織）２団体は記者会見し、「流通障壁を減らせば、ごみ同然の中古品や有害物質が途上国に押しつけられて環境破壊を招く」と批判。ごみを出す側の責任を明確化するよう訴えた。

朝日新聞より

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2005年04月29日

演説で次々「もったいない」

ゴミの減量（リデュース）、資源の再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の３Ｒをテーマにした初の「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」は29日、本格的討議に入った。

「もったいない」を引用する演説が相次ぎ、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが進める「もったいない」運動への共感の輪が国際社会に広がり始めた。

毎日新聞より

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2005年04月28日

温暖化ガス削減目標　産業、８．６％に上げ　計画案を閣議決定

政府は28日、先進国に二酸化炭素など温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の目標達成を目指す政府計画を閣議決定した。

工場など産業部門は、2010年度までに1990年の排出量に比べ8.6％削減するように現行計画よりも1.6%分目標を高めた。
排出増加が続く家庭やオフィス部門は、現行の2%減から10.7%増と削減を断念した。

決定したのは「京都議定書目標達成計画」。
政府は温暖化対策推進法や省エネ法を改正して対策を強化。大企業を中心に温暖化ガスの排出量の公表を2006年度から義務付け、削減をうながす。

一方、家庭やオフィス部門は2002年度時点で1990年比33.0%増と排出が増えており、新計画を達成するには20%以上の削減が必要。「省エネ家電の普及」や「建物の断熱性向上」などを掲げるが、これらを推進する裏付けとなる政策的な措置は乏しい。

日本経済新聞（夕刊）より

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廃棄物削減に日本が貢献を　３Ｒ閣僚会合が開幕

廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「３Ｒ」の推進策を協議する初の「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」が２８日午後、東京都内のホテルで開幕。日本政府は国際的な廃棄物削減やリサイクル促進へ貢献するための「循環型社会構築を国際的に推進する日本の行動計画」（ごみゼロ国際化行動計画）を発表した。

あいさつで小泉純一郎首相は「環境保護と経済の両立が小泉内閣の最重要課題。日本古来の“もったいない”の心と科学技術を結び付け実現したい」と述べた。
会合には２１カ国の環境相らと国際機関などが参加した。
行動計画では、アジア地域の「ごみゼロ化」を支援するため、廃棄物の国際的な移動や処理方法の基本方針を示す「東アジア循環型社会ビジョン」を、日本と各国が協力して２０１２年までに策定すると明記。
国内外の研究機関が、技術開発、制度の研究などについて情報交換する「東アジア３Ｒ研究ネットワーク」を構築するほか、自治体や市民団体などの先進的な取り組みを紹介するデータベースを作成する。

産経新聞より

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2005年04月27日

【京都府】　産廃使った商品開発に助成金

京都府は産業廃棄物を使った商品開発への補助制度を設けた。四月に施行した産業廃棄物税条例による税収を財源に充てる。企業と大学の共同開発が対象で年内に公募する。

産廃物の減量・再利用につながる技術開発や、産廃物を使った商品開発に助成金を交付する。額は今後決めるが上限を設定し、必要経費の半分を助成する見通し。
補助対象に２～３件を想定している。
府内では廃瓦を回収し、細かく砕いて舗装材で再利用する國陽（京都市）などの事例がある。

日経産業新聞より

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2005年04月25日

鋳鉄スラグを再利用（ケイセラパネル研究会）

ケイセラパネル研究会は固形燃料化装置の製造と販売を手掛ける
アースエンジニアリングが製造する、原料に鋳鉄スラグを使用した
無機質発泡セラミックス「ケイセラパネル」の本格販売を開始した。

アースエンジニアリング：石川県金沢市、大西和弥社長、東京事務所＝℡03-5276-2391

循環経済新聞より

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2005年04月23日

琉球ガラス利用の水耕栽培

ハイドロカルチャーを普及し,..........

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2005年04月22日

溶融スラグ活用自治体取り組む

地方自治体の間でごみや下水汚泥の焼却灰を1400-1500度の高温で溶融させ、
冷やした固体である溶融スラグを再活用する動きが出始めた。

平成17年4月22日/日経産業新聞より。

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2005年04月18日

【東京都】05年度エコトライ協定

東京都と建設業者、産廃中間処理業者・収集運搬業者が産廃低k性処理推進などに関して協定を結ぶ、
05年度エコトライ協定が4月1日に締結された。
産廃適正処理に向けた取り組みを行うもので、事業者や協定の実施状況は都のＨＰで公表される。

循環経済新聞より

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2005年04月17日

蛍光管リサイクル　（エヌアイエ）

廃蛍光管のリサイクル事業を展開するエヌアイエ（三重県）は事業多角化の一環として
2001年に約1億6000万円を投じて廃蛍光管リサイクル事業に参入。
40ワット直管蛍光灯の場合、処理能力は月間で20万本（50トン）としている。

今年度四月には月間40万本の処理能力に増強され、丸管の専用ラインも増設する予定とのこと。

また水銀回収装置も新たに新設され粗水銀として売却を検討しているとのこと。

営業窓口は同社エコ事業部の大阪営業所
　tel:06-6901-5015

循環経済新聞より。

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2005年04月11日

カキ殻で水質浄化（株式会社フジタ）

株式会社フジタは、静岡県主催の「浜名湖水質浄化技術の提案事業者募集」に採択された『カキ殻を有効利用した浜名湖浄化技術』の実証実験を、浜名湖松見ヶ浦で約１年間にわたり行ってきた結果、生物の棲み易い環境へと効率よく修復、改善していることを確認。

水底で発生する硫化物イオン等が原因となる貧酸素水塊の発生、湧昇現象（青潮）による魚介類の減少、富栄養化によるアオコや赤潮の発生などが問題となっていますが、

浜名湖での漁業廃棄物であるカキ殻を浄化資材として活用した底質改善と水質浄化の２種類の技術を開発し実証実験を行った。

工法は「カキ殻サンド工法」
廃棄物であるカキ殻を粉砕後、有機物を除去した「カキ殻サンド」を、水深2～5m程度の底質（ヘドロ）に被覆する方法。

さらにカキ殻を充填した籠を水深1～6mに設置し、カキ殻に棲みつく生物により湖水を直接浄化することを意図した水質浄化技術の「カキ殻マット工法」の2種類。

　「カキ殻サンド工法」により夏季の湖底付近の硫化物イオン発生を最大90％減少し、湖底付近の貧酸素状態も緩和するなどの大きな成果を得た。

「カキ殻マット工法」では、約40種類の底生動物がカキ殻１m3あたりに約90kg着生するなど、多様で豊富な底生動物の棲みかとなっていることを確認しました。また、魚のえさとなるゴカイなどの底生動物を増加させることなどから、漁礁としての効果も期待できます。

　今後は、効率的な浄化設計手法を構築し、保有技術を組み合わせて干潟造成等の自然再生事業へ積極的に提案し、実績を重ねていくもよう。

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2005年04月05日

CO2削減　自治体・中小向け支援

明電舎と中央青山監査法人は共同で、中小企業や地方自治体などを対象に
二酸化炭素（CO2)排出削減の支援事業に乗り出す。

明電舎の環境技術と中央青山のCO2排出量検証・削減手法を組み合わせる。
CO2などの温暖化ガス削減を促す京都議定書が発効したのに伴い、
中小企業などの対策を後押しする。

平成17年4月5日/日本経済新聞より。

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2005年04月01日

樹脂の網で壁面緑化（石勝エクステリア）

東急不動産の関連会社石勝エクステリアは樹脂製の網を利用した壁面緑化技術を開発した。
網を植栽の基盤に利用したことで軽量化され曲面も緑化可能となった。

網を使ったことで価格も従来工法の半分程度、1平方メートル当たり3万5千円～4万円に抑えた。

日経産業新聞より

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