リサイクルニュース

阪神大震災や東日本大震災などでは、既設のトイレが災害発生直後から使用不能になり、災害用の仮設トイレも不足。
トイレが汚れ、狭く寒いなど劣悪な状態になったため、被災者が食事や水分摂取を控えて健康を害した事例もあった。

このため、県は学識者やボランティア団体関係者らによる検討会（座長・木村玲欧県立大准教授）を設置し、昨年7月から協議して手引きをまとめた。

手引きは、「水利に恵まれた場所では井戸を設け、平常時からトイレ用水として活用する」など対策を示し、井戸水を使用していた県庁のトイレが阪神大震災では早期に復旧したことなどを紹介した。

既設のトイレが使えない場合を想定し、災害用トイレの種類と選択、調達に向けた民間との協定、清掃の手順などを具体的に示した。
これらの留意点を「トイレ対策チェックシート」としてまとめ、災害時にすぐに使えるよう配慮した。

「トイレ使用ルール」として「トイレを使用したら、ポリバケツにくみ置きしてある水を流してください」などと記載し、拡大コピーして災害用トイレに貼れるようにした。

県はこの手引きを県内の全市町に配布し、対策を促す方針。

産経新聞より