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2014年04月22日
小規模企業を重点支援
経済産業省中小企業庁が月内の閣議決定を目指す平成26年版の「中小企業白書」の概要が21日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の影響が、中小企業の約9割を占める小規模企業にまで十分に行き渡っていないと指摘。
その上で「景気回復の実感を届けていくことが必要」と強調し、小規模企業向け支援策の必要性を前面に打ち出した。
今年の白書は、従来は中小企業とひとくくりにされることが多かった小規模企業に焦点を当てた。
商業・サービス業では従業員5人以下、製造業などは同20人以下と定義される小規模企業は、白書によると平成24年時点で国内に334万社が存在するが、経営者の高齢化などにより平成21年（366万社）から3年間で32万社減った。
白書では足元の景況感について「景気は緩やかに回復しており、中小企業の業況も持ち直している」と分析した。
その上で小規模企業に特化した分析を設け、「全規模、中規模と比較して低い水準にある」と指摘。
この状況を踏まえ、小規模企業にも「景気回復の実感を届けていくことが必要」と強調した。
また、小規模企業への支援を強化するために、全国の商工会議所や金融機関など支援機関同士の連携促進が重要だと訴えた。
政府は3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す「小規模企業振興基本法案」にも各支援機関の連携強化など支援体制を整備するための施策を盛り込んでいる。
産経新聞より
投稿者 trim : 2014年04月22日 10:25
