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2014年07月31日
花火大会のゴミなんとかならない？
夏の楽しみのひとつといえば花火大会。
全国各地で大会が開かれては、鮮やかな写真や映像が新聞やテレビで報じられ夏本番を感じさせる。
だが、その反面、ツイッターなどSNSで「花火大会のゴミがひどい」といった書き込みも多くみられる。
主催者側にとっては頭の痛い問題だろうが、ゴミ問題に真っ向から取り組む花火大会運営本部が大阪市にあった。
なんと60万人が来場する大会で会場内外にゴミ箱を設置し、翌日にはボランティアを募り徹底的に片づけるという。「これまでの経験からそうしている」という本部長の考えとは？
同市の中心地である梅田などに近い会場で、毎年60万人もの見物客が訪れる「なにわ淀川花火大会」。
市民ボランティアによる手づくりの花火大会としてスタートし、今年は8月9日に26回目の大会を実施するという、なにわ名物の大会だ。
それだけの見物客が訪れるとあってゴミの量も多いはず。
だが、同大会運営本部本部長の山中泰英さん（68）は「私はゴミを持ち帰る言うのは無理だと思う。だから、自分たちで片づけている」と話す。
聞けば、7年前から見物人にゴミを持ち帰らず、会場のあちこちに設置された数々のゴミ箱に捨ててもらうようにしているという。
なぜ、持ち帰りを呼びかけないのかを聞くと、これまでやってきた経験から決めたという。
同大会は大阪の中心地に近いこともあり、最寄り駅がたくさんある。
だが、会場までは住宅地も多く、過去には住宅の庭、路上に捨てられることが多かったという。
そうした苦い経験を重ね「会場から外へゴミを出してもらいたくない」という考えから、関係者ですべてのゴミを処分すると決めたという。
もちろん、費用は運営本部がねん出する。
ただ、60万人が各最寄り駅から一挙に会場の河川敷へ集まるため、それぞれの道にもゴミ箱や集結ポイントを設置。
これは人が通ればゴミは落ちるという考えからだ。
会場でも各地にゴミ箱や集結ポイントを設置しているが、捨てる際には分別を呼びかける。
そして、大会終了後、人ごみがなくなると、各集結ポイントにはゴミの山が築かれるという。
これらのゴミの片づけは、翌朝5時から実施。
まずは手配した清掃会社のパッカー車がゴミ山をくずしつつ回収。
そして、運営本部で募った清掃ボランティア2,000人が、河川敷の中や周辺道路などの外に散らばり、一気に片づけをはじめる。
集めたゴミは再びパッカー車が回収。
「一応ボランティアを『ゴミ拾い 隊』と呼んで、みなさん一生懸命作業してくれる。それぞれが大変だが楽しくやってくれている」と山中さんは話す。
こうした取り組みから、今ではボランティアのほか、周辺住民も一緒になって片づけを行っているという。
このほか、ゴミは分別されてないケースもあることから分別の担当者も用意し、清掃会社がスムーズに持って行ける形もとっている。
「これだけの人数で集められたゴミの量は？」との問いに、山中さんは「具体的な数字は出していないが、4トンのパッカー車60台以上分だね。たぶん大阪におけるゴミ運搬量はいちばんと聞いてる」と答える。
回収したリサイクルゴミは資源としてお金に換え、恵まれない世界の子どもたちへの寄付金としているとい う。
山中さんは「ゴミを持ち帰るよう呼びかける大会が多いけど、それを持ち帰って電車に乗るのも無理でしょ。安全対策・誘導・後始末、日本一の花火大会にします」。
この方式を取って7年がたち、今では「自分たちで片付け」がすっかり定着。
これによって地域とのコミュニティも生まれつつあるとか。
夏の思い出づくりの場でもある花火大会。
だが、ゴミが多いなどのツイートが多いのも現状だ。
それを自らの手で解決していくスタイルは、今後、全国にも広がっていくだろうか。
THE PAGEより
2014年07月30日
「挑む」農家には情報が第一
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）による輸入品との価格競争や農業就業者の減少などの問題に直面する中、30～40代の農業生産者で組織する振興団体「新潟県農業士会」が、肥料、農薬、農機具の製造・販売会社約40社と情報交換会を燕三条地場産業振興センター（三条市）で開いた。
会員約90人は競争力向上につながる農業資材や新技術を取り入れようと情報収集に余念がなかった。
県によると、県内の平成24年産米の10アール当たり生産費に占める主要3資材（肥料、農薬、農機具）の割合は約37%。
TPPや人口減などに加え、原油価格高騰に伴う農機向け燃料代の増加や米価の低下傾向も経営を圧迫しており、「いかに費用対効果の高い資材を使いこなし付加価値の高い農産物を作るか」（同会の渡部允循（みつゆき）会長）との視点で現場のニーズを企業に伝えることが急がれる。
情報交換会は、事前に生産者から疑問や要望を集め企業に伝えることで効率的に進めた。
注目された一つが、田植え前にまくと段階的に効き、追加散布が要らない「元肥一発肥料（もとごえいっぱつひりょう）」の使いこなし方。
「肥料や農薬の大型化で価格を下げてほしい」「長期間の薬効がある除草剤がほしい」などの要望もあった。
要望を受けたバイタルグリーン（新潟市中央区）やネイグル新潟（同東区）などの参加企業は「生産者の声を資材開発につなげ高品質と多収穫を支援したい」と口をそろえた。
十日町市でコメやナスを中心に作る大津貴夫さん（40）は「TPPなどのピンチをチャンスに変える攻めの農業が必要。自ら圃場（ほば）に適した肥料や農薬などを選び『生産資材を含め差別化する時代』になるだろう」と話した。
県農業士会は、知事が県農業の将来を担う人材として認定した「青年農業士」で構成される団体で、現会員は256人。
産経新聞より
2014年07月28日
楽天、東北6県で森林保全
楽天は、国の絶滅危惧種「イヌワシ」が生息する森林を再生し生息環境を守る取り組み「楽天の森」を東北6県で展開することを決めた。
各県などと協定を結 んで間伐や啓発活動を進めるほか、山形県酒田市ではイヌワシの生態調査も行う。
森林保全活動は東北6県でスタートするが、将来的には全国に広げていく。
東北６県の間伐は、1県につきそれぞれ1ヘクタール以上の森林を設定し、3年間にわたって実施する。
酒田市で行う活動では、イヌワシ調査に実績がある山形大学の協力を得て、定期的な行動観察、餌となる小動物の調査を実施。
その取り組みを専用のホームページで公開する。
楽天は、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」のマスコット「クラッチ」がイヌワシをモデルにしていることから、2012年に「クラッチの仲間 イヌワシを守ろうプロジェクト」を開始し、啓発活動に取り組んできた。
楽天によると、このプロジェクトを通じ、高度経済成長期に大規模な森林開発が行われたにもかかわらず、適度な間伐が行われなかったため、太陽光が入らない過密状態にある森が多く存在。
空から獲物を狙うイヌワシの減少に影響している事実を把握したという。
楽天の森は、森林における食物連鎖の最上位となるイヌワシが生息できる環境を保つための実践活動という位置付けだ。
活動費は、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」への出店者に販売する段ボールの売り上げの一部と、一般からの募金を充てる。
楽天も活動費を拠出する。
楽天は「東北以外の地域の自治体にも協力を呼び掛け、早期に全国規模の取り組みにしたい」（CSR部）と話している。
SankeiBizより
2014年07月27日
地域おこし廃校活用
食品卸・辛子明太子製造販売の山口油屋福太郎（福岡市南区）が、旧福岡県立田川商業高校（添田町）を再利用して、建設を進めていた「添田町工場」が完成し、町民会館で26日、記念式典が開かれた。
27日に稼働し、廃校が新たな雇用を生み出す場に生まれ変わる。
同社は新設する女子サッカーチームの拠点とし ても活用する方針で、地域振興への期待が高まっている。
記念式典には、山口毅社長や添田町の寺西明男町長ら150人が出席した。
山口氏はあいさつで「町と一体となって活性化に役立つ仕事をし、このすばらしい地元の自然を守っていきたい」と述べた。
寺西氏も「新工場完成は、福太郎さんとともに進める町づくりのスタートになる」と語った。
工場は２階建ての旧体育館を改修した。延べ床面積は約4千平方メートルで、辛子明太子味の煎餅「めんべい」を生産する。
1階に製造ラインと直売店、2階に包装ラインを設置した。
福太郎は平成20年に添田町内に建設した英彦山工場でめんべいを製造しており、添田町内の工場は2カ所目となる。
また、昨年7月には北海道小清水町の廃校小学校を活用した小清水北陽工場で、めんべいの姉妹品で北海道限定の煎餅「ほがじゃ」を生産している。
福太郎は現在、英彦山工場と小清水北陽工場で年間売上高計26億円分のめんべい関連商品を製造している。
今後は添田町工場を主力生産拠点として、年間60億円分の生産体制に拡大する。
福太郎が廃校を工場化するのは、既存建物を使うことで設備投資額が抑制できることに加え、深刻な過疎に悩む地域の活性化など、会社と自治体双方にメリットが生まれるからだ。
添田町工場は40人以上の新規雇用創出につながるという。
また、福太郎は添田町工場を拠点にした女子サッカー部を来年4月に創設する。
工場敷地は2万4千平方メートルあり、天然芝を植栽してサッカー場を整備してホームグラウンドにする。
チームは将来、なでしこリーグをトップとする日本女子サッカーリーグへの参入を目指す。
産経新聞より
2014年07月26日
県産プラント台湾出荷
廃ガラスを人工軽石「スーパーソル」として再資源化するトリム（那覇市、坪井巌社長）は25日、同社が特許を持つ廃ガラスリサイクルプラントを、台湾で新たにスーパーソル事業を始める豊益元份有限公司（新北市、秦嘉鴻社長）に向けて出荷した。
同日、那覇新港からプラント1基分（2億8,500万円）の貨物を積んだトレーラー6台、コンテナ三つが台湾高雄向けに出航。
琉球海運（那覇市、山城博美社長）が6月に就航した台湾航路を活用した。
トレーラーごと貨物船に積むことができるRORO船「みやらび2」で運び、現地到着後は日本のナンバープレートのまま荷受先まで移動することが台湾交通部から認められた。
コンテナ船の場合は貨物を積み替えなければならないが、トレーラーごと輸送・移動することでコストを抑え、貨物を安全に届けることができるという。
坪井社長は「台湾航路で沖縄から初めて海外へ出荷する事業として注目してもらっている。なんとか成功させ、次の輸送につなげたい」と話した。
台湾の豊益元社は、現地の石油、ガラス加工、精密機械部品メーカー3社が出資して設立。
現地でトリムのプラントを使いスーパーソルの製造・販売を始める。
プラントの稼働が安定すれば、今後追加で2基を販売する予定。
琉球海運外航課の高崎裕課長は「RORO船の特性を生かした貨物を海外に輸出できることは台湾航路利用のいい先例になる」と期待。
現在、トレーラーの現地移動は出荷ごとに台湾交通局からの許可が必要で、今後、申請手続きを簡素化できないか県などに協力を求め、働きかけていく考え。
沖縄タイムスより
2014年07月25日
但馬の豊岡劇場
2年前に閉館した但馬唯一の映画館「豊岡劇場」（兵庫県豊岡市元町）が、早ければ年内にも復活する。
有志でつくる「豊劇（とよげき）新生プロジェクト」が、映画上映だけでなく、音楽や芸術の発信・創造拠点としての空間づくりを計画。
インターネット上で小口の投資を広く募る「クラウドファンディング」で改装費を集める計画だ。
豊岡劇場は、市街地が焼け野原となった北但大震災（1925年）の2年後に、復興建築群の一つとして建てられ、オープン時は芝居小屋だった。
「豊劇」の愛称で親しまれたが、近年はレンタルビデオの普及などで赤字が続いた。
映画配給のデジタル化が決定的となり、2012年3月に閉館した。
劇場再開のプロジェクトは、同市日高町の不動産業石橋秀彦さん（45）が代表を務める。
2012年11月には一日限定の上映会も企画した。
妻未来子さん （29）がデザインなどを担当し、野外音楽イベントを開いてきた伊木翔さん（27）がプロジェクトリーダーとして加わっている。
構想では、約200席の大ホールはそのまま活用し、小ホールは無料で使える多目的スペースとする。
ロビーはカウンターを設けてカフェバーに様変わりさせる。
経営断念の要因となったデジタル化への対応は中小企業庁からの助成を申請し、映写機などを導入できることになった。
さらに、兵庫県立大経営学部と協力し、ビジネスモデルの提案や市場調査を進める。
地元だけでなく、全国各地から音楽や芸術に取り組む作家たちが集まることを目指している。
石橋さんは「中学生のころに映画を見たこの地で、再び見たいという思いが強い。大衆文化のシンボルだった貴重な豊劇を、新しいものづくりの拠点にしていきたい」と話している。
「クラウドファンディング」は、芸術分野などの取り組みの資金調達を仲介するホームページ「モーションギャラリー」で呼び掛けを始める。
小ホールの改装費用を主な寄付対象として11月まで募る。
【若林幹夫】
神戸新聞より
2014年07月23日
ポンジュースが育てるブランド牛
ワインや焼酎、オリーブ油などの特産品をつくるときに出る「残り物」を食べて育ったブランド牛が、各地で生まれている。
ビタミンなどの成分で肉の味わいを向上させ、ごみも減らす試みだ。
愛媛県西予市の山あいにある県農林水産研究所畜産研究センター。
プレハブの牛舎内に甘酸っぱい香りが漂う。
香りの元は黒毛牛が食べる黄色い餌。
温州ミカンの皮や繊維など、「ポンジュース」を作るときに出た搾りかすでできている。
県が3年前から開発を進めるブランド牛だ。
麦やトウモロコシなどに加え、搾りかすを1カ月以上発酵させて作った飼料を与える。
量は餌全体の2～3割。
生後24カ月で出荷する場合、約千キロ食べることになる。
温州ミカンには牛の体内でビタミンＡに変わるβクリプトキサンチンが多く含まれている。
木下政健主任研究員は「牛の体調もいいし、食欲も上々」と話す。
ミカンの搾りかすは脂肪の増加を邪魔するビタミンが多く霜降りの肉を作るのに不向きなため、乳牛には使われても肉牛には使われていなかった。
県は、消費者の健康志向を受け、脂肪の少ない赤身肉を開発のコンセプトにしており、「愛媛のブランド牛と印象づけられる」（担当者）という点でもぴったりだった。
朝日新聞より
2014年07月22日
クッキングトイ続々登場
おやつ作りの手助けや料理の目先を変えるのに一役買う道具が玩具メーカーなどから続々登場している。
手作りのおやつは手間もお金もかかりがちだが、手軽に支えてくれそうだ。
セガトイズ（東京都渋谷区）が３日発売した「ジュースでかんたん♪つぶつぶアイス」（希望小売価格3,780円）は、牛乳やジュースなど清涼飲料で作る。
直径15センチの円盤状の型に液体を流し入れ、冷凍庫で約2時間冷すと、小さな丸い粒のアイスが約180粒できる。
型と盛り付け用カップ、スプーンは4組あり、「手軽にかわいらしいものが作れ、完成時の見た目にもこだわり、食べるときにも楽しみを提供したい」。
今夏、玩具業界では料理やお菓子作りができる玩具「クッキングトイ」復活の流れがある。
平成20年頃には、アイスクリームメーカーやおすし作りキットなどが人気を集め、玩具売り場にクッキングトイ専用売り場が登場したほどだ。
その後は下火になっていたが、今年は各社から新商品の発表が相次ぐ。
本格的な菓子や食事を作るのではなく、簡単・手軽に楽しめるものが主流だ。
人気アニメ「それいけ！アンパンマン」のキャラクターをかたどった菓子ができる「アンパンマンのよくばりおやつ工場」（同4,104円）を６月下旬に発売したバンダイ（台東区）もクッキングトイは久しぶりだ。
開発担当のプレイトイ事業部の山元茉莉絵さんは「子供に料理をさせる家庭も増え、調理を楽しむ環境がある」。
作れるのはクッキー、プリンやゼリー、シャーベットなど子供が好きな菓子６種類。
アンパンマンにドキンちゃん、ばいきんまんなどの型抜きや模様付けができるシリコーン製プレート、計量カップや麺棒など必要な道具が一式そろう。
クッキーは型抜きと模様付けがスタンプを押す要領で、幼児でも簡単だ。
レシピの分量も健康に配慮し、子供が満足する程度の甘さにし、菓子作り初心者でも失敗しない手順を考案した。
今夏、注目の集まるフローズンドリンクが簡単に作れるのが、赤城乳業（埼玉県深谷市）のアイス「ガリガリ君」とのコラボ商品として発売された、タカラトミーアーツ（東京都葛飾区）の「おかしなスムージー ガリガリ君」（同1,382円）。
シェーカーのような本体に好きな飲み物とガリガリ君をセットし、蓋に付いたひもを引いてアイスを砕く。
数十秒でスムージーが作れる。
同社が期待をかけるのが「超ヒエヒエ 北極流しそうめん しろくまファウンテン」（同7,020円）だ。昨夏に第１弾を発売したところ、想定を越える早さで完売。
「子供が毎日そうめんをせがむ」「孫たちが遊びに来てくれる」などの反響も寄せられた。
広報担当者は「夏の定番、そうめんの目先を変える商品として打ち出したが、家庭での食卓を楽しく演出したいという要望が少なからずある。こうした商品を今後も提案したい」と話す。
家庭でも本格的なかき氷が作れると人気なのが、総合商社のドウシシャ（大阪市中央区）が開発した「電動本格ふわふわ氷かき器」（同6,458円）。
氷を削る刃の高さが調整可能で、雪のような口当たりに仕上がる。
今夏はかき氷がスイーツとして注目を集めているため、引き合いも強いという。
【日野稚子】
産経新聞より
2014年07月20日
解体船舶の再利用
老朽化した船舶の解体の事業化や国際動向を学ぶ「瀬戸内シップリサイクルセミナー」（えひめ東予シップリサイクル研究会主催）が18日、愛媛県新居浜市八雲町の新居浜工業高等専門学校であり、県内外の造船や運輸業などの関係者や学生ら計約110人が参加した。
同研究会は船のリサイクル研究のため、2011年に新居浜市に設立。
旧青函連絡船「羊蹄丸」の無償譲渡を受け、香川県多度津町の業者に委託して解体した案件が2013年に、日本海事協会（東京）から国際基準に適合する世界初の事例と認証されたのを受け、船舶リサイクルへの理解を深めようと、初めて同セミナーを開いた。
国土交通省の上園政裕国際業務室長が国際動向を説明。
シップリサイクル条約は2009年に採択されたが、発効には、15カ国以上の批准や批准国の商船船腹量が世界の船腹量の4割以上であることなどの要件が必要。
「現在の批准は3カ国だが、今後は欧州で批准国が増えると思う」との見通しを示した。
愛媛新聞より
2014年07月17日
県産ラム楽しんで
ヘリオス酒造（名護市）とグルメ情報のパム（那覇市）は26、27の両日、県産ラムの存在を広く知ってもらう目的で、県産ラム酒メーカー3社の「オキナワンラムフェスタ」を那覇市国際通りのヘリオスパブで開催する。
3社合同のイベントは県内初で、今後恒例化したい考え。
2日間で県民300人の来場を目指すほか、観光客の参加も期待している。
味わえるのは、ヘリオス酒造のヘリオスラムとグレイス・ラム（南大東村）のコルコル、伊江島物産センターのイエラムサンタマリアの3社9種。
チケットを販売し、各社のラム酒を試飲できるほか、ラム酒を使ったカクテルも楽しめる。
ヘリオス酒造の玉城英哉取締役本部長は「これを機にラムのテイスティングやカクテルの魅力も理解してほしい」とPRした。
グレイス・ラムの金城祐子社長は「県産ジュースと合わせて楽しんでほしい。広く県民や観光客にもPRしたい」と話した。
伊江島物産センターの知念寿人常務は「沖縄は泡盛だけでなくラム酒もあると知ってほしい」と参加を呼び掛けた。
イベントは午後1時から8時まで。
午後4時から6時まではスペシャルバーテンダータイムで、泡盛マイスター協会の塩川学専務理事がそれぞれのラム酒に合ったカクテルを作る。
当日は飲食店や酒屋との商談会も予定している。
入場料は、カクテルチケット3枚付きで前売り券900円、当日券千円。
琉球新報より
2014年07月16日
6次産業化もうかる農業へ
「私は秋田の農家の長男坊。ぜひ一度来てみたかったが、来てよかった」
今月5日、兵庫県北部の養父（やぶ）市を菅義偉（すがよしひで）官房長官が訪れた。
人口２万６千人ほどの過疎の市を訪問したのには訳がある。
3月に、新潟市とともに政府の国家戦略特区で「農業特区」の指定を受けたからだ。
市や農業関係者と会談した菅長官は、政府が目指す「攻めの農業」を実現しようとす 改革への強い意欲を感じ、満足げな表情を浮かべた。
既得権益にまみれ、改革への抵抗が根強い“岩盤規制”。
「農業を効率的な産業にするには企業参入が大事だが、日本の農政は企業を入れないようになっている」。
グループ企業が市内で植物工場を運営するオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンがこう指摘するように、農業は岩盤規制が残る代表産業とされる。
養父市は、特区指定によってこの岩盤規制に風穴を開けようとしている。
目玉は、市農業委員会が持つ農地の所有権移転などを許可する権限の市への移譲だ。
「“よそ者”の参入を排除しがち」（関係者）ともいわれる農業委に代わり、市が権限を持つことで手続きを迅速化。
個人や企業など意欲的な農業の担い手を呼び込む狙いだ。
特区指定後、一時は権限を奪われることに反発した市農業委だったが、「特区をチャンスとして農業振興に努力する」（大谷忠雄会長）と、6月27日に同意に転じた。
これを受け、養父市の農業特区は7月下旬にも国や市、民間事業者による区域会議が発足。年内にも事業が始まる見通しだ。
養父市の人口はこの10年で1割以上減った。
農業従事者の平均年齢は2010（平成22）年時点で70.7歳と全国平均の65.8歳を上回る。
市内の農地約2,600ヘクタールのうち耕作放棄地は12年で約226ヘクタールと、08年から倍増した。
「このままでは農地が荒れ、市の存亡にかかわる」。
危機感を抱いた広瀬栄市長が望みを託したのが農業特区だった。
市が特区で描く農業モデルは農業（1次産業）、加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）を掛け合わせた「6次産業化」だ。
このため農業委の権限移譲だけでなく、農業生産法人の設立要件を緩和して企業が農業に参入しやすくしたり、農地法では田んぼや畑などにしか使えない農地でレストランを開業できるようにしたりする。
特区でパートナーとなるのが、愛知県田原市の農業生産法人「新鮮組」だ。
「蛇紋岩米（じゃもんがんまい）」に朝倉山椒（さんしょう）、轟（とどろき）大根といった養父の地元食材を使った「ふるさと弁当」の事業化に挑む。
岡本重明社長は「米価は60キロで1万円強だが、おにぎりにした途端、１個100円としても14万4千円になる。
付加価値をつけ、もうかる農業を実現することが重要だ」と6次産業化の意義を強調する。
市の全額出資会社「やぶパートナーズ」も6次産業化の担い手だ。
東京に特産品を使ったアンテナレストランの出店を検討し、「地産外消を目指す」（社長の三野昌二副市長）という。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の進展次第で農産物の貿易自由化が進むとみられ、国内農業を守るには競争力強化が不可欠だ。
とはいえ国土の約７割は中山間地域が広がり、限界集落と呼ばれる地域も少なくない。
農林水産省によると、全国の農業就業人口は13年時点で239万人で、ピークの1960年（1,454万人）に比べ16.4%にまで減少。
2010年の耕作放棄地は40万ヘクタールと1995年から約1.7倍に増えた。
養父市も面積の8割を山林が占め、農家減少と高齢化、耕作放棄地の拡大に悩む典型的な過疎地域だ。
広瀬市長は「恵まれた環境ではないからこそ同じ悩みを抱える中山間地域の農業再生モデルになる」と話す。
国内農業の将来をも左右する挑戦がいよいよ始まる。
産経新聞より
2014年07月15日
ウナギやマグロの完全養殖技術開発
「ついに来たか」。
ニホンウナギが国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された6月12日。
全国養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会の村上寅美（とらみ）会長は表情を曇らせた。
かば焼きで親しまれてきたウナギは今後、国際取引が規制される可能性が大きくなったからだ。
養殖ウナギは現在、稚魚のシラスウナギを捕獲し成魚に育てている。
かつて100トンを超えていたシラスウナギの年間漁獲量は、近年では国内需要の半分の10トンにも満たない。
不足分は中国や台湾から輸入しており、取引規制は大打撃になる。
「天然資源に頼らない完全養殖の早期実用化が必要だ」と村上会長は話す。
完全養殖は受精卵を成魚に育て、採卵して再び成魚にする循環型の技術。
ウナギでは2010（平成22）年に、水産総合研究センター（横浜市）が世界で初めて成功した。
それまでレプトセファルスという幼生の餌が分からず育てられなかったが、サメの卵やオキアミなどをスープ状にした餌を開発して実現した。
今後の課題は規模拡大だ。
幼生は飼育環境に敏感で、小型水槽で数十匹ずつしか育たなかった。
同センターは昨年、形状や水流を工夫した大型水槽に孵化（ふか）直後の仔魚（しぎょ）約２万８千匹を入れ、半年で幼生約900匹、1年でシラスウナギ約300匹の成育に成功。
量産化への道を開いた。
三重県南伊勢町の同センター増養殖研究所では、海中を模して青い光を照らした飼育室に小型水槽を並べ、体長約５センチの幼生を育てている。
目標はシラスウナギを年間1万匹生産する技術を16年度に確立することだが、それでも国内需要の0.01%にすぎない。
田中秀樹ウナギ量産研究グループ長は「20年ごろには商業養殖で使われるようにしたいが、良質な卵の生産など課題は多い」と話す。
総務省によると、日本の天然魚の漁獲量は30年前の1,160万トンをピークに年々減少。
12年には約3分の1の380万トンにまで落ち込んだ。
日本人の食生活を維持するには完全養殖の確立が急務だ。
事態を重く見た政府は昨年6月に決定した科学技術イノベーション総合戦略で、20年までに完全養殖の商業化を掲げた。
対象はウナギと、最高級のすしネタで「海のダイヤ」とも呼ばれるクロマグロだ。
クロマグロの完全養殖は12年前、近畿大が世界で初めて成功し、すでに販売も始まっている。
東京・銀座の老舗すし店「銀座久兵衛」店主、今田洋輔さんは「泳ぎが足りないので天然モノとひと味違うが、脂が乗ってトロ好きの方なら満足されると思う」と評価する。
「近大マグロ」の原点は戦後の食糧難への対応だった。
「陸だけでなく海を耕し、海産物を生産しなければ日本の未来はない」。
和歌山県で1970年に養殖研究を開始し、共食いや水槽の壁面にぶつかる衝突死などの課題を克服した。
長崎県五島市の玉之浦湾に点在する直径約20メートルの網いけす。
豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」が取り組む世界初のクロマグロの中間育成事業の 拠点だ。
近畿大の施設で産卵、孵化した稚魚を30センチほどのヨコワという幼魚に育てて養殖業者に出荷。
その後、業者が2～3年かけて成魚に育てる。
事業化のネックはヨコワになるまでの生存率だ。10年度はわずか2%だったが、いけすや餌の改良で11年度は35%に跳ね上がった。
今年度は5万2,500匹の出荷を見込む。
水産総合研究センターなどによると、世界のクロマグロ漁獲量は年間1万1千トンで8割は日本で消費される。
だが日本食やすしブームで中国や欧米の消費が増えており、今後は世界的な争奪戦で価格高騰が予想される。
乱獲による個体数の減少で稚魚の捕獲枠削減などの規制も強まっている。
近畿大水産研究所の宮下盛所長は「国内で養殖に使う稚魚は年間約60万匹で、うち近畿大の人工孵化は約9万匹。
残りは天然モノなので、資源保護を考えると約30万匹は置きかえたい」と話す。
安定供給の切り札と期待され、日本が世界をリードしている完全養殖の技術開発。
本格的な実用化に向け、これからが正念場だ。
産経新聞より
2014年07月14日
環境と共生農業PRにポスター
福島県は福島大と連携し、化学農薬などを減らして農産物を生産する「環境と共生する農業」のPRポスターを秋にも作成、公開する。
福島大生は13日、ポスター作りのイメージを膨らませようと、二本松市と三春町の農園を訪れ、有機農業実践者と交流した。
ポスター作成は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向け企画した。
合わせて平成25年度に県が独自で作成した「環境と共生する農業推進マーク」の周知を目指す。
農園を見学したのはポスター作りに臨む福島大人間発達文化学類の学生ら8人。
二本松市戸沢のななくさ農園と燦々農園では、有機農業実践者から取り組みの説明を受けた。
キュウリやインゲンなどの農地を見学した後、有機野菜などを試食して意見交換した。
三春町では、過足ブルーベリーの丘を訪れ、エコファーマーの説明を聞いた。
福島民報より
2014年07月13日
漆喰一新「本来の姿」
姫路城が白過ぎ！？
世界文化遺産・国宝姫路城の「平成の大修理」で、化粧直しを終えた大天守が全容を現し、地元住民からも予想を超える「白さ」に驚きの声が上がっている。
その理由は真新しい漆喰（しっくい）。
「昭和の大修理」から半世紀を経て黒ずんだ壁や瓦の継ぎ目の漆喰が塗り替えられ、屋根までもが白く映えるためだ。
「この姿こそが白鷺（しらさぎ）城」と修理担当者らは胸を張る。
「うわっ、白い」。
姫路城の大手門前で観光客らは驚き、陽光を浴びて白銀に輝く大天守にカメラを向ける。
大天守を覆う素屋根（工事用建屋）の解体で、６月中旬に全５層が現れた。
大天守の漆喰は、平壁から垂木まで塗り込め、さらに瓦の継ぎ目（目地）にも施す。
目地漆喰は盛り上がっており、見る角度によって黒瓦を隠し、屋根を白色に変える。
漆喰はカビの繁殖や汚れで黒ずんでいくため、純白の姿が現れるのは「昭和の大修理」が完了した1964（昭和39）年以来50年ぶり。
むしろ、少しくすんだ重厚な外観が親しまれてきたことから、インターネット上などでは白亜の姿に対する「違和感」を訴える声もある。
こうした“白の衝撃”は、実は大修理担当者らの狙い通り。
「真の姿」を少しでも長く守るため、新技術も導入していた。
大天守に先立ち漆喰が塗り直された小天守は約1年半で黒ずんでしまった。
今回、大天守の覆いが取れ始めてから公開までは1年以上あり、公開時には純白がくすんでしまう恐れがあった。
そこで、漆喰全面に防カビ剤を塗布。
3年ほどは白さを保つ効果が期待できるという。
昭和の大修理直後も大天守の白さは市民に強い印象を残したようだ。
当時、東京の大学から姫路へ帰郷した中元孝迪（たかみち）・播磨学研究所長（74）は「城が真っ白で驚いた。
こんなにきれいなものなのかと思った」と振り返る。
「夏の日差しが強くなるにつれ、さらに白さが引き立つ。
白鷺にたとえられる真の意味を体感してほしい」と姫路市城周辺整備室の小林正治さん（52）。
大天守の内部公開は来年3月27日からだが、素屋根が取れて間もない今が、最も美しい姿を目に焼き付ける「半世紀に１度の機会」となる。
【仲井雅史】
神戸新聞より
2014年07月11日
リカちゃんの家
女の子の定番おもちゃ、タカラトミーの「リカちゃんハウス」の進化が止まらない。
19日発売の最新版は、太陽電池や蓄電池を採り入れた「スマートハウス」。
1968年の初代から46年間、小物や壁の絵柄など細かい部分にもこだわり、日本の「家のいま」を映し続けてきた。
リカちゃんハウスは、人形の「リカちゃん」一家が暮らすおままごと用の家だ。
新商品の「おしゃべりスマートハウス ゆったりさん」（税抜き6,500円）は、屋根の太陽電池で起こした電力を蓄電池にためて使えるパナホームの家がモデルになっている。
最大の売りは、発電の状態を示すモニター。
スマートフォンやタブレット端末をかざすと、本物のスマートハウスにあるモニターとそっくりの画面が映し出され、家の外観のイメージや架空のお天気、その日の発電量が確認できる仕組み。
パナホームによると、昨年度に受注した戸建て住宅のうち約６割は、太陽電池付き。
大人の会話をまねたがる子どもたちにとって、「省エネ」や「エコ」は外せないキーワードという。
朝日新聞より
2014年07月10日
見学施設をリノベーション
ここ数年、ブームと言えるほどの人気となっているのが「社会科見学」「工場見学」だ。
京浜工業工場地区ではライトアップされた夜の工場見学などもブームである。
また、旅行代理店のクラブツーリズムでは、「大人の社会見学ツアー」という名称を2007年に商標登録したほどである。
神奈川県川崎市にある「味の素」川崎事業所でも工場見学は人気で、週末などは3カ月先まで予約で一杯だという。
この川崎工場では昨年度3万1,000人の見学者が訪れたが、これ以上の受け入れは不可能として、同事業所創立100周年を記念して、新しい工場見学施設を建設することにした。
同事業所は京浜急行大師線・鈴木町駅前にあり、見学施設はその敷地に約14億5,000万円を投じて建設する。
着工は本年8月、完成・稼働開始は2015年5月の予定だ。新施設の稼働で年間6万人の見学者に対応出来るという。
新工場見学のメインとなる施設は、鉄骨造地上２階建てバリアフリー設計。
１階に味の素グループの歴史や、うま味調味料「味の素」の製造工程のジオラマ、原料の展示、４面スクリーンのシアターでは、同社の製品が自然から生まれた素材から作られていることなどを紹介する。
「味の素」のキャラクター「アジパンダ」グッズなどを販売するショップなどを設置する。
なかで人気を集めそうなのが、２階に設置する「味の素」6ｇ瓶（非売品）の充填・包装体験ができる「Ｍｙ『味の素』づくり体験工場」、料理教室用のキッチンスタジオ、「味の素」を使った味噌湯体験や当社商品の試食を行なう「試食ホール」を設置する。
この150名収容可能な「試食ホール」は、要望の多かった見学者の昼食場所としても利用できる。
同社では工場見学のターゲットを、社会科見学の小中学生や30～40歳代の親子、同社製品の得意客と想定している。
現在の「ほんだし」工場の見学に加えて新たな見学コースの増設や、これまでにはなかった「環境」などに関するコンテンツを拡充させる。
新工場見学施設を通じて、味の素の事業や商品を五感で体験できるという。
同社は以前から、工場や事業所が立地する地域において、その住民と良好な関係を心がけてきた。
川崎事業所周辺では近年、大型マンションの建設・分譲が相次ぎ、若い世代の家庭が増えている。
こうした家族ニーズを考慮し、新工場見学施設の隣接地に認可保育所を誘致して、待機児童解消の一助となることを目指す。
さらに、同敷地内に地域住民の憩いの場となるカフェを建設する予定。
将来的には、これらの施設と連携し、新工場見学施設において定期的に親子料理教室等のイベントを行なう予定だという。
【吉田恒】
エコノミックニュースより
2014年07月09日
「朝型勤務」普及へ
政府は、午前8時前の早朝から夕方までの「朝型勤務」の普及に向け、導入に関心を持つ企業を対象にした無料相談窓口設置の検討に着手した。
深夜残業を抑制し、労働生産性を向上させるとともに、女性の仕事と子育ての両立を後押しする狙いがある。
厚生労働省が関連予算を2015年度予算の概算要求に反映させる見通しだ。
6月に閣議決定された新成長戦略には、働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、朝方の働き方の普及に取り組む方針が盛り込まれた。
政府は今秋再開する政労使会議や、厚労省の労働政策審議会などで朝方の働き方普及に向けた課題や必要な施策などを議論する方針だ。
無料相談窓口は各地の労働局に開設し、労務管理に詳しい専門家を「働き方・休み方改善コンサルタント」として配置。
早朝勤務導入の成功事例を紹介するほか、業種に応じた適切な労働時間の見直しについて相談に乗る。
政府は今後、国内外の成功事例の調査も始める方針だ。
経済産業研究所が2011年3月に公表した調査によると、午前8時前に仕事を始める正社員の割合は日本の7.0%に対し、ドイツは46.7%、英国は20.6%。
一方、午後5時前に仕事を終える正社員は日本が3.7%に対し、ドイツは51.1%、英国は36.7%となり、日本の正社員は欧州に比べて残業が多いことが裏付けられた。
国内では伊藤忠商事が昨年10月に試験的に実施した「朝型勤務シフト」の結果、残業代は約5%減少。
保育所への送迎が楽になるなど「子育てがしやすくなった」といった声も寄せられたという。
同社は5月からこの勤務体制を本格導入。
午後8時以降の深夜残業を原則禁止とする一方、午前5～8時の早朝勤務に割増賃金をつけている。
ただ、日本で全社的にこうした取り組みを行う企業はわずかだ。
政府は朝型の働き方普及による働き過ぎの防止を労働分野の改革の重要施策と位置づけており、窓口での相談を適正な労働環境確保につなげたい考えだ。
SankeiBizより
2014年07月08日
麓から電力供給へ
世界遺産富士山須走口5合目の電源が10日、発電機から、電線による麓からの電力供給に切り替わる。
電線化は静岡、山梨両県で初めて。
関係者は二酸化炭素（CO2）削減による環境負荷軽減やコストの削減などを期待する。
町は安定電源を有効活用し、情報発信設備の整備を検討していくという。
現在、富士山の山小屋やトイレなどの電力は発電機で賄われ、重油やガソリン、軽油などの燃料は麓から重機で運搬している。
燃料費や輸送コストは多額に上るほか、騒音やCO2排出などの環境負荷も懸念されている。
小山町は、富士山測候所の電源として御殿場口から山頂まで斜面に埋設された電線に着目。
総工費5,500万円をかけ、電線を本線から分岐させて須走口5合目まで約2.5キロ延伸し、地中に埋設する敷設工事を行った。
7日までに工事が完了し、同日、検査官の立ち会いで、現地の変電施設や埋設場所の検査が行われた。
電線からの電力は5合目の町営トイレと山小屋2軒で活用する。
町によると、町所有の発電設備だけで年間10トンのCO2削減につながるほか、維持管理費など年間約170万円削減されるという。
2軒の山小屋の電源切り替えで年間50トンのCO2削減効果を見込む。
町の発電設備は停電時の代替電源などとして活用される。
静岡新聞より
2014年07月07日
北海道で大規模太陽光発電
GSユアサグループのユアサ商事が、北海道釧路市内で建設中の大規模太陽光発電所「ユアサ商事釧路川ソーラーパーク」がこのほど竣工し、2014年7月1日より運転を開始した。
本発電所は、同市内の自社所有地約1万6,500平方mに設置し、最大出力規模が約810kW、年間予想発電量が約96万kWh（一般家庭約260世帯分の年間使用電力量に相当する規模）となる。
自社所有地を活用した太陽光発電施設のテストプラントとしては2013年7月よりテストプラントとして運転中の「ユアサ商事平生メガソーラーパーク」（山口県平生町、出力規模約1200kW）に続き2か所目となる。
本発電所で発電した電力は再生可能エネルギー固定価格 買取制度を活用し、全量を北海道電力に売電する。
ユアサ商事釧路川ソーラーパークの特長は、同社が積雪・寒冷地に再生可能エネルギーを普及させていくためのテストプラントとして建設したことだ。
そこで、以下の3点を分析・評価し、有益な提案を発信していく。
（1）積雪・寒冷地における太陽光発電モジュールやシステム機器の経年変化と影響調査。
（2）2種類のモジュール（単結晶・CIS）の実発電量の調査。単結晶は東芝製、CISはソーラーフロンティア製のモジュールを採用
（3）地盤対策として採用した工法・資材（鋼製杭工法、防草資材）の効果検証。
なお、鋼製杭工法とは、コンクリート基礎を採用できない軟弱地盤帯（湿地帯）にて鋼製杭を採用した工法。
また、防草資材とは、地盤補強と防草対策のため砕石と再生骨材（リサイクル資材）を敷き詰めた工法のこと。
【山内博】
レスポンスより
2014年07月06日
マイナー競技アスリート
6年後の東京五輪を見据え、日本オリンピック委員会（JOC）は有望選手の就職活動支援に本腰を入れ始めている。
大会出場の遠征費が工面できず、現役続行をあきらめる有望選手も少なくないためだ。
五輪のメダル量産にはマイナー競技のレベル底上げが必要だが、選手たちを取り巻く環境は厳しい。
これまでJOCは大企業中心に選手の雇用や支援を呼びかけてきたが、今後は中小企業への呼びかけにも乗り出す。
こうした中、マイナー競技の選手を独自に雇用し、勤務体系にも配慮して競技生活を後押しする企業も現れ始めた。
JOC関係者も「東京五輪に向けた心強い動き」と歓迎する。
企業スポーツはバブル崩壊以降、衰退の一途をたどったとされているが、JOCキャリアアカデミー事業ディレクター、八田茂氏は「バレーボールやバスケットボールなどの球技を中心に、チームスポーツの選手は比較的恵まれている」と指摘する。
そのうえで「苦しい状況にあるのは個人競技の選手。月曜から金曜までフルで働きながら競技をやれるのはまれで、アルバイトをしながら自分でスポンサーを見つけたり、親に費用を負担してもらいながら続けている人がほとんどです」と実情を明かす。
フェンシングやカヌー、レスリングなどの競技をはじめ、長距離や駅伝以外の陸上競技の選手の多くが、こうした苦境に陥っているという。
八田氏は「有望視されても、『社会人になってまで親に甘えることはできない』という理由で、大学卒業を機に引退する選手は多い」と悔やむ。
選手たちを金銭的に追い詰めるのは、主に遠征の交通費や宿泊費だ。
冬のスポーツは年間400万円近くかかるが、夏のスポーツでも年間100～200万円程度かかる競技は多い。
安定収入が得られない選手には、こうした費用が重くのしかかり、競技続行をあきらめざるを得なくなる場面もある。
そこでJOCは、企業に選手を積極的に雇用してもらう橋渡しとなる事業「アスリートナビゲーション」（通称「アスナビ」）を始めた。
雇用を通じて、選手の競技生活の安定化をはかるのが狙いだ。
5月27日には、日本経済団体連合会の協力を得た初の説明会を開いた。
この場で竹田恆和JOC会長は「日本のアスリートが世界のアスリートと真剣に戦う姿は、国民、特に若い方々に感動や活力を与える大きな力を持っている。ぜひとも皆さんにご支援いただきたく、心からお願い申し上げます」と熱く協力を呼びかけた。
こうした取り組みの結果、５月末時点で、選手33人（大半が20代前半）が計25社に正社員または契約社員として採用された。
採用した側の企業は、選手たちの練習時間に配慮。
一般社員と同じ月額20万円程度の給与を支払い、遠征費の全額または大半を負担している。
「実業団のチームを維持するのに比べれば、会社側の費用負担は限定的」と八田氏はメリットを強調する。
JOCは、トップクラスの選手たちが集まるナショナルトレーニングセンター（東京都北区）に近い板橋区でも今後、主に中小企業を対象とした就職の説明会を開催する予定だ。
こうしたJOCの支援とは別に、今年度、初めて独自に選手たちを正社員として受け入れて支援に乗り出した会社がある。
大阪市西区の情報通信サービス会社「ミライト・テクノロジーズ」だ。
今年４月、陸上の女子走り高跳びで国内屈指の実力を備えた渡辺有希選手（25）を正社員として迎えた。
渡辺選手は関西大に在学中、日本学生陸上競技対校選手権などで数々の全国優勝を誇る。
卒業後、2年間は国体選手として岐阜県体育協会のスポーツ専門指導員に、さらに昨年度は1年間限定で大阪府豊中市の臨時職員に就いた。
この間、練習時間は確保できたものの、大会出場のための遠征費が家計を圧迫し、競技続行には不安があったという。
応援してもらえる会社を探してアピールを続けた結果、その窮状がスポーツ振興に理解がある同社の幹部の耳に入り、採用が決まった。
採用理由について、児玉結介専務は「若い人に自分を磨く機会を与えることは、企業として大事だ」と話す。
実業団のように単に企業の宣伝、広告を目的とはせず、選手引退後も正社員として働き続けてもらうことを前提に採用した。
勤務時間は午前9時～午後5時（冬場は午後4時まで）。
残業はなく、午後6時半ごろから母校の関西大グラウンドで2時間程度のトレーニングをこなす。
大会前などは、仕事時間を短縮するなどの配慮が約束されている。
そんな支援に応えるように、入社後最初の大会となった5月の静岡国際陸上競技大会では、174センチを跳んで準優勝を果たした。
会社からは幹部も応援に駆けつけ、「2番、惜しかったね。次も応援してるよ」と声をかけてもらったことが何よりうれしかったという。
６月には、福島県で開催された日本陸上競技選手権で、強い雨の中、175センチを飛んで学生以来の全国優勝を果たした。
ただし、女子走り高跳びは海外とのレベルの差が大きく、五輪に出場するには、最低でも190センチは必要だ。
「6年後の東京五輪で世界の選手と戦うために、じっくり記録を伸ばしていきたい」と渡辺選手。
自信たっぷりに抱負を語れるのも、安定した雇用先があってのことだ。
さらにミライト・テクノロジーズは6月、2人目の選手を正社員に迎えた。
渡辺選手と同じ関大出身で、ともに練習に励んできた女子三段跳びの山根愛以選手（25）だ。
6月の日本陸上競技選手権に出場し、3位の好成績をあげたが、実は以前、競技引退も考えていた。
大学卒業後は練習時間を確保するため就職せず、時間の融通が利くアパレル店員や歯科助手など時給900円程度のアルバイトを転々としていた。
実家に住んで生活費は家族の世話になっていたが、年間100万円弱のバイト収入は、すべて大会出場の遠征費に消えていた。
「競技成績が上がるにつれて費用負担もかさんで将来が不安になり、この先は趣味程度にやっていこう」とあきらめかけていた矢先、渡辺さんの紹介でミライト・テクノロジーズへの入社が決まった。
「安心して競技が続けられることがうれしい」と山根選手。
会社が全面的に応援してくれることで、東京五輪という目標も明確に設定することができた。
渡辺、山根両選手が就職で得たのは、費用面だけでない。
八田氏も「社員となったアスリートらが異口同音に口にするのは、会社が応援してくれることの喜び。マイナースポーツでは特に、応援の幟が１本立つだけでも選手にとっては大きな力になります」と話す。
一方、支援する企業側にも、応援を通じて社員の楽しみや一体感が生まれる効果があり、児玉専務は「活躍するほど費用はかかるだろうが、それは会社にとってうれしい悲鳴です」と笑う。
日本の経営者たちに、八田氏は訴えかける。
「アスリートを社員に迎える企業を増やすことは、五輪のメダル数に直結する大事な要素なんです」
【川西健士郎】
産経新聞より
2014年07月04日
「環境ビジネスコンテスト」
「どうして地球のために、みんなのためになることをしているのにお金がもらえないのか？」――そんな疑問から結成されたインカレ団体em factoryは、今年で創設11周年を迎える。
「環境問題をビジネスという切り口で解決していこう」という思いで、東工大、早大、慶應大、明治大、千葉 大、日本女子大などの学生たちが所属し、活動を続けている。
毎夏、彼らは全国から大学生・大学院生・短大生を集め、チームに分かれて企業から出された課題を解決するビジネスプランを考える「環境ビジネスコンテスト」を開催してきた。
今年も9月15～20日に5泊6日の日程で東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで実施し、同団体の公式サイトから参加を呼びかけている。
東工大工学部4年生でem factoryの代表を務める針谷秀夫さんによると、「課題を提供する企業は、その年の運営メンバーが企業に打診します。新規の企業の場合は、協賛を獲得する営業から始まって課題を設定するミーティングを設けます」と言う。
em factoryでは、ビジコン開催によって得られた課題解決プランをスポンサー企業に提供する。
昨年は、アサヒビール、コーセー、清水建設、日清製粉グループ本社、日本グリーンパックス、ブリヂストン、ミダックの7社が協賛。
40人以上の学生が参加した。
「このビジコンで生まれた環境問題の解決モデルは実際に企業に採用されることもあり、課題を提供してくれる企業側の社会人の方が応援してくださっています。課題を提供してくれた環境系の企業にビジコンに参加した学生が就職したり、ゴミ拾いアプリを開発するベンチャーの創業に参画した人もいます」（針谷さん）
かつてはスタッフもビジコンに参加する学生も「4対1で男性が多かった」そうだが、去年から急速に女子学生の参加が増え、「今年のスタッフは1対1」。
年間スポンサーの獲得など団体活動上の課題はあるが、「今後はビジコン以外に継続的な事業収入を得る活動を始めたい」という。
環境問題にビジネス視点で取り組む学生には、大企業もベンチャーも期待している時代だ。
「我こそは」と思う学生は、挑戦されたし。
【今一生】
オルタナより
2014年07月02日
猿撃退に効果あり
栃木県日光市の町工場の親子が作った、市販のロケット花火を使ったピストル型の追い払い発射装置が猿どの撃退に成果を挙げている。
開発したのは、精密機械部品を製造する高原精機社長の竹澤勝雄さん（76）。
自らもトマトやナスを栽培し、野生鳥獣に苦しめられた経験があるだけに、高齢者でも使いやすく軽量な商品に仕上げた。
市農林課が30個購入して地元猟友会に貸し出したところ、群れで襲来していた猿が近寄らなくなったという。
同市では、猿が畑や土産店などに頻繁に出没。
防護ネットや爆竹などで対策してきたが、学習能力が高く、すぐに慣れてしまった。
当初はロケット花火を瓶に挿して発射し、追い払おうとしたが、飛距離や方向が安定しなかった。
そこで竹澤社長は地域のために何かできないかと一念発起。
工場にあるアルミ製パイプなどを利用し、ピストルに似せた発射装置を作った。
ロケット花火の飛距離は通常20メートルほどだが、装置を利用すると2発同時に40、50メートル飛ぶようになった。
これまでは花火の音で威嚇していたが、音とともに目標に向かって花火が真っすぐ飛ぶようになったという。
パイプに導火線用の穴を設けて火を付けやすくしたり、火花が使用者に飛ばないようにアクリル板を取り付けたりと、使いやすさと安全性を考慮し一つずつ手作りする。
名前は「ダンちゃん」。
弾丸の「弾」と孫の「暖」くんから命名した。
特許庁に申請し、2011年に実用新案登録された。
今までに県内外の農家や土産店などに約200個販売。
息子で専務の竹澤佐千夫さん（44）は「200グラムと軽く楽に持ち運べる。困っている農家の力になるため、農工連携を進めたい」と意気込む。
県も応援する。
中小企業が卓越した技術で開発した商品をPRする「レッツBuy（バイ）とちぎ」制度に同商品を認定、関係機関に購入を勧める。
購入した市の担当者は「狙って同時に2発、安全に発射できる」（農林課）と評価、今後の量産化に期待する。
価格は5,000円で、ロケット花火は100本650円（市販品でも使用可）。
日本農業新聞より
2014年07月01日
間伐材で舗装ブロック
京都市内の小中学校や駐輪場などの公共施設で、市内の間伐材を加工した木質舗装材ブロックの利用が進んでいる。
アスファルトに比べて、市街地の気温上昇を抑制するなどの利点があるといい、市は今後、公園などでの利用拡大を目指す。
ブロックは中京区の環境保護製品の製造会社が開発した。
右京区京北地域などのスギやヒノキの間伐材や廃材をチップに加工し、特殊な接着技術で固めてある。
茶色で縦20センチ、横10センチ、厚みが5センチあり、同社によると、乗用車の乗り入れにも耐えられ、照り返しを防ぐ特徴がある。
市林業振興課によると、間伐材の有効活用法として、2011年度から市施設で導入され、昨年度までに市動物園（左京区）の「もうじゅうワールド」のおりの前や小中学校5校、駐輪場など11カ所の計約1,800平方メートルで利用されている。
今春に開校した東山泉小中学校（東山区）では、西学舎前の歩道やグラウンドで敷いており、鳥屋原学副校長（51）は「見た目に優しくクッション性も良く、子どもが転んでもけがのリスクが少ない。照り返しもアスファルトに比べて少ないと思う」と話す。
市は、同校前の歩道で約3年間かけて耐久性を調査する一方で、本年度も上鳥羽公園（南区）などで導入予定。
市は「環境への配慮や安全性などブロックの特徴を理解してもらえたら。導入先を広げていきたい」とする。
市面積の4分の3は森林が占め、市によると、年間、民有林700～800ヘクタールでスギやヒノキなどの間伐が行われ、6万3千～7万2千立方メートルの間伐材が出ている。
京都新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
