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物産公社は県産品の販路拡大を目的に設立されており、事業拡大に向け、株主に諮って早い時期に定款を変更する方針だ。

特産品は、沖縄総合事務局や各地の経済産業局に協力を求め、情報やコネクションを基に開拓していく考え。
沖縄と全国各地を結ぶ全日本空輸（ANA）の国内便で沖縄に集約して取りまとめる。

物産公社が持つ販路を生かし、県産品の市場拡大が進む香港や、経済成長が著しいシンガポール、地理的に近い台湾を中心に輸出事業を展開していく方針だ。

同社海外事業課の金城辰三課長は「海外はメードインジャパンの物産を欲しがっている。地方の自治体や企業もアジア展開に意欲はあるが、輸出のノウハウがないのが現状。物産公社の商社機能、販売ネットワークを他の地方にも波及させていきたい」と話す。

11月に開催される国際商談会「沖縄大交易会」で、オフィシャル商社として全国から参加する出展企業に活用を呼び掛けていく。

小嶺社長は「本土―沖縄―アジアの物流のパイプを太くしていきたい。物産を送るだけでなく、沖縄と全国の素材をコラボした商品開発など新たな展開も進めたい。物量が増えれば、輸送コスト低減にもつながり、県産品の競争力拡大も図れる」と意欲を示した。
【桑原晶子】

琉球新報より