« 楽天、東北6県で森林保全 | メイン | 花火大会のゴミなんとかならない？ »
2014年07月30日
「挑む」農家には情報が第一
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）による輸入品との価格競争や農業就業者の減少などの問題に直面する中、30～40代の農業生産者で組織する振興団体「新潟県農業士会」が、肥料、農薬、農機具の製造・販売会社約40社と情報交換会を燕三条地場産業振興センター（三条市）で開いた。
会員約90人は競争力向上につながる農業資材や新技術を取り入れようと情報収集に余念がなかった。
県によると、県内の平成24年産米の10アール当たり生産費に占める主要3資材（肥料、農薬、農機具）の割合は約37%。
TPPや人口減などに加え、原油価格高騰に伴う農機向け燃料代の増加や米価の低下傾向も経営を圧迫しており、「いかに費用対効果の高い資材を使いこなし付加価値の高い農産物を作るか」（同会の渡部允循（みつゆき）会長）との視点で現場のニーズを企業に伝えることが急がれる。
情報交換会は、事前に生産者から疑問や要望を集め企業に伝えることで効率的に進めた。
注目された一つが、田植え前にまくと段階的に効き、追加散布が要らない「元肥一発肥料（もとごえいっぱつひりょう）」の使いこなし方。
「肥料や農薬の大型化で価格を下げてほしい」「長期間の薬効がある除草剤がほしい」などの要望もあった。
要望を受けたバイタルグリーン（新潟市中央区）やネイグル新潟（同東区）などの参加企業は「生産者の声を資材開発につなげ高品質と多収穫を支援したい」と口をそろえた。
十日町市でコメやナスを中心に作る大津貴夫さん（40）は「TPPなどのピンチをチャンスに変える攻めの農業が必要。自ら圃場（ほば）に適した肥料や農薬などを選び『生産資材を含め差別化する時代』になるだろう」と話した。
県農業士会は、知事が県農業の将来を担う人材として認定した「青年農業士」で構成される団体で、現会員は256人。
産経新聞より
投稿者 trim : 2014年07月30日 09:55
