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2014年07月15日

ウナギやマグロの完全養殖技術開発

「ついに来たか」。
ニホンウナギが国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された6月12日。

全国養鰻(ようまん)漁業協同組合連合会の村上寅美(とらみ)会長は表情を曇らせた。
かば焼きで親しまれてきたウナギは今後、国際取引が規制される可能性が大きくなったからだ。

養殖ウナギは現在、稚魚のシラスウナギを捕獲し成魚に育てている。
かつて100トンを超えていたシラスウナギの年間漁獲量は、近年では国内需要の半分の10トンにも満たない。
不足分は中国や台湾から輸入しており、取引規制は大打撃になる。
「天然資源に頼らない完全養殖の早期実用化が必要だ」と村上会長は話す。

完全養殖は受精卵を成魚に育て、採卵して再び成魚にする循環型の技術。
ウナギでは2010(平成22)年に、水産総合研究センター(横浜市)が世界で初めて成功した。
それまでレプトセファルスという幼生の餌が分からず育てられなかったが、サメの卵やオキアミなどをスープ状にした餌を開発して実現した。

今後の課題は規模拡大だ。
幼生は飼育環境に敏感で、小型水槽で数十匹ずつしか育たなかった。
同センターは昨年、形状や水流を工夫した大型水槽に孵化(ふか)直後の仔魚(しぎょ)約2万8千匹を入れ、半年で幼生約900匹、1年でシラスウナギ約300匹の成育に成功。
量産化への道を開いた。

三重県南伊勢町の同センター増養殖研究所では、海中を模して青い光を照らした飼育室に小型水槽を並べ、体長約5センチの幼生を育てている。
目標はシラスウナギを年間1万匹生産する技術を16年度に確立することだが、それでも国内需要の0.01%にすぎない。
田中秀樹ウナギ量産研究グループ長は「20年ごろには商業養殖で使われるようにしたいが、良質な卵の生産など課題は多い」と話す。

総務省によると、日本の天然魚の漁獲量は30年前の1,160万トンをピークに年々減少。
12年には約3分の1の380万トンにまで落ち込んだ。
日本人の食生活を維持するには完全養殖の確立が急務だ。

事態を重く見た政府は昨年6月に決定した科学技術イノベーション総合戦略で、20年までに完全養殖の商業化を掲げた。
対象はウナギと、最高級のすしネタで「海のダイヤ」とも呼ばれるクロマグロだ。

クロマグロの完全養殖は12年前、近畿大が世界で初めて成功し、すでに販売も始まっている。

東京・銀座の老舗すし店「銀座久兵衛」店主、今田洋輔さんは「泳ぎが足りないので天然モノとひと味違うが、脂が乗ってトロ好きの方なら満足されると思う」と評価する。

「近大マグロ」の原点は戦後の食糧難への対応だった。
「陸だけでなく海を耕し、海産物を生産しなければ日本の未来はない」。
和歌山県で1970年に養殖研究を開始し、共食いや水槽の壁面にぶつかる衝突死などの課題を克服した。

長崎県五島市の玉之浦湾に点在する直径約20メートルの網いけす。
豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」が取り組む世界初のクロマグロの中間育成事業の 拠点だ。
近畿大の施設で産卵、孵化した稚魚を30センチほどのヨコワという幼魚に育てて養殖業者に出荷。
その後、業者が2~3年かけて成魚に育てる。

事業化のネックはヨコワになるまでの生存率だ。10年度はわずか2%だったが、いけすや餌の改良で11年度は35%に跳ね上がった。
今年度は5万2,500匹の出荷を見込む。

水産総合研究センターなどによると、世界のクロマグロ漁獲量は年間1万1千トンで8割は日本で消費される。
だが日本食やすしブームで中国や欧米の消費が増えており、今後は世界的な争奪戦で価格高騰が予想される。
乱獲による個体数の減少で稚魚の捕獲枠削減などの規制も強まっている。

近畿大水産研究所の宮下盛所長は「国内で養殖に使う稚魚は年間約60万匹で、うち近畿大の人工孵化は約9万匹。
残りは天然モノなので、資源保護を考えると約30万匹は置きかえたい」と話す。

安定供給の切り札と期待され、日本が世界をリードしている完全養殖の技術開発。
本格的な実用化に向け、これからが正念場だ。


産経新聞より

投稿者 trim : 2014年07月15日 13:38