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2014年05月31日
「冷却ベスト」
独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が展開する「JAXA COSMODE」（JAXA 宇宙ブランド）より「冷却ベスト」が販売されている。
日本が得意とする先端素材や縫製などの国産技術を集約し進めてきた「次世代先端宇宙服の研究」で培った冷却下着の成果を活用したもので、JAXA オープンラボ公募制度を通じて開発された。
過酷な環境でも対応できるよう宇宙服内は密封されているため、宇宙飛行士が発する熱を冷却しないとどんどん温度が上がる問題があった。
宇宙服用の冷却下着は、身体を効率良く冷却するよう設計され、汗を短時間で吸収・蒸発させて残存汗によるベタツキをなくせるような仕様になっている。
以前から研究に参画していた公益財団法人日本ユニフォームセンターが帝国繊維らの協力のもと開発した。
「冷却ベスト」は、チューブを張りめぐらせたベスト本体と冷却水を循環させるポンプユニットからなっており、備え付けのタンク内で氷で冷却された水が、ポンプによってチューブ内を通りベスト全体へ届けら れる仕組み。
4度前後の冷水が全体にまわり上半身を冷やす。
1リットルの冷却タンク使用で約30分間持続する。まずは1,000着限定で5月30日から販売されている。
価格は6万円（税別）。
ねとらぼより
2014年05月30日
波力発電の実験海域
波力を使った発電開発に向けて、石垣市が石垣島の北東海域を実験海域として指定するよう名乗りを上げている。
波力発電が実現すれば、市域への企 業参入や雇用創出、エコアイランドのイメージアップなどが期待されている。
国は今年の夏ごろ全国の候補地の中から海域を指定する見通し。
波力発電の実証実験は、国が海の自然エネルギーを活用した発電開発を促そうと、実験海域を指定する「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」指定の一環。
実用化が期待される海洋エネルギーのうち洋上風力、波力、潮流、海洋温度差、海流の5分野でそれぞれ発電実験を行う海域を決めるが、沖縄県内では石垣市が波力、久米島町が海洋温度差の指定に向けて申請を済ませている。
22日、石垣市役所で第1回いしがき波力発電実証フィールド関係者連絡会議が開かれ、エリア候補地の住民代表や漁協、環境省の職員らが波力エリア指定に向けて協議した。
県産業政策課の担当者は事業概要の説明で、石垣近海を調査し、発電実験に適した伊野田沖と浦底湾など5海域を選んだことを報告。
波力発電が実現した際の地域への波及効果なども紹介した。
地域住民から「台風時に実験器具が浜辺に打ち上がらないか」とした疑問が上がったほか、漁協は「漁に影響のある大型施設では困る」と指摘した。
県の担当者は「研究機材は開発業者が決めるが、住民や行政と連携する」と述べ、地元協議を優先する考えを示した。
課の座安治副参事は「台風の波力に耐える発電技術を確立すれば、アジアや太平洋諸国への輸出が可能になる。石垣島のメリットをアピールしたい」と強調した。
【新崎哲史】
沖縄タイムスより
「しずかったー」
今年4月にマイナーチェンジを行ったトヨタの「Passo」。
技術を磨き上げて驚きの低燃費を実現。新しいエコカーとして生まれ変わった。
そのキャラクターとして活躍しているドラえもんの「しずかちゃん」が登場するアプリ「しずかったー」は、SNSに発信するコトバを、自動でキレイに変換してくれるアプリ。
ネガティブな言葉はポジティブに。悪口や暴言は褒め言葉に。
アプリをたちあげて、「マジあいつ嫌い！」と入力すると、下の別画面にキレイな言葉に変換される。
変換レベルは「LOW」「MIDDLE」「HIGH」の3段階あり、HIGHにするとやりすぎなくらい丁寧にしてくれる。
変換内容がOKなら、Facebook、Twitter、LINEでシェアできる。
自分だけでなく、他の人の変換後の投稿を一覧表示することも可能。
ちょっとしたコミュニケーションのズレで起こる陰口やイヤな思いになることを減らしたい。
そんな想いを楽しみながら伝えるアプリだ。
MarkeZineより
2014年05月28日
国立競技場の遺産
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて建て替えられる国立競技場の座席や備品が、全国各地の自治体のスポーツ施設の一部に生まれ変わる。
国立競技場を管理運営する日本スポーツ振興センター（JSC）が備品の無償提供先を公募し、10を超える自治体からの申請があった。
提供先は28日に発表される。
提供されるのはスタンドの椅子や、観客を誘導するプラスチック柵、ラウンジの備品など。
グラウンドの芝や余った椅子などの有償提供も検討している。
1964年東京五輪やサッカー、ラグビーなど数々の名勝負が繰り広げられた場所とあって、JSCの担当者は「国立の歴史を未来に残したい。再利用できるものは、出来るだけ有効活用していきたい」と話す。
岩手県北上市は6,500席の椅子を申請した。
2016年岩手国体の主会場となる北上総合運動公園北上陸上競技場が老朽化し、座席の取り換えに再利用するためだ。
新品をそろえると1億5千万円かかるが6千万円で済むという。
朝日新聞デジタルより
2014年05月27日
「コスメバレーで唐津は輝く」
アジア市場向け化粧品の製造・輸出拠点を佐賀県唐津市と玄海町に作る「唐津コスメティック構想」が加速している。
地元自治体などが昨年11月に設立した「ジャパン・コスメティックセンター」（JCC）には、当初の想定を大幅に上回る64社が参加する。
地方では例のない新たな産業作り。
唐津市の坂井俊之市長（52）は「かつて交易で栄えた唐津が、コスメバレー実現によって再び輝きを取り戻す」と語った。
◇
唐津コスメティック構想は一昨年の１月、本場フランスのコスメティックバレー協会の名誉会長、アルバン・ミュラー氏が唐津を訪れたことがきっかけです。
コスメティックバレーは、シャルトル市を中心とした仏中部にある世界最大の化粧品産業の集積地です。
ロレアルやシャネル、ルイ・ヴィトンなど世界的に名の知れた企業をはじめ、300社以上が産業クラスター（関連企業・団体のネットワーク）を形成し、半径150キロ圏内に工場や研究施設が集まっています。
コスメティックバレーを大きくしたのが第2代会長のミュラー氏です。
彼は「次は成長著しいアジアが重要な市場になる」と考えたようです。
しかし、仏から船便でアジアに輸出すると、膨大な時間と船賃がかかってしまう。
効率を考えると、アジアに製造・流通基地が必要となる。
そこでミュラー氏は技術力が高い日本、中でもアジアに近い九州に着目したようです。
九州を視察に訪れた際、唐津にも立ち寄り、「この街はシャルトルによく似ている」と気に入っていただけました。
あちらは大聖堂の門前町で、こちらも唐津城の城下町です。
都市としての規模も似ている。
それに、シャルトル同様、周辺に農地が広がり、化粧品の原料栽培に適した環境です。
隣の玄海町には、町と九州大が共同設立した「薬用植物栽培研究所」もあります。
また、高品質の化粧品を出荷するコスメティックバレーには、化粧品検査会社が欠かせません。
唐津には化粧品の検査・成分分析の高い技術力を持つ企業「ブルーム」がすでにあるというのも好条件でした。
ミュラー氏は「唐津はアジアの基地にふさわしい」と感じたそうです。
私たちにとってもビッグチャンスです。
慌ただしく産官学の推進組織の設立準備を始め、昨年11月11日、「ジャパン・コスメティックセンター」を設立したのです。
会長にはミュラー氏に就任いただきました。
当初4社に過ぎなかったJCCの会員企業数は、現在64社に増えました。
今年度末の会員数を65と見込んでいたのですが、5月中にクリアできそうな勢いです。
それも地元だけでなく全国各地の企業が参加しています。
会員企業はさまざまです。
例えば養鶏場。
卵の内側の薄い膜が美白効果があるそうです。
化粧品のビンや箱を作る会社もある。
原材料の栽培から流通まで…。
化粧品は思った以上に裾野が広いのですよ。
JCC発足から半年。
着実に前進しているのは間違いありません。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は今年4月、佐賀県内初となる拠点「佐賀貿易情報センター」を佐賀市内に新設。
日仏企業のマッチングを支援する「地域間交流支援事業」の事前調査案件に、唐津コスメ構想を採択してくれました。
また5月13日、仏大使館を訪ね、クリスチャン・マセ大使と会いました。
地元選出の保利耕輔先生（衆院佐賀3区）が衆議院日仏友好議員連盟の会長を務めておられ、仲介してくださったんです。
マセ大使は情報提供などの協力を約束していただき、先日、さっそく大使館の担当者が資料を送ってくれました。
多くの方々が構想に乗ってくれています。
今後も、どんどん盛り上げていきますよ。
コスメティックバレーが実現したら、唐津は変わりますよ。
例えば、基幹産業である農林水産業の活性化が期待できます。
今の化粧品業界は化学物質ではなく天然由来原料を使うのが潮流です。
仏シャルトル周辺では多くの農家が化粧品メーカーと契約し、原料となるハーブや柑橘類などを栽培しています。
ミュラー氏に聞いたのですが、かつてシャルトル周辺でも農家の後継者不足や嫁不足が深刻だった。
しかし、コスメバレーが発展するにつれ、パリに出た若い女性が戻ってくるようになった。
「エルメスの原料は、この場所で、私が作っているのよ」ということが誇りになるそうです。
唐津は古来、海外との交易の拠点として発展してきた街です。
コスメバレーが実現すれば、化粧品の製造・流通基地、天然由来原料の供給基地になります。
現代の交易都市として生まれ変わることができる。
そのためにも、まずは実際にこの場所から取引を生み出さなければなりません。
JCCの会員同士、あるいは仏コスメバレーとJCC会員企業に取引関係が構築されれば、今は様子見をしているシャネル、イヴ・サンローラン、資生堂といったビッグネームも「JCCに入っておいたほうがいいぞ」となるのではないでしょうか。
もう一つ、九州電力玄海原発（玄海町）の再稼働も、唐津市の重要課題です。
私は、原子力規制委員会の厳格な安全基準に適合し、地元同意も得られた原発は動かすべきだと思っています。
現状では経済活動を十分にまかなうエネルギーが足りないわけですからね。
地元経済を見ても悪影響は大きい。
玄海原発が停止したことで九電社員や関連企業の駐在社員の数が大幅に減り、特に飲食店や旅館・ホテルにお金が落ちなくなりました。
もちろん、原発だけでなく再生エネルギーを含めた新しいエネルギーを常に生み出していかなければならないとも思っています。
再稼働しても「これで一安心」ではなく、九電にも次世代のエネルギーを研究し、どんどん打ち出してほしい。
再稼働は当然必要ですが、いつまでも原発に頼っていてよいとも思いません。
◇
【田中一世】
産経新聞より
2014年05月26日
“NTT製”堆肥
NTT東日本の関連会社、NTT東日本－群馬（群馬県高崎市）が、高崎市内で取り組む給食の残飯を堆肥（たいひ）化する生ゴミリサイクル事業が注目を集めている。
2003年9月に市内の小学校７校で始めて以来、約10年で順調に事業を拡大。
現在は年間260トンの生ゴミを回収するまでになった。
昨年10月には資源循環型社会の構築に貢献しているとして環境大臣賞を受賞。
“NTT製”の堆肥は価格が安く、農家や家庭菜園から歓迎されている。
JR高崎駅から約5キロのところにある工場や倉庫が並ぶ高崎市倉賀野町。
この一角にある同社の敷地に設けた生ゴミ処理施設に、ポリ容器に入った給食の残飯が平日のほぼ毎日、市内の小中学校や保育園など77カ所から回収業者によって運ばれてくる。
昨年度は1日に約1.5トンの残飯が生じたという。
ビニールハウス型の処理施設の中に、生ゴミ処理機が28台並ぶ。
専属の社員は処理機の保守業務用に2人しか配置されていないが、平日の午後4時ごろ約30分かけて行う処理機への生ゴミ投入作業には、同社新規事業推進室の社員が加わり、総勢20人であたる。
処理機に投入された生ゴミは50～80度の熱を与えて24時間発酵・熟成させた後に乾燥。
最後にふるい機にかけて不純物を取り除き、活性炭を調合すると堆肥になる。
2013年度は回収した260トンの生ゴミを26トンの堆肥にした。
できあがった堆肥は1袋10キロで販売。
価格は360円で、市販品と比べ約半額だ。
安さが人気で、自社以外に県内のホームセンター5店舗でも販売する。
生ゴミの供給元である学校から注文があった場合は無料で配り、花壇づくりなどに役立ててもらっている。
2013年度は26トンの堆肥のうち、約4分の1の7トンを学校に届けた。
同社新規事業推進室の中山浩営業グループマネージャーは「高崎市内で定着したリサイクル堆肥事業を他の地域にも広げたい」と話す。
同推進室では今後、高崎市以外の県内自治体への提案活動を本格的に始める考えだ。
同社はこのほか、高崎市内で回収された粗大ゴミのうち、再利用可能な良品を自社施設内で清掃、修理、補修し、市民に無料で提供する取り組みも行っている。
無料提供は6月と11月の年2回実施。
計1,000人以上が来場する市内の人気イベントの一つになっている。
SankeiBizより
2014年05月25日
クレンジングいらずの化粧下地
資生堂が2012年12月に売り出した化粧下地の「フルメークウォッシャブルベース」（FWB）は発売から1年余りで、セルフ化粧下地市場で売り上げシェア１位を獲得したヒット商品だ。
この下地を塗っておくと、メークを湯だけで落とせるという手軽さや時短効果が受けているからだ。
ただ手軽さだけでなく、1回の化粧における水の消費量を減らすというエコの側面を持った商品でもある。
それもそのはずで、同社の社内コンペティション「エコプロダクツコンテスト」の第1回大会で生まれた商品なのだ。
同社は2009年、それまでCSR部などで対応していた環境の専任部署を設置。
同年には環境省が認定する「エコ・ファースト企業」に化粧品会社として初めて認定された。
また、全社員をメンバーとする「アースケアプロジェクト」も発足させ、環境活動に精力的に取り組んでいる。
一連の活動の一環としてエコプロダクツコンテストが2010年にスタートした。
環境部門を担当する環境企画室の尾上真由美課長は「化粧品のレフィル（詰め替え）や植物由来樹脂の採用などパッケージにおいて環境対応を行ってきたが、『もっと斬新なアイデアの商品を』という狙いで始まった」という。
すでに4回のコンテストが行われたが、2010年開催の第1回コンテストに出てきたのが、まさにFWBだった。
60件以上のアイデアの中から選ばれた。
下地を塗り、ファンデーションを施した上にアイメークや口紅などをする。
これを落とすには、クレンジング剤でメーク落としをしてから、さらに洗顔料で洗顔―。
通常の化粧行為における流れだが、ファンデーションの代わりにFWBを使うと、メーク落としの際にクレンジング剤が不要になる。
その秘密は、FWBが肌の表面に作る極めて薄い膜にある。
「ヴェールアクションポリマー」と呼ばれるこの膜は、その上に塗布したファンデーションやメークと一緒に湯ではがれ落ちるため、クレンジング剤を使わなくて済む。
ポイントは40度以上の湯を使うことだ。
言い換えると、汗や体温ではがれ落ちることはない。
その仕組みはこうだ。
FWBは、湯だけに反応するセンサー分子とポリマーを独立した状態で配合。
揮発成分が揮散すると球状のポリマー粒子が徐々に集まって柔らかなメッシュ構造を形成、極めて薄い膜となった状態で肌に残る。
ポリマーとセンサー分子は独立しており、顔に塗ったときもベタベタしない。
一方、湯だけに反応するセンサー分子が塗った後も残っており、洗い流すときに役立つ。
同社が着目したのはクレンジング剤が不要ということ。
それだけ水の消費量が減るからだ。
商品の原料調達から生産、廃棄までの全過程における水の消費量を表す「ウオーターフットプリント」の手法を用いると、1回の化粧行為あたり通常なら11.6リットル消費される水が10リットルに削減される。
尾上課長は 「化粧品は水で洗い流す商品が多い。世界的に水問題に対する注目度が高まる中、環境負荷を極力減らしていきたい」と強調。
水の使用量を削減できるFWBの意義を説明する。
最近のコンテストには100件以上のアイデアが出されるという。
FWBに次ぐ商品化はまだ実現してないが、尾上課長は「今後もぜひつなげていきたい」と環境対応商品の“二の矢、三の矢”を期待する。
【兼松康】
産経新聞より
2014年05月24日
汚れ落ちやすい食器
漆器の製造・卸販売などを手掛ける「三義漆器店」（会津若松市）は東日本大震災での経験を基に、簡単に汚れが落ちるよう表面に加工を施した新商品の食器「エコ＆エコ」を開発した。
国内の大手小売店をはじめ米国のアウトドア用品店で販売し、好評を博している。
今年設立50年の節目を迎えた同社の曽根佳弘社長（49）は「伝統の上に新たな技術を積み重ね、新時代のニーズに適応できる商品開発を進めたい」と話す。
新商品開発の契機は震災直後だった。
避難者に役立ててもらおうと支援物資として自社製品の食器を届けたが、水不足で洗えないため食器が敬遠されている現状を知った。
そこで、食器を洗う際の水や洗剤をより少なくする食器作りに着手した。
表面を滑らかにして汚れ落ちを格段に良くするはっ水塗料を大手メーカーと共同開発し、樹脂製の食器に活用した。
曽根社長は「原発事故の風評に負けず、会津産の食器を世界に売り出していきたい」と意気込む。
福島民友新聞より
2014年05月23日
JTBと座間味村協定
JTB沖縄（那覇市、宮島潤一社長）と座間味村（宮里哲村長）は22日、慶良間諸島の国立公園指定化を受けて、魅力ある観光地づくりや環境保全を推進しようと、包括的連携協定を結んだ。
同村が企業と包括協定を結ぶのは初めてで、調印式に出席した宮里村長は「多様化する観光地で生き残るには一つ上のおもてなしを学ぶ必要がある。
JTBの力を借りて、観光客により良い環境を提供していきたい」と話した。
JTB沖縄と同村は、
（1）魅力ある観光地の創造
（2）慶良間諸島全体への経済波及効果
（3）国立公園として環境保全を推進
―を柱に、魅力ある観光地づくりに力を入れる。
７月刊行予定の観光ガイドブック「るるぶ特別編集 慶良間」による情報発信や、地域の人材育成強化を図る村民向けセミナーの開催、慶良間特産品の消費拡大―などに取り組む。
宮島社長は「慶良間の海の青さは世界にひけを取らない。地域繁栄と環境保全を両立し、慶良間の希少価値を守りながら集客を図る戦略を進めたい」と語った。
調印式には、同村の観光大使を務めるイラストレーターのpokke104（ポッケ・イチマルヨン）さんも出席。
「アートを通じて島の人と交流できる場をつくり、慶良間の自然の魅力を伝えていきたい」と話した。
沖縄タイムスより
2014年05月22日
「太陽光発電設備」の工事
福島県伊達市がコカ・コーラ復興支援基金の助成を受けて保原小（佐藤義仁校長）に整備した太陽光発電設備の工事が21日までに完了した。
市は同日、同校で竣工（しゅんこう）式を行った。
発電した電力は同校で使用するほか、災害時に備えて蓄電し防災拠点機能を高める。
同基金は、東日本大震災で被災した本県と、岩手、宮城両県の公立小、中学校を対象に、復興支援と環境教育を促進するため、太陽光発電設備の設置費用を助成している。
同市は同校2階のベランダの屋根に84枚の太陽光パネルを設置。
最大出力は20.16キロワット。
校内にリチウムイオン蓄電池も設置した。
2月末から稼働を始め、週末などに発電した余剰電力は東北電力に売電している。
事業費約3,800万円のうち、同基金から3,000万円の助成を受けた。
竣工式では、鴫原貞男副市長が「復興の象徴となる事業。環境教育や防災機能の充実にさらに取り組みたい」、日本コカ・コーラのティム・ブレット社長は「皆さんの協力で目標を達成できた。誇りに思う」とそれぞれあいさつした。
鴫原副市長が仙台コカ・コーラボトリングの鈴木恭社長に感謝状を贈った。
児童を代表し、6年生の八島彩恵（さあや）さんと菅野悠羽（ゆうわ）さんが日本語と英語で「温かな思いを胸に一生懸命学習していきたい」とお礼を述べ、6年生全員で鼓笛演奏を披露し、感謝を伝えた。
仙台コカ・コーラボトリングの亀井昭伍会長は児童代表に記念品としてノートを贈った
福島民友新聞より
2014年05月21日
「タートルタクシー」
「今はそんなに急いでない」
「体調が悪いから、あまりゆれないようにしてほしい」――
そんな時にボタンを押すとゆっくり走行する「タートルタクシー」を、三和交通が運行している。
タートルタクシーは、昨年12月に始まった新サービス。
利用者が助手席の裏にある「ゆっくりボタン」を押すと、乗務社員が持てる技術の限りを尽くして快適運転をするもので、三和交通グループが関東圏で実施している。
4月上旬時点で、東京を除く全営業所（506台中16台）に導入しており、今後もさらに拡大していく方針。
同社は、ゆっくり運転は燃費が良くなるなどエコにつながるとして、ボタンが押されて走行した距離を計測。
一定の目標を達成するごとにエコドライブにつながる活動を実行するという。
ひとまずの目標は5万キロで、達成した際は全タートルタクシーを「エコタイヤ」に変更する予定。
現状のエコ走行距離は、特設サイトで公開している。
ねとらぼより
太陽光屋根貸し
神奈川県は、複数の住宅の屋根を借りて太陽光発電を行い売電する「屋根貸し」のモデル事業を綾瀬市内の住宅地で始める。
現行制度で住宅用発電は余剰分しか電力会社に売電できないが、複数をまとめて発電出力10キロワット以上を確保することで全量買い取りが適用される。
住宅所有者が屋根を貸し、事業者は複数をまとめて管理して売電。
住宅所有者は売電収入の一部を賃料の形で受け取る仕組み。
県は一定の地域に集中させるモデルを構築し、コストを下げて普及に弾みをつけたい考えだ。
県はモデル事業の実施地域と事業者を公募。
綾瀬市早川城山1～5丁目（約1,200戸）の50戸程度実施し、事業は太陽光発電設備の施工・発電を手掛ける「横浜環境デザイン」（横浜市都筑区）が担う。
県は設置費用に対し上限額1,400万円を補助する。
屋根貸し希望者は賃貸借契約を選択できる。
4キロワット設備の場合で、
（１）
住宅所有者が締結契約時に一時金約16万円を事業者から受け取る。賃料は13年目から8年間で計約64万円
（２）
住宅所有者が一時金約24万円を事業者に支払う。
賃料は1年目から20年目まで計約114万円
（３）
契約締結時に金銭のやりとりはなし。
賃料は14年目から20年目まで計約95万円―と推定する。
県地域エネルギー課は「住宅所有者に経済的メリットがある賃料。
屋根貸しのインセンティブが高まることを期待したい」としている。
県と市は6月から地元説明会で希望者を募り、7月から賃貸借契約を順次締結する。
神奈川新聞より
2014年05月20日
阪神甲子園球場エコスポンサー契約
帝人と阪神甲子園球場を運営する阪神電気鉄道は5月19日、阪神甲子園球場エコスポンサー契約を締結したと発表した。
両社は2012年より、ゴミの削減と資源の再利用を目的とした「阪神甲子園球場プラスチックカップリサイクル」を展開している。
この取り組みは、球場で販売する生ビールに使用されるポリエステル製のプラスチックカップを球場内で回収し、帝人が回収したプラスチックカップをポリエステル繊維として再生するもの。
リサイクルされた繊維は、オリジナルワッペンなどのキャンペーングッズの原料に使用されている。
加えて、阪神甲子園球場は「環境に配慮した球場」を目指し、太陽光パネルの設置や蔦による壁面緑化、雨水・井戸水の利用などの取り組みを展開しており、今回、帝人はこうした同球場の取り組みに賛同する形でエコスポンサー契約を締結することにした。
今回の契約締結により、「環境に配慮した球場」に向けた取り組みを紹介するために球場の内外や阪神電鉄の車両・駅に掲示する看板やポスター、ホームページなどに、エコスポンサーとして帝人の社名やロゴが表示される。
マイナビニュースより
復興事業資材に震災廃棄物活用
地盤工学会（東京）は19日までに、東日本大震災の災害廃棄物の約6割を占めると推計される土砂とコンクリートの破片を適切に処理し、復興事業の資材として積極的に利用するよう勧める提言をまとめた。
提言などによると、岩手、宮城、福島の被災3県では計約2,800万トンの災害廃棄物（津波堆積物含む）が発生。
このうち土砂とコンクリート片が約3分の1ずつ含まれるとみられる。
廃棄物から適切に分別された土砂の多くは、通常の土砂と同品質の「分別土砂」として再利用することができる。
コンクリート片も適切に処理すれば「再生砕石」として扱える。
復興事業では資材不足が深刻化しており、提言は「適切処理した土砂やコンクリート片を復興資材として有効に利用することが重要。土取り場の拡大を抑制し、廃棄物最終処分場への負荷を軽減することにつながる」と指摘する。
その上でストックヤードの整備や運搬費負担の問題を解決するため、関係機関が連携して制度づくりに取り組むよう求めている。
提言は学会の復興資材提言委員会が定めた。
勝見武委員長（京大大学院教授）らが19日、宮城県庁を訪れ、担当者に説明した。
河北新報より
2014年05月19日
過疎地域の魅力発掘
過疎地域の活性化に連携して取り組む小矢部市南谷地区と富山県立大の交流事業が18日、同市岩尾滝の岩尾滝くつろぎ交流館で行われた。
県内７高等教育機関でつくる「大学コンソーシアム富山」の地域課題解決事業の一環で、同大の学生ら７人が山菜採りなどを体験した。
小矢部市は昨年、大学コンソーシアム富山を通じて県立大工学部環境工学科の九里徳泰教授に、過疎地域活性化のための調査研究を依頼。
同地区をモデル地区とし、九里教授と研究室の学生、住民が地域の課題や要望について検討してきた。
今回の交流事業は、学生が住民と活動をともにし、若者の目線で地域の魅力を発見するのが目的。
県立大のほか、富山大と富山福祉短大の学生も参加し、同交流館そばの山で、住民と一緒にフキや山ウドなどを収穫した。
学生らはこの後、近くの市教育センター調理室で、地元の特産品直売所「山の店」の関係者に教わりながら、収穫した山菜できゃらぶきや漬物を作った。
県立大の金桝千寛さん（4年）は「たくさんの山菜があって驚いた。この山は宝箱のよう」と話した。
きゃらぶきなどの加工品は「山の店」に出品し、学生も販売を手伝う。
「山の店」を運営するNPO法人の木村鉄雄事務局長は「さまざまな体験を通して、活性化につながるアイデアを出してほしい」と期待した。
北日本新聞より
「ハワイアンオニオンソルト」
カルビーは5月26日、「ポテトチップスハワイアンオニオンソルト」を期間限定発売する。
5月26日にコンビニエンスストア先行発売、コンビニエンスストア以外の店舗は6月2日発売となる。
価格はオープン。
同商品は、人気の味を楽しくアレンジした、"今だけ味わえる新しいおいしさ"のポテトチップス。
原材料として使用している"マウイオニオン"はハワイ・マウイ島クラ地区で栽培された玉ねぎで、生で食べることができるほどの甘みが特徴。
そのおいしさは、マウイ島の肥沃な土壌や昼夜の寒暖さなどの環境条件から生み出されると言われており、現地では高級食材として扱われ、通常販売されている玉ねぎと比較して約2～2.5倍の価格で販売されているという。
これまでは"マウイオニオン"を輸入用に安定して確保することが難しかったが、今回、ハワイの農家ベニー・ヤマモト氏の協力のもと、ポテトチップスとしての商品化が実現。
"マウイオニオン"の独特な甘みが、口に入れた瞬間に広がり、さっぱりとした塩と混ざり合ったジューシー感が後を引く仕上がりとした。
マイナビニュースより
2014年05月17日
ゴーヤ先生と踊りも
京都府大山崎町の大山崎小で、室温を下げる効果のある「緑のカーテン」の出前授業があった。
4年生約100人が、プランターにゴーヤーの苗を植えたり、ゆるキャラ「ゴーヤ先生」とダンスを踊るなどして、地球温暖化問題を楽しく学んだ。
15日の授業では、カーテン作りを推進する福知山環境会議の加盟企業「エスペック」の土田真奈見さん（38）が、緑のカーテンの仕組みやゴーヤーの育て方を説明。
児童たちは校庭に移動し、「大きくなーれ」と声を掛けながら40苗を丁寧に植えた。
この後、振付師ラッキィ池田さん考案のダンスを「ゴーヤ先生」と一緒に踊った。
ゴーヤーの成長する様子や日光を浴びる姿を、元気いっぱいに表現していた
京都新聞より
2014年05月15日
民間企業で月面到着へ
大塚製薬（本社・東京都千代田区）と宇宙事業を展開するアストロスケール社（シンガポール）、アストロボティック・テクノロジー社（米国）で構成する「LUNAR DREAM実行委員会」は15日、都内で記者発表会を行い、初の民間企業による月面到達を目指すプロジェクト「LUNAR DREAM CAPSULE project（ルナ ドリーム カプセル プロジェクト）」を始動すると発表した。
「月には水がある」という発見をきっかけに、「国家プロジェクトレベルでないと実現できなかった宇宙飛行を自由に民間の手で、そして月へ」との想いから発足した。
世界屈指の技術力を持つ国内の金属加工会社や大学とも連携し、ポカリスエット（粉末）と、120枚のチタンプレートに3万8,000人の子供たちの夢のメッセージを収めた「ドリームカプセル」を月面に送り込み、タイムカプセルとする計画だ。
「夢のメッセージ」は国内外の小学校を訪問して集めるほか、プロジェクトのオフィシャルサイトで投稿できる。
ドリームカプセルはアストロボティック・テクノロジー社の月着陸機「グリフィン・ランダー」に搭載し、米スペースＸ社のファルコン9で2015年10月に打ち上げる予定だ。
ドリームカプセルは「ポカリスエット」の缶を模したもの。
外見も市販のものと同様だが日本の中小企業の技術力が結集されている。
高度な切削技術により高い剛性を持ち、強い振動や真空状態にも耐え、さらに昼夜の気温差が大きい月面に長期間放置しても簡単に開けられるよう、同プロジェクトのために開発した。
総重量は1,000グラム。
塗装はアウトガス試験でNASA基準をクリアしており、月面の過酷な環境でも、ポカリスエットの鮮やかな青い色彩が長年にわたり保たれるという。
カプセルは「ドリームリング」でのみ開錠できる仕組み。
リングは同プロジェクトに「夢」を寄せた子供たちと同実行委員会のメンバー企業が保管する。
大塚製薬代表取締役副社長の梅野雅之氏は、「子供たちが夢を現実のものにして、月に置いたドリームカプセルを取りに行ってくれることを願っている」と述べた。
記者会見には、元宇宙飛行士で宇宙政策委員会委員の山崎直子さんと、ロンドン五輪100メートル背泳ぎで銅メダルを獲得した元競泳選手の寺川綾さんが登場した。
第１子を妊娠中の寺川さんは「いつか子供たちが月に行ってドリームカプセルを開けることを想像するとわくわくします」と大いに期待を寄せた。
同じくプロジェクトを応援する山崎さんは、「たくさんの関係者の努力と熱い想いが伝わってきた」とコメント。
自らの体験を振り返り、「宇宙飛行士になってから、実際に宇宙に飛ぶまで11年かかった。私ひとりで頑張っていたわけでない。多くの人が支えてくれた」と明かし、人々が力を合わせてチャレンジし続けることの大切さを訴えた。
【山名麻耶】
サーチナより
2014年05月14日
“ニッチ向け端末”
家電量販店も各キャリアショップも、ケータイ売り場でいちばん目立つところに並んでるモデルはiPhone。
狭い棚に一列に並べられているAndroidを尻目に、デカいカウンターをたった一機種で占領している。
そのAndroidも、目立つ場所にあるのはサムスンやLGといった韓国勢。
2年ほど前に主役だった国産スマホは、孤軍奮闘するソニーを除けば、見る影もない……というのが、昨今の現状だ。
「ガラケーの時代は、パナソニックとNECの2強がシェアを争うこともありましたが、両社はすでにスマホ
事業からの撤退を表明し、国産勢の劣勢は明らかです」（青森公立大学准教授・木暮祐一氏）
その一方で、今後続々と登場してくると思われるMVNO（仮想移動体通信事業者）向けの中国製格安スマホの動向も気にかかる。
国産スマホの生き残る道は、閉ざされてしまっているのか？
「スマホの機能やスペックに、メーカーごとの差がつけにくくなっているのは事実です。しかし、だからこそニッチ向け機能を磨いた端末を、個性的で高性能な端末として打ち出しては？ そこに日本メーカーの生き残る道はあると思います」（木暮氏）
木暮氏は、その一例として高耐久性のスマホを挙げる。
「京セラは、耐衝撃、耐振動、防水など厳しい環境下での使用を想定した米国国防総省調達基準を満たす『TORQUE（SKT01）』を発売しました。またスマホ開発部門が解散したパナソニックも、高耐久性ノートPC開発部門がそのノウハウを受け継ぎ、同様の基準を満たす上、手袋をしたままでも操作可能な タッチパネルを備える5インチ音声通話対応タブレット『TOUGH PAD FZ-E1／FZ-X1』を6月以降に発売します。いずれも一般のスマホとは異なり、キャリアショップでの販売はありません。これまでキャリアに言われるがままに個性のないスマホを作り続けてきたメーカーが、こだわりを持った製品作りを始めたことは、復権のチャンスにつながるのではないでしょうか」
絶滅寸前のところまできて、本来の「モノづくり」に立ち返る“兆し”を見せた国産スマホメーカー。
ここからの反撃に期待だ。
【植村祐介】
週プレNEWSより
2014年05月13日
進化する緊急消防車両
東日本大震災は津波やがれきの影響で被災者の救援活動が思うように進まず、大規模災害時の救助態勢に多くの課題を突き付けた。
この教訓を生かすため、総務省消防庁は新型の消防車両を開発し、大震災3年を機に全国へ本格配備を開始した。
「大震災の最大の反省点は、隊員が能力を最大限発揮するための環境整備が不十分だったことだ」と、総務省消防庁広域応援室の杉田憲英室長は話す。
大震災では岩手、宮城、福島の３県に全国から延べ約11万人の緊急消防援助隊員が駆け付け、88日間にわたって救助に取り組んだ。
だが、3月の東北はまだ寒く、津波浸水域での過酷な活動などで隊員の疲弊は激しかった。
これほど大規模で長期の活動は想定していなかったため、作業を終えても温かい食料やシャワーが不足し、薄っペらな野営テントでは震えが止まらず眠れない。
これでは、いかに鍛え抜いた隊員たちでも士気が上がらない。
そこで開発したのが「拠点機能形成車」だ。
普段は巨大なトレーラーのような外観だが、被災地に到着すると、荷台部分がせり出して広さ約40平方メートルの空間が出現し、隊員の休憩所や指揮本部になる。
冷暖房を完備した大型エアテントと簡易ベッドを搭載し、隊員100人の寝泊まりが可能。
調理器具やシャワー、トイレも備え「これなら十分に英気を養える」（杉田室長）。
1台1億1千万円で、3～4月に全国に6台配備。
今年度さらに3台追加する。
災害発生時、人命救助には最初の72時間が重要とされる。
これ以後は生存率が急激に下がるからだ。
だが大震災の被災地は津波の水とがれきに覆われ、被災者のいる場所に急行するのが困難だった。
この教訓から、水陸両用のバギー（荒れ地走行用の車両）が開発された。
車体左右に4個ずつ幅広の極太タイヤを備え、全輪で駆動するため荒れ地での踏破性は抜群。
最大30度の急斜面も登坂可能だ。
左右のタイヤを逆回転させ、その場で進行方向を変えることもできる。
また、極太タイヤにたっぷり詰まった空気のおかげで水に浮き、タイヤの深い溝で水をかいて水上を時速4キロで航行する。
これを使えば、がれきも浸水域も踏破できるというわけだ。
一般道の走行は効率が悪いため、専用運搬車両とのセットで4千万円。
今春、全国に15台配備し、さらに今年度中に2台追加する。
現行車両は、救助が必要な人の所に駆け付けて、より安全な場所に運ぶ「救急車型」だが、今後は消火活動ができる「放水車型」や、水源からポンプで水を供給する「給水車型」など、さまざまなタイプに進化。
これらを連携させて、より効果的な救援活動を目指す。
東日本大震災では被災地での活動だけでなく、全国規模の機材・人員輸送も大きな課題となった。
巨大地震や大津波で交通網が広域に寸断され、救助を妨げたからだ。
緊急消防援助隊の出動人数がピークの6,835人に達したのは、震災から1週間後。
杉田室長は「もっと早める必要がある。人が足りず、機材もなければ現地での救援活動が進まない」と語る。
これを受けて、総務省消防庁は自衛隊との連携を強化。
昨年10月、台風26号の影響で伊豆大島（東京都大島町）で起きた大規模な土砂災害では、発生から4日後までに、航空自衛隊の輸送機で緊急消防援助隊員57人、救助工作車をはじめとした消防車両13台の輸送を完了するなど、すでに実績を上げている。
このほか、高い精度の遠隔操作で被災地の様子を調べる情報収集ロボットや消火活動に当たる放水ロボット、搭載した高性能カメラで被災者を捜索する無人ヘリコプターなど、さまざまな研究が進んでいる。
杉田室長は「最悪の事態を想定すれば、やるべきことはまだ多い。さらに装備を充実させ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備えなくてはならない」と話している。
【伊藤壽一郎】
産経新聞より
2014年05月12日
全国840地点の暑さ指数
環境省は、5月12日より「環境省熱中症予防情報サイト」において、人体に与える影響の大きい「湿度」「日射などからの輻射熱（黒球温度）」「気温」を取り入れた指標「暑さ指数」の公開を開始した。
暑さ指数は、気温と異なり人体と外気との熱収支に着目した指標で、労働環境や運動環境の指針としてISOなどで規格化されている。
同サイトでは、全国840地点の暑さ指数の予測値と実況値を、暑さ指数のレベル別に色分けして表示する。
予測値としては当日・翌日・翌々日（深夜0時まで）の3時間ごとの値が、また、実況値としては現在の暑さ指数の実況推定値（実測地点では実測値）を1時間ごとに算出した値が提供される。
今年は、実測地点に札幌・仙台・鹿児島が加わり、全国9地点となった。
通常の暑さ指数のほか、住宅街やアスファルトの上などの実生活の場や身長の低い児童、今年は温室と体育館の暑さが加わり、さまざまな場所の暑さ指数の参考値が提供される。
メール配信を行うバイザーが運営する、高速メール配信システム「すぐメール」によって、暑さ指数の予測値・実況値を個人向けに配信するサービスも提供される。
マイナビニュースより
2014年05月11日
「農家所得倍増論」
発酵学、食文化研究の第一人者で東京農大名誉教授の小泉武夫さん（小野町出身）の「移動塾 天下無敵の食談義」の第4回講演会は10日、只見町の季の郷湯ら里で開かれた。
「農家所得倍増論」と題して、全国の先進事例を踏まえ、農産物を使った商品作りやブランド化の重要性について講話した。
多様な食文化を紹介し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向かう県民に元気を与えたい－と小泉さんが発案した。
福島民報社が復興戦略事業に位置付けて主催し、只見町が共催、東邦銀行が協賛した。
講演に先立ち、渡部勇夫町総合政策課長があいさつした。
今回は約150人が参加した。
小泉さんは大分県日田市大山町の有機農業のムギ農家によるパンやクッキー作りなどの取り組みを紹介。
農家が自ら付加価値のある商品を作ることで、収益が増えるだけでなく、意欲ある若者の就農にも結び付くと説明した。
「売れる食べ物の5原則」として持論も展開した。
町がユネスコの「エコパーク」に6月に登録されることが地元にとって大切な機会になると強調。
「土作りから始め、地元の昔ながらの農産物を作り、売り込まなくてはいけない」と「只見ブランド」確立の必要性を訴えた。
岐阜県中津川市で農家が得意料理を持ち寄ってレストランで提供する手法などを例に挙げ、「エコパークに合わせてさまざまなアイデアに挑戦すれば面白いはず」と話した。
【売れる食べ物５原則】
（１）おいしいものでなかったら売れない
（２）他人の物まねではだめ。独自性を持つこと
（３）物語性をつくり、理論武装をしっかりする
（４）ネーミングの良さ
（５）「履歴現象」が発現できる食べ物をつくる
福島民報より
2014年05月09日
災害時のトイレどう確保
災害時の避難所などで適切なトイレ環境を確保するため、兵庫県は市町向けの「避難所等におけるトイレ対策の手引き」を作成した。
過去の地震直後の被災地では断水の状況でトイレが汚れ、被災者の健康面に影響が出たため。
災害用トイレの調達方法や衛生対策のチェックリストなどを掲載。
自治体がトイレに特化した手引きを作成するのは全国初という。
阪神大震災や東日本大震災などでは、既設のトイレが災害発生直後から使用不能になり、災害用の仮設トイレも不足。
トイレが汚れ、狭く寒いなど劣悪な状態になったため、被災者が食事や水分摂取を控えて健康を害した事例もあった。
このため、県は学識者やボランティア団体関係者らによる検討会（座長・木村玲欧県立大准教授）を設置し、昨年7月から協議して手引きをまとめた。
手引きは、「水利に恵まれた場所では井戸を設け、平常時からトイレ用水として活用する」など対策を示し、井戸水を使用していた県庁のトイレが阪神大震災では早期に復旧したことなどを紹介した。
既設のトイレが使えない場合を想定し、災害用トイレの種類と選択、調達に向けた民間との協定、清掃の手順などを具体的に示した。
これらの留意点を「トイレ対策チェックシート」としてまとめ、災害時にすぐに使えるよう配慮した。
「トイレ使用ルール」として「トイレを使用したら、ポリバケツにくみ置きしてある水を流してください」などと記載し、拡大コピーして災害用トイレに貼れるようにした。
県はこの手引きを県内の全市町に配布し、対策を促す方針。
産経新聞より
2014年05月08日
廃ガラス軽石、生産増量
環境関連商品の開発を手掛けるトリム（那覇市、坪井巌社長）は廃ガラスから作る軽石状の土木資材を増産する。
港湾施設の耐震化や道路延伸などの工事の増加に伴う資材の需要拡大を見込み、1日30立方メートル弱の生産量を2倍に引き上げる。
年内に工場を移転し、24時間体制の生産に対応する。
台湾など海外への生産設備輸出にも乗り出す。
増産するのは「スーパーソル」（商品名）。
土木工事のほか、人が踏むと音が鳴る「防犯砂利」や園芸材としても普及している。
「資材の機能性が認められ既に受注を一部断っている状態」（坪井社長）という。
沖縄八重瀬町にある現在の工場は周辺への騒音面の配慮から１日８時間程度しか稼働できない。
年内をめどに同町内で周辺に人家が少ない場所に移す。
生産業を倍増し、生産の効率化を目指す。
同社によると、県内では港湾施設を耐震岸壁に改修する際などに同資材の需要が高まっている。
沖縄の日本復帰に前後して整備されたインフラが老朽化し始めており、延命工事などでの消費も見込む。
資材の販売額は2013年の1億1千万円から、移転後は2億円に引き上げる。
設備の海外向け販売も始める。
台湾のガラス加工会社など3社が設立した現地企業に設備を輸出する契約を2月末に結んだ。
9月までに設置する。
設備の販売価格は約2億8千万円。
アジア、オセアニアから複数の打診があるという。
国内では10カ所以上に生産設備を販売、設置している。
東日本大震災からの復興や2020年の東京五輪に向け、同資材を使った工事が増えると見込んでいる。
スーパーソルは、ガラス瓶などの廃ガラスを粉末化し発泡剤を混合して焼成する軽石状の資材。
温度などの条件を調整することで給水能力や密度が変えられるという。
重さは通常の砂利の6分の1から8分の1程度と軽く、軟弱地盤の道路工事などに適している。
多孔質の構造を持つため水質浄化機能も見込まれており、同社はろ過用の石材としての出荷拡大も見込んでいる。
水を遮断する特殊な膜と組み合わせることで、災害に備え庭などに雨水を貯留しておくシステムとしてしても販売する方針だ。
日本経済新聞より
2014年05月07日
トコロジストで地域の自然守れ
平塚市博物館の館長や日本野鳥の会神奈川支部長を務めた故・浜口哲一さんが提唱した「トコロジスト」を広めようと、日本野鳥の会がブックレットを出版した。
トコロジストは「トコロ」（場所）と「ジスト」（～をする人）を組み合わせた造語で、その場所の専門家という意味。
執筆に当たった同会職員の箱田敦只（あつし）さん（50）は「地域の自然を守るには、その場所にこだわり、常に保全を願い続ける専門家が必要」と浜口さんが唱えた理念の重要性を訴えている。
公私にわたって県内の自然保護活動に尽力していた浜口さんは、学識的な専門家とは違った視点で、地域の自然を守ろうとする市民に社会的な位置づけを与えたいと模索していた。
この考えをさまざまな著書や講演会で語り続け、共鳴した同会会員が2005年ごろに命名したのが「トコロジスト」だ。
2009年からは大和市で養成講座も開くなど、少しずつ活動を展開した。
しかしその直後の2010年、浜口さんは病気のため62歳で亡くなった。
浜口さんの遺志を継ぎ、トコロジストを広めようと、出版したのがこのブックレットだ。
体験編と実技編の２冊があり、体験編では、子育てを機にトコロジストに目覚めた箱田さんの実体験を紹介。
実技編では、フィールド選びから、歩き方、地図やカメラを使った観察記録の残し方、ブログなどでの情報発信まで、活動方法を具体的に解説した。
特に重要としているのは記録と発信だ。
「客観的な記録を残すことで、足元から環境の変化に気付くことができ、それを発信することで、地域の自然を守る意識を醸成することができる」と箱田さんは話す。
自然観察だけでなく、歴史や文化など幅広い見識を持つことも勧めている。
実は浜口さんには苦い経験があった。
かつて平塚で相模川河口の環境保全運動に取り組んだが、動植物の情報は大量に収集していたものの、ほかの分野の知識不足もあり、保護できずに終わっていた。
ブックレットに収録された浜口さんの講演録でも「ひとつの場所について専門家になるということは、いろんな分野のものの見方にまで視野を広げないといけない」とし、このときの反省がトコロジストの発想につながったと説明している。
里山などの緑地も多くが民有地のため、宅地開発などによって消滅する可能性をはらんでいる。
守るためには自然の知識だけでなく、日頃からの活動で人間関係を築き、その地域の歴史や文化なども把握しておく必要がある。
大和市の養成講座の卒業生の中には、トコロジストとして活動を続け、民有緑地の手入れなどを担いながら、地権者と良好な関係を築く例も出てきた。
箱田さんは「自然は動植物の事情だけでは守れない。その地域全体を知り、活動するトコロジストが増えれば、守れる自然も増えるはず」と期待を寄せている。
ブックレットはＢ6判、2冊セットで千円（送料・税込み）。
注文と問い合わせは、日本野鳥の会。
神奈川新聞より
2014年05月05日
体育館を庁舎に再利用
日本で初めて体育館を庁舎に再利用した富山県の氷見市役所が7日より業務を開始する。
6日に実施される開庁式では、新庁舎のガイドツアーなどが行われる。
現庁舎では、耐震性の不足や津波の浸水想定域にあること、また庁舎の分散や駐車スペースの不足など、防災面とサービス面で喫緊の課題を抱えていた。
これらの課題を解決するため、学校統合で使われなくなった体育館を新庁舎として再利用するという画期的な案を選択。
このほど完成した新しい氷見市役所により、耐震補強や新築にかかる財政負担や、市民サービス、防災といった3つの課題を同時にクリアした。
また、新庁舎完成に向けては、市民協働の会議進行を行うファシリテーターが市長になった本川氷見市長の指揮のもと、「世田谷トラストまちづくり」の協力を得、市民と行政が協働して考える「新市庁舎デザインワークショップ」や市民庁舎前の空間の植栽プランを検討する「花と緑のデザインを考えるネットワーク会議」を開催した。
氷見市は「市民のつぶやきをかたちに」を信条に、市民参加に徹した“衆知が集まる経営”、“政策創造都市”を標榜しており、新庁舎でそれを具現化した格好だ。
なお、新庁舎では行政として日本で初めて「フューチャーセッション」ルームを備えており、同市は開かれた市政、多様な対話によるイノベーションを目指す。
氷見市庁舎の開庁式は5月6日午前10時～11時。
その後、記念プログラムや新庁舎ガイドツアーなどが行われる。
会場は富山県氷見市鞍川1060番地（旧有磯高校）1階。
RBB TODAYより
2014年05月02日
環境保全の野外フェス
鶴見川流域の自然や環境活動を紹介する「鶴見川源流祭」が5月11日、都立小山田緑地内の「みはらし広場」（町田市下小山田町）で開催される。
同企画は、鶴見川流域で治水や環境回復などをテーマに連携する市民団体と行政が一堂に集い、鶴見川源流域の環境について考え、情報交換などを行う交流会。
開催は24回目で、例年約400人が参加している。
今年は、鶴見川流域マスタープラン策定10周年を記念し、流域連携のさらなる発展を目指して「水マス応援10周年」をテーマに開く。
当日は、各地の市民団体や市立小学校などの模擬店や活動内容の紹介、防災や治水など河川行政の広報展示を行うほか、最源流の保水の森を巡る「源流ウオッチング」、保護者とともに縦横に流域を行き来する「バクの流域こども探検隊」、流域生物の展示など自然に触れ合う企画を用意する。
「バクの流域こども探検隊」や和光大学生によるパフォーマンス、「マッカチカニカニ音頭」の合唱も予定。
源流付近の井戸水を使ったオリジナルブレンド「源流コーヒー」やグッズの販売、マスコットキャラ「ツルさん」「バクさん」の登場など、「楽しみながら自然に触れ合い、鶴見川について学べる祭り」を繰り広げる。
開催時間は11時30分～14時30分。
源流ウオッチングは5月6日までに申し込みが必要。
参加費500円。先着70人。
問い合わせは、NPO法人鶴見川源流ネットワーク内「鶴見川源流祭実行委員会」。
町田経済新聞より
2014年05月01日
クールビズ、なじんで10年
省エネの推進に向け、上着やネクタイを着用しないで過ごす「クールビズ」が1日、始まった。
今年で10年目に入り、兵庫県内の官公庁や企業でも取り組みが定着、初日から涼しげな装いで勤務する姿が目立った。
期間は10月末までの6カ月間。
クールビズは2005年に環境省の呼び掛けでスタート。
省エネルックに代わる愛称を公募、選定した。
二酸化炭素（CO2）削減のため、冷房温度が28度でも快適に過ごせる服装を呼び掛ける。
2011年3月の福島第1原発事故以降、節電対策として1カ月繰り上げた。
愛称選びに加わった漫画家弘兼憲史さんは「ここまで定着するとは思わなかったが、政財界のトップがネクタイを外し始めた影響が大きい」と指摘する。
兵庫県は全国に先駆けて1999年から「夏のエコスタイル」の名称で取り組み、2012年からは国に合わせ5月スタートとしている。
この日の神戸の気温は正午の時点で22.2度。
最高気温は5月中旬並みになるとみられ、港湾物流大手の上組（神戸市中央区）のオフィスでは、ノーネクタイ、半袖姿で机に向かう男性も見られた。
神戸市は4月末、軽装勤務の取り組みを庁内メールで一斉通知。
旗振り役の地球環境課は「模範を示さないといけない」と男性職員全員がクールビズ。
5月中は寒さが残る日もあり、担当者は「上着を羽織るなど、気候に合わせて臨機応変に対応できれば」と話す。
百貨店にとっても、クールビズ商戦はすっかり定着した。
そごう神戸店（同）は昨年より2週間早く4月初旬から売り場を設け、男性向けに白いパンツをPR。
売上高5割増を狙う。
大丸神戸店（同）は5月14日から始める予定で、担当者は「クールビズは清潔感が大切。シャツに加え、ベルトや靴などの小物にもこだわってほしい」と話す。
環境省は6～9月、アロハシャツやポロシャツなどより一層の軽装を促す「スーパークールビス」に取り組む。
【三木良太、小川 晶、土井秀人】
神戸新聞NEXTより
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
