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2014年04月09日
エコ住宅新築が全国一 石川
二酸化炭素の排出が少ない「エコハウス」の新築比率が、石川は全国でも断トツに多いことが8日分かった。
昨年1年間の県内の新築住宅のうち、国に低炭素 住宅と認定された「エコハウス」の比率は3.3%と、全国平均の0.4%を大幅に上回った。
件数でも168件と、首都圏の1都2県に次いで4番目に多く、県独自の補助制度が数字を押し上げたとみられる。
低炭素住宅は、厚い断熱材や太陽光発電システム、省エネの冷暖房が採用されているかどうかが主な認定条件となる。
蓄電池やヒートアイランド対策、劣化軽減対策など8項目のうち、二つ以上取り入れる必要もある。
国から認定を受けると、10年間にわたって住宅ローンが減税され、借入額に応じて最大500万円が控除される。
一般住宅でローン減税を受けるより、100万円節約できる。
国が昨年認定したエコハウスは、石川の168件に対し全国平均は42件。
石川より多かったのは埼玉、東京、神奈川と石川よりはるかに人口規模が大きい都県だった。
県によると、新築時に15万円を補助する県の制度の利用者が、前年を100人上回る300人に増えたという。
県は「県の認定を受ければ、国の基準は簡単にクリアする」としており、住宅メーカーが補助制度を営業の材料に使ったことも後押ししたとみている。
県温暖化・里山対策室の担当者は「今後もエコ住宅を普及させる取り組みをサポートし、全国トップを維持したい」と話した。
北國新聞より
投稿者 trim : 2014年04月09日 10:34
