リサイクルニュース

助成の対象となる費用の例としては、社内ニーズ調査分析費用、法基準を上回る制度を導入するための就業規則の策定費用、ファミリー デー等従業員の家族等の懇親事業の実施費用、在宅勤務制度やモバイル勤務制度等の新規導入費用、社内研修費用など。

申請資格は常時雇用する労働者を2名以上雇用し、都内に本社を置く、中小企業等であることで、助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最大2年度以内。
申請期間は4月4日から12月26日、電話で申請日を予約できる。

専門家派遣は、社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家による働き方の見直しの推進に向けた具体的な助言・提案が受けられる。

申請資格は都内に本社を置く中小企業等であること、同事業における「専門家派遣」を過去に利用していないこと、「助成金」の取組内容と同一でないこと。
派遣回数は1社5回まで、原則1回2時間以内となり、派遣料は無料。
申請書は「TOKYOはたらくネット」にて入手可能。

今後、都内各所で助成金の内容詳細、手続等に関する説明会が実施される予定。

マイナビニュースより