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2014年07月20日
解体船舶の再利用
老朽化した船舶の解体の事業化や国際動向を学ぶ「瀬戸内シップリサイクルセミナー」（えひめ東予シップリサイクル研究会主催）が18日、愛媛県新居浜市八雲町の新居浜工業高等専門学校であり、県内外の造船や運輸業などの関係者や学生ら計約110人が参加した。
同研究会は船のリサイクル研究のため、2011年に新居浜市に設立。
旧青函連絡船「羊蹄丸」の無償譲渡を受け、香川県多度津町の業者に委託して解体した案件が2013年に、日本海事協会（東京）から国際基準に適合する世界初の事例と認証されたのを受け、船舶リサイクルへの理解を深めようと、初めて同セミナーを開いた。
国土交通省の上園政裕国際業務室長が国際動向を説明。
シップリサイクル条約は2009年に採択されたが、発効には、15カ国以上の批准や批准国の商船船腹量が世界の船腹量の4割以上であることなどの要件が必要。
「現在の批准は3カ国だが、今後は欧州で批准国が増えると思う」との見通しを示した。
愛媛新聞より
投稿者 trim : 2014年07月20日 13:00
